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日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)【みなし有価証券届出書】

提出書類 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第5期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)【みなし有価証券届出書】
提出日
提出者 日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
カテゴリ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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                     EDINET提出書類
          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年３月31日
  【計算期間】      第５期（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）
  【ファンド名】      日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティー
        ズ・ファンド
        (Nikko  World Trust -World Hybrid  Securities  Fund)
  【発行者名】      ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
        カンパニー・エス・エイ
        (SMBC Nikko Investment  Fund Management  Company  S.A.)
  【代表者の役職氏名】      取締役　辰　野　　　温
  【本店の所在の場所】      ルクセンブルグ大公国　ルクセンブルグ        L-1282　ヒルデガルト・フォ
        ン・ビンゲン通り２番
        (2, rue Hildegard  von Bingen,  L-1282  Luxembourg,   Grand Duchy
        of Luxembourg）
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　三　浦　　　健
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【事務連絡者氏名】      弁護士　三　浦　　　健
  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】      03（6212）8316
  【縦覧に供する場所】      該当事項なし。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  【提出書類】      募集事項等記載書面
  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年３月31日
  【発行者名】      ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
        カンパニー・エス・エイ
        (SMBC Nikko Investment  Fund Management  Company  S.A.)
  【代表者の役職氏名】      取締役　辰　野　　　温
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　三　浦　　　健
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【届出の対象とした募集（売      日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティー
  出）外国投資信託受益証券に      ズ・ファンド
  係るファンドの名称】      (Nikko  World Trust -World Hybrid  Securities  Fund)
  【届出の対象とした募集（売      ８億米ドル（約872億円）を上限とする。
  出）外国投資信託受益証券の
  金額】
  【縦覧に供する場所】      該当事項なし。
  （注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証

   券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
  （注２）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年１月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
   相場の仲値（１米ドル＝109.06円）による。
  （注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建てのため、本
   書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
  （注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
   ない場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
   計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨
   表示がなされている場合もある。
  （注５）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということがある。）とは毎年10月１日に始まり翌年の
   ９月30日に終わる１年を指す。ただし、第１会計年度は2014年10月10日から2015年９月30日までの
   期間を指す。
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  【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  （Nikko  World Trust -World Hybrid  Securities  Fund）
  （注１）ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファン
    ドである日興ワールド・トラスト（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。なお、アンブレラと
    は、１つの投資信託の下で１つまたは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
  （注２）ファンドの名称の表記として「日興ワールド・トラスト」を省略し、単に「ワールド・ハイブリッド・セキュリ
    ティーズ・ファンド」ということがある。また、ファンドは、愛称として「ＢＮＰパリバ・グローバル金融機関
    ハイブリッド証券ファンド（米ドル建て）」を用いる。
  （２）【外国投資信託受益証券の形態等】

  　ファンドの米ドルクラス受益証券（以下「受益証券」という。）は、記名式無額面受益証券であり、追
  加型である。
  　ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
  社」という。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
  付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

  ８億米ドル（約872億円）を上限とする。
  （注１）  米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年１月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
   の仲値（１米ドル＝109.06円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
  （注２）  ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定され、基準通貨は円であるが、受益証券は米ドル建て
   である。
  （注３）  本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一
   致しない場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
   計算のうえ、必要な場合四捨五入して記載している。したがって、本書の中の同一情報につき異なった
   円貨表示がなされている場合もある。
  （４）【発行（売出）価格】

  管理事務代行会社であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（以下「管理事務代行会社」とい
  う。）により発行日に算出される受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という）。発行価格
  に関する照会先は、後記「（８）申込取扱場所」に同じ。
  （注）「発行日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
   「評価日」とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
   「営業日」とは、ルクセンブルグおよびケイマン諸島における銀行が営業している日で、かつ日本の銀行および金融
   商品取引業者が営業している日（土曜日および日曜日を除く。）またはファンドに関して管理会社が随時決定するそ
   の他の日をいう。
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  （５）【申込手数料】
  申込口数に応じ、申込金額に以下に記載の申込手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。
  申込口数      申込手数料率
  1万口未満　　　　　　　　　      3.30％（税抜3.0％）
  1万口以上5万口未満　　　　　1.65％（税抜1.5％）
  5万口以上10万口未満　　　　      0.825％（税抜0.75％）
  10万口以上　　　　　　　　　0.55％（税抜0.5％）
  （注１）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と
    異なる取扱いとすることができる。
  （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
  （６）【申込単位】

  10口以上１口単位
  （７）【申込期間】

  2020年４月１日（水曜日）から2021年３月31日（水曜日）まで
  （注１）日本における申込受付時間は、原則として、日本における営業日の午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以
    降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われる。
  （注２）ファンドは米国の居住者または法人、ケイマン諸島の居住者もしくは住所地を有する者（ケイマン諸島で設立され
    た免税会社または通常の非居住会社を除く。）に該当しない者に限り、申込みを行うことができる。
  （注３）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
  （８）【申込取扱場所】

  　ＳＭＢＣ日興証券株式会社
  　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
  　ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
  　電話番号：03－5644－3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
  　（以下「ＳＭＢＣ日興証券」または「日本における販売会社」という。）
  （注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
  （９）【払込期日】

  　投資者は、受益証券の取得申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「日本における
  約定日」という。）から起算して日本における４営業日目までに申込金額および申込手数料を日本におけ
  る販売会社に支払う。
  　日本における各約定日に関する申込金額の総額は、日本における販売会社によって、保管会社のファン
  ド口座に、適用される発行日（同日を含む。）の後、４営業日目の日（以下「払込期日」という。）まで
  に米ドルで払い込まれる。
  （１０）【払込取扱場所】

  　上記「（８）申込取扱場所」に同じ。
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  （１１）【振替機関に関する事項】
  　該当事項なし。
  （１２）【その他】

  （イ）申込証拠金
  　なし
  （ロ）引受等の概要
  ①　ＳＭＢＣ日興証券は、管理会社との間で、日本における受益証券の販売および買戻しに関する2015
   年９月７日付の受益証券販売・買戻契約（改訂済）を締結している。
  ②　管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券をファンドの米ドルクラスに関して日本における代行協会員に指定
   している。
  （注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また目
   論見書・決算報告書その他の書類を販売会社に送付する等の業務を行う会社をいう。
  （ハ）申込みの方法

  　受益証券の取得申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結
  する。このため、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者
  に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
   また、申込金額および申込手数料は、円貨または米ドルで支払うものとする。米ドルと円貨との換算
  は、各申込みについての日本における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したも
  のであって、日本における販売会社が決定するレートによるものとする。
   申込総額は、各払込期日までに、日本における販売会社により管理事務代行会社に米ドルで払い込ま
  れる。
  （ニ）日本以外の地域における発行

  　米ドルクラスにつき、日本以外の地域における販売は行われない。
  　信託証書の一方当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission                  de
  Surveillance   du Secteur  Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）の規制を受けているが、トラスト
  は、ルクセンブルグの投資信託ではなく、ルクセンブルグの法律に服しておらず、ルクセンブルグ大公
  国におけるまたはルクセンブルグ大公国からの販売のための登録を行っていない。トラストは、ルクセ
  ンブルグ大公国の監督官庁による認可を受けておらず、ルクセンブルグ当局の監督に服していない。ト
  ラストの受益証券は、欧州連合に所在するいかなるタイプの投資家に対しても販売されない。ルクセン
  ブルグ大公国の監督官庁を通じて行われる規制された投資信託の投資者の保護は、トラストの投資者に
  は提供されない。
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  【有価証券報告書】

  第一部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
  　ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、アンブレ
  ラ・ファンドである日興ワールド・トラスト（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。
  なお、アンブレラとは、１つの投資信託の下で１つまたは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定で
  きる仕組みのものを指す。
  　受託会社および管理会社は、2017年３月23日付で修正および再録された2009年３月18日付基本信託証
  書（随時、修正および追補される。）（以下「基本信託証書」という。）に基づいて、受益者決議また
  はサブ・ファンド決議による承認を得ることなく、トラストの独立した信託としてその他のサブ・ファ
  ンドを設定する権限を有する。
  　ファンドについて、信託金の限度は定められていない。
  ｂ．ファンドの基本的性格

  　トラストは、基本信託証書に基づいて受託会社および管理会社によって設定された。ファンドは、基
  本信託証書および信託証書補遺（その後の改正を含み、以下、併せて「信託証書」という。）に基づい
  て受託会社および管理会社によって設定された。
  　ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社がファンド
  の全体的な投資ガイドラインの枠内でファンドの投資運用についてすべての責任を負う。管理会社は、
  その権限および責任の一部を投資運用会社に委任している。投資運用会社は、本書に記載する投資目的
  および投資制限に従って、ファンドに関してそれぞれの信託財産に含まれる資産を運用し、取得し、購
  入し、売却する投資対象を決定すると共に、受託会社または受託会社の代理人が行うその他の取引を決
  定する責任を負う。
  　受託会社および管理会社は、ファンドの資産を保管する任務を保管会社に委託している。更に、受託
  会社および管理会社は、ファンドの管理事務を管理事務代行会社に委託しており、管理事務代行会社
  は、ファンドに関する管理事務業務を担当し、ファンドの登録名義書換事務代行を務める。管理事務代
  行会社は、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券の発行および買戻しを円滑に
  行う責任を負う。
  　事前に終了されない限り、ファンドは2024年９月17日、または管理会社および受託会社が日本におけ
  る販売会社と協議の上、決定したその他の日において終了する。ファンドが2024年９月17日に終了する
  場合、清算代金は2024年９月24日の決済日に最終受益者に対し支払われる。また、ファンドは、ファン
  ドの純資産価額の金額が1,000,000,000円もしくは管理会社および受託会社が日本における販売会社と協
  議のうえ決定するその他の金額を下回った場合および／または基本信託証書に定める事由が生じた場合
  に終了することができる。
  　各受益証券は、ファンドの不可分の受益権を表章する。受益証券は、受託会社または管理会社の債務
  ではなく、保証もされていない。ファンドの投資収益は、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の
  上昇または下落およびファンドの資産の運用成績のみに依存する。ファンドが清算される場合に、各受
  益証券に関して受益者に対して支払われる金額は、受益証券１口当たり純資産価格と同額である。
  　受託会社および管理会社は、ファンドに関して、独立したクラスまたはシリーズとして受益証券を随
  時指定し、発行するとともに、以下の方法等により、異なるクラスまたはシリーズを創設することがで
  きる。
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  （ⅰ）各クラスまたはシリーズの受益証券が関係する信託財産の資産および債務に参加する方法および各
   クラスまたはシリーズの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方法。
  （ⅱ）受託会社または管理会社が任命した業務提供者に支払うべき報酬（運用報酬、申込手数料、募集手
   数料、買戻手数料等）を、各クラスまたはシリーズの受益者から徴収し、請求する方法。
  （ⅲ）為替ヘッジに起因する費用および損益を各クラスまたはシリーズの受益証券の保有者から徴収し、
   請求する方法。
  （ⅳ）ファンドに関するその他の資産または債務を各クラスまたはシリーズの受益証券に帰属させ、負担
   させる方法。
  　管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別勘定を設けることができ
  るが、必ずしも分別勘定を設ける必要はない。
  　日本における受益者は、日本における販売会社を通じて管理事務代行会社に通知することにより、い
  ずれかの買戻日現在で保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、当該買戻日の
  受益証券１口当たり純資産価格とする。
  　トラストは、改正済のオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）に関するル
  クセンブルグの2013年７月12日の法律（以下「2013年法」という。）第１条第41項およびＡＩＦＭに関
  する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦ
  ＭＤ」という。）に規定されたＥＵ以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有している。欧
  州連合（ＥＵ）加盟国でトラストの販売活動は行われない。
  　ファンドの基準通貨は、円である。受益証券は、米ドル建てで表示される。
  （２）【ファンドの沿革】

  　1992年２月27日　管理会社設立
  　2009年３月18日　信託証書締結
  　2013年６月18日　信託証書補遺締結
  　2014年３月14日　信託証書補遺締結
  　2014年10月６日　信託証書補遺締結
  　2015年６月15日　信託証書補遺締結
  　2015年９月３日　信託証書補遺締結
  　2015年９月24日　ファンドの米ドルクラスの日本における募集開始
  　2015年９月30日　ファンドの米ドルクラスの運用開始（設定日）
  　2017年３月23日　修正および再録基本信託証書締結
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  （３）【ファンドの仕組み】
  ①　ファンドの仕組み
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  ②　管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
    名　　　　　　称      ファンドの運営上の役割       契約等の概要
  ＳＭＢＣ日興インベストメント・
               受託会社との間で信託証書を締結。
  ファンド・マネジメント・カンパニー・
               管理会社はファンドの資産の運営・
  エス・エイ
            管理会社
               管理、受益証券の発行、買戻しを行
  （SMBC  Nikko Investment  Fund
               う。
  Management  Company  S.A.）
               管理会社との間で信託証書を締結。
  ワールド・ファンド・リミテッド
            受託会社   受託会社はファンドの資産の受託会
  （World  Fund Ltd.）
               社としての業務を行う。
               2009年３月18日付で受託会社および
                    （注１）
               管理会社との間で保管契約      を
               締結。ファンドの資産の保管を行
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
            保管会社   う。
  （SMBC  Nikko Bank（Luxembourg）S.A.）
           管理事務代行会社    2015年７月15日付で管理会社および
               受託会社との間で総管理事務代行契
                （注２）
               約 を締結。ファンドの管理事
               務代行業務を行う。
  ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フ
               2017年６月22日付で管理会社との間
  ランス
                  （注３）
               で投資運用契約    を締結。投資
           投資運用会社
  （BNP PARIBAS  ASSET MANAGEMENT
               運用業務を行う。
  France）
               投資運用会社との間で2017年６月23
  ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント        Ｕ
                     （注
               日に効力を生じる運用委託契約
  Ｋ リミテッド
           副投資運用会社
               ４）
                を締結。副投資運用業務を行
  （BNP PARIBAS  ASSET MANAGEMENT  UK
  Limited）
               う。
               2015年９月７日付で管理会社との間
                   （注５）
               で代行協会員契約     を締結。日
               本においてファンドの米ドルクラス
           代行協会員    の代行協会員業務を行う。
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社
          日本における販売会社     2015年９月７日付で管理会社との間
               で受益証券販売・買戻契約（改訂
                （注６）
               済）  を締結。日本において販
               売・買戻業務を行う。
               2017年６月23日付で管理会社、投資
               運用会社およびサービス支援会社と
  三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
               の間でファンドの米ドルクラスに関
           サービス支援会社
  社
                   （注７）
               しサービス支援契約     を締結。
               サービス支援業務を行う。
  （注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として任命された保管会社が、ファンドの名義によ
    る保管勘定の開設および維持ならびに証券および現金等の保管および管理等の保管業務を行うことを約する契約で
    ある。
  （注２）総管理事務代行契約とは、受託会社および管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
  （注３）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、ファンドの資産の投資および再投資を運用管理
    することを約する契約である。
  （注４）運用委託契約とは、投資運用会社が運用の指図に関する権限の一部を副投資運用会社に委託することを約する契約
    である。
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  （注５）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表なら
    びに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契
    約である。
  （注６）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本に
    おける販売会社が、法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に
    取次ぐことを約する契約である。
  （注７）サービス支援契約とは、サービス支援会社が管理会社および投資運用会社に代わり、ファンドの情報や資料を提供
    する等のサービス支援業務を提供することを約する契約である。
  ③　管理会社の概要

  （ⅰ）設立準拠法
   　管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日の商事会社法（随時改正される。）（以下「1915年
   商事会社法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて1992年２月27日に無期限の存続期間を有
   する株式会社として設立された。その定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告された。定款
   は、直近では2017年５月29日付公正証書によって修正され、2017年６月14日にルクイ・エレクトロ
   ニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事務所は、ル
   クセンブルグ   L-1282　ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社は、ルクセンブル
   グの商業登記簿にB39    615番として登録されている。
   管理会社は、ＡＩＦＭＤに基づきＡＩＦＭとして認可を受けている。
  （ⅱ）会社の目的
   　管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、随時改
   正される2010年法第125－２条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することであ
   る。ただし、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。
  （ⅲ）株式資本の額
   　管理会社の資本金は、2020年１月末日現在、5,446,220ユーロ（約６億5,518万円）で、全額払込済
   である。なお、１株20ユーロ（約2,406円）の記名式株式272,311株を発行済である。
   （注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年１月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
    （１ユーロ＝120.30円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
  （ⅳ）会社の沿革
   　1992年２月27日設立。
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  （ⅴ）大株主の状況
                 （2020年１月末日現在）
    名　　　称       住　　　　　所     所有株式数   比　率
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行        ルクセンブルグ大公国
  株式会社        ルクセンブルグ　L-1282　ヒルデ
                 272,311株   100％
          ガルト・フォン・ビンゲン通り２
          番
  （４）【ファンドに係る法制度の概要】

  ①　準拠法の名称
   　トラストは、ケイマン諸島の信託法（2020年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基
   づき設立されている。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改
   正）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則
   （2018年改正）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制されている。
  ②　準拠法の内容
  （イ）ケイマン諸島信託法
   　ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
   部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島信
   託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い
   込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを
   保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
   　受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務およ
   び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
   　大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン
   諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を、（限られた一定の場合を除き）受益者としな
   い旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
   　免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間ケイマン諸島の課税に服さな
   いとの約定を取得することができる。
   　ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
   　ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、免除信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記官
   に提出することが推奨されている。
   　免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  （ロ）ミューチュアル・ファンド法
   　後記「（６）監督官庁の概要」の記載を参照。
  （ハ）ミューチュアル・ファンド規則
   　ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け
   投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
   　ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
   （以下「ＣＩＭＡ」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交
   付にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信
   託はミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
   　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利お
   よび制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産価額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
   算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
   ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの停止の条件ならびに監
   査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
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   　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法
   に基づきＣＩＭＡにより認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管
   理事務代行会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他の業務提供会
   社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、ＣＩ
   ＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
   　また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
   し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
   らない。
   　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（2020年改正）
   （以下「犯罪収益に関する法律」という。）第５（２）（ａ）条による権限に従って「同等の法域」
   として随時ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループによりリストに記載される法域
   （以下「同等の法域」という。）またはＣＩＭＡにより認可されたその他の法域において規制されて
   いる資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならない。
   　一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の
   投資者および他の業務提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
   　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはＣＩＭＡにより認可されたその他
   の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持し
   なければならない。投資顧問会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、投資者および他の業務提供会社に対
   し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を変更する
   場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なければならな
   い。運営者は、かかる変更が行われる場合、ＣＩＭＡに対し、１か月前までに書面で通知しなければ
   ならない。
   　一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
   月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成の上、ＣＩＭＡに提出し、投資者に交付しなければ
   ならない。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示され
   た方法に従い作成し、交付しなければならない。
  （５）【開示制度の概要】

  ①　ケイマン諸島における開示
  （ⅰ）ケイマン諸島金融庁への開示
   　トラストは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべて
   の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に
   基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書は、トラ
   ストについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければならない。
   　トラストは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を
   提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、トラストに以下に掲げるいずれかの事由
   があると信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負っている。
   (ａ）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
   (ｂ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行もしくは事業を解散し、またはその
    旨意図していること。
   (ｃ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しようと
    意図していること。
   (ｄ）詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
   (ｅ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
    －　ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
    －　金融庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）
    －　マネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」と
     いう。）
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    －　免許条件
   　トラストおよびファンドの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸島）である。トラ
   ストの会計書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成さ
   れる。
   　トラストは、翌年３月末日までには前年９月30日に終了する会計年度の監査済会計書類をＣＩＭＡ
   に提出する。
   　管理事務代行会社は、(a)      トラストの資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目的
   および投資制限に従って投資されていないこと、または(b)受託会社もしくは管理会社がその設立文書
   または英文目論見書に定める規定に従って、トラストの業務および投資活動を実質的に遂行していな
   いことを認識した場合、速やかに、(ⅰ)当該事実を受託会社に書面で報告し、(ⅱ)当該報告書の写し
   および報告に適用ある状況の説明をＣＩＭＡに提出し、その報告書またはその適切な概要を、トラス
   トの次回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次報告書に先立ち交付
   される場合には半期報告書または定期報告書に記載されなければならない。
   　管理事務代行会社は、(a)      トラストの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理由、
   ならびに(b)   トラストを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速やかに書面
   でＣＩＭＡに通知しなければならない。
   　受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にＣＩＭＡにトラストの事業について書面で報
   告書を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、トラストに関す
   る以下の事項を記載しなくてはならない。
   (a）すべての旧名称を含むトラストの名称
   (b）投資者により保有されている各組入証券の純資産価額
   (c）前報告期間からの純資産価額および各組入証券の変動率
   (d）純資産価額
   (e）当該報告期間の新規募集口数および価額
   (f）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
   (g）報告期間末における発行済有価証券総数
   　受託会社は、(a)受託会社が知る限り、トラストの投資方針、投資制限および設立文書を遵守してい
   ること、ならびに(b)トラストが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないことを確
   認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、ＣＩＭＡに提出するか、または提出するよう
   手配しなければならない。
   　トラストは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および管理事
   務代行会社以外の関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
   　トラストは、保管会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および保管会社以外の
   関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
   　トラストは、管理会社を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者およびその他の関係会社に、
   当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
  （ⅱ）受益者に対する開示
   　監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から６か月以内および半期（毎年３月末日に
   終了する。）終了時から３か月以内に、それぞれ受益者に送付される。年次報告書および会計書類の
   写しは、受託会社、管理会社および管理事務代行会社の事務所で入手可能である。
   　ファンドの会計年度は、毎年９月30日に終了する。ファンドの最初の会計年度末は2015年９月30日
   であった。
   　いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英文
   目論見書および基本信託証書に記載されている。
  ②　日本における開示

  （ⅰ）監督官庁に対する開示
   （ａ）金融商品取引法上の開示
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   　管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務
   局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価
   証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、これを閲覧する
   ことができる。
   　日本における販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時
   に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があっ
   た場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけ
   ればならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各
   事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、
   さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それ
   ぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等
   において閲覧することができる。
   （ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
   　管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
   る法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なけ
   ればならない。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あ
   らかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社
   は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき
   運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、遅滞なく、金融庁長官に提出しなければな
   らない。
  （ⅱ）日本の受益者に対する開示
   　管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合
   等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもっ
   て通知しなければならない。
   　管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、日本における販売会社を通じ
   て日本の受益者に通知される。
   　上記のファンドの米ドルクラスの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報
   告書（全体版）は電磁的方法によりファンドの米ドルクラスの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券の
   ホームページにおいて提供される。
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  （６）【監督官庁の概要】
  　トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されてい
  る。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。
  ミューチュアル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年ＣＩＭ
  Ａに提出しなければならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、ＣＩＭＡは、いつでも受
  託会社に、ファンドの財務書類を監査し、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提
  出するよう指示することができる。ＣＩＭＡの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課される
  ことがあり、ＣＩＭＡは、裁判所にファンドの清算を申し立てることもできる。
  　ただし、ＣＩＭＡは一定の状況下においてトラストまたはそのファンドの活動を調査する権限を有し
  ているものの、トラストは、いかなる投資活動またはファンドのポートフォリオの組成に関して、ＣＩ
  ＭＡまたはケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。ＣＩＭＡまたはケイマン
  諸島のその他の政府当局は、英文目論見書の条項または利点についての意見表明または承認をしていな
  い。ケイマン諸島には投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
  　規制された投資信託が、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できなくなる可能性が
  ある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を
  行おうとしている場合、またはトラストのような免許投資信託の場合、規制された投資信託がミュー
  チュアル・ファンド法に反して、免許の条件に従わずに業務を遂行し、もしくは遂行を企図している場
  合、または規制された投資信託の運用が健全で適切な方法で行われなかった場合、または規制された投
  資信託のマネジャーの地位にある者がその役職に就くのに適切でない場合、ＣＩＭＡは、一定の措置を
  取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求すること、ファンドの適切な業務遂行
  について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはファンドの業務監督者を任命すること等が
  含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。）を行使
  することができる。
  　受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、政府機関また
  は行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、例えば、金
  融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしくは海外の認可された規制当局のために行わ
  れ、または税務情報庁法（2017年改正）（以下「税務情報庁法」という。）もしくは貯蓄収入情報報告
  （ＥＵ）法（2014年改正）（以下「貯蓄収入情報報告（ＥＵ）法」という。）ならびに関連規則、契
  約、協定および覚書に基づき、税務情報庁によって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、
  守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下においては、受託会社または代理人は、当該請求が行われ
  たことの開示を禁じられることがある。
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  投資目的および投資方針
  投資運用会社は、ファンドの投資運用について責任を有するファンドの投資運用者として、管理会社に
  より任命されている。
  　様々な要因（利回り、信用リスク及び流動性を含むがこれらに限られない。）を考慮した上で金融機関
  が発行するハイブリッド証券に投資することにより、インカム・ゲインを確保し、投資信託資産を成長さ
  せることが目的である。
  　ファンドは、純資産価額の70％以上を、少なくとも１つの国際的な格付機関（ムーディーズ、S&Pまたは
  フィッチ）によるBB-以上の信用格付を投資時点に有する、金融機関が発行するハイブリッド証券（劣後
  債、偶発転換社債および優先出資証券として定義される。）およびその他債券に投資する。説明のために
  付言すれば、格付機関により異なる格付が付与された場合、高い方の格付が適用される。格下げの場合、
  投資運用会社は、ポジションを引き続き保有する裁量権を有する。
  　ファンドの平均信用格付は、少なくとも一つの国際的な格付機関（ムーディーズ、S&Pまたはフィッチ）
  が付与するBB-以上とする。説明のために付言すれば、格付機関により異なる格付が付与された場合、高い
  方の格付が適用される。
  　ファンドは、その純資産価額の70％以上を、(a)金融安定理事会（以下「FSB」という。）がグローバル
  なシステム上重要な金融機関（以下「G-SIFIs」という。）として認定した金融機関が発行する証券および
  (b)金融機関が発行する劣後証券（偶発転換社債および優先出資証券を含む。）に投資する。管理会社の事
  前承認を得た場合および例外的な場合、当該最低投資額は引き下げられる場合がある。
  　FSBは、2020年初頭よりグローバルなシステム上重要な保険会社（以下「G-SII」という。）の認定を中
  止する決定を行ったため、前述(a)の目的で、G-SIFIsは、FSBにより随時更新されるグローバルなシステム
  上重要な銀行（以下「GSIBs」という。）のリストおよび2019年11月現在のG-SIIのリストにより、2020年
  から考慮される。
  　「ハイブリッド証券」とは、発行体の証券をいい、一般に、以下の特徴を含む。
  （ⅰ）支払いおよび清算に関し、発行体の普通株式に優先する。
  （ⅱ）支払いおよび清算に関し、発行体の優先債に劣後する。
  （ⅲ）一定の分配率を有する。
  （ⅳ）債務不履行事由が生じることなく、分配の停止、繰延べまたは見送りが行われる場合がある。
  （ⅴ）一般に、満期日までの期間が長期的で、永久の場合もある。
  （ⅵ）一般に、発行体が繰上償還または償還を行うことができる。
  　ファンドが投資する金融機関が発行するハイブリッド証券は以下のとおり定義される。
  －　銀行または保険会社等の金融機関（関連会社を含む。）により発行されたもの
  －　劣後債、累積型優先出資証券、非累積型優先出資証券および偶発転換社債
  　ファンドは、その純資産価額の30％を上限として、以下の資産への投資／以下の資産の保有を行うこと

  もできる。
  －　G-SIFIsとして認定されていない金融機関が発行するハイブリッド証券
  －　金融機関が発行する優先金融債、米国財務省証券または日本国債
  －　ハイブリッド証券の転換の結果としての株式（かかる株式は、一時的にのみ保有することができ、受
   益者の最善の利益のために可能な限り速やかに売却しなければならない。）
  　ファンドは、投資信託、上場投資信託およびその他の集団投資スキームに投資することを認められてい
  ない。
  　ファンドをして上記の投資目的を完全に遵守させることを目的とするが、ファンドは、20％を上限とす
  るファンドの純資産価額を、キャッシュ・ポジションおよび金融市場商品（米ドル、ユーロまたは日本円
  建てのコマーシャル・ペーパーおよび定期預金等）に配分することができる。
  　ファンドは、ヘッジ目的にのみ、デリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除く。）または
  他の類似の取引を行うものとする。投資運用会社は、当該取引の想定元本がファンドの純資産価額を超え
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  ないように（「簡便法」）、かかるデリバティブ取引または他の類似の取引を管理し、制限する。上記に
  加え、差金によって決済されない為替予約取引もまた、「２　投資方針　ヘッジ」においてより詳細に記
  載されている範囲内の通貨エクスポージャーをヘッジすることのみが許される。
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  投資目的および方針の変更

















  　ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、当該事項を英文目論見書
  および／または付属書に盛り込み、当該重大な変更の効力が発生する前に、ファンドの受益者に対し通知
  されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生日
  までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
  ヘッジ

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  　差金によって決済されない為替予約取引は、米ドルクラスについて投資対象の通貨（米ドルを除く。）
  に対するエクスポージャーを（可能な範囲で）ヘッジする目的で行う。通常の状況において、ヘッジを担
  当する副投資運用会社はかかるヘッジ取引を行い、または、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は
  随時、ヘッジを担当する副投資運用会社が提供する指示に基づいてこれを処理する。
  　ヘッジを担当する副投資運用会社は、米ドルクラスについて、通常の状況ではあるクラスの投資対象の
  通貨（米ドルを除く。）に対するエクスポージャーをヘッジすることが可能であると予想している。
  　投資者は、為替ヘッジの実施および維持に関連する費用が生じ、かかる費用が純資産価額に配分および
  反映されることも承知しておくべきである。
  参照指数（参照用のみ）

  　指数は、ＢｏｆＡ    メリルリンチ・ユーロ・サブオーディネイティッド・ファイナンシャル・インデック
  スの50％およびBofA    メリルリンチ・コンティンジェント・キャピタル・インデックスの50％から構成され
  る。
  （２）【投資対象】

  　前記「（１）投資方針」の項を参照のこと。
  （３）【運用体制】

  　ファンドの運用は、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（以下「パリバ・フランス」と
  いう。）が行う。
  １．運用体制
   　パリ、ロンドンおよびニューヨークに所在するグローバル社債チームは、クレジット・プロダクト
   全般（投資適格およびハイイールド債券、欧州および米国の社債、ならびにロングオンリーおよびバ
   イ・アンド・ホールド運用戦略）の運用を包括的に担っている。
  ２．運用哲学
   　グローバル債券運用のスペシャリストであるグローバル社債チームの運用哲学は、トップダウンと
   ボトムアップの両アプローチの融合を基本とする。当チームでは、運用目標を明確に定めた上で運用
   に臨み、かつリスクをコントロールすることが、優れた運用パフォーマンスを着実に上げて行く上で
   重要であると考えている。
  ３．運用プロセス
   ・主に欧州・米国のハイブリッド社債を顧客別のガイドラインに応じて選別する。
   ・企業ファンダメンタル（デフォルトリスク）および格付見通しに関するアナリストチームの意見を
   基に、ファンダメンタル分析および価値分析の観点からのスクリーニングを行う。
   ・担当ポートフォリオ・マネージャーによって構築されたターゲット（目標）ポートフォリオを、
   ポートフォリオ戦略委員会が承認する。
   ・顧客ごとの制約条件（格付、償還期限および分散度合）、マクロ見通しおよびリスク計測（セク
   ター・ウェイト、ボラティリティ）を考慮したポートフォリオの最適化を行う。
   （注）上記は2020年１月末日現在の記載であり、随時変更される可能性がある。
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  （４）【分配方針】
  　分配は、分配基準日に各受益者に対し管理会社が決定する金額で行うことができ、ファンドの投資収
  益、実現／未実現キャピタル・ゲイン及び資本金から支払われる。分配は、関連する分配基準日におい
  て関連するクラスの受益証券が自己の名義で受益者名簿に登録されている者に対して行われ、すべての
  かかる分配は、米ドルクラスに関し、米ドルのセント未満は切り捨てる。海外における支払いは分配基
  準日から４営業日目に行われる。
  　分配は、ファンドの純資産価額または当期利益を考慮して行われる。受益証券１口当たり純資産価格
  が当初発行価格を下回った場合または分配期間の当期利益が十分ではないと管理会社が判断した場合、
  管理会社は、分配を一切行わないことを決定することができる。
  　管理会社は随時、管理会社が決定する基準日におけるファンドの受益者に対し、管理会社が決定する
  回数の、管理会社が決定する金額による中間分配を行うことができる。
  　前記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。受益証券の購入価格に
  よっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がある。受益証券の
  購入後のファンドの運用状況により、分配金額より受益証券１口当たり純資産価格の値上がりが小さ
  かった場合も同様である。
  　受益者は、分配が元本から支払われることがあり、この場合、ファンドは受益者が投資した金額を払
  い戻すという事実に留意するべきである。かかる支払いは、ファンドが運用として投資しなければなら
  ない資金の額を減少させる。
  （５）【投資制限】

  投資制限
  　ファンドに適用される投資制限は以下のとおりである。
  （イ）ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、ファンドの純資産価額を超えてはならな
   い。
  （ロ）ファンドの純資産価額の10％を超えて、借入れを行ってはならない。ただし、合併等の特別緊急事
   態により一時的に、かかる10％を超える場合はこの限りではない。
  （ハ）ファンドおよび管理会社の運用する他の投資信託による保有が、一発行会社の議決権の総数の50％
   を超えることとなるような株式投資を行ってはならない。この制限は、他の投資信託に対する投資
   には適用されない。
   （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
  （ニ）ファンドは、その純資産の15％を超えて私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資
   産に投資しない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時改訂ま
   たは修正されることがある。）（外国証券の取引に関する規則第16条）に要求されるとおり、価格
   の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではない。
   （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
  （ホ）投資対象の購入、投資および追加の結果、ファンドの資産額の50％超が、日本の金融商品取引法
   （昭和23年法律第25号（改正済））第２条第１項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資
   産を構成することとなる場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
  （ヘ）管理会社がファンドの名において行う取引のうち管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で
   行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンドの資産の適正な運用を害する取引は、すべて禁
   止される。
  　ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、ファンドの資産からの支払またはファンドの受益証
  券の買戻しの結果としてファンドに適用される制限を超えた場合、管理会社は、直ちにファンドの投資対
  象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明し
  てから合理的な期間内にファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に可能な措置を講じる。
  　英文目論見書に規定される上記の投資制限に加え、ファンドは、その資産の投資に関して以下の投資制
  限に従う。
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  　ファンドに適用される投資制限（英文目論見書に定められる。）のほか、以下がファンドに適用され
  る。
  　信用リスクは、以下に詳述する規定に従って管理される。

  　ファンドは、その純資産の10％を超えて、単一の発行体が発行する以下の証券／カテゴリーに各投資し
  てはならない。
  （ⅰ）株式等エクスポージャー（すなわち、投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式）
  （ⅱ）債券等エクスポージャー（すなわち、証券（投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式を除
   く。）および金銭債権（先物為替取引等の取引またはその他デリバティブ取引により生じる債権を
   除く。）ならびに匿名組合拠出持分）
  （ⅲ）デリバティブ・エクスポージャー（すなわち、先物為替取引等の貸付取引、借入取引、買戻契約ま
   たはその他デリバティブ取引により生じる債権）
  　さらに、ファンドは、その純資産の20％を超えて、単一の発行体が発行する上記の証券／カテゴリーに
  合計して投資してはならない。
  　（すなわち、エクスポージャーがゼロであると計算された場合）上記の上限に対する例外は以下のとお
  りである。
  (A) 日本、アイルランド、米国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、英国、
   シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノル
   ウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ、香港の中央政府、中央
   銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関（随時変更される。）が発行
   または保証する債券に対するエクスポージャー
  (B) 中央政府、中央銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関が発行または
   保証する現地通貨建ての債券に対するエクスポージャー
  (C) 国際機関が発行または保証する債券に対するエクスポージャー
  (D) 満期日までが120日以下である一定の金融商品（すなわち、コールローン、預金、コマーシャル・ペー
   パー、貸付債権信託受益証券）に対するエクスポージャー
  (E) 期間が１か月以下であるレポ取引またはリバース・レポ取引に基づき保有される証券に対するエクス
   ポージャー
  　上記(ⅲ)として記載されるデリバティブ商品のエクスポージャーを計算する目的において、以下の計算
  方法が採用される。
  　先物為替取引（直物為替先渡取引を除く。）のエクスポージャーは、取引における取引相手方に対する
  エクスポージャーとして計算され、以下の規定に従いその支払期日に応じて決定される。
  ・　120日以内に支払期日が到来する取引はエクスポージャーがゼロであるとみなされる。
  ・　120日より後に支払期日が到来する取引は、時価評価益の金額に相当するエクスポージャーを有すると
   みなされる。
  　デリバティブ・エクスポージャー（上記段落において言及したものを除く。）は、取引における証券の
  発行体および取引相手方に対するエクスポージャーから構成され、かかるエクスポージャーは、以下にお
  いて言及するプロセスに従って決定される。
  (a）有価証券の発行体に対するデリバティブ・エクスポージャーは、当該有価証券の発行体に対する、差
   分調整済みの時価評価の想定エクスポージャーおよび当該発行体を参照する全てのデリバティブの合
   計とする。原資産が上記(A)から(E)までに注記された有価証券のいずれかである場合、その対象が利
   子率、為替レート、株価指数、もしくは先物取引であるデリバティブ取引のエクスポージャーは、０
   とする。先物商品の売却、コールオプションの売却、プットオプションの購入もまた、エクスポー
   ジャーは０とする。
  (b）貸付、借入取引および買戻契約における有価証券の発行体に対するエクスポージャーは、当該関連有
   価証券の市場価値とする。
  (c）デリバティブが上場されている場合、相手方に対するエクスポージャーは０とする。
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  (d）デリバティブが相手方との間で取引される場合（すなわち、デリバティブが上場されていない場
   合）、相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該デリバティブの正の時価評価額に、デリ
   バティブの維持のためにファンドより提示されている担保または証拠金の評価額と相手方より提示さ
   れている担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大とする。
  (e）貸付、借入取引および買戻契約の相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該取引の正の時
   価評価額に、デリバティブの維持のためにファンドより提示されている担保または証拠金の評価額と
   相手方より受領した担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大とする。
  　ファンドは、現物証券につき、ショート・ポジションを取らない。疑義を避けるために付言すると、
  ファンドは、デリバティブ取引においてショート・ポジションをとることができる。
  ポートフォリオ証券の貸付

  　ファンドは、証券の貸付を行ってはならない。
  投資目的と投資方針の厳守

  　管理会社は、ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限が遵守されるよう
  確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、ファンド決議による承認なしにファン
  ドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大な不利益となる変更を行わ
  ず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、制限の変更がファンドの受益者の最大の利益に資すると判断し、
  また当該変更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を含む。）に適合している範囲内において、ファン
  ドに関する投資制限を変更することができ、また（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指示
  により受託会社または管理会社が絶対的裁量により当該状況下で適切と思料する影響を受ける受益者への
  通知を行うことにより、全般的にまたは個々のファンドについて変更されることがある。
  ケイマン諸島の規則

  　管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う適
  用あるケイマン諸島の関係規則を遵守する。したがって、管理会社は、ファンドのために、
  （イ）結果的にファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後にファンド
   の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
  （ロ）結果的にファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にファンドの純資産の
   10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
   （ｉ）特殊事情（ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資スキーム
    との合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、12か月を超えない期間に限
    り、本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
   （ⅱ）（ａ）ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の権利を含
      む不動産に投資するとの方針を有し、
    （ｂ）管理会社が、ファンドの資産の健全な運営またはファンドの受益者の利益保護のため
      に、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
   本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
  （ハ）株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
   株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決
   権付株式を取得してはならない。
  （ニ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直
   後にファンドが保有するかかる投資対象の総価値がファンドの純資産価額の15％を超えることにな
   る場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資対象の評価方法が英文目論
   見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
  （ホ）ファンドの受益者の利益を損なうか、またはファンドの資産の適切な運用に違反する取引（ファン
   ドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）
   を行ってはならない。
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  （ヘ）本人として自社またはその取締役と取引してはならない。
  　ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、ファンドのために、以下に該当する会

  社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、
  持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
  （イ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームであ
   る場合
  （ロ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグ
   ループの一部を構成している場合
  （ハ）ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事業体で
   ある場合
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  ３【投資リスク】
  （１）リスク要因
  　受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリスクが伴う。投資を
  行おうとする者は、受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評価する際に、特に以下の要因を入念
  に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば下落する場合もあるため、投資者は
  当初の投資額を回収することができない可能性がある。したがって、ファンドへの投資は、投下資本を
  すべて失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。ファンドは、収益水準に関係なく各種の報酬
  と費用を支払う責任を負う。
  　投資を行おうとする者は、以下の特有のリスクを入念に検討するべきだが、以下のリストはすべての
  リスクを網羅するものではない。
  投資リスク
  　ファンドが投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、ファンドへの投資にはリスクが伴
  うことに鑑みて、ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して推奨する。
  運用実績
  　受託会社、管理会社または投資運用会社の運用実績は、ファンドの将来の見通しを必ずしも指し示す
  ものではない。
  管理会社および投資運用会社への依存
  　ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、ファンドの投資ガイドラインの範囲内で信託財産の
  投資運用に完全な責任を負う管理会社の責任下にある。管理会社は、その権限と責任を投資運用会社に
  委託し、投資運用会社は、ファンドの投資対象の選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量権を
  有する。
  クロス・ライアビリティ
  　ファンドの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての買付代金、当該買付代金
  が投資されるすべての資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益は、当該ファンドに係
  るものとして指定される。あるサブ・ファンドに帰属することが容易に見極められない資産は、受託会
  社の裁量により一または複数のサブ・ファンド間に配分される。あるサブ・ファンドの資産は、当該サ
  ブ・ファンドの負債を負担し、一般に他のサブ・ファンドの負債を負担することはない。管理会社は、
  債権者となりうる者との取引において、当該債権者が当該サブ・ファンドの資産のみを対象とすること
  ができ、あるサブ・ファンドについて受託会社名義で締結されたすべての契約が当該サブ・ファンドの
  信託資産の範囲内のみを債権者の財源として限定する文言を含むよう確保する義務を負う。ただし、投
  資者は、あるサブ・ファンドの資産が別のサブ・ファンドの債務を弁済するために使われる範囲を常に
  明確に区分することが不可能である点に留意するべきである。
  信用リスク
  　債券については、発行体の信用格付により証券の価格が変動することがある。特に、債券の元本また
  は利息は、かかる発行体の財務状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性（債務不履行リ
  スク）がある。証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、かかる証券の価格は急
  落することがある。ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収
  益率に対するターゲット・リスクの比率を通して分析される。信用リスクは、ファンド全体のリスク選
  好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャーも存在してい
  る。
  時間外取引およびマーケットタイミング
  　管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引類型を認めていな
  い。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社
  は、本書記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為
  が疑われる者からの買付注文を拒否する権利を有する。
  その他のリスク
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  　上記のリスク要因は、ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明するものではない。したがって、
  投資を行おうとする者は、ファンドへの投資を決定する前に、本書を精読し、各自の専門アドバイザー
  と相談すべきである。
  　上記のほか、ファンドは、以下のような多数の潜在的投資リスクに直面する。

  ハイブリッド証券リスク     　　ハイブリッド証券は、かかる証券特有の多数の潜在的なリスクにさらされ

  る。ハイブリッド証券への投資に関連するリスクは、信用リスクおよび流動性リスクの両方に関し、上
  位債および／または他の劣後債への投資に関連するリスクに比べて大きい。支払および清算に関し、ハ
  イブリッド証券の保有者による発行会社の資産に対する請求は、一般に、発行体の普通株式に優先する
  が、発行体の他の債務に劣後する。
  　特定のハイブリッド証券の優先順位は、その条件および発行体の資本構成上の位置づけ次第である。
  　ハイブリッド証券には、発行体がその裁量において一定の期間または永久に分配の繰延べまたは見送
  りを行うことを認める規定が含まれる場合がある。また、資本比率が減少した場合、資本保全バッ
  ファー要件に基づき、利払いの減額または取消しが義務となる場合がある。よって、利払いの繰延べま
  たは見送りにより、ハイブリッド証券の価値は大幅に下落する可能性がある。
  　また、一般に、ハイブリッド証券には繰上償還条項が内包されており、そのため、発行体は、通常当
  初ロックアウト期間の後、将来の特定の日に予定価格でハイブリッド証券を買い戻すことができる。発
  行体が特定の繰上償還日に繰上償還条項を行使することを選択した場合またはスプレッドに急変動をも
  たらす事由が生じた場合、ハイブリッド証券は想定より早く買い戻され、ファンドの流動性に影響が生
  じる可能性がある。発行体が特定の繰上償還日に繰上償還条項を行使しないことを選択した場合、市場
  参加者は、これを当該発行体の財務状態の悪化の兆しとみなす可能性があり、ひいては、関連するハイ
  ブリッド証券の大量売却が生じ、その結果、市場価格が下落する可能性がある。このことは、ファンド
  の純資産価額、ひいては受益証券の買戻価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
  　また、ハイブリッド証券は、損失吸収トリガーが発動した場合、「損失吸収リスク」および当該リス
  クにより生じる資本に対するリスクにさらされる。損失吸収トリガーが発動した場合、債券は一部また
  は全部減額評価されるかまたは株式に転換される。損失吸収条項は、銀行が実質的な破綻状態（Point
  of Non Viability）に達した場合に損失吸収条項を発動する裁量権を有する欧州／国内の当局によって
  も発動されることができる。
  　損失吸収条項の発動は、ファンドの純資産価額、ひいては受益証券の買戻価格に悪影響を及ぼす可能
  性がある。
  株式リスク  　　損失吸収条項が発動した場合で、ハイブリッド証券が株式に転換された場合、ファンド
  は、株式の保有に関連するあらゆるリスクを負う。
  強制的買戻しのリスク    　　管理会社は、その単独かつ最終的な裁量により、受益者の受益証券の全部ま
  たは一部の買戻しを強制的に行う権利を有する。
  投資運用会社のリスク    　　ファンドの投資プログラムの相当部分の収益性は、投資運用会社が特定の有
  価証券およびその他の投資対象の将来の価格動向の推移を正確に評価することに大きく依拠する。投資
  運用会社がかかる価格動向を正確に予測できるとの保証はない。
  運用歴 　　投資運用会社の過去の実績は必ずしも投資運用会社またはファンドの将来の実績の指標とは
  ならない。
  潜在的な税金リスク    　　いずれかの法域でファンドに課される税金は、ファンドの純資産価額を減少さ
  せ、またファンドの実績に悪影響を及ぼす。
  流動性リスク   　　ファンドは、流動性の低い証券に投資する場合があり、かかる流動性の低い証券は、
  有利な時期または価格で売却することができない場合があるため、ファンドの収益を減少させる可能性
  がある。相当な市場リスクおよび／または信用リスクを伴うデリバティブ商品または証券を含む投資戦
  略は、ファンドの流動性に対する多大なリスクを作り出す傾向がある。
  　流動性が制限されるため、ファンドの買戻代金の支払いが延期されなければならない場合がある。
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  買戻しによる費用および／または損失の可能性         　　受益証券の買戻しにより投資対象の清算が必要とさ
  れることがある。かかる清算に起因してファンド（およびその残存する受益者）において、清算がなけ
  れば生じなかったと思われる費用および／または損失を負担する可能性がある。
  他のクラスの未決済債務による費用および／または損失の可能性             　　ファンドの二つのクラスのうちの
  一つの資産が当該クラスの全ての債務を返済するには不足する状況になった場合には、もう一方のクラ
  スは当該未決済の債務を負担しなければならない。
  市場リスク  　　ファンドが保有する有価証券の市場価格は急激または想定外に騰落することがある。ま
  た、証券市場全体に影響を及ぼす要因または証券市場の中の特定の産業に影響を及ぼす要因により、有
  価証券の価格が下落することがある。特定の企業業績と関連しない、景気悪化、企業業績見通しの変
  化、金利もしくは為替相場の変化、または、投資家心理の悪化等の一般的な市況の変化により、有価証
  券の価格が下落することがある。有価証券の価額は、労働力不足または生産コストの増加および業界内
  の競争条件など、特定の業種に影響を及ぼす要因により下落することもある。株式は、概して債券より
  大きく価格が変動する。
  為替リスク  　　「２　投資方針、投資目的および投資方針、ヘッジ」において説明したヘッジ取引につ
  き、これが成功する保証はない。
  　上記の特別の勘案事項は、ファンドに投資する際に伴うリスクの完全な説明ではない。よって、投資

  予定者は、本書を精読し、ファンドへの投資を決定する前に自己の専門アドバイザーに相談すべきであ
  る。
  （２）リスクに対する管理体制

  　ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントでは、独立したリスク管理部門に独自のリスク管理システムを
  配置し、社内規程に記載されたプロセスに基づいて、組織横断的なリスク管理を行っている。ＢＮＰパ
  リバ・アセットマネジメントのシステムは、パーマネント・コントロール（恒常的管理）とピリオ
  ディック・コントロール（定期的管理）という二重の管理を行っている。さらに、リスク管理部門所属
  の運用リスク管理チームがクレジット・リスク委員会やカウンターパーティ・リスク委員会を定期的に
  開催し、投資リスクの管理体制を強化している。
  　事前／事後トレードのチェックは継続的に行われている。事前トレード・チェックにおいては、銘
  柄、アセット・クラス、セクター等に係る各投資制限が社内システムに入力され、トレード執行前にシ
  ステムがガイドライン違反の有無を特定する。事後トレードにおいては、各地域の担当コンプライアン
  ス・チームがトレード後のガイドラインの遵守状況をモニターし、ガイドライン違反があった場合は、
  即座に運用者とその監督者に指図をし、迅速な修正措置が講じられる。
  （注）上記は2020年１月末日現在の記載であり、随時変更される可能性がある。
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  （３）リスクに関する参考情報
  　上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するも















  のではない。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ①　海外における申込手数料
  　申込総額に対し上限３％（税抜）の申込手数料が課される。
  ②　日本国内における申込手数料
  申込口数に応じ、申込金額に以下に記載の申込手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。
  申込口数      申込手数料率
  1万口未満      3.30％（税抜3.0％）
  1万口以上5万口未満      1.65％（税抜1.5％）
  5万口以上10万口未満      0.825％（税抜0.75％）
  10万口以上      0.55％（税抜0.5％）
  （注１）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と
    異なる取扱いをすることができる。
  （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
  （注３）申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手続の対価であ
    る。
  （２）【買戻し手数料】

  ①　海外における買戻手数料
  　買戻手数料は課されない。
  ②　日本国内における買戻手数料
  　買戻手数料は課されない。
  （３）【管理報酬等】

  ①　受託報酬
   　受託報酬は、受託会社のファンドの受託業務に対して支払われる。
   　受託会社は、年間15,000米ドルの、四半期ごとに後払いされる、ファンドの固定の受託報酬をファ
   ンドの資産から受領する権利を有する。
   　当該報酬は、毎年再検討される。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的な事項を
   検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との関連する
   時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料金に従い
   受託会社により請求される。
   　受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産
   から返済を受ける。
  ②　管理報酬
   　管理報酬は、管理会社のファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況
   の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務に対して支払われる。
   　管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
   0.023％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用をファンドの資産
   から返済を受ける。
  ③　投資運用報酬
   　投資運用報酬は、投資運用会社のファンドに対する投資運用業務に対して支払われる。
   　投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
   0.45％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   　投資運用会社は、投資運用報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負う。
   　管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
  ④　管理事務代行報酬
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   　管理事務代行報酬は、管理事務代行会社のファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の
   評価、純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務に対して支払われる。
   　管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の
   年率0.042％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファン
   ドの資産から返済する。
  ⑤　保管報酬
   　保管報酬は、保管会社のファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに
   付随する業務に対して支払われる。
   　保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
   0.035％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産
   から返済する。
  ⑥　販売報酬
   　販売報酬は、販売会社の受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入
   後の情報提供業務およびこれらに付随する業務に対して支払われる。
   　販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産価
   額の年率0.50％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラスの資産から返済する。
  ⑦　代行協会員報酬
   　代行協会員報酬は、代行協会員の目論見書、決算報告書等の販売会社への送付、受益証券１口当た
   り純資産価格の公表およびこれらに付随する業務に対して支払われる。
   　代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産
   価額の年率0.10％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラスの資産から返済す
   る。
  ⑧　サービス支援会社報酬
   　サービス支援会社報酬は、サービス支援会社のファンドに関する情報や資料を提供する等のサービ
   ス支援業務に対して支払われる。
   　サービス支援会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、米ドルクラスの純資産価
   額の年率0.125％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   　サービス支援会社は、米ドルクラスに関連してサービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費
   用を、米ドルクラスの資産から返済を受ける。
  （４）【その他の手数料等】

  ①　設立費用
   　ファンドの設立および日本円クラスの受益証券の当初募集に関する支出および費用は償却された。
   　米ドルクラスの設立および受益証券の当初募集に関連する支出および費用は、約81,000米ドルであ
   る。かかる支出および費用は、受託会社が他の方法が適用されるものと決定しない限り、米ドルクラ
   スの５会計年度以内に償却される。
   　支出および費用は、随時調整されることがある。
   　かかる設立費用には、英文目論見書ならびに届出書、目論見書および説明書を含むその他のあらゆ
   る文書の作成およびトラストまたはファンドの受益証券の募集について管轄を有する各地域の証券業
   協会を含むすべての当局への届出に要する費用を含む。
   　費用は、随時調整されることがある。
  ②　仲介手数料
   　有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁する。
  ③　その他の運営費用
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   　受託会社、管理会社、投資運用会社、投資顧問会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員お
   よび日本における販売会社は、自らの費用で、各自の業務を履行するために必要な事務員、事務ス
   ペー スおよび事務機器を提供する責任を負う。ファンドはそれぞれの事業活動に付随するその他すべ
   ての費用を負担する。かかる費用には、法令遵守の費用ならびにそのための監査人および法律顧問の
   報酬、保管料、受益証券の実質的所有者を含めた受益者のために必要な言語でトラスト、管理会社お
   よび／または受託会社に適用ある法令に基づいて必要なその他の報告書または書類を作成する費用、
   会計、記帳および純資産価額の計算費用、受益者向け通知を作成し、配布する費用、弁護士および監
   査人の報酬、トラストまたはファンドに課せられる、資産、収益および費用に関して支払われうるす
   べての税金、上記に類するすべての一般管理費（受益証券の募集または販売に直接関係する費用を含
   む。）、借入金および融資残高の利息およびコミットメント・ライン手数料、所得税、源泉徴収税等
   の租税、受益者および投資を行おうとする者との通信費用などを含む。ファンドは、その他の投資会
   社への投資に関連する申込手数料および買戻手数料ならびに組入証券の取引に関連する仲介手数料を
   支払う義務を負う場合がある。
  （５）【課税上の取扱い】

  　投資者は、各自が国籍、住所または本籍を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
  は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家の顧問と相談するべ
  きである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書に受益証券の購入、保有または
  処分に関する各地域の税効果のまとめはない。
  　投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位が永久に
  続くという保証はない。下記（Ｂ）はケイマン諸島で現在施行中の法律および慣行に基づいており、変
  更される場合がある。
  （Ａ）日本

  　2020年２月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
   Ⅰ　ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
   （１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
    る。
   （２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
    債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
   （３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
    ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
    後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
    日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
    が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
    ともできる。
    確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をい
    う。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
   （４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
    額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、
    所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法
    別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、
    支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
   （５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転
    換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲
    渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴
    収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％
    （所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡
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    損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択
    した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
    譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
    通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
    る。
   （６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と
    同様の取扱いとなる。
   （７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出される。
   （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは
    恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
   Ⅱ　ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
   （１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
    る。
   （２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
    投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
   （３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
    ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
    後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
    日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
    もできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
    させることもできる。
    申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通
    算が可能である。
   （４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
    額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、
    所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
    く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率と
    なる。）。
   （５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転
    換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対
    して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
    日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲
    渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選
    択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
    譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等（申告分
    離課税を選択した場合または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの分配金に限る。）との
    損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
    である。
   （６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と
    同様の取扱いとなる。
   （７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
    合、支払調書が税務署長に提出される。
   （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは
    恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
   Ⅲ　ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当
   局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
   Ⅳ　税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
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   　税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
  （Ｂ）ケイマン諸島

  　現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
  ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。またケイマン諸島が当事者と
  なっているトラストの受託会社に対するまたは受託会社による支払に適用される二重課税防止条約は、
  いかなる国とも締結していない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は行われていな
  い。
  　受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、トラストに関連しケイマン諸島総督から保証書を
  受領した。かかる保証書には、トラストの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定される所
  得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有する租
  税を課す法律は、ファンドを構成する資産もしくはファンドに起因する所得、またはかかる資産もしく
  は所得に関連してファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記される。受益証券の
  譲渡または買戻しについてケイマン諸島で課される印紙税はない。
  ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換

  　ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間で
  政府間協定に調印した（以下「ＵＳ       ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、80か国を超える他の
  諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「ＣＲＳ」とい
  い、ＵＳ  ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印した。
  　ＵＳ  ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された（以下「ＡＥＯＩ
  規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ                ＩＧＡおよびＣＲＳ
  の適用に関する手引書を公表している。
  　ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告
  要件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融機関（関連す
  るＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りで
  はなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用される。トラストおよび／
  またはファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していないため、ＡＥＯＩ
  規則のすべての要件を遵守することを意図している。
  　ＡＥＯＩ規則により、トラストおよび／またはファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ                ＩＧＡに該当する場
  合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために内国歳入庁（以下
  「ＩＲＳ」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これにより「報告金
  融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）ＣＲＳに基づく義務を
  履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）「報告対象口座」
  とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施すること、および
  （ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告することを義務付けられてい
  る。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報
  告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信する。
  投資を予定する者は、自身が国籍、住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に、それぞれの
  法域における法律（とりわけ特に米国の税制）に基づき、受益証券の購入、保有および買戻しに関して
  決定される税務上またはその他の影響について、相談すべきである。
  　トラストおよび／もしくはファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者
  は、トラストおよび／またはファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、トラス
  トのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外
  の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるものとする。投資者が（結果
  にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者
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  の強制買戻しを含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利
  を留保する。
  （Ｃ）その他の国

  　受託会社はケイマン諸島では課税されないが、ファンドはファンドの投資に起因する所得または利得
  に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負うことがある。
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  ５【運用状況】
  ファンドの米ドルクラスの運用は、2015年９月30日に開始された。

  なお、ファンドにベンチマークはない。
  （１）【投資状況】    （資産別および地域別の投資状況）

   本表は、全クラスの資産を合計して表示したものである。
                 （2020年１月末日現在）
   資産の種類     国・地域名     時価合計（円）     投資比率（％）
        フランス      754,694,066      22.78

        スイス     476,996,839      14.40

        イギリス      287,144,032       8.67

        オランダ      285,075,119       8.60

        スペイン      259,844,424       7.84

         米国     179,059,448       5.40

    債券     イタリア      108,614,913       3.28

        オーストリア      50,203,262      1.52

        ベルギー      26,355,096      0.80

        アイルランド      24,604,739      0.74

        フィンランド      23,579,474      0.71

        ドイツ      14,239,827      0.43

         小計     2,490,411,239       75.16

        イタリア      245,702,497       7.42

        フランス      150,075,465       4.53

        イギリス      143,297,846       4.32

        フィンランド      72,534,009      2.19

  ミディアムタームノート
        スペイン      52,130,625      1.57
        ドイツ      48,500,131      1.46

        オランダ      12,785,802      0.39

         小計     725,026,375      21.88

  現金・預金・その他の資産（負債控除後）            97,842,626      2.95

     合計（純資産総額）         3,313,280,240       100.00

  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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  （２）【投資資産】
  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                  （2020 年１月末日現在）
              数量       投資
  順     国・      償還日     簿価   時価
    銘　柄     種類  利率    （口数または        比率
  位    地域名     （年／月／日）     （円）   （円）
              株数）       （％）
  CREDIT AGRICOLE SA
  1    フランス  債券  6.5 2168/6/23  1,100,000   153,246,922   142,097,857  4.29
  FRN PERP
  CREDIT SUISSE FRN
  2    スイス  債券  5.75  2025/9/18  1,000,000   142,286,838   124,310,690  3.75
  18SEP25 SER
  UBS GROUP AGFRN PERP
  3    スイス  債券  5.75  2168/2/19   800,000  113,819,416   104,656,123  3.16
  EUR
  SOCIETE GENERALE FRN
  4    フランス  債券  6.75  2168/10/7   800,000  110,600,916   102,366,214  3.09
  PERP
  HSBC HOLDINGS PLC FRN
        ミディアム
  5    イギリス     4.75  2169/1/4  700,000  89,018,856   95,578,082  2.88
  PERP EMTN    タームノート
  BANCO SANTANDER SA
  6    スペイン  債券  6.75  2168/7/25   600,000  74,574,858   80,034,319  2.42
  FRN PERP
  BARCLAYS PLC FRN PERP

  7    イギリス  債券   8 2168/3/15   600,000  86,196,216   76,567,011  2.31
  UBS AGFRN 12FEB26

  8    スイス  債券  4.75  2026/2/12   600,000  85,228,225   75,363,656  2.27
  ING GROEP NVFRN PERP

  9    オランダ  債券   6 2168/10/16   640,000  76,525,263   70,131,810  2.12
  BNP PARIBAS FRN PERP

  10    フランス  債券  6.125  2168/12/17   510,000  74,605,908   68,269,410  2.06
  ING GROEP NVFRN PERP

  11    オランダ  債券  6.875  2168/4/16   550,000  60,244,298   64,173,761  1.94
  UNICREDIT SPA 4.875

        ミディアム
  12    イタリア    4.875  2029/2/20   448,000  56,166,956   60,320,995  1.82
  20FEB29 EMTN    タームノート
  UNICREDIT SPA 6.95
        ミディアム
  13    イタリア     6.95 2022/10/31   400,000  59,590,501   56,032,099  1.69
  31OCT22 REGS    タームノート
  HSBC HOLDINGS PLC FRN
  14    イギリス  債券   6 2168/3/29   400,000  53,492,128   55,577,385  1.68
  PERP
  CREDIT AGRICOLE SA
  15    フランス  債券  2.625  2027/3/17   400,000  55,488,175   54,347,353  1.64
  2.625 17MAR27
  HSBC HOLDINGS PLC FRN
  16    イギリス  債券  5.25  2168/3/16   400,000  55,576,795   52,515,041  1.58
  PERP
  BANCO BILBAO VIZCAYA
  17    スペイン  債券  8.875  2168/7/14   400,000  49,536,155   52,453,035  1.58
  ARG FRN PERP
  NORDEA BANK ABFRN
      フィンラ  ミディアム
  18         3.5 2168/3/12   400,000  49,644,192   50,104,966  1.51
  PERP GMTN   ンド  タームノート
  BPCE SAFRN 08JUL26
  19    フランス  債券  2.75  2026/7/8  400,000  53,757,042   49,782,436  1.50
  JPMORGAN CHASE AND CO
  20    米国  債券  4.2875  2168/10/30   400,000  43,750,743   47,730,676  1.44
  FRN PERP SU
  UBS AG5.125 15MAY24
  21    スイス  債券  5.125  2024/5/15   400,000  49,029,877   47,101,820  1.42
  BNP PARIBAS FRN PERP
  22    フランス  債券  7.625  2168/9/30   400,000  44,981,976   45,866,786  1.38
  SERIES REGS
  BNP PARIBAS FRN PERP
  23    フランス  債券  5.125  2168/5/15   400,000  42,196,370   45,244,472  1.37
  SERIES REGS
  SANTANDER ISSUAN 2.50
        ミディアム
  24    スペイン     2.50  2025/3/18   300,000  41,796,234   39,183,318  1.18
  18MAR25 EMTN    タームノート
  UNICREDIT SPA FRN
        ミディアム
  25    イタリア     5.75 2025/10/28   300,000  42,176,387   37,452,548  1.13
  28OCT25 EMTN    タームノート
             35/196



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
              数量       投資
  順     国・      償還日     簿価   時価
    銘　柄     種類  利率    （口数または        比率
  位    地域名     （年／月／日）     （円）   （円）
              株数）       （％）
  ALLIANZ SEFRN
        ミディアム
  26    ドイツ    1.301  2049/9/25   300,000  35,825,087   36,222,516  1.09
        タームノート
  25SEP49
  CITIGROUP INC FRN
  27    米国  債券  4.41 2168/11/15   300,000  32,748,208   35,487,613  1.07
  PERP SER M
  HSBC HOLDINGS PLC
        ミディアム
  28    イギリス    3.125  2028/6/7  250,000  30,854,742   35,368,246  1.07
  3.125 7JUN28 EMTN   タームノート
  HSBC HOLDINGS PLC FRN
  29    イギリス  債券   6 2168/11/22   300,000  34,096,457   35,250,157  1.06
  PERP USD
  BNP PARIBAS FRN PERP
  30    フランス  債券  6.75  2168/3/14   300,000  34,258,491   34,928,315  1.05
  SERIES REGS
  ②【投資不動産物件】

   　該当事項なし（2020年１月末日現在）。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   　該当事項なし（2020年１月末日現在）。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
   　下記会計年度末ならびに2020年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のと
   おりである。
   米ドルクラス
         純資産総額       １口当たり純資産価格
        米ドル    千円    米ドル    円

   第１会計年度末

        499,105.86     54,432    99.82    10,886
  （2015年９月末日）
   第２会計年度末

       5,835,364.79     636,405    96.46    10,520
  （2016年９月末日）
   第３会計年度末

       10,994,216.81     1,199,029     99.22    10,821
  （2017年９月末日）
   第４会計年度末

       21,643,516.46     2,360,442     94.66    10,324
  （2018年９月末日）
   第５会計年度末

       20,750,492.22     2,263,049     96.65    10,541
  （2019年９月末日）
   2019年２月末日    20,206,591.60     2,203,731     95.84    10,452

    ３月末日  19,911,629.88     2,171,562     94.14    10,267

    ４月末日  20,917,773.35     2,281,292     95.53    10,419

    ５月末日  20,285,007.42     2,212,283     94.91    10,351

    ６月末日  20,606,052.65     2,247,296     97.31    10,613

    ７月末日  20,718,742.02     2,259,586     98.04    10,692

    ８月末日  21,156,756.62     2,307,356     98.57    10,750

    ９月末日  20,750,492.22     2,263,049     96.65    10,541

    10月末日  19,935,842.39     2,174,203     97.14    10,594

    11月末日  20,908,823.62     2,280,316     97.49    10,632

    12月末日  20,992,971.29     2,289,493     98.19    10,709

   2020年１月末日    21,144,388.88     2,306,007     98.90    10,786

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  ＜参考情報＞
  ②【分配の推移】






   米ドルクラス
        １口当たり分配金（米ドル）
   第１会計年度        0

   第２会計年度       4.71（514円）

   第３会計年度       5.15（562円）

   第４会計年度       4.39（479円）

   第５会計年度       4.15（453円）

   設定来累計（2020年１月末日現在）：18.40米ドル

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  ③【収益率の推移】
   米ドルクラス
                  （注）
               収益率（％）
      会計年度
     第１会計年度           －0.18

     第２会計年度           1.35

     第３会計年度           8.20

     第４会計年度           －0.17

     第５会計年度           6.49

  （注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
    ａ＝ 会計年度末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
    ｂ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
     （第１会計年度の場合、当初発行価格（100米ドル））
  ＜参考情報＞

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  （４）【販売及び買戻しの実績】
  　下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以下の
  とおりである。
  米ドルクラス
         販売口数     買戻口数     発行済口数
         5,000     0    5,000

   第１会計年度
         （5,000）     （0）    （5,000）
         60,603     5,110     60,493

   第２会計年度
         （60,603）     （5,110）     （60,493）
         58,719     8,408     110,804

   第３会計年度
         （58,719）     （8,408）     （110,804）
         128,735     10,893     228,646

   第４会計年度
         （128,735）     （10,893）     （228,646）
         34,527     48,468     214,705

   第５会計年度
         （34,527）     （48,468）     （214,705）
  （注１）（　）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
  （注２）第１会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された口数を含む。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  （１）海外における販売
  ①　手続
   　受益証券は、申込人が投資を希望する受益証券の口数を明記した買付申込通知を管理事務代行会社
   に送付することにより買い付けることができる。買付申込通知の写しは管理事務代行会社から入手す
   ることができる。申込人は、適格投資家であることを証明することが義務付けられている。かかる買
   付申込通知が管理会社および管理事務代行会社が満足するよう記入された場合、管理会社は、関連す
   る受益証券を発行し、管理事務代行会社は申込人の名義で受益証券を登録する。
  ②　募集
   受益証券は、以下の取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、受益証券の関連する発行日現
   在の受益証券１口当たり純資産価格（発行価格）で発行され、購入される。発行価格は、停止手続に
   服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算および公表される。
   　受益証券は、各発行日に、当該発行日に受領した買付申込通知に関して発行される。投資者は、当
   該発行日の正午（ルクセンブルグ時間）までに管理事務代行会社に以下の買付申込通知を提出しなけ
   ればならない。
   －　米ドルクラスに関して、受益証券の口数を明記したもの
   　ある発行日付のファンドの申込人１人当たりの米ドルクラスの最低発行口数は、10口以上１口単位
   とする。端数受益証券は発行されない。
   　投資者が管理事務代行会社との間で他の通貨で支払を行う旨の取決めを行わない限り、支払いは投
   資者が購入するクラスの通貨で行われなければならない。他の自由に交換可能な通貨での支払は、当
   該クラスの関連する通貨に交換され、（当該交換に係る経費の控除後の）交換による手取金は、申込
   代金の支払に充当される。通貨の交換は、投資者にとって多少の遅延および経費の負担を伴うことが
   ある。
   　米ドルクラス受益証券の購入のため、申込総額の３％（税抜）を上限とする申込手数料が販売会社
   により加算されることがある。
   　申込金額は、保管会社により、当該発行日または管理会社が随時決定するその他の日の後、４営業
   日以内（または当該４営業日目に決済を行えなかった場合、当該４営業日目直後の決済可能な営業
   日）に、即時入手可能な資金により、受領されなければならない。
   　管理会社は、その単独の裁量において、請求された支払が保管会社に受領されなかった結果生じる
   損失について、かかる損失が管理会社の重大な過失または故意による不正行為に起因しない限り、関
   連するファンドに補償するために申込人に要求する権利を留保する。
   　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社
   法のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および
   1940年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、そ
   の領土もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該
   地に通常居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナー
   シップの財団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
   　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本
   における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則
   を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまた
   は米国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
   　識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるため
   に付言するならば、日本における販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または
   受益者登録簿に記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのトラストへの投資経
   由による取引を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護
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   および当該データの自由な移転に関する、および95／46／ＥＣ指令を廃止する2016年４月27日付ＥＵ
   規則2016／679（ＥＵ一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、
   および／またはケイマン諸島の2017年データ保護法に従ってデータ管理者として行為する受託会社に
   よって、ならびに個人データの保護に関して適用される法令または規制に従って、個人データとして
   処理される。管理会社および／または受託会社によるトラストに関する個人データの処理についての
   情報は、管理会社および／または受託会社宛に請求することにより入手可能である。
  ③　適格投資家
   　受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
   更に、ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならない。
   受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証
   券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
  ④　ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
   　マネー・ロンダリングの防止を目的とした適用法令または規則を遵守するために、ファンドの受託
   会社としての地位を有する受託会社、管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各
   社」という。）はマネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購
   入申込者に対して自身の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するた
   めの証拠資料の提供を要求することができる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を
   充足する場合には、マネー・ロンダリング防止手続（デューディリジェンス情報の取得を含む。）を
   適切な者に委託することもできる。
   　関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
   その他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身
   の身元および実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要求する
   権利を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、随時改正さ
   れるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に基づく免除規定が
   適用される場合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しないこととすることもできる。ただ
   し、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要となる場合があ
   る。
   　購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、ファンド
   に代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している
   場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息
   を付さずに送金元の口座に返金される。
   　ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金もしくは分配金を支払
   うことが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能
   性があると助言されている場合、または関係各社もしくはＡＭＬ担当者による適用ある法律もしくは
   規制の遵守を確保するために買戻代金もしくは分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる
   場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
   　ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、ま
   たはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはそのよう
   な疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識また
   は疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務または雇
   用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしくはマネー・
   ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基づいてケイマ
   ン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、または、（ⅱ）テロ行為またはテロリ
   ストの資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（2018年改
   正）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して、通報する義務を負う。かかる通報
   は、法律等で課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされない。
   　ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定
   の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認したファンドの
             42/196

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   取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の
   罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファンドが
   かかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
   ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
   　ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
   ンダリング／テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法令を遵守しなければならない。上記のプロセス
   およびルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのＡＭ
   Ｌ／ＣＦＴ適用法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
   マネー・ロンダリング防止責任者
   　投資者は、管理会社（SNIF@smbcnikko-ifmc.com）に連絡を取ることにより、ファンドの現在のマ
   ネー・ロンダリング防止コンプライアンス責任者、マネー・ロンダリング報告責任者およびマネー・
   ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先を含む。）を取得することができる。
   制裁
   　ファンドの受益証券は日本における販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売される
   という事実により、日本における販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人
   および受益者（および、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所有者、
   管理者または授権された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が（ⅰ）米
   国財務省海外資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥＵおよ
   び／または英国の規則（後者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁対象企
   業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵお
   よび／または英国によって課せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこ
   と、またはかかる国もしくは領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡＣ、Ｅ
   Ｕまたは英国によって課せられた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島
   に適用される。）の対象（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要
   求されている。
   　申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
   は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
   めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のファンド
   の持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者事象」と
   いう。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者または受託会社のその
   他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、費用、経費、損害および／
   または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低下およびあらゆる金利、課
   徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含むがこれらに限定されな
   い。）に対する責任を一切負わないものとする。
  ⑤　所有確認書
   　受益者名簿に記載する口数の受益証券に対する登録保有者の所有権を証する券面は発行されない。
   ただし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合は、この限りでは
   ない。（明示的、黙示的または解釈によるものかを問わず）信託にかかる通知は、受益者名簿には記
   載されない。上記の規定にかかわらず、管理事務代行会社は、合理的に可能な限り、ファンドの受益
   証券の購入申込みまたは買戻しに関する確認書を、ファックスまたは合意したその他の手段で日本に
   おける販売会社に送付する。
   　管理事務代行会社は、ファンドの受益者名簿を記帳する責任を負い、受益証券のすべての発行、買
   戻しおよび譲渡を記録する。発行されたすべての受益証券は、ファンドの受益者名簿に登録され、受
   益者名簿は受益証券の所有に関する最終的証拠となる。受益証券は一人の名前または四名を限度とす
   る共同名で登録することができる。各受益者名簿は、管理事務代行会社の事務所で、通常の営業時間
   内に受益者が自由に閲覧できる。
   　受益者は、自らの個人情報に変更があった場合は、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しなけ
   ればならない。
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  ⑥　その他
   　管理事務代行会社は、管理会社と協議した上で、絶対的裁量により、理由を述べることなく受益証
   券の購入申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。購入申込みが拒絶された場合、申込代
   金は、申込者のリスク負担において利息を付さずに申込者に返還される。
   　受益証券の発行は、関係する信託証書に記載する理由で、管理事務代行会社または管理会社の裁量
   により中止される場合がある。
   　各受益者は、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に登録された自身の
   情報に変更（投資者が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面で日
   本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、上記の変更に関
   係して日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類
   を、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に提出しなければならない。
  ⑦　譲渡制限
   　すべての受益者は、管理会社または日本における販売会社がその絶対的裁量で随時承認した様式の
   書面によって、保有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある
   法域の法律規定、政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは日本における販売会社の方
   針を遵守するために管理会社または日本における販売会社の要求する情報を提出すること、および管
   理会社または日本における販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通知すること
   を条件とする。さらに、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人は自
   己の勘定で受益証券を取得すること、および（ⅲ）管理会社または日本における販売会社がその絶対
   的裁量で要求したその他の事項に関して、書面で管理会社または日本における販売会社に表明する義
   務を負う。
   　管理会社または日本における販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人お
   よび譲受人の代理人が署名することを要求することができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益
   者名簿に記入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対す
   る権利を有するとみなされる。
  （２）日本における販売

  　日本においては、各営業日に、受益証券の申込みの取扱いが行われる。その場合、日本における販売
  会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に
  基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
  　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
  のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
  年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
  もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
  居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
  団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
  　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
  おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
  守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国
  人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
  　日本における申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以降の申込
  みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われる。
  　日本における販売会社は、原則として、各発行日の午後４時（日本時間）までに日本の投資者により
  なされた買付注文を管理事務代行会社に取り次ぐ。発行日とは、毎評価日、または管理会社が随時決定
  するその他の日をいう。発行価格は、当該申込みにかかる発行日における１口当たり純資産価格であ
  る。通常、日本における販売会社は発行日の日本における翌営業日に注文の成立を確認することがで
  き、かかる確認した日を日本における約定日という。日本における「受渡日」とは、通常、当該日本に
  おける約定日から起算して、日本における４営業日目の日である。
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  　申込人１人当たりの最低申込口数は、10口以上１口単位である。端数受益証券は発行されない。
  　受益証券の取得申込みにあたって、申込価格に3.30％（税抜3.0％）を上限として日本における販売会
  社が以下のとおり定める手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。詳しくは日本における販売会社
  に問い合わせのこと。
  　申込口数に応じ、申込金額に以下に記載の申込手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。
   申込口数      申込手数料率
   1万口未満　　　　　　　　　      3.30％（税抜3.0％）
   1万口以上5万口未満　　　　　1.65％（税抜1.5％）
   5万口以上10万口未満　　　　      0.825％（税抜0.75％）
   10万口以上　　　　　　　　　0.55％（税抜0.5％）
  （注１）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記
    と異なる取扱いとすることができる。
  （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
  　ただし、管理会社および日本における販売会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と
  異なる取扱いとすることができる。
  　投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支
  払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社から受領する。申込金額およ
  び申込手数料の支払は米ドルまたは日本円による。米ドルと円貨との換算は、各申込みについての日本
  における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販
  売会社が決定するレートによるものとする。
  　なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
  る等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に
  受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
  　受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。更
  に、ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならない。受託
  会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証券の買
  戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
  　前記「（１）海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売にも適用されることがある。
  ２【買戻し手続等】

  （１）海外における買戻し
  　受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口
  当たり純資産価格（買戻価格）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務
  代行会社により、当該買戻日に計算され、公表される。
  　受益証券の買戻しは、受益証券または価額単位で、管理事務代行会社が受領した買戻請求通知に関し
  て各買戻日現在で行われる。買戻請求通知は、買い戻す受益証券の口数または総額を明記した上で、当
  該買戻日の正午（ルクセンブルグ時間）までに管理事務代行会社に提出されなければならない。
  　米ドルクラスの受益証券は、口数で買い戻すことができる。買戻日における受益者１人当たりの受益
  証券の最低買戻口数は、米ドルクラスの受益証券について１口以上１口単位とする。
  買戻手数料
  　受益証券の買戻しは、これを課さない。
  買戻しの制限
  　いずれかの買戻日におけるファンドに関する買戻請求通知の合計が、管理会社がその絶対的裁量によ
  り決定する一定の割合または金額を超える場合、管理会社は、①管理会社が当該買戻請求通知に関する
  買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、かかる買戻日もしくはファンドの純
  資産価額の計算を延期するか、または、②買い戻される受益証券の総数を管理会社が決定する一定の割
  合もしくは金額まで制限することにより、受益者の買戻請求を比例的に縮小し、その後の買戻日に受け
  取る買戻請求通知に優先してその後の買戻日時点で残余を買い戻すことができる。
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  　純資産価額の算定が一時停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われない（詳細につい
  ては後記「３　資産管理等の概要　（１）資産の評価　（ロ）純資産価額の計算の一時停止」の項参
  照）。
  　管理会社は流動性管理システムを用い、トラストの流動性リスクを監視する手法を実施し、トラスト
  のため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常確保
  している。
  買戻代金の支払
  　買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日の後、４営業日以内（もしくは当該４営業日目以前に決済
  を行うことができなかった場合、当該４営業日目直後の決済可能な営業日）または管理会社が随時決定
  するその他の日までに行われる。支払は、関連する受益者から管理事務代行会社に出された指示に従っ
  て、受益者のリスクおよび費用負担により、当該クラスの通貨で直接振込によって行われる。買戻代金
  に支払前の利息は付されない。
  受益証券の転換
  　受益証券をクラス間で転換することはできない。ファンドの受益証券と他のファンドの受益証券を転
  換することはできない。ファンドの受益証券は、トラストの他のサブ・ファンドの受益証券と転換する
  ことはできない。
  強制的買戻し
  　管理会社は、受託会社のために、以下の理由等により、１営業日前から５営業日前までの間にファン
  ドの受益者に書面による通知をすることにより、それまでに買戻しが行われていないファンドの受益証
  券の一部または全部を、特定の日における受益証券１口当たり純資産価格で買い戻すことができる。
  （ａ）ファンドの受益証券が、直接または実質的に以下の者によって所有されていると受託会社もしくは
   管理会社が認識し、またはそのように認識する理由がある場合。
  （ⅰ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または条件に違反するため、受益証券を保有する資格
    がない者（その結果として、ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税
    責任を負い、または被らずに済む金銭面不利益を被る場合を含む。）、
  （ⅱ）適格投資家でない者、または適格投資家でない者に代わりもしくはその利益のために受益証券を
    取得した者、または
  （ⅲ）ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税責任を負い、または法律面、
    金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に不利益を被ることになると管理会社が判断する
    状況下にある者。
  （ｂ）受益者が保有する受益証券の口数が、本書に定めるファンドに関して必要な最低の口数に満たない
   場合。
  （ｃ）受益証券の移転により、受益者が保有または保持するファンドの受益証券の口数が、本書に定める
   ファンドに関して必要な最低の口数（もしあれば）に満たなくなった場合。
  （ｄ）ある受益者による買戻請求を承諾した場合に、結果的にファンドの発行済受益証券の口数またはか
   かる受益証券の純資産価額合計額が、本書に定める最低数または最低金額を下回ることになる場
   合。
  （ｅ）受益者が保有する受益証券に関して支払うべき公租公課が、受託会社が支払を求める通知を送付し
   てから30日間未払いのままである場合。
  （ｆ）受益者が行ったいずれかの表明が真正でないか、もしくは真正でなくなった場合または受益者が引
   き続き受益証券を所有することにより、ファンドもしくはファンドの受益者に不利な税効果が及ぶ
   過大なリスクを負う場合。
  （ｇ）受益者が受益証券に関する購入申込代金を支払わない場合。
  （ｈ）受託会社または管理会社が、買戻しを行うことがファンドの受益者の利益に適うと合理的に判断す
   る場合。
  （ｉ）ファンドの純資産価額が投資方針を遂行するのに不十分であると管理会社が判断する場合。
  （ｊ）受益者が引き続き受益証券を所有することにより、ファンドまたはファンドの受益者の利益を損な
   う可能性がある場合。
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  （ｋ）ケイマン諸島当局の命令に基づく場合。
  　上記に代わり、上記（ａ）の場合に、受託会社または管理会社は、受益者に対して、保有する受益証券
  を売却するよう命じることができ、受益者はかかる通知を受け取り次第、速やかに受益証券を適格投資家
  に譲渡して、受託会社または管理会社に譲渡の証拠を提出しなければならない。
  （２）日本における買戻し

  　受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純資
  産価格（買戻価格）で買い戻すことができる。買戻価格は、通常、関係する買戻日に、管理事務代行会
  社が計算し、公表する。
  　日本における買戻請求受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとする。
  　日本の実質的な受益者は、以下の制限に従い、日本における営業日の午後４時（日本時間）までに日
  本における販売会社に通知を行うことにより、１口以上１口単位による受益証券の買戻しを請求するこ
  とができる。買戻日とは、原則として、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
  　日本の投資者に対する買戻代金の支払は、通常、日本における約定日（通常、買戻日の日本における
  翌営業日）（同日を含む。）から起算して日本における４営業日目に行われる。
  　買戻手数料は課されない。買戻代金の支払は、外国証券取引口座約款の定めるところに従って日本に
  おける販売会社を通じて、米ドルまたは日本円により行われる。米ドルと円貨との換算は、各申込みに
  ついての日本における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日
  本における販売会社が決定するレートによるものとする。
  　いずれかの買戻日におけるファンドに関する買戻請求通知の合計が、管理会社がその絶対的裁量によ
  り決定する一定の割合または金額を超える場合、管理会社は、①管理会社が当該買戻請求通知に関する
  買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、かかる買戻日もしくはファンドの純
  資産価額の計算を延期するか、または、②買い戻される受益証券の総数を管理会社が決定する一定の割
  合もしくは金額まで制限することにより、受益者の買戻請求を比例的に縮小し、その後の買戻日に受け
  取る買戻請求通知に優先してその後の買戻日時点で残余を買い戻すことができる。
  　前記「（１）海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されることがあ
  る。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  （イ）純資産価額の決定
   　管理会社は、ファンドの各評価日の直近の入手可能な市場価格を用い、ファンドの受益証券の純資
   産価額を自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させる。
   　各評価日現在の各ファンドの純資産価額は、以下の要領で算定する。
   １．最初に、ファンドの前評価日終了時点の購入申込みおよび買戻しに関する受取勘定および支払勘
    定を調整してから、ファンドの当該評価日に関する信託財産の価額の実現または未実現の増減分
    （管理会社（または管理会社を代理する管理事務代行会社）の裁量により、為替ヘッジに関連す
    る資産または負債を除く。）を配分する。
   ２．次に、資産または負債の増減分（為替ヘッジを含む。）を配分する。
   ３．最後に、ファンドの評価日現在で受益者に分配する金額を除外する。
   　ファンド（またはそのクラスもしくはシリーズ）のすべての受益証券について、受益証券１口当た
   り純資産価格は同一である。したがって、ファンド（またはそのクラスもしくはシリーズ）の受益証
   券１口当たり純資産価格は、ファンドの各評価日現在で以下の要領で算定される。
   １．最初に、ファンド（またはその関連するクラスもしくはシリーズ）の純資産価額を、評価日終了
    時現在の購入申込分および買戻分を織り込む前のファンド（またはその関連するクラスもしくは
    シリーズ）の発行済受益証券の総数で除す。
   ２．次に、四捨五入して小数第２位まで算出する。
   　管理会社または管理事務代行会社によるファンドの純資産価額のすべての算定は、ファンドの受益
   者にとって最終的かつ確定的なものであり、故意の不履行、過失または詐欺がない限り、管理事務代
   行会社または管理会社に対する請求権は発生しない。また、管理会社および管理事務代行会社は、明
   らかな誤りがない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価に依拠することについて、
   絶対的保護を受ける。受託会社は、いかなる場合も信託財産の資産の評価または管理会社もしくは管
   理事務代行会社によるファンドの純資産価額の計算（または計算の誤り）に関して責任を負わない。
   　純資産価額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指示を受けない限り、また
   は特定のファンドに関連する信託証書補遺もしくは英文目論見書の付属書に明記されていない限り、
   以下に定める評価手続を適用する。
  （ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日現在の純資産価格（ま
    たは当該日現在で計算されない場合は計算が行われたその直前の日の純資産価格）で評価する。
  （ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が選んだ証
    券取引所の最新の市場価格（始値または終値）で評価する。
  （ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行
    会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価する。
  （ｄ）ファンドが保有しているスワップ等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が
    適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量により誠実に評価す
    る。
  （ｅ）短期金融商品および銀行預金は、原価に経過利息を加えて評価する。
  （ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取引
    所または市場が最後に営業していた日に算定される。
  （ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理事
    務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
  （ｈ）上記の評価方法は、資産の市場価格を反映するために望ましいと考えられる場合、またその限り
    において、管理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により修正することができる。
  　上記の規定は、関係する信託財産またはその一部の価値を計算し、発行済みまたは発行済みとみなされ
  る受益証券の口数で除す場合には、以下の規定に服する。
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   １．発行することに合意したすべてのファンドの受益証券は発行済みとみなされ、ファンドの信託財
    産は発行することに合意したファンドの受益証券に関して受け取る予定の現金またはその他の財
    産の価額を含むとみなされる。
   ２．買戻請求の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってファンドの信託財産を減額する予定であ
    るが、減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行されていないものと
    みなされ、また、ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻しに基づきファンドの信託財産
    から支払うべき金額だけ信託財産を減額する。
   ３．投資対象を購入（もしくは取得）または売却（もしくは処分）することに合意したものの、取得
    または処分が完了していない場合、かかる投資対象は、取得または処分が正式に完了したものと
    して、取得の場合は織り込み、処分の場合は除き、取得の場合は総取得価格を織り込み、処分の
    場合は正味処分価格を除く。
   ４．関係する信託財産またはその一部の価値を計算する日までに発生した利益に関係する租税に関し
    て、管理会社または管理事務代行会社が支払または還付申請を予定する金額を織り込む。
   ５．発生済みで未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払いの借入
    金合計額を差し引く。
   ６．ファンドの設定に関連して発生し、関係する信託財産から支払われる設立費用は、ルクセンブル
    グで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って５年を超えない期間で償却する。
  　外国通貨で控除される予定の未控除投資対象または現金、当座勘定もしくは預金勘定の金額は、支払責
  任を負うプレミアムまたはディスカウントおよび為替費用を考慮し、管理事務代行会社と協議した上で管
  理会社が状況に応じて適切と判断するレートで円貨に換算する。受託会社、管理事務代行会社および管理
  会社は、その時点で最も低い市場の売り呼び値または最も高い市場の買い呼び値であると判断した価格が
  そうでないことが判明した場合でも、一切責任を負わない。
  　上記の規定に関連して、ファンドに関して下記の事項が適用される。

  　管理事務代行会社は、ハイブリッド証券の評価を、ルクセンブルグ時間の午後１時に行う。ブルーム
  バーグ（ＢＶＡＬ）、トムソン・ロイターおよびインタラクティブ・データを関連する評価指標とする。
  　管理事務代行会社は、（ハイブリッド証券および下記に記載されるものを除き、）証券取引所において
  取引される有価証券が、（ａ）アジア、オーストラリアおよびニュージーランドの市場で取引される有価
  証券に関しては、関連する評価日における直近の利用可能な終値により、ならびに（ｂ）北米および欧州
  の市場で取引される有価証券に関しては、関連する評価日の前日における直近の利用可能な終値により評
  価されることを確保するものとする。
  　また、規制ある市場において取引される先物契約が、（ａ）アジア、オーストラリアおよびニュージー
  ランドの市場に関しては、関連する評価日、ならびに（ｂ）北米および欧州の市場に関しては、関連する
  評価日の前日、における取引市場の直近の利用可能な清算価格により評価されるものとし、先渡し契約
  は、関連する評価日における先渡し為替レートにより評価される。
  　取引所において取引されていないその他のデリバティブ取引について、管理事務代行会社は、当該証券
  に適用可能となるブルームバーグの計算機能を利用して評価する。適用可能となる場合、ブルームバーグ
  から取得した計算値は、取引のカウンターパーティから提供された金額と比較評価される。
  　１口当たり純資産価格は、米ドルクラスに関し、米ドルセント単位に四捨五入される。
  （ロ）純資産価額の計算の一時停止

  　受託会社または管理会社は、ファンドに関する受益証券１口当たり純資産価格の計算（および評価日
  の決定）、受益証券の発行、買戻し（または買戻日の決定）および買戻代金の支払（仮に評価日または
  買戻日が延期または一時停止されない場合であっても）の全部または一部を、下記状況を含むあらゆる
  理由においてその単独の裁量により、延期または一時停止することができる。
  （ⅰ）その時点でファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所が通常の
    週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止している
    期間。
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  （ⅱ）緊急事態に該当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する結
    果として、ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することができないか、
    または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。
  （ⅲ）ファンドの直接または間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するために通常
    使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でファンドが直接または間接に
    所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。
  （ⅳ）投資対象の取得または処分に伴う資金の送金が通常の為替レートで実行することができないと受
    託会社が管理会社と協議した上で判断する期間。
  （ⅴ）ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはファンドのその他の
    業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用あるマネー・ロンダ
    リング防止規則を遵守するために必要であると受託会社または受託会社の代理人としての管理事
    務代行会社が判断する期間。
  　上記の一時停止が一週間を超えることが予想される場合、停止から７日以内にファンドの受益者全員
  にかかる停止について書面で通知するとともに、停止が解除され次第、速やかにその旨を通知する。
  （２）【保管】

  　海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
  る。
  　日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の名義で保管され、日本の受
  益者に対しては、日本における販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
  （３）【信託期間】

  　ファンドは、後記「（５）その他　（ロ）トラストまたはファンドの解散」に記載する一定の状況下
  で早期に終了しない限り、2024年９月17日または管理会社と受託会社が日本における販売会社と協議の
  うえ随時決定するその他の日に終了する予定である。
  （４）【計算期間】

  　ファンドの計算期間は、各年の９月30日（以下「決算日」という。）に終了する。9月30日が営業日で
  ない場合、9月の最終純資産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ミューチュアル・ファンド規
  則により、ファンドの監査済会計書類を含み、ルクセンブルグにおいて一般に認められる監査方針に
  従って作成された年次報告書は、関連する決算日から6か月以内に受益者に送付することを要求される。
  未監査半期報告書もまた作成され、通常、関連する期間終了後3か月以内に受益者に送付される。3月31
  日が営業日でない場合、3月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用される。
  （５）【その他】

  （イ）発行限度額
   　受益証券の発行限度口数は設けられていない。
  （ロ）トラストまたはファンドの解散

   　ファンド（または場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了す
   る。
   （ａ）ファンド（または場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、
    または受託会社または管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合。
   （ｂ）ファンドの純資産価額が、10億円または管理会社もしくは受託会社が日本における販売会社と
    協議の上随時定めるその他の金額を下回り、管理会社と受託会社が、日本における販売会社と
    協議した上で、ファンドの終了を決定した場合。
   （ｃ）受益者が、ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。
   （ｄ）基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が経過した時。
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   （ｅ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清
    算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受
    託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
    することができない場合。
   （ｆ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清
    算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管
    理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
    することができない場合。
   （ｇ）受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了を決定する場合。
   　ファンドが終了した場合には、受託会社は、直ちにファンドのすべての受益者に対してかかる終了
   を通知する。
  （ハ）信託証書の変更

   　信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、ファンドの受益者に書面の通知をし
   た上で、管理会社がファンドの受益者の最善の利益に適うと判断する範囲および要領で、信託証書に
   定める規定を修正し、変更し、または追加することができる。
   　管理会社または受託会社が、（ⅰ）かかる修正、変更、追加によっても既存の受益者の利益が大幅
   に損なわれず、また受益者に対する管理会社または受託会社の責任が免除されないと判断すること、
   または（ⅱ）かかる修正、変更、追加が、会計上、法律上もしくは当局の要求（法的拘束力の有無に
   関わらず）により必要であると判断することを書面で証明しない限り、かかる修正、変更、追加を承
   認する受益者決議またはサブ・ファンド決議が必要である。
   　修正、変更、追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払義務または責任の受諾
   を課すものであってはならない。
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  （ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
   総管理事務代行契約
   　総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90暦日前までに書面による通知をする
   ことにより終了することができる。
   　総管理事務代行契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、
   同法に基づき変更することができる。
   保管契約
   　保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることにより終
   了することができる。
   　保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
   ることができる。
   代行協会員契約
   　代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
   ことにより終了することができる。
   　同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
   できる。
   受益証券販売・買戻契約
   　受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通
   知をすることにより終了することができる。
   　同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
   できる。
   投資運用契約
   　投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることによ
   り終了することができる。
   　投資運用契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に
   基づき変更することができる。
   運用委託契約
   　運用委託契約は、一方当事者から他方当事者に対し、30日前までに書面による通知をすることによ
   り終了することができる。
   　運用委託契約は、フランスの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
   ることができる。
  ４【受益者の権利等】

  （１）【受益者の権利等】
  　受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として登
  録されていなければならない。
  　したがって、日本における販売会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、受益証券の登
  録名義人でないため、直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益者は、日本における
  販売会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本における販売会社をして受益権を自己に代わって
  行使させることができる。受益証券の保管を日本における販売会社に委託しない日本の受益者は、本人
  の責任において権利行使を行う。
  　受益者の有する権利は次のとおりである。受益証券の買戻しおよびファンドの終了に伴う金額の分配
  および支払はファンドのすべての債務の支払に劣後する。
  （ⅰ）分配請求権
   　受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を、受益証券口数に応じて請求する権利を有す
   る。
  （ⅱ）買戻請求権
   　受益者は、受益証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができる。
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  （ⅲ）残余財産分配請求権
   　トラストが清算される場合、受益者は、保有する受益証券の持分に応じて残金財産の分配を請求す
   る権利を有する。
  （ⅳ）受益者集会に関する権利
   　受益者は、制限された議決権を有する。信託証書は、投資方針および投資制限やサブ・ファンドの
   ガイドラインに重大な変更を加える場合、サブ・ファンドを償還する場合、信託証書に一定の変更
   （以下参照）を加える場合等一定の状況において、サブ・ファンド決議を必要とする旨規定してい
   る。サブ・ファンド決議は、（ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有す
   る者が書面で承認した決議、または（ｂ）サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の過半数を保有
   し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席しサブ・ファンドの受益者集会で承認可決されること
   により行われる。
   　基本信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関する受託会社の解任、全サブ・ファンドに関す
   る受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動、全サブ・ファ
   ンドの償還、または全サブ・ファンドの信託証書の変更について、受益者決議が必要である旨規定し
   ている。受益者決議は、（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有する
   者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の過半数を保有
   し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会で承認可決されるこ
   とにより行われる。
   　受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は、信託証書
   に記載されている。受益証券に付された一切の権利または制限に従い、決議、議決権または定足数に
   係る計算は、（基準日（ただし、当該基準日が評価日でない場合、基準日の直前の評価日）付で計算
   される）受益証券１口当たり純資産価格に基づくものとする。
   業務提供者に対する受益者の権利
   　受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
   名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、トラストの監査人、または管理会社
   もしくは適用ある場合は受託会社により随時任命されたトラストもしくは管理会社の他の業務提供者
   に対する直接の契約上の権利を一切有しない。2013年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追
   及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管
   理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直
   接追及することができる。
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  （２）【為替管理上の取扱い】
  　受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
  い。
  （３）【本邦における代理人】

  　森・濱田松本法律事務所　東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
  　上記代理人は、管理会社から日本国内において、
  （ⅰ）管理会社またはファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本証券業協
    会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、お
    よび
  （ⅱ）日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解の
    相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を委任されている。また財務省関東
    財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融庁長官
    に関する届出代理人は、
    　弁護士　三　浦　　　健
    　東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
    　森・濱田松本法律事務所
   である。
  （４）【裁判管轄等】

  　上記（３）（ⅱ）の取引に関連して日本の受益者が提起するすべての訴訟について、その裁判管轄権
  は、下記の裁判所が有し、日本法が適用されることを管理会社は承認している。
  　東京地方裁判所　東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
  　東京簡易裁判所　東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
  　確定した判決の執行手続は、関連する法域の適正法律に従って行われる。
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  第３【ファンドの経理状況】

  １【財務諸表】

  ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め

  られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有価証券
  の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
  第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第

  ７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュ　ケイマン諸島から監査
  証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
  報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｃ．ファンドの原文の財務書類は、日本円および米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要

  な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2020年１
  月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.06円）が使用されている。なお、千円
  未満の金額は四捨五入されている。
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  （１ ）【2019年９月30日終了年度】
  ①【貸借対照表】
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド

  純資産計算書
  2019年９月30日現在
                  （日本円で表示）

            注        日本円

  資産

   投資有価証券－時価評価額

            1.2      3,335,667,641
   （取得原価：3,509,720,757円）
   銀行預金                78,316,518
   債券に係る未収利息         1.4       49,845,921
   発行に係る未収金                39,412,594
   為替予約契約に係る未実現評価益         1.7,11        9,692,224
   設立費（純額）         1.3        873,184
   その他の資産                 95,488
  資産合計                 3,513,903,570

  負債

   投資有価証券購入未払金                12,503,878
   未払弁護士報酬                3,616,355
   未払印刷および公告費                2,647,308
   為替予約契約に係る未実現評価損         1.7,11        1,810,092
   未払専門家報酬                1,465,091
   未払投資運用報酬         5       1,311,091
   未払販売報酬         8        929,887
   未払受託報酬         2        404,493
   未払サービス支援会社報酬         7        232,428
   未払代行協会員報酬         9        185,933
   未払管理事務代行報酬         4        122,305
   未払保管報酬         6        101,726
   未払管理報酬         3        66,747
   その他の負債                 86,269
  負債合計                  25,483,603

  純資産                 3,488,419,967

   純資産

    米ドルクラス       米ドル   20,750,492.22    (2,263,049千円)
    日本円クラス       日本円       1,250,170,199
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   発行済受益証券口数

    米ドルクラス                214,705
    日本円クラス               140,122.444
   １口当たり純資産価格

    米ドルクラス       米ドル     96.65   (10,541円)
    日本円クラス       日本円         8,922
  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

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  ②【損益計算書】
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド

  運用計算書および純資産変動計算書
  2019年９月30日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注     日本円

  収益

   債券に係る収益            1.4    177,246,687

   支払銀行利息            1.4     175,188
  収益合計                 177,421,875

  費用

   投資運用報酬            5    16,352,676

   販売報酬            8    11,249,207
   印刷および公告費                4,193,588
   弁護士報酬                2,987,893
   サービス支援会社報酬            7    2,811,758
   代行協会員報酬            9    2,249,304
   設立費の償却            1.3     1,782,611
   受託報酬            2    1,633,405
   管理事務代行報酬            4    1,525,454
   専門家報酬                1,453,378
   保管報酬            6    1,268,812
   管理報酬            3     832,495
   登録費用                 234,164
   保管受託報酬                 224,298
   取引手数料                 142,707
   その他の費用                 228,064
  費用合計                  49,169,814

  投資純利益                 128,252,061

  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。


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  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  運用計算書および純資産変動計算書
  2019年９月30日に終了した年度（続き）
                  （日本円で表示）

               注     日本円

  投資純利益                 128,252,061

  以下に係る実現純（損）益：

   為替予約契約            1.7    203,938,486

   外国為替            1.6    (8,114,430)
   投資有価証券            1.2    (76,478,467)
  当期投資純利益および実現利益                 247,597,650

  未実現評価（損）益の純変動：

   為替予約契約            1.7     6,467,854

   投資有価証券            1.2    (183,162,926)
  運用による純資産の純増加                  70,902,578

  資本の変動

   受益証券発行                624,050,913

   受益証券買戻し                (900,486,070)
  資本の純変動                 (276,435,157)

  分配金             12    (163,182,604)

  期首現在純資産                 3,857,135,150

  期末現在純資産                 3,488,419,967

  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  統計情報
  期末現在発行済受益証券口数             米ドルクラス    日本円クラス

   2017年９月30日             110,804    146,983.310

   2018年９月30日             228,646    155,364.653
    受益証券発行            34,527    28,785.160

    受益証券買戻し            (48,468)    (44,027.369)
   2019年９月30日             214,705    140,122.444

  期末現在純資産             米ドルクラス    日本円クラス

               （米ドル）    （日本円）
   2017年９月30日           10,994,216.81    1,424,395,661

              (1,199,029千円)
   2018年９月30日           21,643,516.46    1,402,111,078
              (2,360,442千円)
   2019年９月30日           20,750,492.22    1,250,170,199
              (2,263,049千円)
  期末現在１口当たり純資産価格             米ドルクラス    日本円クラス

               （米ドル）    （日本円）
   2017年９月30日             99.22    9,691

               (10,821円)
   2018年９月30日             94.66    9,025
               (10,324円)
   2019年９月30日             96.65    8,922
               (10,541円)
  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。




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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  財務書類に対する注記

                 （2019年９月30日現在）
  注１．重要な会計方針

   1.1－財務書類の表示

   当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて

   いる。
   1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価

   (a）集団投資スキーム、投資ファンドおよびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産

    価額（かかる評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、その直前の純資産価額が使用され
    る。）で評価される。
   (b) ハイブリッド証券の評価は、該当評価日付のルクセンブルグ時間の午後１時（ルクセンブルグ時

    間）に行われる。
   (c）（上記のハイブリッド証券を除く）証券取引所において取引される有価証券が、アジア、オース

    トラリアおよびニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては、関連する評価日にお
    ける直近の利用可能な終値により、ならびに北米および欧州の市場で取引される有価証券に関し
    ては、関連する評価日の前日における直近の利用可能な終値により評価される。
   (d) 規制ある市場において取引される先物契約が、アジア、オーストラリアおよびニュージーランド

    の市場に関しては、関連する評価日、ならびに北米および欧州の市場に関しては、関連する評価
    日の前日における取引市場の直近の利用可能な決済価格により評価されるものとし、先渡し契約
    は、評価日における原通貨の先渡し為替レートにより評価される。
   (e）証券取引所で取引されていないが、店頭で取引されている有価証券は、管理会社が管理事務代行

    会社と協議のうえ選定した信頼できる情報源に基づいて評価される。
   (f）ファンドが保有している為替予約契約およびその他の店頭取引商品は、管理会社が管理事務代行

    会社と協議のうえ適切と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量によ
    り誠実に評価される。
   (g）短期金融商品および現金預金は、取得原価に経過利息を加えて評価される。

   (h）評価が行われる日に、特定の資産の評価のために本書において指定された取引所または市場が営

    業を行っていない場合、かかる資産の評価は、当該取引所または市場が営業していた直前日時点
    において決定される。
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   (i）時価を特定できない資産および負債を含むすべてのその他の資産および負債は、管理事務代行会
    社と協議のうえ、管理会社の裁量により誠実に評価される。
   (j）前述の評価方法は、資産の時価を反映するために妥当であると判断された場合に限り、管理事務

    代行会社と協議のうえ、管理会社の裁量で修正することができる。
   (k）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および会計年度中に実現

    した過年度の投資有価証券に係る未実現損益の戻入れにより構成される。
   (l）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。

   1.3－設立費

   ファンドおよび日本円クラスの設立費は、全額償却された。2015年９月３日付で設定された米ドルク

   ラスの設立費は、米ドルクラス内で５会計年度にわたり定額法で償却される予定である。当年度の設
   立費の償却は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   1.4－受取利息

   受取利息は、日次ベースで発生する。

   1.5－受取分配金

   分配金は、分配宣言された時点で収益として計上される。

   1.6－外貨換算

   日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。

   日本円以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより日本円に換算されている。日本円以外の
   通貨に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計算書に計
   上される。
   時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純変
   動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   1.7－為替予約契約

   為替予約契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先渡レートで評

   価される。
   為替予約契約に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計
   算書で計上される。
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  注２．受託報酬
   受託会社は、年間15,000米ドルの、四半期ごとに後払いされる、固定額の受託報酬をファンドの資産

   から受領する権利を有する。
   受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か

   ら返済を受ける。
  注３．管理報酬

   管理会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.023％の報酬

   をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か

   ら返済を受ける。
  注４．管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率

   0.042％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンド

   の資産から返済する。
  注５．投資運用報酬

   投資運用会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.45％の報

   酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   投資運用会社は、投資運用報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負う。

   管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

  注６．保管報酬

   保管会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.035％の報酬

   をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か

   ら返済する。
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  注７．サービス支援会社報酬
   サービス支援会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産

   の年率0.125％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   サービス支援会社は、米ドルクラスに関連してサービス支援会社に支払われるべきすべての合理的な

   立替費用を、米ドルクラスの資産から返済を受ける。
  注８．販売報酬

   販売会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産の年率

   0.50％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラスの資産から返済する。

  注９．代行協会員報酬

   代行協会員は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産の年率

   0.10％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラスの資産から返済する。

  注10．税金

   10.1－ケイマン諸島

   ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、

   ケイマン諸島総督から、トラストの設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
   タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
   税引当金は、本財務書類に計上されていない。
   10.2－その他の国々

   トラストは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される

   可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
   および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
   住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
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  注11．為替予約契約
   2019年９月30日現在、以下の為替予約契約が未決済であった。

   11.1－日本円クラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約

                    未実現評価

    通貨   売却   通貨   購入   満期日
                    （損）益
                    日本円

    ユーロ   125,000.00   日本円   14,767,755.00   2019年10月24日    18,733

    ユーロ   7,264,000.00    日本円   858,337,403.00   2019年10月24日   1,242,200
    ユーロ   118,000.00   日本円   13,859,994.00   2019年10月24日    (63,083)
    英ポンド   101,000.00   日本円   13,452,389.00   2019年10月24日    58,535
    日本円   14,962,843.00    ユーロ    127,000.00  2019年10月24日    22,163
    米ドル   3,162,000.00    日本円   338,935,546.00   2019年10月24日   (1,635,190)
   日本円クラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約に係る未実現純評価損合計                 (356,642)

   11.2－米ドルクラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約

                    未実現評価

    通貨   売却   通貨   購入   満期日
                    （損）益
                    日本円

    ユーロ   12,947,000.00    米ドル   14,257,203.00   2019年10月24日   7,971,899

    ユーロ   207,000.00   米ドル    227,548.61  2019年10月24日    84,392
    英ポンド   179,000.00   米ドル    222,253.66  2019年10月24日    201,022
    日本円   50,643,000.00    米ドル    471,055.56  2019年10月24日    93,280
    米ドル   237,287.95   日本円   25,446,000.00   2019年10月24日    (111,819)
   米ドルクラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約に係る未実現純評価益合計                 8,238,774

  注12. 分配金

   2019年９月30日に終了した年度中、日本円クラスによって行われた分配金は以下の通りである。

   １口当たり支払分配金       基準日    分配落ち日     支払日

   220 円      2019 年３月15日   2019 年３月18日   2019 年３月22日

   230 円      2019 年９月17日   2019 年９月18日   2019 年９月24日
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   2019年９月30日に終了した年度中、米クラスによって行われた分配金は以下の通りである。
   １口当たり支払分配金       基準日    分配落ち日     支払日

   1.99 米ドル      2019 年３月15日   2019 年３月18日   2019 年３月22日

   2.16 米ドル      2019 年９月17日   2019 年９月18日   2019 年９月24日
  注13．為替レート

   2019年９月30日現在使用されている日本円に対する為替レートは以下の通りである。

         通貨     為替レート

        ユーロ      117.9611
        英ポンド      132.6901
        米ドル      107.8649
  注14．受益証券の購入および買戻しに関する条項

   受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙に記載される取得申込みの通知の手続に

   従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以
   下「発行価格」という。）で発行され、購入される。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代
   行会社により、関連する発行日に計算され、公表される。
   受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙に記載される買戻請求の通知の手続に従っ

   て、いずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」とい
   う。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該
   買戻日に計算され、公表される。
  注15．関連会社取引

   管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員、販売会社、投資運用会社、副投資

   運用会社およびサービス支援会社は、ファンドの関係法人とみなされる。関係法人に対する報酬は、
   当年度の運用計算書および純資産変動計算書に計上されている。
   投資運用会社および副投資運用会社は、ファンドがその資産の一部を投資する有価証券の発行体が

   ビーエヌピー・パリバ企業グループに属しているため、ファンドの関係法人とみなされる。
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  注16．後発事象
   金融安定理事会は、2020年初頭よりグローバルなシステム上重要な保険会社の認定を中止する決定を

   行ったため、2020年以降、ファンドの投資目的および投資方針における「G-SIFIs」は、ＦＳＢによ
   り随時更新されるグローバルなシステム上重要な銀行（GSIBs）のリスト上および2019年11月時点の
   グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SIIs）のリスト上の金融機関を指す。
   管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19パンデミック）に関連してファン

   ドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しいものの、監査人
   の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもファンドを終了する予定はな
   いことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにファンドの状況を引き続き注意深く監視
   する。
   現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後から監査報告書日

   までの間のその他の重要な事象はなかった。
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  ③【投資有価証券明細表等】
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド

  投資有価証券明細表
  2019年９月30日現在
                  （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊
  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

  Ａ．債券              日本円   日本円   ％

    ABN AMRO BANK NV FRN PERP

  200,000          ユーロ   28,918,658   24,397,425   0.70
    ASR NEDERLAND  NV FRN 29SEP45
  100,000          ユーロ   16,165,941   14,029,704   0.40
    ASSICURAZIONI   GENERALI  FRN PERP
   50,000          英ポンド   9,827,179   7,136,006  0.20
    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARG FRN PERP
  200,000          ユーロ   25,269,467   25,310,208   0.73
    BANCO BILBAO VIZCAYA  ARG FRN PERP
  400,000          ユーロ   49,536,155   52,165,235   1.50
    BANCO SANTANDER  SA FRN PERP
  600,000          ユーロ   74,574,858   76,888,940   2.20
    BANK OF AMERICA  CORP 4.25 22OCT26
  200,000          米ドル   21,379,616   23,291,491   0.66
    BANK OF AMERICA  FRN PERP SER U
  200,000          米ドル   20,272,046   22,292,662   0.64
    BANK OF IRELAND  FRN PERP
  200,000          ユーロ   30,146,627   24,509,724   0.70
    BARCLAYS  BANK PLC FRN PERP
   80,000          ユーロ   10,835,231   9,090,272  0.26
    BARCLAYS  BANK PLC 6.625 30MAR22  REGS
  250,000          ユーロ   40,145,103   33,758,701   0.97
    BARCLAYS  PLC FRN PERP
  600,000          ユーロ   86,196,216   75,728,911   2.17
    BELFIUS  BANK SA NV FRN PERP
  200,000          ユーロ   27,073,820   21,380,451   0.61
    BNP PARIBAS  4.375 28SEP25  REGS
  200,000          米ドル   23,828,081   22,880,958   0.66
    BNP PARIBAS  4.625 13MAR27  REGS
  200,000          米ドル   23,299,714   23,308,103   0.67
    BNP PARIBAS  CARDIF FRN PERP
  100,000          ユーロ   14,631,502   13,071,152   0.37
    BNP PARIBAS  FRN PERP
  510,000          ユーロ   74,605,908   66,783,200   1.91
    BNP PARIBAS  FRN PERP SERIES REGS
  400,000          米ドル   44,981,976   45,511,238   1.30
    BNP PARIBAS  FRN PERP SERIES REGS
  300,000          米ドル   34,258,491   34,129,869   0.98
    BNP PARIBAS  FRN PERP SERIES REGS
  400,000          米ドル   42,196,370   41,817,942   1.20
    BNP PARIBAS  FRN PERP USD REGS
  200,000          米ドル   22,305,009   22,789,704   0.65
    BPCE SA FRN 08JUL26
  400,000          ユーロ   53,757,042   49,316,710   1.42
    CAIXABANK  SA FRN PERP
  200,000          ユーロ   26,375,030   22,884,455   0.66
    CITIGROUP  INC 4.6 09MAR26
  100,000          米ドル   11,457,677   11,754,905   0.34
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER M
  300,000          米ドル   32,748,208   34,215,298   0.98
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UA FRN PERP
  200,000          ユーロ   24,722,306   25,735,340   0.74
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UA FRN PERP
  200,000          ユーロ   23,338,911   23,210,736   0.67
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 27SEP48
  100,000          ユーロ   11,291,430   14,140,470   0.41
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 29JAN48
  100,000          ユーロ   12,824,255   11,960,902   0.34
    CREDIT AGRICOLE  SA 2.625 17MAR27
  400,000          ユーロ   55,488,175   53,702,032   1.54
    CREDIT AGRICOLE  SA FRN PERP
  1,100,000          ユーロ   153,246,922   140,168,943   4.02
    CREDIT AGRICOLE  SA FRN PERP
  100,000          ユーロ   15,221,942   11,859,220   0.34
    CREDIT AGRICOLE  SA FRN PERP REGS
  514,000          米ドル   56,974,311   59,670,629   1.71
    CREDIT SUISSE FRN 18SEP25  SER
  1,150,000          ユーロ   163,629,863   143,075,623   4.10
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  200,000          米ドル   24,736,304   23,869,648   0.68
    GOLDMAN  SACHS GROUP FRN PERP SER L
  109,000          米ドル   11,772,937   11,776,090   0.34
    GOLDMAN  SACHS GRP INC 4.75 12OCT21
  180,000          ユーロ   26,544,442   23,152,675   0.66
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  400,000          ユーロ   53,492,128   53,673,250   1.54
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  400,000          ユーロ   55,576,795   50,782,259   1.46
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  200,000          米ドル   23,803,721   22,657,461   0.65
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP USD
  300,000          米ドル   34,096,457   33,326,706   0.96
    ING BANK NV 5.8 25SEP23  REGS
  200,000          米ドル   26,987,518   23,908,695   0.69
    ING GROEP NV 2.125 10JAN26
  100,000          ユーロ   12,345,729   13,147,001   0.38
    ING GROEP NV FRN PERP
  640,000          米ドル   76,525,263   69,654,863   2.00
  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
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  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  投資有価証券明細表
  2019年９月30日現在（続き）
                  （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊
  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

   （続き）
  Ａ．債券（続き）              日本円   日本円   ％

    ING GROEP NV FRN PERP

  550,000          米ドル   60,244,298   62,366,159   1.79
    ING GROEP NV FRN PERP
  200,000          米ドル   21,197,011   21,684,735   0.62
    INTESA SANPAOLO  FRN PERP
  200,000          ユーロ   24,826,956   25,391,129   0.73
    INTESA SANPAOLO  FRN PERP
  200,000          ユーロ   29,020,179   24,775,136   0.71
    JPMORGAN  CHASE &CO FRN PERP
   7,000          米ドル    855,555   757,165  0.02
    JPMORGAN  CHASE AND CO FRN PERP SU
  400,000          米ドル   43,750,743   46,726,660   1.34
    KBC GROUP NV FRN PERP
  200,000          ユーロ   25,171,765   25,182,574   0.72
    MORGAN STANLEY  FRN PERP SER H
  150,000          米ドル   16,193,921   16,298,661   0.47
    MUNICH RE FRN 26MAY49
  100,000          ユーロ   12,705,856   14,013,898   0.40
    MUNICH RUECKVERSICHRG   FRN 26MAY42
  100,000          ユーロ   16,634,099   13,705,075   0.39
    NORDEA BANK AB FRN PERP REGS
  200,000          米ドル   22,328,035   22,461,147   0.64
    RAFFEISEN  BANK INTL FRN PERP
  200,000          ユーロ   25,521,988   25,224,568   0.72
    RAFFEISEN  BANK INTL FRN PERP
  200,000          ユーロ   27,104,935   22,318,242   0.64
    SCOR SE FRN 08JUN46
  100,000          ユーロ   14,584,538   13,211,054   0.38
    SOCIETE  GENERALE  FRN 23FEB28
  100,000          ユーロ   12,325,484   12,044,773   0.35
    SOCIETE  GENERALE  FRN PERP
  800,000          ユーロ   110,600,916   100,985,093   2.89
    SOCIETE  GENERALE  FRN PERP
  200,000          米ドル   22,603,818   22,734,908   0.65
    SOCIETE  GENERALE  FRN PERP REGS
  200,000          米ドル   22,061,755   21,601,464   0.62
    UBS AG 5.125 15MAY24
  400,000          米ドル   49,029,877   46,475,119   1.33
    UBS AG FRN 12FEB26
  600,000          ユーロ   85,228,225   75,021,144   2.15
    UBS GROUP AG FRN PERP
  200,000          米ドル   20,212,022   22,635,673   0.65
    UBS GROUP AG FRN PERP EUR
  800,000          ユーロ   113,819,416   103,373,569   2.96
    UBS GROUP AG FRN PERP SER
  300,000          米ドル   34,072,524   33,617,942   0.96
    UBS GROUP FUNDING  FRN PERP
  200,000          米ドル   21,525,276   20,209,143   0.58
    UNICREDIT  SPA FRN PERP
  250,000          ユーロ   38,137,038   31,370,283   0.90
    WELLS FARGO AND CO FRN PERP SER S
  100,000          米ドル   11,186,270   11,558,051   0.33
  債券合計             2,588,347,834   2,443,659,172   70.05

  Ｂ．ミディアムタームノート              日本円   日本円   ％

    AIB GROUP PLC 1.5 29MAR23  EMTN

  100,000          ユーロ   13,045,722   12,215,581   0.35
    ALLIANZ  SE FRN 25SEP49
  300,000          ユーロ   35,825,087   35,384,795   1.01
    ALLIED IRISH BK 4.125 26NOV25  EMTN
  100,000          ユーロ   13,146,110   12,267,601   0.35
    AQUARIUS+INVES   PLC FRN 02OCT43  EMTN
  100,000          ユーロ   15,791,144   13,516,338   0.39
    ASSIC GENERALI  FRN 08JUN48  EMTN
  100,000          ユーロ   15,151,939   13,834,833   0.40
    ASSIC GENERALI  FRN 27OCT47  EMTN
  100,000          ユーロ   13,581,382   14,187,418   0.41
    ASSIC GENERAL  2.124 01OCT30
  106,000          ユーロ   12,500,913   12,649,673   0.36
    AXA SA FRN 06JUL47  EMTN
  100,000          ユーロ   14,383,710   13,475,759   0.39
    AXA SA FRN PERP EMTN
  100,000          ユーロ   14,710,437   13,226,153   0.38
    AXA SA FRN PERP EUR EMTN
  100,000          ユーロ   14,277,353   13,257,885   0.38
    BANCO SANTANDER  2.125 08FEB28  EMTN
  100,000          ユーロ   13,552,974   12,612,756   0.36
    BANK OF IRELAND  10 12FEB20  EMTN
   50,000          ユーロ   8,502,342   6,128,138  0.18
    BANQUE FED CRED M2.50 25MAY28  EMTN
  200,000          ユーロ   26,077,444   26,666,525   0.76
    BANQUE FED CRED MUT 321MAY24  EMTN
  100,000          ユーロ   14,824,334   13,178,851   0.38
    BARCLAYS  PLC FRN 07FEB23  EMTN
  100,000          ユーロ   13,488,242   11,700,444   0.34
    BNP PARIBAS  1.125 11JUN26  EMTN
  100,000          ユーロ   12,423,291   12,373,295   0.35
  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
             69/196



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          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  投資有価証券明細表
  2019年９月30日現在（続き）
                  （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊
  Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

   （続き）
  Ｂ．ミディアムタームノート（続き）              日本円   日本円   ％

    BNP PARIBAS  5.75 24JAN22  EMTN

  100,000          英ポンド   15,651,091   14,560,614   0.42
    BNP PARIBAS  FRN 23JAN27  EMTN
  100,000          ユーロ   12,307,848   12,998,488   0.37
    BPCE SA 2.875 22APR26  EMTN
  100,000          ユーロ   11,969,741   13,555,619   0.39
    CREDIT AGRICOLE  225MAR29  EMTN
  100,000          ユーロ   12,529,739   12,747,349   0.37
    HSBC HOLDINGS  PLC 330JUN25  EMTN
  200,000          ユーロ   27,606,140   26,696,015   0.77
    HSBC HOLDINGS  PLC 3.125 7JUN28 EMTN
  250,000          ユーロ   30,854,742   34,970,456   1.00
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP EMTN
  700,000          ユーロ   89,018,856   87,537,054   2.51
    ING GROEP NV FRN 22MAR25
  100,000          ユーロ   13,078,870   12,496,092   0.36
    LLOYDS BANK PLC 6.5 24MAR20  EMTN
   50,000          ユーロ   8,167,384   6,075,528  0.17
    NATWEST  MARKETS  1.125 14JUN23  EMTN
  100,000          ユーロ   12,796,994   12,118,499   0.35
    NATWEST  MARKETS  0.625 02MAR22  EMTN
  100,000          ユーロ   12,734,865   11,929,171   0.34
    NORDEA BANK AB FRN PERP GMTN
  200,000          米ドル   22,060,587   21,811,369   0.63
    NORDEA BANK AB FRN PERP GMTN
  400,000          ユーロ   49,644,192   46,456,389   1.33
    SANTANDER  ISSUAN 2.50 18MAR25  EMTN
  300,000          ユーロ   41,796,234   38,533,649   1.10
    SOCIETE  GENERALE  2.125 27SEP28  EMTN
  100,000          ユーロ   13,195,673   13,275,107   0.38
    SOCIETE  GENERALE  2.625 27FEB25  EMTN
  300,000          ユーロ   37,747,744   39,192,933   1.12
    UBS AG JERSEY FRN 19NOV24  EMTN
  100,000          英ポンド   14,760,819   13,353,001   0.38
    UNICREDIT  SPA 204MAR23  EMTN
  200,000          ユーロ   26,060,435   25,005,396   0.72
    UNICREDIT  SPA 4.875 20FEB29  EMTN
  448,000          ユーロ   56,166,956   59,409,595   1.70
    UNICREDIT  SPA 6.95 31OCT22  REGS
  400,000          ユーロ   59,590,501   55,930,082   1.60
    UNICREDIT  SPA FRN 23SEP29  EMTN
  505,000          ユーロ   60,174,701   59,359,482   1.70
    UNICREDIT  SPA FRN 28OCT25  EMTN
  300,000          ユーロ   42,176,387   37,320,536   1.07
  ミディアムタームノート合計             921,372,923   892,008,469   25.57

  公認の証券取引所への上場が認められている、または他

  の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券             3,509,720,757   3,335,667,641   95.62
  合計
  投資有価証券合計             3,509,720,757   3,335,667,641   95.62

  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
             70/196








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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  投資有価証券の分類
  2019年９月30日現在
  投資有価証券の国別および業種別分類

     国名     業種         比率（％）＊

     フランス

          その他の金融仲介機関           25.45
          持株会社の事業           1.90
          再保険           0.38
          生命保険           0.37
                    28.10
     スイス

          その他の金融仲介機関           7.96
          保険および年金基金以外のその他金融サービ
                     5.15
          ス事業（他に分類されないもの）
          持株会社の事業           0.68
                    13.79
     イギリス

          持株会社の事業           11.40
          その他の金融仲介機関           1.40
          保険および年金基金以外のその他金融サービ
                     0.69
          ス事業（他に分類されないもの）
                    13.49
     イタリア

          その他の金融仲介機関           9.13
          生命保険           1.37
                    10.50
     オランダ

          持株会社の事業           5.55
          その他の金融仲介機関           2.80
                     8.35
     スペイン

          その他の金融仲介機関           6.55
                     6.55
     アメリカ合衆国

          持株会社の事業           5.78
                     5.78
     フィンランド

          その他の金融仲介機関           2.60
                     2.60
  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
             71/196



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  投資有価証券の分類
  2019年９月30日現在（続き）
  投資有価証券の国別および業種別分類（続き）

     国名     業種         比率（％）＊

     アイルランド

          その他の金融仲介機関           1.23
          保険および年金基金以外のその他金融サービ
                     0.39
          ス事業（他に分類されないもの）
          持株会社の事業           0.35
                     1.97
     ドイツ

          持株会社の事業           1.80
                     1.80
     オーストリア

          その他の金融仲介機関           1.36
                     1.36
     ベルギー

          持株会社の事業           0.72
          その他の金融仲介機関           0.61
                     1.33
     投資有価証券合計               95.62

  添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。






  （＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  NIKKO WORLD TRUST –WORLD HYBRID  SECURITIES  FUND
  Statement  of net assets  as at September  30, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value (cost JPY

              1.2    3,335,667,641
   3,509,720,757)
   Cash at bank
                   78,316,518
   Interest  receivable  on bonds
              1.4     49,845,921
   Subscription   receivable
                   39,412,594
   Unrealised  appreciation   on forward  foreign
              1.7, 11
                    9,692,224
   currency  exchange  contracts
   Formation  expenses  (net)
              1.3      873,184
   Other assets
                    95,488
  Total assets

                   3,513,903,570
  Liabilities

   Investments   purchased  payable

                   12,503,878
   Legal expenses  payable
                    3,616,355
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    2,647,308
   Unrealised  depreciation   on forward  foreign
              1.7, 11
                    1,810,092
   currency  exchange  contracts
   Professional   expenses  payable
                    1,465,091
   Investment  Manager  fee payable
               5     1,311,091
   Distributor   fee payable
               8     929,887
   Trustee  fee payable
               2     404,493
   Service  Adviser  fee payable
               7     232,428
   Agent Company  fees payable
               9     185,933
   Administrator   fee payable
               4     122,305
   Custodian  fee payable
               6     101,726
   Manager  fees payable
               3      66,747
   Other liabilities
                    86,269
  Total liabilities

                   25,483,603
  Net assets

                   3,488,419,967
  Net assets

   USD Class
              USD    20,750,492.22
   JPY Class
              JPY    1,250,170,199
  Number  of units outstanding

   USD Class
                    214,705
   JPY Class
                   140,122.444
  Net asset value per unit

   USD Class
              USD      96.65
   JPY Class
              JPY      8,922
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  NIKKO WORLD TRUST –WORLD HYBRID  SECURITIES  FUND
  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended September  30, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Income

   Income  on bonds

              1.4     177,246,687
   Bank interest
              1.4      175,188
  Total income

                   177,421,875
  Expenses

   Investment  Manager  fee

               5     16,352,676
   Distributor   fee
               8     11,249,207
   Printing  and publishing  expenses
                    4,193,588
   Legal expenses
                    2,987,893
   Service  Advisory  fee
               7     2,811,758
   Agent Company  fee
               9     2,249,304
   Amortization   of formation  expenses
              1.3     1,782,611
   Trustee  fee
               2     1,633,405
   Administrator   fee
               4     1,525,454
   Professional   expenses
                    1,453,378
   Custodian  fee
               6     1,268,812
   Manager  fee
               3     832,495
   Registration   fee
                    234,164
   Safekeeping   fee
                    224,298
   Transaction   fee
                    142,707
   Other expenses
                    228,064
  Total expenses

                   49,169,814
  Net investment  income

                   128,252,061
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended September  30, 2019

  (continued)
                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Net investment  income

                   128,252,061
  Net realised  gain/(loss)   on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              1.7     203,938,486
   Foreign  exchange
              1.6     (8,114,430)
   Investments            1.2     (76,478,467)
  Net investment  income  and realised  gain for the year

                   247,597,650
  Net change  in unrealised  appreciation/(depreciation)      on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              1.7     6,467,854
   Investments            1.2    (183,162,926)
  Net increase  in net assets  as aresult  of operations

                   70,902,578
  Movement  in capital

   Subscription   of units

                   624,050,913
   Repurchase  of units
                   (900,486,070)
  Net movement  in capital

                   (276,435,157)
  Distribution             12    (163,182,604)

  Net assets  at the beginning  of the year

                   3,857,135,150
  Net assets  at the end of the year

                   3,488,419,967
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Statistical   information

  Number of units outstanding   at the end of the year     USD Class   JPY Class

   September  30, 2017

                110,804   146,983.310
   September  30, 2018
                228,646   155,364.653
    Units issued

                34,527   28,785.160
    Units repurchased
                (48,468)   (44,027.369)
   September  30, 2019

                214,705   140,122.444
  Net assets at the end of the year        USD Class   JPY Class

   September  30, 2017        USD 10,994,216.81   JPY 1,424,395,661

   September  30, 2018        USD 21,643,516.46   JPY 1,402,111,078
   September  30, 2019        USD 20,750,492.22   JPY 1,250,170,199
  Net asset value per unit at the end of the year      USD Class   JPY Class

   September  30, 2017          USD 99.22   JPY 9,691

   September  30, 2018          USD 94.66   JPY 9,025
   September  30, 2019          USD 96.65   JPY 8,922
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.







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  Notes to the financial  statements

                (As at September  30, 2019)
  Note 1-Significant   accounting  policies

   1.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   1.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets

   (a) Collective  investment  schemes,  investment  funds and mutual funds are valued at the net asset

    value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of such valuation
    day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding  day shall be used);
   (b) Hybrid securities  are valued as at 1p.m. (Luxembourg   time) on the relevant  valuation  day;

   (c) Securities  which are traded on asecurities  exchange  (at the exception  of hybrid securities  as

    described  above) are valued at their latest available  closing  price on the relevant  valuation
    day for securities  traded on Asian, Australian  and New Zealand  markets  and at their latest
    available  closing  price on the day preceding  the relevant  valuation  day for securities  traded
    on North American  and European  markets;
   (d) Futures  contracts  traded on any approved  market are valued at the latest available  settlement

    price on such market as of the relevant  valuation  day for Asian, Australian  and New Zealand
    markets  and as of the day preceding  the relevant  valuation  day for North American  and European
    markets,  and forward  contracts  are valued at the forward  rate of the underlying  currencies  at
    the prevailing  currency  exchange  rates as of the valuation  day;
   (e) Securities  not traded on asecurities  exchange  but traded over-the-counter    are valued as

    determined  from any reliable  source selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (f) Forward  foreign  currency  exchange  contracts  and other over-the-counter    instruments   held by

    the Series Trust are valued in good faith and at the discretion  of the Manager  based on
    quotations  received  from dealers  deemed appropriate   by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 1-Significant   accounting  policies  (continued)

   (g) Short-term  money market instruments   and bank deposits  are valued at the cost plus accrued

    interest;
   (h) If, on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market herein

    designated  for the valuation  of any given assets is not open for business,  the valuation  of
    such assets is determined  as of the last preceding  date on which such exchange  or market was
    open for business;
   (i) All other assets and liabilities   are valued in good faith and at the discretion  of the Manager

    in consultation   with the Administrator,   including  assets and liabilities   for which there is
    no identifiable   market value;
   (j) The foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in consultation

    with the Administrator,   if and to the extent that it shall determine  that modifications   are
    advisable  in order to reflect  the market value of any assets;
   (k) Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in market value of

    investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised  appreciation   and
    depreciation   for investments   which were realised  in the financial  year;
   (l) Net realised  gains and losses on the disposal  of investments   are calculated  using the average

    cost method.
   1.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  of the Series Trust and of the JPY Class have been fully amortised.  Formation

   expenses  of the USD Class, which was established   on September  3, 2015, are to be amortised  within
   the USD Class on astraight  line basis over aperiod of five years. The amortisation   of formation
   expenses  for the year in scope is directly  recorded  into the statement  of operations  and changes  in
   net assets.
   1.4 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis.

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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 1-Significant   accounting  policies  (continued)

   1.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income when they are declared.

   1.6 -Foreign  currency  translation

   Assets and liabilities   expressed  in currencies  other than Japanese  yen (“JPY ”)are translated  at

   exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than JPY are translated
   into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates. Net change in unrealised
   appreciation   and depreciation   and net realised  gains and losses on currencies  other than JPY are
   recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets.
   Unrealised  exchange  appreciation   and depreciation   arising  on the valuation  of the securities  in

   the portfolio  at market value are included  in net change in unrealised  appreciation/depreciation
   on investments.   Other exchange  gains/losses   are directly  taken into the statement  of operations
   and changes  in net assets.
   1.7 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts  are valued at the forward  rate applicable  at the date

   of the statement  of net assets for the remaining  period until maturity.
   Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains or losses resulting

   from forward  foreign  exchange  contracts  are recorded  in the statement  of operations  and changes  in
   net assets.
  Note 2-Trustee  fee

   The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust atrustee  fee at the fixed

   amount of USD 15,000 per annum, payable  quarterly  in arrears.
   The Trustee  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the Trustee

   in relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 3-Manager  fee

   The Manager  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of 0.023%

   per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each valuation  day
   and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the Manager

   in relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
  Note 4-Administrator   fee

   The Administrator   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of

   0.042% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Administrator   in

   relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
  Note 5-Investment  Manager  fee

   The Investment  Manager  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the

   rate of 0.45% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Investment  Manager  is responsible   for the payment  of the fees of the Sub-Investment   Manager

   out of its own fees.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Investment  Manager

   out of the Series Trust's  assets.
  Note 6-Custodian  fee

   The Custodian  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of

   0.035% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Custodian  in

   relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 7-Service  Adviser  fee

   The Service  Adviser  is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at arate of

   0.125% per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Service  Adviser  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the

   Service  Adviser  in relation  to the USD Class out of the assets of the USD Class.
  Note 8-Distributor   fee

   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at the rate of 0.50%

   per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Distributor   out of

   the assets of the USD Class.
  Note 9-Agent Company  fee

   The Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at the rate of

   0.10% per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Agent Company  out of

   the assets of the USD Class.
  Note 10 -Taxation

   10.1 -Cayman Islands

   There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands  and the Trust has received  an

   undertaking   from the Governor  in Cabinet  of the Cayman Islands  exempting  it from all local income,
   profits  and capital  taxes for aperiod of 50 years from the date of creation  of the Trust.
   Accordingly,   no provision  for income taxes is included  in these financial  statements.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 10 -Taxation  (continued)

   10.2 -Other countries

   The Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.  Prospective   investors  should consult  legal and tax advisers  in the countries  of their
   citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of
   purchasing,   holding  and repurchasing   units under the laws of their respective  jurisdiction.
  Note 11 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   As at September  30, 2019, the following  forward  foreign  currency  exchange  contracts  were open:

   11.1 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  to cover the currency  exposure  of the JPY Class

                   Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency   Purchases      appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

    EUR   125,000.00   JPY  14,767,755.00    24/10/2019     18,733

    EUR  7,264,000.00    JPY  858,337,403.00    24/10/2019    1,242,200
    EUR   118,000.00   JPY  13,859,994.00    24/10/2019     (63,083)
    GBP   101,000.00   JPY  13,452,389.00    24/10/2019     58,535
    JPY  14,962,843.00    EUR   127,000.00   24/10/2019     22,163
    USD  3,162,000.00    JPY  338,935,546.00    24/10/2019    (1,635,190)
   Total net unrealised  depreciation   on forward  foreign  currency  exchange

                    (356,642)
   contracts  to cover the currency  exposure  of the JPY Class
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                (As at September  30, 2019)
  Note 11 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  (continued)

   11.2 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  to cover the currency  exposure  of the USD Class

                   Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency   Purchases      appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

    EUR  12,947,000.00    USD  14,257,203.00    24/10/2019    7,971,899

    EUR   207,000.00   USD   227,548.61   24/10/2019     84,392
    GBP   179,000.00   USD   222,253.66   24/10/2019     201,022
    JPY  50,643,000.00    USD   471,055.56   24/10/2019     93,280
    USD   237,287.95   JPY  25,446,000.00    24/10/2019     (111,819)
   Total net unrealised  appreciation   on forward  foreign  currency  exchange

                    8,238,774
   contracts  to cover the currency  exposure  of the USD Class
  Note 12 -Distribution

   Distributions   made by the JPY Class during the year ended September  30, 2019 are as follows:

   Distribution   paid per unit   Record date  Ex-distribution   date  Payment  date

   JPY 220

          15/03/2019    18/03/2019    22/03/2019
   JPY 230
          17/09/2019    18/09/2019    24/09/2019
   Distributions   made by the USD Class during the year ended September  30, 2019 are as follows:

   Distribution   paid per unit   Record date  Ex-distribution   date  Payment  date

   USD 1.99

          15/03/2019    18/03/2019    22/03/2019
   USD 2.16
          17/09/2019    18/09/2019    24/09/2019
             83/196






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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 13 -Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at September  30, 2019 are as follows:

       Exchange  rate

   Currency
   EUR     117.9611
   GBP     132.6901
   USD     107.8649
  Note 14 -Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units may be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue Price ”), subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  related  to the Series Trust. The
   Issue Price shall, subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the Administrator   on
   the relevant  issue day.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the relevant

   repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase  Price ”), subject  to the repurchase  notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  related  to the Series Trust. The
   Repurchase  Price shall, subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the
   Administrator   on the relevant  repurchase  day.
  Note 15 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Agent Company  and Distributor,   the

   Investment  Manager,  the Sub-Investment   Manager,  and the Service  Adviser  are considered  as related
   parties  to the Series Trust. Related  party fees are recorded  in the statement  of operations  and
   changes  in net assets for the year.
   The Investment  Manager  and the Sub-Investment   Manager  are considered  as related  parties  to the

   Series Trust as they belong to the BNP Paribas  corporate  group, to which belongs  as well the
   issuers  of securities  in which the Series Trust invests  part of its assets.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2019)
  Note 16 -Subsequent  events

   As the Financial  Stability  Board decided  to suspend  Global Systemically   Important  Insurers

   identification   as from the beginning  of 2020, “G-SIFIs  ”in the context  of the investment  objective
   and policies  of the Series Trust will be considered  from 2020 as corresponding   to the list of
   Global Systemically   Important  Banks (GSIBs)  as updated  by the FSB from time to time and to the list
   of Global Systemically   Important  Insurers  (G-SIIs)  as of November  2019.
   The Manager  has made an assessment  of the situation  of the Series Trust in the context  of the COVID-

   19 pandemic  and, while financial  markets  have been very volatile  and the worldwide  health
   situation  remains  difficult,  confirms  that it has no plan to terminate  the Series Trust either as
   of the date of the Auditors'  opinion  or in the foreseeable   future.  The Manager  will continue  to
   closely  monitor  the situation  of the Series Trust in the best interests  of the unitholders.
   There has been no other significant   event after year-end  and up to the date of the auditors'

   opinion  which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the present
   financial  statements.
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  Schedule  of investments   as at September  30, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I. Transferable  securities  admitted  to an official  Stock Exchange  or dealt in on another  regulated  market

   A. Bonds

                JPY   JPY  %
    ABN AMRO BANK NVFRN PERP

  200,000          EUR  28,918,658   24,397,425   0.70
    ASR NEDERLAND  NVFRN 29SEP45
  100,000          EUR  16,165,941   14,029,704   0.40
    ASSICURAZIONI   GENERALI  FRN PERP
   50,000          GBP   9,827,179   7,136,006   0.20
    BANCO BILBAO VIZCAYA ARG FRN PERP
  200,000          EUR  25,269,467   25,310,208   0.73
    BANCO BILBAO VIZCAYA ARG FRN PERP
  400,000          EUR  49,536,155   52,165,235   1.50
    BANCO SANTANDER  SAFRN PERP
  600,000          EUR  74,574,858   76,888,940   2.20
    BANK OFAMERICA CORP 4.25 22OCT26
  200,000          USD  21,379,616   23,291,491   0.66
    BANK OFAMERICA FRN PERP SER U
  200,000          USD  20,272,046   22,292,662   0.64
    BANK OFIRELAND FRN PERP
  200,000          EUR  30,146,627   24,509,724   0.70
    BARCLAYS  BANK PLC FRN PERP
   80,000          EUR  10,835,231   9,090,272   0.26
    BARCLAYS  BANK PLC 6.625 30MAR22 REGS
  250,000          EUR  40,145,103   33,758,701   0.97
    BARCLAYS  PLC FRN PERP
  600,000          EUR  86,196,216   75,728,911   2.17
    BELFIUS BANK SANVFRN PERP
  200,000          EUR  27,073,820   21,380,451   0.61
    BNP PARIBAS 4.375 28SEP25 REGS
  200,000          USD  23,828,081   22,880,958   0.66
    BNP PARIBAS 4.625 13MAR27 REGS
  200,000          USD  23,299,714   23,308,103   0.67
    BNP PARIBAS CARDIF FRN PERP
  100,000          EUR  14,631,502   13,071,152   0.37
    BNP PARIBAS FRN PERP
  510,000          EUR  74,605,908   66,783,200   1.91
    BNP PARIBAS FRN PERP SERIES REGS
  400,000          USD  44,981,976   45,511,238   1.30
    BNP PARIBAS FRN PERP SERIES REGS
  300,000          USD  34,258,491   34,129,869   0.98
    BNP PARIBAS FRN PERP SERIES REGS
  400,000          USD  42,196,370   41,817,942   1.20
    BNP PARIBAS FRN PERP USD REGS
  200,000          USD  22,305,009   22,789,704   0.65
    BPCE SAFRN 08JUL26
  400,000          EUR  53,757,042   49,316,710   1.42
    CAIXABANK  SAFRN PERP
  200,000          EUR  26,375,030   22,884,455   0.66
    CITIGROUP  INC 4.6 09MAR26
  100,000          USD  11,457,677   11,754,905   0.34
    CITIGROUP  INC FRN PERP SER M
  300,000          USD  32,748,208   34,215,298   0.98
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UAFRN PERP
  200,000          EUR  24,722,306   25,735,340   0.74
    COOPERATIEVE  RABOBANK  UAFRN PERP
  200,000          EUR  23,338,911   23,210,736   0.67
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 27SEP48
  100,000          EUR  11,291,430   14,140,470   0.41
    CREDIT AGRICOLE  ASSUR FRN 29JAN48
  100,000          EUR  12,824,255   11,960,902   0.34
    CREDIT AGRICOLE  SA2.625 17MAR27
  400,000          EUR  55,488,175   53,702,032   1.54
    CREDIT AGRICOLE  SAFRN PERP
  1,100,000          EUR  153,246,922   140,168,943   4.02
    CREDIT AGRICOLE  SAFRN PERP
  100,000          EUR  15,221,942   11,859,220   0.34
    CREDIT AGRICOLE  SAFRN PERP REGS
  514,000          USD  56,974,311   59,670,629   1.71
    CREDIT SUISSE FRN 18SEP25 SER
  1,150,000          EUR  163,629,863   143,075,623   4.10
    CREDIT SUISSE GROUP FRN PERP 144A
  200,000          USD  24,736,304   23,869,648   0.68
    GOLDMAN SACHS GROUP FRN PERP SER L
  109,000          USD  11,772,937   11,776,090   0.34
    GOLDMAN SACHS GRP INC 4.75 12OCT21
  180,000          EUR  26,544,442   23,152,675   0.66
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  400,000          EUR  53,492,128   53,673,250   1.54
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  400,000          EUR  55,576,795   50,782,259   1.46
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP
  200,000          USD  23,803,721   22,657,461   0.65
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP USD
  300,000          USD  34,096,457   33,326,706   0.96
    ING BANK NV5.8 25SEP23 REGS
  200,000          USD  26,987,518   23,908,695   0.69
    ING GROEP NV2.125 10JAN26
  100,000          EUR  12,345,729   13,147,001   0.38
    ING GROEP NVFRN PERP
  640,000          USD  76,525,263   69,654,863   2.00
    ING GROEP NVFRN PERP
  550,000          USD  60,244,298   62,366,159   1.79
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.

  *
  ()Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
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  Schedule  of investments   as at September  30, 2019 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I. Transferable  securities  admitted  to an official  Stock Exchange  or dealt in on another  regulated  market

  (continued)
   A. Bonds (continued)

                JPY   JPY  %
    ING GROEP NVFRN PERP

  200,000          USD  21,197,011   21,684,735   0.62
    INTESA SANPAOLO  FRN PERP
  200,000          EUR  24,826,956   25,391,129   0.73
    INTESA SANPAOLO  FRN PERP
  200,000          EUR  29,020,179   24,775,136   0.71
    JPMORGAN  CHASE &COFRN PERP
   7,000          USD   855,555   757,165  0.02
    JPMORGAN  CHASE AND COFRN PERP SU
  400,000          USD  43,750,743   46,726,660   1.34
    KBC GROUP NVFRN PERP
  200,000          EUR  25,171,765   25,182,574   0.72
    MORGAN STANLEY FRN PERP SER H
  150,000          USD  16,193,921   16,298,661   0.47
    MUNICH REFRN 26MAY49
  100,000          EUR  12,705,856   14,013,898   0.40
    MUNICH RUECKVERSICHRG   FRN 26MAY42
  100,000          EUR  16,634,099   13,705,075   0.39
    NORDEA BANK ABFRN PERP REGS
  200,000          USD  22,328,035   22,461,147   0.64
    RAFFEISEN  BANK INTL FRN PERP
  200,000          EUR  25,521,988   25,224,568   0.72
    RAFFEISEN  BANK INTL FRN PERP
  200,000          EUR  27,104,935   22,318,242   0.64
    SCOR SEFRN 08JUN46
  100,000          EUR  14,584,538   13,211,054   0.38
    SOCIETE GENERALE  FRN 23FEB28
  100,000          EUR  12,325,484   12,044,773   0.35
    SOCIETE GENERALE  FRN PERP
  800,000          EUR  110,600,916   100,985,093   2.89
    SOCIETE GENERALE  FRN PERP
  200,000          USD  22,603,818   22,734,908   0.65
    SOCIETE GENERALE  FRN PERP REGS
  200,000          USD  22,061,755   21,601,464   0.62
    UBS AG5.125 15MAY24
  400,000          USD  49,029,877   46,475,119   1.33
    UBS AGFRN 12FEB26
  600,000          EUR  85,228,225   75,021,144   2.15
    UBS GROUP AGFRN PERP
  200,000          USD  20,212,022   22,635,673   0.65
    UBS GROUP AGFRN PERP EUR
  800,000          EUR  113,819,416   103,373,569   2.96
    UBS GROUP AGFRN PERP SER
  300,000          USD  34,072,524   33,617,942   0.96
    UBS GROUP FUNDING FRN PERP
  200,000          USD  21,525,276   20,209,143   0.58
    UNICREDIT  SPA FRN PERP
  250,000          EUR  38,137,038   31,370,283   0.90
    WELLS FARGO AND COFRN PERP SER S
  100,000          USD  11,186,270   11,558,051   0.33
   Total Bonds

              2,588,347,834   2,443,659,172   70.05
   B. Medium Term Notes

                JPY   JPY  %
    AIB GROUP PLC 1.5 29MAR23 EMTN

  100,000          EUR  13,045,722   12,215,581   0.35
    ALLIANZ SEFRN 25SEP49
  300,000          EUR  35,825,087   35,384,795   1.01
    ALLIED IRISH BK4.125 26NOV25 EMTN
  100,000          EUR  13,146,110   12,267,601   0.35
    AQUARIUS+INVES   PLC FRN 02OCT43 EMTN
  100,000          EUR  15,791,144   13,516,338   0.39
    ASSIC GENERALI  FRN 08JUN48 EMTN
  100,000          EUR  15,151,939   13,834,833   0.40
    ASSIC GENERALI  FRN 27OCT47 EMTN
  100,000          EUR  13,581,382   14,187,418   0.41
    ASSIC GENERAL 2.124 01OCT30
  106,000          EUR  12,500,913   12,649,673   0.36
    AXA SAFRN 06JUL47 EMTN
  100,000          EUR  14,383,710   13,475,759   0.39
    AXA SAFRN PERP EMTN
  100,000          EUR  14,710,437   13,226,153   0.38
    AXA SAFRN PERP EUR EMTN
  100,000          EUR  14,277,353   13,257,885   0.38
    BANCO SANTANDER  2.125 08FEB28 EMTN
  100,000          EUR  13,552,974   12,612,756   0.36
    BANK OFIRELAND 1012FEB20 EMTN
   50,000          EUR   8,502,342   6,128,138   0.18
    BANQUE FED CRED M2.50 25MAY28 EMTN
  200,000          EUR  26,077,444   26,666,525   0.76
    BANQUE FED CRED MUT 321MAY24 EMTN
  100,000          EUR  14,824,334   13,178,851   0.38
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.

  *
  ()Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
             87/196



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  Schedule  of investments   as at September  30, 2019 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
                     *

                     Ratio
                  Market value
  Quantity  Description        Currency    Cost
  I. Transferable  securities  admitted  to an official  Stock Exchange  or dealt in on another  regulated  market

  (continued)
   B. Medium Term Notes (continued)

                JPY   JPY  %
    BARCLAYS  PLC FRN 07FEB23 EMTN

  100,000          EUR  13,488,242   11,700,444   0.34
    BNP PARIBAS 1.125 11JUN26 EMTN
  100,000          EUR  12,423,291   12,373,295   0.35
    BNP PARIBAS 5.75 24JAN22 EMTN
  100,000          GBP  15,651,091   14,560,614   0.42
    BNP PARIBAS FRN 23JAN27 EMTN
  100,000          EUR  12,307,848   12,998,488   0.37
    BPCE SA2.875 22APR26 EMTN
  100,000          EUR  11,969,741   13,555,619   0.39
    CREDIT AGRICOLE  225MAR29 EMTN
  100,000          EUR  12,529,739   12,747,349   0.37
    HSBC HOLDINGS  PLC 330JUN25 EMTN
  200,000          EUR  27,606,140   26,696,015   0.77
    HSBC HOLDINGS  PLC 3.125 7JUN28 EMTN
  250,000          EUR  30,854,742   34,970,456   1.00
    HSBC HOLDINGS  PLC FRN PERP EMTN
  700,000          EUR  89,018,856   87,537,054   2.51
    ING GROEP NVFRN 22MAR25
  100,000          EUR  13,078,870   12,496,092   0.36
    LLOYDS BANK PLC 6.5 24MAR20 EMTN
   50,000          EUR   8,167,384   6,075,528   0.17
    NATWEST MARKETS 1.125 14JUN23 EMTN
  100,000          EUR  12,796,994   12,118,499   0.35
    NATWEST MARKETS 0.625 02MAR22 EMTN
  100,000          EUR  12,734,865   11,929,171   0.34
    NORDEA BANK ABFRN PERP GMTN
  200,000          USD  22,060,587   21,811,369   0.63
    NORDEA BANK ABFRN PERP GMTN
  400,000          EUR  49,644,192   46,456,389   1.33
    SANTANDER  ISSUAN 2.50 18MAR25 EMTN
  300,000          EUR  41,796,234   38,533,649   1.10
    SOCIETE GENERALE  2.125 27SEP28 EMTN
  100,000          EUR  13,195,673   13,275,107   0.38
    SOCIETE GENERALE  2.625 27FEB25 EMTN
  300,000          EUR  37,747,744   39,192,933   1.12
    UBS AGJERSEY FRN 19NOV24 EMTN
  100,000          GBP  14,760,819   13,353,001   0.38
    UNICREDIT  SPA 204MAR23 EMTN
  200,000          EUR  26,060,435   25,005,396   0.72
    UNICREDIT  SPA 4.875 20FEB29 EMTN
  448,000          EUR  56,166,956   59,409,595   1.70
    UNICREDIT  SPA 6.95 31OCT22 REGS
  400,000          EUR  59,590,501   55,930,082   1.60
    UNICREDIT  SPA FRN 23SEP29 EMTN
  505,000          EUR  60,174,701   59,359,482   1.70
    UNICREDIT  SPA FRN 28OCT25 EMTN
  300,000          EUR  42,176,387   37,320,536   1.07
   Total Medium Term Notes

               921,372,923   892,008,469   25.57
  Total transferable  securities  admitted  to an official  Stock

              3,509,720,757   3,335,667,641   95.62
  Exchange  or dealt in on another  regulated  market
  Total investments

              3,509,720,757   3,335,667,641   95.62
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.





  *
  ()Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
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  NIKKO WORLD TRUST –WORLD HYBRID  SECURITIES  FUND
  Classification   of investments   as at September  30, 2019

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector

                     *

                   Ratio (%)
          Economic  sector
      Country
      France

          Other Monetary  Intermediation
                    25.45
          Activities  Of Holding  Companies
                     1.90
          Reinsurance           0.38
          Life Insurance
                     0.37
                    28.10
      Switzerland

          Other Monetary  Intermediation
                     7.96
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     5.15
          N.E.C.
          Activities  Of Holding  Companies
                     0.68
                    13.79
      United  Kingdom

          Activities  Of Holding  Companies
                    11.40
          Other Monetary  Intermediation
                     1.40
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     0.69
          N.E.C.
                    13.49
      Italy

          Other Monetary  Intermediation
                     9.13
          Life Insurance
                     1.37
                    10.50
      Netherlands

          Activities  Of Holding  Companies
                     5.55
          Other Monetary  Intermediation
                     2.80
                     8.35
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.


  *
  ()Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
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  NIKKO WORLD TRUST –WORLD HYBRID  SECURITIES  FUND
  Classification   of investments   as at September  30, 2019 (continued)

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector  (continued)

                     *

                   Ratio (%)
          Economic  sector
      Country
      Spain

          Other Monetary  Intermediation
                     6.55
                     6.55
      USA

          Activities  Of Holding  Companies
                     5.78
                     5.78
      Finland

          Other Monetary  Intermediation
                     2.60
                     2.60
      Ireland

          Other Monetary  Intermediation
                     1.23
          Other Financial  Service  Activities,
          Except Insurance  And Pension  Funding     0.39
          N.E.C.
          Activities  Of Holding  Companies
                     0.35
                     1.97
      Germany

          Activities  Of Holding  Companies
                     1.80
                     1.80
      Austria

          Other Monetary  Intermediation
                     1.36
                     1.36
      Belgium

          Activities  Of Holding  Companies
                     0.72
          Other Monetary  Intermediation
                     0.61
                     1.33
      Total investments

                    95.62
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.

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  （２ ）【2018年９月30日終了年度】
  ①【貸借対照表】
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド

  純資産計算書
  2018年９月30日現在
                  （日本円で表示）

            注        日本円

  資産

   投資有価証券－時価評価額

            1.2      3,551,209,139
   （取得原価：3,542,099,329円）
   銀行預金                202,543,535
   債券に係る未収利息         1.4       57,100,246
   発行に係る未収金                51,679,593
   為替予約契約に係る未実現純評価益         1.7,11        9,449,735
   設立費（純額）         1.3       2,755,800
   その他の資産                 80,993
  資産合計                 3,874,819,041

  負債

   為替予約契約に係る未実現純評価損         1.7,11        7,586,889

   未払印刷および公告費                3,297,651
   未払弁護士報酬                1,563,713
   未払専門家報酬                1,560,335
   未払投資運用報酬         5       1,452,734
   未払販売報酬         8       1,017,317
   未払受託報酬         2        425,362
   未払サービス支援会社報酬         7        254,279
   未払代行協会員報酬         9        203,414
   未払管理事務代行報酬         4        135,518
   未払保管報酬         6        112,722
   未払管理報酬         3        73,957
  負債合計                  17,683,891

  純資産                 3,857,135,150

   純資産

    米ドルクラス       米ドル   21,643,516.46    (2,360,442千円)
    日本円クラス       日本円       1,402,111,078
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   発行済受益証券口数
    米ドルクラス                228,646
    日本円クラス               155,364.653
   １口当たり純資産価格

    米ドルクラス       米ドル     94.66   (10,324円)
    日本円クラス       日本円         9,025
  添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。

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  ②【損益計算書】
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド

  運用計算書および純資産変動計算書
  2018年９月30日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注     日本円

  収益

   債券に係る収益            1.4    162,201,703

   支払銀行利息            1.4     1,418,623
   その他の収益                 187,624
  収益合計                 163,807,950

  費用

   投資運用報酬            5    15,290,415

   販売報酬            8    9,871,717
   印刷および公告費                4,030,132
   弁護士報酬                2,491,436
   サービス支援会社報酬            7    2,467,410
   代行協会員報酬            9    1,973,859
   設立費の償却            1.3     1,795,226
   受託報酬            2    1,664,792
   専門家報酬                1,547,306
   管理事務代行報酬            4    1,426,355
   保管報酬            6    1,186,367
   管理報酬            3     778,401
   登録費用                 288,347
   保管受託報酬                 210,486
   取引手数料                 137,188
   その他の費用                 302,217
  費用合計                  45,461,654

  投資純利益                 118,346,296

  添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。


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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  運用計算書および純資産変動計算書
  2018年９月30日に終了した年度（続き）
                  （日本円で表示）

               注     日本円

  投資純利益                 118,346,296

  以下に係る実現純損益：

   為替予約契約            1.7     2,686,376

   外国為替            1.6     (122,250)
   投資有価証券            1.2    (15,056,648)
  当期投資純利益および実現損失                 105,853,774

  未実現評価損益の純変動：

   為替予約契約            1.7    19,598,143

   投資有価証券            1.2    (135,207,133)
  運用による純資産の純減少                  (9,755,216)

  資本の変動

   受益証券発行                1,716,693,740

   受益証券買戻し                (342,335,788)
  資本の純変動                 1,374,357,952

  分配金             12    (168,052,985)

  期首現在純資産                 2,660,585,399

  期末現在純資産                 3,857,135,150

  添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。



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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  統計情報
  期末現在発行済受益証券口数             米ドルクラス    日本円クラス

   2016年９月30日             60,493   191,609.796

   2017年９月30日             110,804    146,983.310
    受益証券発行            128,735    31,954.781

    受益証券買戻し            (10,893)    (23,573.438)
   2018年９月30日             228,646    155,364.653

  期末現在純資産             米ドルクラス    日本円クラス

               （米ドル）    （日本円）
   2016年９月30日           5,835,364.79    1,819,127,081

               (636,405千円)
   2017年９月30日           10,994,216.81    1,424,395,661
              (1,199,029千円)
   2018年９月30日           21,643,516.46    1,402,111,078
              (2,360,442千円)
  期末現在１口当たり純資産価格             米ドルクラス    日本円クラス

               （米ドル）    （日本円）
   2016年９月30日             96.46    9,494

               (10,520円)
   2017年９月30日             99.22    9,691
               (10,821円)
   2018年９月30日             94.66    9,025
               (10,324円)
  添付の注記は、当財務書類と不可分のものである。




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  日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
  財務書類に対する注記

                 （2018年９月30日現在）
  注１．重要な会計方針

   1.1－財務書類の表示

   当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて

   いる。
   1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価

   (a）集団投資スキーム、投資ファンドおよびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産

    価額（かかる評価日現在の純資産価額が入手できない場合は、その直前の純資産価額が使用され
    る。）で評価される。
   (b) ハイブリッド証券の評価は、該当評価日付のルクセンブルグ時間の午後１時（ルクセンブルグ時

    間）に行われる。
   (c）（上記のハイブリッド証券を除く）証券取引所において取引される有価証券が、アジア、オース

    トラリアおよびニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては、関連する評価日にお
    ける直近の利用可能な終値により、ならびに北米および欧州の市場で取引される有価証券に関し
    ては、関連する評価日の前日における直近の利用可能な終値により評価される。
   (d) 規制ある市場において取引される先物契約が、アジア、オーストラリアおよびニュージーランド

    の市場に関しては、関連する評価日、ならびに北米および欧州の市場に関しては、関連する評価
    日の前日における取引市場の直近の利用可能な決済価格により評価されるものとし、先渡し契約
    は、評価日における原通貨の先渡し為替レートにより評価される。
   (e）証券取引所で取引されていないが、店頭で取引されている有価証券は、管理会社が管理事務代行

    会社と協議のうえ選定した信頼できる情報源に基づいて評価される。
   (f）ファンドが保有している為替予約契約およびその他の店頭取引商品は、管理会社が管理事務代行

    会社と協議のうえ適切と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量によ
    り誠実に評価される。
   (g）短期金融商品および現金預金は、取得原価に経過利息を加えて評価される。

   (h）評価が行われる日に、特定の資産の評価のために本書において指定された取引所または市場が営

    業を行っていない場合、かかる資産の評価は、当該取引所または市場が営業していた直前日時点
    において決定される。
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   (i）時価を特定できない資産および負債を含むすべてのその他の資産および負債は、管理事務代行会
    社と協議のうえ、管理会社の裁量により誠実に評価される。
   (j）前述の評価方法は、資産の時価を反映するために妥当であると判断された場合に限り、管理事務

    代行会社と協議のうえ、管理会社の裁量で修正することができる。
   (k）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および会計年度中に実現

    した過年度の投資有価証券に係る未実現損益の戻入れにより構成される。
   (l）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。

   1.3－設立費

   ファンドの設立費は、2017年10月９日に完全に償却された。2015年９月３日付で設定された米ドルク

   ラスの設立費は、米ドルクラス内で５会計年度にわたり定額法で償却される予定である。当年度の設
   立費の償却は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   1.4－受取利息

   受取利息は、日次ベースで発生する。

   1.5－受取分配金

   分配金は、分配宣言された時点で収益として計上される。

   1.6－外貨換算

   日本円以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。

   日本円以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより日本円に換算されている。日本円以外の
   通貨に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計算書に計
   上される。
   時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純変
   動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
   1.7－為替予約契約

   為替予約契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先渡レートで評

   価される。
   為替予約契約に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計
   算書で計上される。
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  注２．受託報酬
   受託会社は、年間15,000米ドルの、四半期ごとに後払いされる、固定額の受託報酬をファンドの資産

   から受領する権利を有する。
   受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か

   ら返済を受ける。
  注３．管理報酬

   管理会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.023％の報酬

   をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か

   ら返済を受ける。
  注４．管理事務代行報酬

   管理事務代行会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率

   0.042％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンド

   の資産から返済する。
  注５．投資運用報酬

   投資運用会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.45％の報

   酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
   投資運用会社は、投資運用報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負う。

   管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。

  注６．保管報酬

   保管会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産の年率0.035％の報酬

   をファンドの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か

   ら返済する。
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  注７．サービス支援会社報酬
   サービス支援会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産

   の年率0.125％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   サービス支援会社は、米ドルクラスに関連してサービス支援会社に支払われるべきすべての合理的な

   立替費用を、米ドルクラスの資産から返済を受ける。
  注８．販売報酬

   販売会社は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産の年率

   0.50％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、米ドルクラスに関連して販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラス

   の資産から返済する。
  注９．代行協会員報酬

   代行協会員は、各評価日に発生し計算され毎月後払いされる、米ドルクラスに帰属する純資産の年率

   0.10％の報酬を米ドルクラスの資産から受領する権利を有する。
   管理会社は、米ドルクラスに関連して代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、米ドルクラ

   スの資産から返済する。
  注10．税金

   10.1－ケイマン諸島

   ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、

   ケイマン諸島総督から、トラストの設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
   タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
   税引当金は、本財務書類に計上されていない。
   10.2－その他の国々

   トラストは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される

   可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
   および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
   住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
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  注11．為替予約契約
   2018年９月30日現在、以下の為替予約契約が未決済であった。

   11.1－日本円クラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約

                    未実現評価

    通貨    売却  通貨     購入  満期日
                    （損）益
                    日本円

    ユーロ   7,792,000.00    日本円   1,023,699,308.00   2018年10月19日   (3,331,156)

    ユーロ   148,000.00   日本円   19,588,120.00   2018年10月19日    80,868
    英ポンド   138,000.00   日本円   20,298,760.00   2018年10月19日    (133,490)
    日本円   40,046,762.00    米ドル    357,000.00  2018年10月19日    386,294
    日本円   14,934,332.00    ユーロ    113,000.00  2018年10月19日    (40,282)
    日本円   43,110,274.00    ユーロ    324,000.00  2018年10月19日    (405,209)
    日本円   18,697,981.00    ユーロ    142,000.00  2018年10月19日    18,436
    米ドル   3,481,000.00    日本円   390,120,254.00   2018年10月19日   (4,130,357)
    米ドル   132,000.00   日本円   14,918,044.00   2018年10月19日    (31,993)
   日本円クラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約に係る未実現純評価損合計                (7,586,889)

   11.2－米ドルクラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約

                    未実現評価

    通貨    売却  通貨     購入  満期日
                    （損）益
                    日本円

    ユーロ   13,164,000.00    米ドル   15,407,501.03   2018年10月19日   9,942,880

    英ポンド   233,000.00   米ドル    305,314.58  2018年10月19日    81,448
    日本円   39,429,000.00    米ドル    350,768.39  2018年10月19日    298,700
    日本円   55,324,000.00    米ドル    490,618.89  2018年10月19日    242,771
    米ドル   217,930.01   日本円   24,352,000.00   2018年10月19日    (330,770)
    米ドル   445,663.76   ユーロ    377,000.00  2018年10月19日    (785,294)
   米ドルクラスの為替リスクをカバーするための為替予約契約に係る未実現純評価益合計                 9,449,735

  注12. 分配金

   2018年９月30日に終了した年度中、日本円クラスによって行われた分配金は以下の通りである。

   １口当たり支払分配金       基準日    分配落ち日     支払日

   250 円      2018 年３月15日   2018 年３月16日   2018 年３月22日

   230 円      2018 年９月18日   2018 年９月19日   2018 年９月25日
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   2018年９月30日に終了した年度中、米クラスによって行われた分配金は以下の通りである。
   １口当たり支払分配金       基準日    分配落ち日     支払日

   2.33 米ドル      2018 年３月15日   2018 年３月16日   2018 年３月22日

   2.06 米ドル      2018 年９月18日   2018 年９月19日   2018 年９月25日
  注13．為替レート

   2018年９月30日現在使用されている日本円に対する為替レートは以下の通りである。

         通貨     為替レート

        ユーロ      131.7943
        英ポンド      148.1509
        米ドル      113.4300
  注14．受益証券の購入および買戻しに関する条項

   受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙に記載される取得申込みの通知の手続に

   従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以
   下「発行価格」という。）で発行され、購入される。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代
   行会社により、関連する発行日に計算され、公表される。
   受益証券は、英文目論見書およびファンドに関連する別紙に記載される買戻請求の通知の手続に従っ

   て、いずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」とい
   う。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該
   買戻日に計算され、公表される。
  注15．関連会社取引

   管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社、サービス支援会

   社、投資運用会社ならびに副投資運用会社は、ファンドの関係法人とみなされる。関係法人に対する
   報酬は、財務書類に対する注記において詳述されている。
   投資運用会社および副投資運用会社は、ファンドがその資産の一部を投資する有価証券の発行体が

   ビーエヌピー・パリバ企業グループに属しているため、ファンドの関係法人とみなされる。
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  注16．後発事象
   現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後から監査報告書日

   までの間の重要な事象はなかった。
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が

  言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
  の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
  び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
  る。）
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  NIKKO WORLD TRUST –WORLD HYBRID  SECURITIES  FUND
  Statement  of net assets  as at September  30, 2018

                (Expressed  in Japanese  Yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value (cost JPY

              1.2    3,551,209,139
   3,542,099,329)
   Cash at bank
                   202,543,535
   Interest  receivable  on bonds
              1.4     57,100,246
   Subscription   receivable
                   51,679,593
   Net unrealised  appreciation   on forward  foreign
              1.7, 11
                    9,449,735
   currency  exchange  contracts
   Formation  expenses  (net)
              1.3     2,755,800
   Other assets
                    80,993
  Total assets

                   3,874,819,041
  Liabilities

   Net unrealised  depreciation   on forward  foreign

              1.7, 11
                    7,586,889
   currency  exchange  contracts
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    3,297,651
   Legal expenses  payable
                    1,563,713
   Professional   expenses  payable
                    1,560,335
   Investment  Manager  fee payable
               5     1,452,734
   Distributor   fee payable
               8     1,017,317
   Trustee  fee payable
               2     425,362
   Service  Adviser  fee payable
               7     254,279
   Agent Company  fee payable
               9     203,414
   Administrator   fee payable
               4     135,518
   Custodian  fee payable
               6     112,722
   Manager  fee payable
               3      73,957
  Total liabilities

                   17,683,891
  Net assets

                   3,857,135,150
  Net assets

   USD Class
              USD    21,643,516.46
   JPY Class
              JPY    1,402,111,078
  Number  of units outstanding

   USD Class
                    228,646
   JPY Class
                   155,364.653
  Net asset value per unit

   USD Class
              USD      94.66
   JPY Class
              JPY      9,025
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.

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  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended September  30, 2018

                (Expressed  in Japanese  Yen)
              Notes       JPY
  Income

   Income  on bonds

              1.4     162,201,703
   Bank interest
              1.4     1,418,623
   Other income
                    187,624
  Total income

                   163,807,950
  Expenses

   Investment  Manager  fee

               5     15,290,415
   Distributor   fee
               8     9,871,717
   Printing  and publishing  expenses
                    4,030,132
   Legal expenses
                    2,491,436
   Service  Advisory  fee
               7     2,467,410
   Agent Company  fee
               9     1,973,859
   Amortization   of formation  expenses
              1.3     1,795,226
   Trustee  fee
               2     1,664,792
   Professional   expenses
                    1,547,306
   Administrator   fee
               4     1,426,355
   Custodian  fee
               6     1,186,367
   Manager  fee
               3     778,401
   Registration   fee
                    288,347
   Safekeeping   fee
                    210,486
   Transaction   fee
                    137,188
   Other expenses
                    302,217
  Total expenses

                   45,461,654
  Net investment  income

                   118,346,296
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended September  30, 2018

  (continued)
                (Expressed  in Japanese  Yen)
              Notes       JPY
  Net investment  income

                   118,346,296
  Net realised  gain/(loss)   on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              1.7     2,686,376
   Foreign  exchange
              1.6     (122,250)
   Investments            1.2     (15,056,648)
  Net investment  income  and realised  loss for the year

                   105,853,774
  Net change  in unrealised  appreciation/(depreciation)      on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              1.7     19,598,143
   Investments            1.2    (135,207,133)
  Net decrease  in net assets  as aresult  of operations

                   (9,755,216)
  Movement  in capital

   Subscription   of units

                   1,716,693,740
   Repurchase  of units
                   (342,335,788)
  Net movement  in capital

                   1,374,357,952
  Distribution             12    (168,052,985)

  Net assets  at the beginning  of the year

                   2,660,585,399
  Net assets  at the end of the year

                   3,857,135,150
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Statistical   information

  Number of units outstanding   at the end of the year     USD Class   JPY Class

   September  30, 2016

                60,493   191,609.796
   September  30, 2017
                110,804   146,983.310
    Units issued

                128,735   31,954.781
    Units repurchased
                (10,893)   (23,573.438)
   September  30, 2018

                228,646   155,364.653
  Net assets at the end of the year        USD Class

                   JPY　Class
   September  30, 2016        USD 5,835,364.79   JPY 1,819,127,081

   September  30, 2017        USD 10,994,216.81   JPY 1,424,395,661
   September  30, 2018        USD 21,643,516.46   JPY 1,402,111,078
  Net asset value per unit at the end of the year      USD Class   JPY Class

   September  30, 2016          USD 96.46   JPY 9,494

   September  30, 2017          USD 99.22   JPY 9,691
   September  30, 2018          USD 94.66   JPY 9,025
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.







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  Notes to the financial  statements

                (As at September  30, 2018)
  Note 1-Significant   accounting  policies

   1.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   1.2 -Valuation  of the investments   in securities  and other assets

   (a) Collective  investment  schemes,  investment  funds and mutual funds are valued at the net asset

    value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of such valuation
    day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding  day shall be used);
   (b) Hybrid securities  are valued as at 1p.m. (Luxembourg   time) on the relevant  valuation  day;

   (c) Securities  which are traded on asecurities  exchange  (at the exception  of hybrid securities  as

    described  above) are valued at their latest available  closing  price on the relevant  valuation
    day for securities  traded on Asian, Australian  and New Zealand  markets  and at their latest
    available  closing  price on the day preceding  the relevant  valuation  day for securities  traded
    on North American  and European  markets;
   (d) Futures  contracts  traded on any approved  market are valued at the latest available  settlement

    price on such market as of the relevant  valuation  day for Asian, Australian  and New Zealand
    markets  and as of the day preceding  the relevant  valuation  day for North American  and European
    markets,  and forward  contracts  are valued at the forward  rate of the underlying  currencies  at
    the prevailing  currency  exchange  rates as of the valuation  day;
   (e) Securities  not traded on asecurities  exchange  but traded over-the-counter    are valued as

    determined  from any reliable  source selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (f) Forward  foreign  currency  exchange  contracts  and other over-the-counter    instruments   held by

    the Series Trust are valued in good faith and at the discretion  of the Manager  based on
    quotations  received  from dealers  deemed appropriate   by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 1-Significant   accounting  policies  (continued)

   (g) Short-term  money market instruments   and bank deposits  are valued at the cost plus accrued

    interest;
   (h) If, on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market herein

    designated  for the valuation  of any given assets is not open for business,  the valuation  of
    such assets is determined  as of the last preceding  date on which such exchange  or market was
    open for business;
   (i) All other assets and liabilities   are valued in good faith and at the discretion  of the Manager

    in consultation   with the Administrator,   including  assets and liabilities   for which there is
    no identifiable   market value;
   (j) The foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in consultation

    with the Administrator,   if and to the extent that it shall determine  that modifications   are
    advisable  in order to reflect  the market value of any assets;
   (k) Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in market value of

    investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised  appreciation   and
    depreciation   for investments   which were realised  in the financial  year;
   (l) Net realised  gains and losses on the disposal  of investments   are calculated  using the average

    cost method.
   1.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  of the Series Trust were fully amortised  on October  9, 2017. Formation  expenses

   of the USD Class, which was established   on September  3, 2015, are to be amortised  within the USD
   Class on astraight  line basis over aperiod of five years. The amortisation   of formation  expenses
   for the year in scope is directly  recorded  into the statement  of operations  and changes  in net
   assets.
   1.4 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis.

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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 1-Significant   accounting  policies  (continued)

   1.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income when they are declared.

   1.6 -Foreign  currency  translation

   Assets and liabilities   expressed  in currencies  other than Japanese  yen (“JPY ”)are translated  at

   exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than JPY are translated
   into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates. Net change in unrealised
   appreciation   and depreciation   and net realised  gains and losses on currencies  other than JPY are
   recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets.
   Unrealised  exchange  appreciation   and depreciation   arising  on the valuation  of the securities  in

   the portfolio  at market value are included  in net change in unrealised  appreciation/depreciation
   on investments.   Other exchange  gains/losses   are directly  taken into the statement  of operations
   and changes  in net assets.
   1.7 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts  are valued at the forward  rate applicable  at the date

   of the statement  of net assets for the remaining  period until maturity.
   Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains or losses resulting

   from forward  foreign  exchange  contracts  are recorded  in the statement  of operations  and changes  in
   net assets.
  Note 2-Trustee  fee

   The Trustee  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust atrustee  fee at the fixed

   amount of USD 15,000 per annum, payable  quarterly  in arrears.
   The Trustee  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the Trustee

   in relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
            109/196




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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 3-Manager  fee

   The Manager  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of 0.023%

   per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each valuation  day
   and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the Manager

   in relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
  Note 4-Administrator   fee

   The Administrator   is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of

   0.042% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Administrator   in

   relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
  Note 5-Investment  Manager  fee

   The Investment  Manager  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the

   rate of 0.45% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Investment  Manager  is responsible   for the payment  of the fees of the Sub-Investment   Manager

   out of its own fees.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Investment  Manager

   out of the Series Trust's  assets.
  Note 6-Custodian  fee

   The Custodian  is entitled  to receive  out of the assets of the Series Trust afee at the rate of

   0.035% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Custodian  in

   relation  to the Series Trust out of the Series Trust's  assets.
            110/196



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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 7-Service  Adviser  fee

   The Service  Adviser  is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at arate of

   0.125% per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Service  Adviser  shall be reimbursed  for all reasonable  out-of-pocket   expenses  incurred  by the

   Service  Adviser  in relation  to the USD Class out of the assets of the USD Class.
  Note 8-Distributor   fee

   The Distributor   is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at the rate of 0.50%

   per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Distributor   and

   related  to the USD Class out of the assets of the USD Class.
  Note 9-Agent Company  fee

   The Agent Company  is entitled  to receive  out of the assets of the USD Class afee at the rate of

   0.10% per annum of the net assets attributable   to the USD Class accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
   The Manager  shall discharge  reasonable  out-of-pocket   expenses  payable  to the Agent Company  and

   related  to the USD Class out of the assets of the USD Class.
  Note 10 -Taxation

   10.1 -Cayman Islands

   There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands  and the Trust has received  an

   undertaking   from the Governor  in Cabinet  of the Cayman Islands  exempting  it from all local income,
   profits  and capital  taxes for aperiod of 50 years from the date of creation  of the Trust.
   Accordingly,   no provision  for income taxes is included  in these financial  statements.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 10 -Taxation  (continued)

   10.2 -Other countries

   The Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.  Prospective   investors  should consult  legal and tax advisers  in the countries  of their
   citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of
   purchasing,   holding  and repurchasing   units under the laws of their respective  jurisdiction.
  Note 11 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   As at September  30, 2018, the following  forward  foreign  currency  exchange  contracts  were open:

   11.1 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  to cover the currency  exposure  of the JPY Class

                   Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency   Purchases      appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

    EUR  7,792,000.00    JPY 1,023,699,308.00     19/10/18    (3,331,156)

    EUR   148,000.00   JPY  19,588,120.00    19/10/18     80,868
    GBP   138,000.00   JPY  20,298,760.00    19/10/18    (133,490)
    JPY  40,046,762.00    USD   357,000.00   19/10/18     386,294
    JPY  14,934,332.00    EUR   113,000.00   19/10/18     (40,282)
    JPY  43,110,274.00    EUR   324,000.00   19/10/18    (405,209)
    JPY  18,697,981.00    EUR   142,000.00   19/10/18     18,436
    USD  3,481,000.00    JPY  390,120,254.00    19/10/18    (4,130,357)
    USD   132,000.00   JPY  14,918,044.00    19/10/18     (31,993)
   Total net unrealised  depreciation   on forward  foreign  currency  exchange

                   (7,586,889)
   contracts  to cover the currency  exposure  of the JPY Class
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 11 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  (continued)

   11.2 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts  to cover the currency  exposure  of the USD Class

                   Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency   Purchases      appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

    EUR  13,164,000.00    USD  15,407,501.03    19/10/18    9,942,880

    GBP   233,000.00   USD   305,314.58   19/10/18     81,448
    JPY  39,429,000.00    USD   350,768.39   19/10/18     298,700
    JPY  55,324,000.00    USD   490,618.89   19/10/18     242,771
    USD   217,930.01   JPY  24,352,000.00    19/10/18    (330,770)
    USD   445,663.76   EUR   377,000.00   19/10/18    (785,294)
   Total net unrealised  appreciation   on forward  foreign  currency  exchange

                    9,449,735
   contracts  to cover the currency  exposure  of the USD Class
  Note 12 -Distribution

   Distributions   made by the JPY Class during the year ended September  30, 2018 are as follows:

   Distribution   paid per unit   Record date  Ex-distribution   date  Payment  date

   JPY 250

          15/03/2018    16/03/2018    22/03/2018
   JPY 230
          18/09/2018    19/09/2018    25/09/2018
   Distributions   made by the USD Class during the year ended September  30, 2018 are as follows:

   Distribution   paid per unit   Record date  Ex-distribution   date  Payment  date

   USD 2.33

          15/03/2018    16/03/2018    22/03/2018
   USD 2.06
          18/09/2018    19/09/2018    25/09/2018
            113/196





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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 13 -Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at September  30, 2018 are as follows:

       Exchange  rate

   Currency
   EUR     131.7943
   GBP     148.1509
   USD     113.4300
  Note 14 -Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units may be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue Price ”), subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  related  to the Series Trust. The
   Issue Price shall, subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the Administrator   on
   the relevant  issue day.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the relevant

   repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase  Price ”), subject  to the repurchase  notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  related  to the Series Trust. The
   Repurchase  Price shall, subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the
   Administrator   on the relevant  repurchase  day.
  Note 15 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Agent Company  and Distributor,   the

   Service  Adviser,  the Investment  Manager,  and the Sub-Investment   Manager  are considered  as related
   parties  to the Series Trust. Related  party fees are detailed  in the notes to the financial
   statements.
   The Investment  Manager  and the Sub-Investment   Manager  are considered  as related  parties  to the

   Series Trust as they belong to the BNP Paribas  corporate  group, to which belongs  as well the
   issuers  of securities  in which the Series Trust invests  part of its assets.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at September  30, 2018)
  Note 16 -Subsequent  events

   There has been no significant   event after year-end  and up to the date of the auditors'  opinion

   which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the present  financial
   statements.
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
           （2020年１月末日現在）
  Ⅰ. 資産総額
            3,323,001,802円
  Ⅱ. 負債総額

             9,721,561円
  Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

            3,313,280,240円
  Ⅳ. 発行済口数

         米ドルクラス    213,790口
             98.90米ドル

  Ⅴ. １口当たり純資産価格
         米ドルクラス
            （10,786円）
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  第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
  （イ）受益証券の名義書換

  　ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
   取扱機関  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社

   取扱場所  ルクセンブルグ大公国     ルクセンブルグ   L-1282  ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通
     り２番
  　日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、日本におけ
  る販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
  　名義書換の費用は受益者から徴収されない。
  （ロ）受益者集会

  　受託会社または管理会社は、いつでも受益者集会を招集することができる。受託会社または管理会社
  は、発行済受益証券の純資産価額の過半数以上を保有する受益者からの要求がある場合、受益者集会を
  招集しなければならない。受益者集会の少なくとも21日前には受益者に通知が行われる。
  　すべての受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は信託
  証書に記載されている。
  （ハ）受益者に対する特典、譲渡制限

  　受益者に対する特典はない。
  　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
  のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
  年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
  もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
  居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
  団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
  　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
  おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
  守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国
  人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
  　受益証券の譲渡制限については、前記「第２         管理及び運営   １ 申込（販売）手続等    （１）海外にお
  ける販売  ⑦ 譲渡制限」を参照のこと。
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  第二部【特別情報】

  第１【管理会社の概況】

  １【管理会社の概況】

  （１）資本金の額
  　管理会社の資本金は、2020年１月末日現在、5,446,220ユーロ（約６億5,518万円）で、全額払込済で
  ある。なお、１株20ユーロ（約2,406円）の記名式株式272,311株を発行済である。
  　最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
   2015年１月末日      5,446,220ユーロ
   2016年１月末日      5,446,220ユーロ

   2017年１月末日      5,446,220ユーロ

   2018年１月末日      5,446,220ユーロ

   2019年１月末日      5,446,220ユーロ

   2020年１月末日      5,446,220ユーロ

  （２）会社の機構
  　定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
  社の株主であることを要しない。
  　取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
  取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
  　取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
  締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
  を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通知に記載された
  場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
  席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
  命することができる。
  　取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取
  締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
  記載する。かかる通知は、書面、Eメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締役
  の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間および
  場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
  　取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
  理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
  役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
  加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
  でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
  は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
  務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
  いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
  ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
  類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
  ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
  　取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
  る。
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  　とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
  らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
  完全な権限を有する。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  　管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づきルクセンブルグにおいて適式に設立され、投資信
  託の管理運営を行うための免許を有する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関
  して、専門性を有する投資運用会社を選任し、ポートフォリオの運用を委任している。管理会社は、
  1915年商事会社法に基づき1992年２月27日に設立された。
  　管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび2013年法に基づき、トラストに関しＡＩＦＭとして業務を提供する。
  管理会社は、トラストの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、トラストのポー
  トフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
  　管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
  　管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず（随時改正
  される2010年法第125－２条に規定された）ＵＣＩを管理することである。ただし、管理会社は、少なく
  とも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。管理会社は、ＵＣＩの運営、管理およ
  び販売に関連するあらゆる業務を行うことができる。
  　管理会社は、トラストおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換ならびにト
  ラスト資産に直接または間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関する業務を行う
  ことができる。
  　管理会社は、ファンドの費用で、関連する信託証書に基づく一部または全部の職務を、一または複数
  の個人または企業（投資運用会社またはその他の業務提供会社を含む。）に委任する権限を有する。た
  だし、管理会社は上記の受任者が基本信託証書に定める規定を遵守することを保証すること、管理会社
  は受任者が犯した作為または不作為に関して、あたかも管理会社自身の作為または不作為であるかのよ
  うにして、引き続き責任を負うことを条件とする。
  　基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
  役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関連する信託財産もしくは信託財産の一
  部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管理
  会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しない限
  り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関
  して責任を負わない。
  　管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社として、そ
  の関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまたは被ること
  がある、基本信託証書に基づきまたはファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程において生
  じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およびその他の
  類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財産から補償され、かつ信
  託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびその取締
  役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発生した作為または不作為から生じ
  管理会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されな
  い。
  　トラストに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、トラス
  トの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知することにより辞任
  することができる。
  　管理会社は前記「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(３）管理
  報酬等」の項に定める管理報酬を受け取る権利を有する。
  　管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められてい
  る。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファン
  ド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
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  　管理会社は、2020年１月末日現在、８本の投資信託を管理および運営しており、その純資産額の合計
  は、以下に記載された通貨建別運用金額の合計額である。
    分類          内訳

  Ａ分類  通貨建別運用金額    米ドル：       3,500,232,646   米ドル
       ユーロ建：          ユーロ
               6,600,814
       日本円建：          円
             1,273,946,148,666
       豪ドル建：          豪ドル
              2,417,858,809
       ニュージーランド・ドル建：          ニュージーランド・ドル
              759,190,924
       カナダ・ドル建：          カナダ・ドル
              61,496,968
  Ｂ分類  投資信託の種類    ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、６本がケ
   （基本的性格）    イマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
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  ３【管理会社の経理状況】

  ａ．　管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に

   認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部
   分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
   用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．　管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の

   ３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエ
   テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
   ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
   いる。
  ｃ．　管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に

   ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年１月31日現在における株式会社三菱
   ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.30円）で換算されている。なお、千円未満
   の金額は四捨五入されている。
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  （１）【貸借対照表】

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          貸借対照表
         2019 年３月31日現在
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  資産
  固定資産
  －その他の付帯設備、用具および備品        ３   －   -  7,133   858
  流動資産

  －債権
  売掛金
  １年以内に期限の到来するもの       ４  950,429   114,337  8,148,808   980,302
  その他の売掛金
  １年以内に期限の到来するもの       ８  152,624   18,361   173,576   20,881
  －預金および手許現金         8,718,219   1,048,802   9,424,307   1,133,744

           59,894   7,205   60,731   7,306

  前払金
           9,881,166   1,188,704   17,814,554   2,143,091
  資産合計
  負債

  資本金および準備金
  －払込資本金        ５ 5,446,220   655,180  5,446,220   655,180
  －準備金
  法定準備金       ６  214,772   25,837   127,699   15,362
           1,445,530   173,897  2,291,131   275,623
         ７
  その他の積立金
           1,660,302   199,734  2,418,830   290,985
           1,776,405   213,702  1,741,473   209,499

  －当期損益
           8,882,927   1,068,616   9,606,522   1,155,665
  引当金
  －納税引当金        ８  756,072   90,955   822,153   98,905
           115,443   13,888   102,456   12,325
         ９
  －その他の引当金
           871,515   104,843   924,609   111,230
  非劣後債務
  －買掛金
  １年以内に期限の到来するもの         126,724   15,245   90,154   10,846
  －その他の債務

            -   - 7,193,269   865,350
         10
  １年以内に期限の到来するもの
           126,724   15,245  7,283,423   876,196
           9,881,166   1,188,704   17,814,554   2,143,091
  負債合計
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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  （２）【損益計算書】
   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          損益計算書
        2019 年３月31日に終了した年度
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  費用
  その他の外部費用        11.2 14,117,836   1,698,376   25,500,232   3,067,678
  人件費
  給与および賃金         1,003,366   120,705   722,355   86,899
  給与および賃金に係る社会保障費         104,573   12,580   79,819   9,602
  補足年金費用         25,726   3,095   20,262   2,438
           97,430   11,721   51,402   6,184
  その他の社会保障費
           1,231,095   148,101   873,838   105,123
  その他の営業費用        12.1  253,090   30,447   215,246   25,894

  利息およびその他の財務費用

            5,840   703  2,983   359
  その他の利息および類似財務費用
           15,607,862   1,877,626   26,592,299   3,199,054
  法人所得税        ８  622,870   74,931   610,590   73,454

  前勘定科目に表示されていない
            -   -   -   -
  その他の税金
           1,776,405   213,702  1,741,473   209,499

  当期利益
           18,007,136   2,166,258   28,944,362   3,482,007
  費用合計
  収益

  純売上高        11.1 17,935,667   2,157,661   28,868,642   3,472,898
  その他の営業収益        12.2  71,469   8,598   75,720   9,109
  その他の利息およびその他の財務収益
            -   -   -   -
  その他の利息および類似財務収益
           18,007,136   2,166,258   28,944,362   3,482,007

            -   -   -   -

  当期損失
           18,007,136   2,166,258   28,944,362   3,482,007
  収益合計
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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         オフ・バランスシート
         2019 年３月31日現在
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  第三者のために保有される資産          －   －   －   －
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
         財務書類に対する注記

        2019 年３月31日に終了した年度
  注１．事業活動

  　ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」とい
  う。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
  　当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本

  のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に関する2010年
  12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」ということがある。）の第125－２条に規定された）投資信
  託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時改正済）（以
  下「2013年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投
  資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」と
  いう。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を
  委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基
  づき別挙された一切の業務を行う。
  　2019年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベストメン

  ツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、日興リアル・アセット・ファンド、クオンティ
  テイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ            Ⅱ」）、日興オフショア・ファンズ、プレミア
  ム・ファンズ、日興ワールド・トラスト、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンドおよ
  びクォンティック・トラストの10の投資信託を管理・運営している。
  注２．重要な会計方針

  　当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
  を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
  2.1 　外貨換算

  　ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
  　ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か

  かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
  　現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上され

  る。
  　短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。

  　その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか

  低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
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  　実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
  　ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上

  される。
  2.2 　流動債権

  　債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
  調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
  2.3 　負債引当金および費用引当金

  　負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
  または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
  いる。
  注３．固定資産の変動

        取得原価     評価額調整

              期末現在
         期末現在  期首現在
       期首現在         期首現在  期末現在
       価値総額         価値純額  価値純額
         価値総額  累積額調整
              累積額調整
       ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ
  固定資産
  内訳：
  －家具、付帯設備      7,264  7,264  (6,020)  (7,264)  1,244   －
        26,619  26,619  (20,730)  (26,619)  5,889   －
  －オフィス設備
        33,883  33,883  (26,750)  (33,883)  7,133   －
  　固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ

  たり、定額法で計算される。
  　かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。

  －家具、付帯設備　　20％
  －オフィス設備　　　50％
  注４．債権

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
  注５．払込資本金

  　額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
  ある。
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  注６．法定準備金
  　ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が発行済
  資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
  　この法定準備金を配当金に利用することはできない。

  　2018年度の利益に関しては、87,073ユーロが積立てられた（2017年度の利益に関しては、55,160ユーロ。）。

  注７．資本金および準備金

        資本金  法定  任意  特別納税   その他の   当期

          準備金  積立金  引当金   積立金   損益
            （１）  （２） （１）＋（２）
        ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ   ユーロ  ユーロ
  2018 年３月31日現在残高    5,446,220  127,699  1,994,731   296,400   2,291,133  1,741,472
  損益の繰入額      － 87,073  1,414,248   240,150   1,654,398  (1,741,472)
  分配済み配当金         (2,500,000)     (2,500,000)
        －  －  －  －   － 1,776,404
  当期損益
  2019 年３月31日現在残高    5,446,220  214,772  908,980  536,550   1,445,530  1,776,404
        資本金  法定  任意  特別納税   その他の   当期

          準備金  積立金  引当金   積立金   損益
            （１）  （２） （１）＋（２）
        ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ   ユーロ  ユーロ
  2017 年３月31日現在残高    5,446,220   72,539  1,143,694   99,400  1,243,094  1,103,197
  損益の繰入額      － 55,160  851,037  197,000   1,048,037  (1,103,197)
        －  －  －  －   － 1,741,473
  当期損益
  2018 年３月31日現在残高    5,446,220  127,699  1,994,731   296,400   2,291,131  1,741,473
  　当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、純資産

  税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れることを決定し
  た。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
  注８．法人所得税

  　当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
  　税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されており、前納税は貸借対照表上で「その他の売掛

  金－１年以内に期限の到来するもの」として計上されている。
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  注９．その他の引当金
              2019 年３月31日   2018 年３月31日

               ユーロ    ユーロ
  一般経費に対する引当金             115,443    98,751
  未払付加価値税（ＶＡＴ）に対する引当金              －    251
  優先債権者に対する引当金（社会保障）             20,765     －
                －    3,454
  優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
               136,208    102,456
  注10．その他の債務

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  未払投資顧問報酬              －   4,915,922
                －   2,277,347
  未払販売報酬
                －   7,193,269
  注11．純売上高およびその他の営業費用

  11.1 　純売上高
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  管理報酬             17,935,667    28,861,804
                －    6,838
  弁護士報酬
               17,935,667    28,868,642
  　2019年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。

  　当社は、日興リアル・アセット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブル

  グ）－エル・プラス・タンジェント、日興オフショア・ファンズ－アジア・インカム・プラス・エクイティ・ス
  トラテジー・トラッカー・ファンド、日興オフショア・ファンズ－アジア・パシフィック・インカム・プラス・
  リアル・エステート・ストラテジー・トラッカー・ファンドおよび日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェ
          ＳＭ
  ラー・グローバル・エナジー・ファンド        から、当該四半期中のかかるファンドの純資産価額に対して0.03％
  の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
  　当社は、プレミアム・ファンズ－ピムコ　トータル・リターン　ストラテジー　米ドル建て、プレミアム・

  ファンズ－ピムコ　トータル・リターン　ストラテジー　円建て（ヘッジあり）（これらの２つのシリーズ・ト
  ラストは2018年８月31日付で償還した。）、プレミアム・ファンズ－キャピタル　ＵＳ　グロース・アンド・イ
  ンカム・ファンド（このシリーズ・トラストは2019年１月31日付で償還した。）、プレミアム・ファンズ－ヨー
  ロピアン・ハイイールド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ
  －シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ　コンサバティブ
  型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ　グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバ
  ル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェ
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  ルス・コアポートフォリオ     アドバンス型、日興ワールド・トラスト－日興グリーン・ニューディール・ファン
  ド、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－
  ヨー ロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グローバル・ＣＢ・
  ファンド、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンドおよび
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティから、当該月
  中のこれらのファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
  　当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米

  ドル建て）から、当該月中のかかるファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を受領する。報酬は、
  毎月支払われる。
  　当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の

  かかるファンドの平均純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
  　当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるファンドの平

  均純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
  　当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703から、毎月後払いされ

  る、（ⅰ）シリーズ・トラストの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額につ
  いて年率0.03％の報酬を受領する。
  　2018年９月末まで、当社は、日興グローバル・ファンズの各シリーズ・トラストから、当該四半期中の当該シ

  リーズ・トラストの平均純資産価額に対して0.35％の年次管理報酬を受領する。当社は、当該シリーズ・トラス
  トの投資運用会社および販売会社に対して合計で0.32％の年次報酬を払い戻す。2018年10月１日以降、年次管理
  報酬は、当該四半期中の当該シリーズ・トラストの平均純資産価額に対して0.03％である。日興グローバル・
  ファンズのシリーズ・トラストの１つ（日興グローバル・ファンズ－日本債券ファンド）が、2018年10月31日付
  で償還した。
  　当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期

  末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未満の場合、当
  社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算されるグロス・イー
  ルド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算
  されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除
  後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年
  率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り（グロス・イール
  ド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される
  料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券の
  キャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却
  額を控除し、当社により日々計算される金額をいう。
  11.2 　その他の外部費用

              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  払戻し投資顧問および販売会社報酬             13,817,735    25,174,016
               300,101    326,216
  その他の費用
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               14,117,836    25,500,232
  　2018年９月30日まで、当社に支払われる、日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの平均純資産価額

  に対する0.35％の年次管理報酬のうち、0.32％が日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの投資運用会
  社および販売会社（以下「ＩＭ」および「販売会社」という。）に支払われる。当社が日興グローバル・ファン
  ズのシリーズ・トラストのＩＭおよび販売会社に支払った合計金額は、2018年９月30日に終了した半期において
  13,820,085.19ユーロおよび2018年３月31日に終了した年度において25,174,016ユーロであった。
  2018年10月31日まで、日興グローバル・ファンズについて、日本債券ファンドのみ、日本相互証券株式会社の

  ウェブサイト上で公表されている新発日本国債10年利回り（以下「ＪＧＢ利回り」という。）の主要な利回りに
  よって決まる２つの異なる報酬水準が適用される。（かかるシリーズ・トラストの英文目論見書において定義さ
  れるとおり）利回り参照日現在のＪＧＢ利回りが0％未満である場合、当社は、シリーズ・トラストの資産か
  ら、（0.35％ではなく）純資産価額の0.175％の年次管理報酬を受領する権利を有する。そのうち、（0.32％で
  はなく）0.16％がＩＭおよび販売会社に支払われる。
  　その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提

  供されるサービスに相当する。
  注12．その他の営業費用およびその他の営業収益

  12.1 　その他の営業費用
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
               253,090    215,246
  その他の管理事務費用
               253,090    215,246
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  12.2 　その他の営業収益
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  過年度からのその他の引当金に対する調整             32,486    27,093
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
               11,700    11,700
  業務提供に対する引当金
  凍結ファンドに関する評価調整の償却              －   35,679
  過年度からの税金の払戻し             24,964     －
               2,319    1,248
  その他
               71,469    75,720
  注13．従業員および取締役

  13.1 　取締役
  　当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
                4    4
  取締役
  13.2 　就業者

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
  上級管理職              2    2
  中間管理職              2    3
                3    3
  従業員
                7    8
  注14．後発事象

  　本財務書類において開示される後発事象はなかった。
  　（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの


  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  中間財務書類

  ａ．　管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認めら

  れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円
  換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第                    76
  条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．　管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和                  23 年法律第  103

  号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
  ｃ．　管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、

  2020 年 1月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
  ロ＝ 120.30 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四
  捨五入されている。
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  （１）資産及び負債の状況

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          貸借対照表
         2019 年９月 30日現在
          （単位：ユーロ）
           2019 年９月 30日   2019 年３月 31日

           ユーロ   千　円   ユーロ   千　円
  資産
  固定資産
            0   0   0   0
  －その他の付帯設備、用具および備品
  流動資産

  債権
  －売掛金
           1,000,212   120,326   950,429   114,337
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －関係当事者への債権
            0   0   0   0
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －その他の売掛金
            2,510   302  152,624   18,361
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
           8,250,712   992,561   8,718,219   1,048,802

  預金
            0   0   0   0
  手許現金
           20,065   2,414   59,894   7,205
  前払金
           9,273,499   1,115,602   9,881,166   1,188,704
           9,273,499   1,115,602   9,881,166   1,188,704

  資産合計
  負債

  資本金および準備金
           5,446,220   655,180   5,446,220   655,180
  －払込資本金
            0   0   0   0
  －繰越利益
  －準備金
           303,592   36,522   214,772   25,837
  　法定準備金
           1,668,114   200,674   1,445,530   173,897
  　その他の積立金
           1,971,707   237,196   1,660,302   199,734
           1,025,528   123,371   1,776,405   213,702

  －当期損益
           8,443,455   1,015,748   8,882,927   1,068,616
  引当金
           575,765   69,265   756,072   90,955
  －納税引当金
           132,213   15,905   115,443   13,888
  －その他の引当金
           707,978   85,170   871,515   104,843
  非劣後債務
  －買掛金
           122,066   14,685   126,724   15,245
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －その他の債務
            0   0   0   0
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
           122,066   14,685   126,724   15,245
           9,273,499   1,115,602   9,881,166   1,188,704

  負債合計
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  （２）損益の状況

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          損益計算書
       2019 年４月１日から   2019 年９月 30日までの期間
          （単位：ユーロ）
           2019 年９月 30日   2019 年３月 31日

           ユーロ   千　円   ユーロ   千　円
  費用
           146,408   17,613  14,117,836   1,698,376
  その他の外部費用
           572,499   68,872  1,231,095   148,101
  人件費
            0   0   0   0
  流動資産要素に係る評価調整
           100,141   12,047   253,090   30,447
  その他の営業費用
            (1,943)   (234)   5,840   703
  その他の利息および類似財務費用
           817,104   98,298  15,607,861   1,877,626
           339,963   40,898   622,870   74,931

  法人所得税
           1,157,067   139,195  16,230,731   1,952,557
           1,025,528   123,371   1,776,405   213,702

  当期利益
           2,182,595   262,566  18,007,136   2,166,258
  費用合計
  収益

           742,845   89,364  17,935,667   2,157,661
  純売上高
           1,441,218   173,379   71,469   8,598
  その他の営業収益
            (1,468)   (177)   0   0
  その他の利息および類似財務収益
           2,182,595   262,566  18,007,136   2,166,258
            0   0   0   0

  当期損失
           2,182,595   262,566  18,007,136   2,166,258
  収益合計
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  ４【利害関係人との取引制限】
  　管理会社が、管理会社または受益者以外の第三者の利益のために行う取引等、受益者の保護に欠け、また
  はファンド資産の運用の適正を害する取引は禁止される。
  　投資者は、以下の潜在的利益相反に注意する必要がある。
  　受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
  役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にファンドと利益が相反
  するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事する場合がある。かかる活動には、他のファンド
  の運用、有価証券の売買、投資顧問・経営顧問業務、仲介業務の提供およびその他のファンドまたは会社の
  取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または管理会社は、ファンドと
  同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を行う可能性がある。また、受託会社
  または管理会社は、ファンドに提供する業務と同様の業務を第三者に提供することができるが、かかる業務
  から得た利益について説明する責任を負わない。利益相反が発生する場合、受託会社または管理会社は、公
  正に解決するよう努力する。ファンドを含めた様々な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社ま
  たは管理会社は、上記の職務に関連して利益相反に直面する場合があるが、受託会社または管理会社は、こ
  うした状況下において投資機会が公正に配分されるように注意を払う。
  　受託会社、管理会社や各社の関連会社は、関係法で認められる範囲内で、代理人として受託会社または管
  理会社とポートフォリオにかかる取引を行うことができ、その場合、通常の総合サービス仲介手数料を超え
  ないことを条件として、通常の仲介手数料や現金リベートを受け取り、保持するほか、通常の市場慣行に
  従って、本人として受託会社または管理会社と取引を行うことができる。
  　受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社のために物品、
  サービスまたはその他の便益（調査サービス、顧問サービス、特殊なソフトウェアまたは調査サービスに関
  連するコンピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を提供する取決めを行った者
  またはかかる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取引の性格が全体として受託
  会社または管理会社の利益になることが合理的に予想でき、ファンドのパフォーマンスの改善に貢献できる
  こと、また、かかる取引のために直接的な支払は行われず、その代わりに受託会社、管理会社やそれぞれの
  関連会社が仕事を発注することを請け負うことを条件とする。疑義を避けるため記載すると、上記の物品お
  よびサービスには、旅行、宿泊、接待、一般管理用の物品およびサービス、一般的な事務機器または建物、
  会費、従業員の給与または直接的な金銭の支払は含まれない。
  　ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、受託会社または受託会社の
  関連会社は、事前に書面で管理会社の承認を得た上で、利害関係者または利害関係者が運用もしくは助言を
  行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を購入し、または売却することができる。また、受託会
  社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場合、受益証券を保有し、または取引することがで
  きる。利害関係者（受託会社を除く。）は、受託会社または受託会社の子会社が同様の投資対象を保有して
  いる場合でも、自己勘定でかかる投資対象を購入し、保有し、取引することができる。受託会社または管理
  会社は、信託財産を用いて自己の計算で取引を実行してはならない。
  　ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、利害関係者は、受益者また
  は受託会社が有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、または契約を締結し、またはかかる
  取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者は、ファンドの計算で利害関係者が執
  行する投資対象の売買に関連して利害関係者が交渉した手数料または利益を受け取ることができ、かかる手
  数料または利益がファンドの利益になる場合もあれば、利益にならない場合もある。
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  ５【その他】
  （１）定款の変更
  　管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会の決議が必要である。
  （２）事業譲渡または事業譲受
  　ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、
  契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡するこ
  とができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
  （３）出資の状況
  　該当事項なし。
  （４）訴訟事件その他の重要事項
  　有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
  与えることが予想される事実はない。
  　管理会社の会計年度は、３月末日に終了する１年である。
  　管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができる。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）ワールド・ファンド・リミテッド（「受託会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年１月末日現在、50,000米ドル（約545万円）
  （ロ）事業の内容
   　受託会社は、メイプルズ・エフエス・リミテッド（MaplesFS            Limited）の「管理子会社」（銀行お
   よび信託会社法（2020年改正）に規定されている。）であり、メイプルズ・エフエス・リミテッド
   は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改正）の規定に基づき、適式に設立され有効に存
   続する信託会社であり、信託業務を行うための免許を受けている、信託会社である。メイプルズ・エ
   フエス・リミテッドは、ミューチュアル・ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社でもあ
   る。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年１月末日現在、90,154,448ユーロ（約108億円）
  （ロ）事業の内容
   　ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで1974年２月14日に株式会社として
   設立された銀行で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
  （３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年１月末日現在、100億円
  （ロ）事業の内容
   　金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
   日興証券は、証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本におけ
   る代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
  （４）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（「投資運用会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年１月末日現在、120,340,176ユーロ（約145億円）
  （ロ）事業の内容
   　ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、2007年に設立された資産運用会社ＢＮＰパリ
   バ・アセットマネジメント・ホールディング（旧社名はビーエヌピー・パリバ・インベストメント・
   パートナーズ・エス・エー）傘下の最大のパートナー会社である。
  （５）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント         ＵＫ リミテッド（「副投資運用会社」）
  （イ）資本金の額
   　2018年12月末日現在、32,043千英ポンド（約46億円）
   （注）英ポンドの円貨換算は、便宜上、2020年１月31日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
    （１英ポンド＝142.87円）による。
  （ロ）事業の内容
   　ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント        ＵＫ リミテッドは、2007年に設立された資産運用会社であ
   るＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング（旧社名はビーエヌピー・パリバ・インベ
   ストメント・パートナーズ・エス・エー）の英国拠点である。
  （６）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（「サービス支援会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年１月末日現在、20億円
  （ロ）事業の内容
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   　サービス支援会社は、2002年12月に日本国の法律に基づき、三井生命グローバルアセットマネジメ
   ント株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社、さくら投信投資顧問株式会社、スミセ
   イ グローバル投信株式会社および住友ライフ・インベストメント株式会社の合併により株式会社とし
   て設立された。サービス支援会社は、金融商品取引業者（関東財務局長登録番号：（金商）第399号）
   として2007年９月から金融庁の登録を受けている。
  ２【関係業務の概要】

  （１）ワールド・ファンド・リミテッド
  　受託会社は、基本信託証書および信託証書補遺に基づき、ファンドの資産の受託者としての業務を提
  供する。
  　受託会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、それぞれが受託会社
  として、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまた
  は被ることがある、基本信託証書に基づきまたはファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程
  において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およ
  びその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財産から補償さ
  れ、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、受託会社においては、受託会社ま
  たはその関係会社およびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発
  生した作為または不作為から生じ受託会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費ま
  たは要求については適用されない。
  　基本信託証書の規定に従って、受託会社および受託会社の関連会社ならびにそれらの取締役、役員、
  従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関係するファンドの信託財産もしくは信託財産
  の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が受託会社、
  受託会社の関連会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しな
  い限り、一切責任を負わない。また受託会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に
  関して責任を負わない。
  　受託会社は、受任者または副受任者の行為を監督する義務を負わず、また受任者または副受任者の失
  当行為、過失または不履行を理由にファンドに発生した損失に関して、かかる損失がファンドに関する
  受託会社の職務に故意の不履行または現実の詐欺に起因しない限り、責任を負わない。受託会社は管理
  会社または管理会社が権限、職務もしくは裁量権を委任した者またはかかる者の受任者を監督し、また
  は委任された職務を履行する上記の者の資格を調査する義務を負わない。また受託会社は投資対象の妥
  当性、適格性等に関する表明または保証を行わず、上記に関して一切責任を負わない。
  　受託会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファンドの期間とする。
  受託会社は45日前までに管理会社および受益者全員に書面の通知をして、後任の受託者が任命され次
  第、退任することができる。
  　受託会社は上記「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(３）管理
  報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
  　ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間で
  締結された総管理事務代行契約（以下「総管理事務代行契約」という。）に基づいて、トラストの管理
  事務代行、登録代行兼名義書換代理人を務めるファンドの管理事務代行会社として任命された。総管理
  事務代行契約に定める条件に基づいて、かつ受託会社および管理会社の全般的監督の元で、管理事務代
  行会社は受託会社および管理会社の包括的または個別的指示に従って、トラストの事務を管理し、トラ
  ストの会計記録を付け、ファンドの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証
  券に関する登録代行および買戻代理人を務める。
  　管理事務代行会社はルクセンブルグ大公国の法律に基づく公開有限会社として設立された銀行で、Ｓ
  ＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。2020年１月末時点で管理事務代行会社の資本金は90,154,448
  ユーロである。管理事務代行会社の目的は自己勘定および第三者の勘定または第三者との共同勘定で、
  ルクセンブルグ大公国の国内または国外で、銀行業務または金融業務を営むことである。
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  　総管理事務代行契約は、受託会社もしくは管理会社が管理事務代行会社に90日前までに書面の通知を
  するか、または管理事務代行会社が受託会社もしくは管理会社に90日前までに書面の通知をして終了さ
  せるまで、効力を継続する。また総管理事務代行契約は総管理事務代行契約に定めるその他の状況下に
  おいても終了させることができる。
  　総管理事務代行契約に定める規定に従って、管理事務代行会社（本項においては管理事務代行会社の
  すべての取締役、役員および従業員ならびに、管理事務代行会社により選任された代理人、下請人また
  は委託先を含む。）は、その合理的な支配の及ばない理由、原因または偶発事故（自然災害、国有化、
  通貨制限、郵便その他のストライキ、争議行為または関連する証券取引所、決済システムもしくは市場
  の障害、停止もしくは混乱を含むが、これに限られない。）の直接または間接的な結果として生じた損
  失または同契約に基づく職務もしくは義務の不履行もしくは遅延につき責任を負わない。
  　総管理事務代行契約の関連する規定に従い、管理会社は、あらゆる経費、負債、債務、請求、措置、
  催告、損害、違約金、訴え、法的手続、判決、決定、訴訟、費用または支出（種類または性質を問わな
  い。）のうち、（ⅰ）同契約に基づく機能または職務の履行に関連して管理事務代行会社に課され、こ
  れが負担し、またはこれに対して申立てがなされる可能性のあるものであって、（ⅱ）管理事務代行会
  社が適切な指示を受けて同契約に基づいて行為した事実に直接または間接的に起因するものにつき、管
  理事務代行会社ならびにその役員および取締役を補償し、これらに損害を被らせないことを約束する。
  　管理事務代行会社に支払う報酬については上記「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　
  ４　手数料等及び税金　(３）管理報酬等」の項に記載するとおりである。
  　受託会社、管理会社および保管会社との間で締結された保管契約（以下「保管契約」という。）に基
  づいて、受託会社および管理会社はファンドの信託財産に関する保管会社（以下「保管会社」とい
  う。）としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社を任命した。保管会社はルクセンブルグ大公国
  の法律に基づく公開有限会社として設立された銀行で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
  2020年１月末時点で保管会社の資本金は90,154,448ユーロである。保管会社の目的は自己勘定および第
  三者の勘定または第三者との共同勘定で、ルクセンブルグ大公国の国内または国外で、銀行業務または
  金融業務を営むことである。
  　保管契約に定める規定に従って、保管会社（本項においては保管会社のすべての取締役、役員および
  従業員ならびに保管会社により任命された代理人、下請人または受任者を含む。）は本書に基づいて職
  務を履行する過程で保管会社が善意から犯した判断の誤り、見落としまたは法の錯誤を直接または間接
  的原因として、ファンドに関して管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わ
  ない。また保管会社は、過失または故意の不履行がない限り、本書に基づく保管会社の職務の履行の結
  果または過程で管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わない。
  　受託会社および管理会社は、ファンドに関する保管契約に基づく保管会社の職務の履行に起因し、ま
  たは関連して保管会社または保管会社の株主、取締役、役員、従業員および代理人が負担し、または相
  手取って提起されたすべての訴訟、訴訟手続、請求、催告、債務、損失、損害、コストおよび費用（上
  記に起因し、または付随して発生した合理的な法的費用、専門家の費用および報酬を含む。）につい
  て、保管契約に基づくファンドに関する職務の履行に際して保管会社が犯した過失、故意の不履行、害
  意、現実の詐欺または未必の故意に起因する場合を除き、ファンドの資産から保管会社ならびに保管会
  社の各株主、取締役、役員、従業員および代理人を補償する。
  　受託会社は、その過失または故意の不履行による場合を除き、ファンドに関連して第三者が被った損
  失または損害につき保管会社に対してなされるすべての請求および要求（これにより発生したまたはこ
  れに付随するコストおよび費用を含む。）について、ファンドの資産からのみ保管会社を補償し、免責
  する。
  　保管契約は、受託会社、管理会社または保管会社が90日前までに書面の通知をして終了させるまで、
  効力を継続する。また保管契約は保管契約に定めるその他の状況下においても終了させることができ
  る。
  　ファンドまたはファンドの代理人が信用取引のために取引相手、先物・オプション取引所、決済ブ
  ローカー等に差し入れた契約、証拠金等の金銭またはその他の投資対象に関して保管会社は責任を負わ
  ないこと、更に証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象に関する取引相手、先物・オプション取引
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  所、決済ブローカー等の不履行または信用取引のために担保として差し入れた証拠金等の金銭もしくは
  その他の投資対象から控除される金額に関して保管会社は責任を負わないことに投資者は注意すべきで
  ある。
  　保管会社に支払う報酬については上記「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　４　手数料
  等及び税金　(３）管理報酬等」の項に記載するとおりである。
  （３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
  　日本における代行協会員業務および日本における受益証券の販売・買戻業務を行う。
  　管理会社は、米ドルクラス受益証券のみを販売する販売会社としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を選任
  した。販売会社は、米ドルクラス受益証券の販売の促進について責任を負担する。
  （４）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
  　管理会社は、管理会社の全体的な指図、統制および責任に従うファンドの資産の投資および再投資に
  関して、投資運用会社を投資運用会社として選任した。
  　投資運用契約に基づき、投資運用会社に故意の不法行為、悪意、過失または重大な義務の懈怠がない
  限り、ファンドに関する作為または不作為について、投資運用会社は免責される。
  （５）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント         ＵＫ リミテッド
  　投資運用会社は、管理会社の同意を得て、管理会社の管理および責任のもと、副投資運用会社を副投
  資運用業務を提供する副投資運用会社として選任した。
  　投資運用会社は、その報酬から副投資運用会社の報酬を支払う責任を負担する。
  （６）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
  　管理会社および投資運用会社は、サービス支援会社を、サービス支援契約に基づき、米ドルクラスに
  関して、管理会社および投資運用会社による全体的な裁量、統制および責任に従った一定のサービス
  （詳細はサービス支援契約に規定されるところによる。）を提供するサービス支援会社として選任し
  た。
  　管理会社、投資運用会社およびサービス支援会社との間のサービス支援契約に基づき、サービス支援
  会社は、一定のサービス（詳細はサービス支援契約に規定されるところによる。投資家のための定期的
  な報告書面作成に必要な情報の翻訳ならびにマーケティング情報および関連文書の準備を含む。）を提
  供することに合意している。
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  ３【資本関係】
  　管理会社の株式の100％を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券
  株式会社の子会社である。
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  第３【投資信託制度の概要】

  １．ケイマン諸島における投資信託制度の概要

  1.1 　ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独

  法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内に
  おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改訂）
  （以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケ
  イマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信
  託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されてい
  た。
  1.2 　ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
  のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概し
  て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
  う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
  が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
  パートナーシップを設定した。
  1.3 　2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
  む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在してい
  る。
  1.4 　ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
  監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
  ２．投資信託規制

  2.1 　1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2020年改訂）（以下「ミューチュアル・

  ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する
  規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規
  制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（2020年
  改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
  「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。
  ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
  2.2 　投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
  プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択に
  より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通
  じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されて
  いる。
  2.3 　ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
  る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
  パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸
  島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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  ３．規制を受ける投資信託の三つの型
  3.1 　免許投資信託

  　この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
  を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268
  米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理す
  るのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募る
  ことが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。そ
  れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
  報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
  者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第3.2項参照）。
  3.2 　管理投資信託
  　この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
  を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
  業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出されな
  ければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
  投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
  権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されてい
  ない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満た
  していることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主た
  る事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もし
  くはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となってお
  り、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があ
  るときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
  3.3 　登録投資信託（第４(3)条投資信託）
  (a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
   (ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
   (ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
   (ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
   ずれかに該当するもの
   (A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
   (B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
  (b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩＭ
   Ａに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
   ならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マス
   ター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様式）、かつ
   3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
  ４．投資信託の継続的要件

  4.1 　いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否

  かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発
  行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な
  開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変
  更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合に
  は改訂目論見書を提出する義務を負っている。
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  4.2 　すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
  以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれ
  かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報告す
  る法的義務を負っている。
  (a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
   解散し、またはそうしようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則（2020年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許
   の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  4.3 　すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
  はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
  4.4 　当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての
  規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項
  目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の
  延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
  み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の
  運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から
  受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確
  性または完全性については法的義務を負わない。
  ５．投資信託管理者

  5.1 　免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。

  ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要
  求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
  し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供
  することを含むものとし、管理と定義される。
  5.2 　いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
  託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者
  により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄
  を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をＣ
  ＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。
  投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純
  資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有
  しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
  ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
  5.3 　投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
  況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
  5.4 　制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
  できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投
  資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理すること
  を認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針で
  は、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しか
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  し、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファン
  ド法第４(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４
  (4) 条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
  5.5 　投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
  内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託
  管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは
  ＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
  (a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
   債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
   ようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  5.6 　ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
  ることを要求することもできる。
  5.7 　投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
  Ａの承認が必要である。
  5.8 　非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
  り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
  である。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
  42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手
  数料は8,536米ドルである。
  ６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要

  　ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。

  6.1 　免除会社

  (a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2020年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常
   額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証に
   よる有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有
   する。
  (b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
   および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これを
   その記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
   出することを含む。
  (c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
   えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
   る。
  (d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
   (ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
   (ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
   を会社登記官に提出しなければならない。
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   (ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
   い。
   (ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
   できる。
   (ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
   (ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
   するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
  (e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
   ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
   ばならない。
  (f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
  (g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
   を発行することはできない。）。
  (h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
  (i）株式の買戻しも認められる。
  (j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
   還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業
   の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条
   件とする。
  (k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
   分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務
   を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
  (l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
   ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
  (m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
   所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
  (n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
   ればならない。
  6.2 　免除ユニット・トラスト
  (a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
   れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
  (b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
   受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
  (c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
   て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
   託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
   る。
  (d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
   の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）は、英国の1925年
   受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
   投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
   る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
  (e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
   責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
  (f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
   ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
   としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
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  (g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
   ることができる。
  (h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
  (i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  6.3 　免除リミテッド・パートナーシップ
  (a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
   ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
  (b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
   る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
   シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面
   を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除
   リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
  (c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
   ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
   か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミ
   テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることに
   よって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し
   法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
  (d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
   プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナー
   が業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・
   パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
  (e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
   により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
   また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラ
   ル・パートナーシップの法理が適用される。
  (f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
   (ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
   (ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
   任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
   または領域に）維持する。
   (ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
   (ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
   （2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
   簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
   (ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
   （ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
   (ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
   の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
  (g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
   シップを解散せずに買い戻すことができる。
  (h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
   務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
  (i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
   を得ることができる。
  (j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
   トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
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  (k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
   申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
  ７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に

  よる規制と監督
  7.1 　ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定

  する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
  7.2 　規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
  ナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
  し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規
  制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  7.3 　ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
  を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
  に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
  をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
  7.4 　何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  7.5 　第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
  ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
  の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  7.6 　投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
  業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
  裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
  産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
  る権限を有している。
  7.7 　ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
  行為またはすべての行為を行うことができる。
  (a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
   ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
  (c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
   行おうとしている場合
  (d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
  (e）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
   つ正当な者ではない場合
  7.8 　第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
  に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
  を確認するものとする。
  (a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
  (b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
  (c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
  (d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
   出すること
  7.9 　第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
  (a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について
   有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
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  (b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
   れらの条件を改定し、撤廃すること
  (c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
  (d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
  (e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
  7.10　ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
  るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
  めて、グランドコートに対して、申請することができる。
  7.11　ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
  ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
  対して知らせるものとする。
  7.12　第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
  7.13　第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
  除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  7.14　第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
  7.15　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
   供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
   事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
   る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧
   告をＣＩＭＡに対して提供する。
  7.16　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
  合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
  ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
  7.17　投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
  できる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
   い解散されるように申し立てること
  (c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
   受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
  (d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
   を求めてグランドコートに申し立てること
  (e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
   切と考える行為をとることができる。
  7.18　ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
  考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
  ランドコートに申し立てることができる。
  7.19　規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
  項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
  7.20　グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
  に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
  7.21　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
  うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
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  第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効
  な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
  ８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督

  8.1 　ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間

  内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
  8.2 　免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
  われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
  従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  8.3 　ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
  と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
  ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
  供するように指示できる。
  8.4 　何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  8.5 　第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
  であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
  い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  8.6 　ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
  託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
  でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
  (a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
  (b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
  8.7 　ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
  は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
  8.8 　ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
  とることができる。
  (a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
   託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
   うしようと意図している場合
  (c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
   はそのように意図している場合
  (d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
  (e）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  (f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  8.9 　ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
  に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
  る。
  (a）免許投資信託管理者の以下の不履行
   (ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
   託に関し所定の年間手数料を支払うこと
   (ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
   (ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
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   (ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
   (ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
   (ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
   (ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
   (ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
   こと
  (b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
  (c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
   すること
  (d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
  8.10　第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
  (a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
  (b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
   すこと
  (c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
  (d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
  (e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
  8.11　ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
  該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
  保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
  8.12　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
  8.13　第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
  者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
  資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  8.14　第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
  む。
  8.15　第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
  為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
   ＭＡに対して提供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
   ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
   管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推
   奨をＣＩＭＡに対して提供する。
  8.16　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
  (a）第8.15項の義務に従わない場合、または
  (b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
   は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
  8.17　免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
  執ることができる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
   定に従い解散されるように申し立てること
  (c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
   をとることができる。
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  8.18　ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
  の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
  じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
  8.19　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
  者の免許を取り消すことができる。
  (a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
   てしまっているという要件を満たした場合
  (b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
  8.20　免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
  が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
  とみなされる。
  8.21　投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
  社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
  ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
  ９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行

  9.1 　下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送

  達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
  (a）規制投資信託
  (b）免許投資信託管理者
  (c）規制投資信託であった人物、または
  (d）免許投資信託管理者であった人物
  9.2 　解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
  債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
  9.3 　ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
  (a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
  (b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
  (c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
  9.4 　執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
  法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている
  と疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
  その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
  ができる。
  (a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
  (b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
  (c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
   ること
  (d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
  (e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実
   際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
  9.5 　ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
  し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
  られた場所に返還すべきものとする。
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  9.6 　何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
  の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  10．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示

  10.1　ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を

  開示することができる。
  (a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請。
  (b）投資信託に関する事柄
  (c）投資信託管理者に関する事柄
  　ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
  行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
  (a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
  (b）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2020年改訂）または薬物濫用法（2017年改
   訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可さ
   れた場合
  (c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
   は統計的なものである場合
  (d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
   を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
   ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
   する。
  (e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
   もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
  11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務

  11.1　過失による誤った事実表明

  　販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
  内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
  じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
  は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
  対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
  11.2　欺罔的な不実表明
  　事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
  責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
  あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
  11.3　契約法（1996年改訂）
  (a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
   前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
   あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
   限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
   るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
   ことを裁判所に対して認めている。
  (b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
   託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
   し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
  11.4　欺罔に対する訴訟提起
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  (a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
   権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
   (ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
   (ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
  (b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
   いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
   的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
  (c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
   なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
   表明があったときは、不実の表明となりうる。
  (d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
   くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
   ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
  (e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
   によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
  11.5　契約上の債務
  (a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
   それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
   設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
  (b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
   は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
   ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
  11.6　隠された利益および利益相反
  　ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
  間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
  りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
  12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法

  12.1　刑法（2019年改訂）第257条

  　会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
  て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
  声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
  に処せられる。
  12.2　刑法（2019年改訂）第247条、第248条
  (a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
   に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
  (b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
   に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
   得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
   能にすることを含む。
  (c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
   欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
  13．清算

  13.1　会社

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  　会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
  なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
  体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされる
  ことになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
  に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の
  規定に従い、株主に分配される。
  13.2　ユニット・トラスト
  　ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
  すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
  しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
  13.3　リミテッド・パートナーシップ
  　免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
  ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
  (d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
  約の規定に従って分配される。
  　ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
  ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
  ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
  シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
  13.4　税金
  　ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
  投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
  条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
  対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
  14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）

  14.1　一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に

  向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
  「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、そ
  の証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社または
  パートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在して
  いる投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
  く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家
  向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択
  （当該選択は撤回不能である）をすることができる。
  14.2　ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
  がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
  い。
  14.3　本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
  は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
  募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
  証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
  14.4　一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
  行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
  14.5　一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
  日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
  書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
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  14.6　また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
  資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
  託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
  こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
  を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
  ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
  ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
  14.7　管理事務代行会社
  (a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
   る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
   発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
   表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
   格が計算されるようにすること
   (ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
   ること
   (ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
   が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
   (ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
   (ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
   名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
   (ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
   けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
   (ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
   該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
  (b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
   資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
   資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
   業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
   運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
  (c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
   および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
   ＭＡに通知しなければならない。
  (d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
   にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任
   務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩ
   ＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
   る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対
   策グループにより承認された法域をいう。
  14.8　保管会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
   制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
   向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家およびサービ
   ス提供者に通知しなければならない。
  (b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
   書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
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   約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
   運営者の指示を実行することを定めている。
  (c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
   および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
   益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
   写しおよび情報を請求する権利を有する。
  (d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
   な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
   か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
   提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
   ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
   調査しなければならない。
  14.9　投資顧問会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設
   立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
   解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
   る目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業
   体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、
   「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2020年改正）の別表２第３項に規定される活
   動が含まれる。
  (b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
   供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
   は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
   はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
   前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
  (c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
   して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
   は下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
   約に従って確実に充当されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
   送金されるようにすること
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
   実に充当されるようにすること
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
   れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
   (ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
   要な情報および指示を合理的な時に提供すること
  (d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
   業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
   制限が適用されている。
  (e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
   トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
   売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
   空売りを行ってはならない。
   (ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
   の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
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   (A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
    団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
    限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
   (B）１　当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
     不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
    ２　投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
     向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
     断する場合、
    本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
   (ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
   く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
   社の議決権付株式を取得してはならない。
   (ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
   直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
   15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
   対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
   該投資対象の取得を制限されないものとする。
   (ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
   を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
   (ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
  (f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
   に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
   数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
   式を取得してはならない。
   (ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
   (ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
   しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
  (g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
   問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
   ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
   を取得することを妨げないことを明記している。
   (ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
   ある場合
   (ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
   グループの一部を構成している場合
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
   特別目的事業体である場合
  (h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
   の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
   社が履行する業務に関して責任を負う。
  14.10 財務報告
  (a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
   は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
   ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
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   務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
   付すれば足りる。
  (b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
   目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
  (c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
   る。
  14.11 監査
  (a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
   か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
   を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
  (b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
   告書を公表または配付してはならない。
  (c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
   査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
  (d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
   ならない。
  14.12 目論見書
  (a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
   け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
   重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
   は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
   において無料で入手することができなければならない。
  (b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
   目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
   記上の住所
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
   (ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
   (ⅴ）監査人の氏名および住所
   (ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
   な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
   (ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
   場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
   (ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
   面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
   (ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
   (ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
  (xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
  (xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
  (xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
   向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
   る記述
  (xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
  (xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
   用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
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  (xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
   のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
   する情報
  (xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
   明
  (xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
   規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
   定である場合）、その旨の記述
  (xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
   (xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
  (xxⅰ）以下の記述
   　「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
   たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
   金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
   記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
  (xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
   営業所の住所または両方の住所を含む）
  (xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
   (A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
    所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
  (xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
   (A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
    主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
   (C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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  第４【参考情報】

  　ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。

  2019年３月29日　有価証券報告書（第４期）／募集事項等記載書面
  2019年６月28日　半期報告書（第５期中）
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  第５【その他】
  (1）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について

  ①　使用開始日を記載することがある。
  ②　次の事項を記載することがある。
   「ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
   ご投資にあたっては「外国証券取引口座」が必要である旨の記載
  ③　管理会社、投資運用会社、日本における販売会社等の名称その他ロゴ・マーク等を記載することがあ
  る。
  ④　図案を採用することがある。
  (2）投資リスクとして、次の事項を記載することがある。
  　「ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
  はありません。」との趣旨を示す記載
  (3）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがある。
  (4）交付目論見書および請求目論見書に、次の事項を記載することがある。
  　「投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落によ
  り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益
  は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。」
  (5）交付目論見書の最終頁の次に、「目論見書補完書面（投資信託）」を記載することがある。
  (6）登録簿に登録された関連する受益証券の口数を保有する登録された受益者の権原を証明するための受益
  証券の券面は発行されない。ただし、券面の発行を希望する受益者が当該発行費用を負担する場合、券面
  が発行される。
  　受益証券の券面に記載される主な事項は次のとおりである。
  １．トラストとサブ・ファンドの名称
  ２．表章される口数
  ３．発行者の署名
  ４．発行者の登記上の事務所の所在地
  ５．発行年月日
  ６．受益者名
  ７．券面番号
  次へ

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  別紙Ａ
           定義

  文脈上別途の意味となるべき場合を除き、本書において、以下の用語は以下の意味を有する。

  決算日     毎年９月30日またはファンドに関して管理会社が随時決定する毎年のその

       他の日をいう。
  計算期間     ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合に応じて）から始ま

       り、決算日（同日を含む。）に終了する期間をいう。
  管理事務代行会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク

       センブルク銀行株式会社、または信託証書およびミューチュアル・ファン
       ド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がファンドの管理事
       務代行に任命するその他の個人もしくは法人をいう。
  代行協会員     ＳＭＢＣ日興証券株式会社および／または英文目論見に定める条件に従っ

       て管理会社がファンドに関する代行協会員として随時任命する個人もしく
       は法人をいう。
  ＡＩＦＭ     ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社をい

       う。
  ＡＩＦＭＤ     随時改正されるオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８

       日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵをいう。
  営業日     ルクセンブルグおよびケイマン諸島における銀行が営業している日で、か

       つ日本において銀行および金融商品取引業者が営業している日（土曜日お
       よび日曜日を除く。）またはファンドに関して管理会社が随時決定するそ
       の他の日をいう。
  ケイマン諸島     英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。

  総管理事務代行契約     管理会社および受託会社がトラストに関する管理事務代行業務を提供する

       管理事務代行会社を任命した契約をいう。
  券面     ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権原を証明する券

       面をいう。
  ＣＩＭＡ     ケイマン諸島金融庁をいう。

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  保管会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
       センブルク銀行株式会社、または信託証書およびミューチュアル・ファン
       ド規則に定める規定に従って随時管理会社および受託会社からトラストの
       保管人に任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
  保管契約     受託会社および管理会社がトラストに関して管理会社および受託会社に保

       管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
  日本における販売会社     ＳＭＢＣ日興証券株式会社および／または英文目論見書に定める条件に

       従って管理会社がファンドに関する販売者として随時任命する個人もしく
       は法人をいう。
  分配基準日     毎年３月15日および９月15日（もしくは同日が営業日ではない場合、翌営

       業日）またはファンドに関し管理会社が決定する毎年のその他の日をい
       う。
  適格投資家     （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島に

       住所地を有する個人もしくは法人（ケイマン諸島で設立された免税会社も
       しくは非居住法人を除く。）、または（ⅲ）（ⅰ）もしくは（ⅱ）記載の
       個人もしくは法人の保管者、名義人もしくは受託者のいずれにも該当しな
       い個人、法人もしくは法主体、または（ｂ）受益証券を保有する資格を有
       しているものとして、管理会社により随時決定され、受託会社に通知され
       た者をいう。
  当初発行価格     受益証券１口当たり100米ドルである。

  投資対象     個人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の

       国、州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行したあらゆる種類の株
       式、債券、ディベンチャー、ディベンチャーストック、ワラント、転換社
       債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサブ受益
       証券、パートナーシップの持分、オプション契約もしくは先物契約、通貨
       スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、逆レポ取引、譲渡性
       預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーもしくは有価証券（派
       生商品を含む。）、ローン（もしくはローン・パーティシペーション）、
       またはミューチュアル・ファンドもしくは類似のスキームの参加権および
       短期金融市場で利益を稼得するすべての短期投資または短期の預金（定期
       預金、銀行引受手形およびその他銀行の債務を含むが、これらに限らな
       い。）をいう。
  投資顧問会社     いずれかのファンドに関し信託証書補遺およびミューチュアル・ファンド

       規則の規定に従い選任され、当分の間投資顧問会社として行為する者、会
       社もしくは法人をいう。
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  投資運用契約     管理会社がファンドに関して管理会社に投資運用業務を提供する投資運用
       会社を任命した契約をいう。
  投資運用会社     ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスまたはファンドに関し管

       理会社により随時選任されるその他の者、会社もしくは法人をいう。
  発行日（買付日）     毎評価日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。

  発行価格（買付価格）     ファンドに関して、本書に記載された方法により計算されるファンドの各

       発行日現在の受益証券の価格をいう。なお、受益証券は、当初申込期間以
       降、通常、発行日現在で発行される。
  ミューチュアル・     ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改正）（随時改正さ

       れる。）をいう。
  ファンド法
  基本信託証書     2017年３月23日付で修正および再録された2009年３月18日付基本信託証書

       （随時、修正および追補される。）
  管理会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イン

       ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、また
       は信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定める規定に従って
       ファンドに関する管理者に任命されるその他の個人もしくは法人をいう。
  純資産価額     ファンドの受益証券（場合によってはファンドの各クラスもしくはシリー

       ズの受益証券）に関して、ファンドの信託財産（場合によってはクラスも
       しくはシリーズに帰属する信託財産の一部）を構成するすべての資産の額
       から当該ファンドの信託財産から適正に支払われるべきすべての負債（場
       合によってはクラスもしくはシリーズに帰属する負債）の額を差し引いた
       各評価日現在の価値をいい、信託証書および本書に従って、管理事務代行
       会社または管理事務代行会社の代理人により計算される。
  受益証券１口当たり     ファンド（場合によってはファンドの各クラスもしくはシリーズ）の米ド

       ルによる受益証券１口当たりの価格をいい、ファンドの信託財産（場合に
  純資産価格
       よってはファンドのクラスもしくはシリーズに帰属する信託財産の一部）
       の純資産価額を発行済みの当該ファンド（場合によってはクラスもしくは
       シリーズ）の受益証券口数で除して計算され、四捨五入して小数第２位ま
       で算出される。
  英文目論見書     2020年３月付のファンドに関する英文目論見書（随時改訂または補完さ

       れ、添付される別紙を含む。）をいう。
  基準通貨     ファンドの基準通貨である日本円をいう。

  受益者名簿     信託証書に定める条件に従って記帳する義務を負う受益者の名簿をいう。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  ミューチュアル・     ケイマン諸島の随時改訂される一般投資家向け投資信託（日本）規則
       （2018年改正）をいう。
  ファンド規則
  買戻日     毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。

  買戻請求通知     ファンドの受益証券に関して、買戻請求の通知をいう。

  買戻価格     ファンドについて、本書記載の方法により、受益証券が通常当該ファンド

       にかかる各買戻日現在買い戻される際計算される価格で、「買戻し手続
       等」の項に記載される価格をいう。
  ファンド     受託会社と管理会社の間の2017年３月23日付で修正および再録された2009

       年３月18日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）および2015
       年９月３日付で作成された信託証書補遺（随時、修正および追補され
       る。）に基づいて設定されたトラストのサブ・ファンドである日興ワール
       ド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドを
       いう。
  サブ・ファンド決議     （ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半

       数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）当該サブ・ファンド
       の受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を有し
       かつ当該集会で議決権を行使する受益者で、当該サブ・ファンドの受益証
       券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該基準日が
       評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１口当たり純資
       産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決議をい
       う。
  サービス支援会社     三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（2019年３月31日までの商号

       は三井住友アセットマネジメント株式会社である。）またはファンドに関
       し投資運用会社および管理会社により随時選任されるその他の者、会社も
       しくは法人をいう。
  副投資運用会社     ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント        ＵＫ リミテッドまたはファンドに

       関し管理会社の同意を得て投資運用会社により随時選任されるその他の
       者、会社もしくは法人をいう。
  買付申込通知     ファンドの受益証券（または、場合によってはファンドの各クラスもしく

       はシリーズの受益証券）に関して、管理会社、日本における販売会社また
       は管理事務代行会社が随時決定する様式で作成された受益証券の購入を申
       し込む通知をいう。
  信託証書補遺     ファンドに関して、ファンドを設定する信託証書補遺（随時改正または補

       完されることがある。）をいう。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  一時停止     一または複数のサブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラスもしくは
       シリーズ）の受益証券の純資産価額の計算、受益証券の発行または買戻し
       を停止する管理会社または受託会社の決定をいう。
  信託財産     ファンドの信託によって受託会社が保有する資産をいい、受益証券の発行

       手取金および信託証書に基づいてファンドの信託によって受託会社が保有
       し、または保有しているとみなされるすべての投資対象、現金およびその
       他の資産を含む。
  受託会社     ワールド・ファンド・リミテッド、または信託証書に定める規定に従って

       ファンドの受託者に任命されるその他の個人もしくは法人をいう。
  受益証券     ファンドの受益証券およびかかる受益証券のあらゆるクラスをいう。文脈

       上別異に解すべき場合を除き、「受益証券」という表現には、全てのクラ
       スの受益証券が含まれる。
  米国     アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の領土および領地をいい、各州およびコ

       ロンビア特別区を含む。
  受益者     その時点における受益証券の登録保有者をいい、受益証券に関して共同で

       登録されている者を含む。
  受益者決議     （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半

       数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・ファ
       ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を
       有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、すべてのサブ・ファンド
       の受益証券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該
       基準日が評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１口当
       たり純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された
       決議をいう。
  米ドル     アメリカ合衆国の法定通貨をいう。

  米ドルクラス     米ドル建ての受益証券をいう。

  円     日本の法定通貨をいう。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  米国人     受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居住
       する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて設立されたパートナーシップま
       たは法人、（ⅲ）執行者または財産管理人が米国人である財団、（ⅳ）受
       託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主体の代理人ま
       たは支店、（ⅵ）米国人の利益のためにまたは米国人の勘定でディーラー
       またはその他の受託者が保有する非一任勘定または類似の勘定（財団また
       は信託を除く。）、（ⅶ）米国で設立され、また（個人の場合は）米国に
       居住するディーラーまたはその他の受託者が保有する一任勘定または類似
       の勘定（財団または信託を除く。）、および（ⅷ）          パートナーシップまた
       は法人のうち（Ａ）外国の法域の法律に基づいて設立され、また（Ｂ）米
       国証券法に基づき登録されていない証券に投資することを主たる目的とし
       て米国人が設立したもの（ただし、自然人、財団または信託以外の認定投
       資家（米国証券法に基づくルール501（ａ）の定義に従う。）が設立し、ま
       たは所有している場合を除く。）。
  評価日     原則として、毎営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をい

       う。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  独立監査人監査報告書
  日興ワールド・トラストのサブ・ファンドである、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッ

  ド・セキュリティーズ・ファンドの受託会社御中
   監査意見

   我々は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（以

   下「ファンド」という。）の2018年９月30日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券
   明細表、同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示され
   る）（以下、ともに「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財
   務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。
   我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認
   められた会計原則に準拠して、ファンドの2018年９月30日現在の財務状態、ならびに同日に終了
   した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
   意見の根拠

   我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下で

   の我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において
   詳述されている。我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ
   規定」という。）に従ってファンドから独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規定に従って他
   の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎
   を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
   その他の情報

   受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、

   財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負
   う。
   財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
   していかなる形式の結論の保証も表明しない。
   財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは
   我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われる
   かについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があ
   るという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告
   すべき事項はない。
   財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

   受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財

   務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な
   虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任
   を負う。
   財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力
   を評価し、それが適用される場合には、経営陣がファンドの清算または運用の中止を意図してい
   る、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜
   開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
   統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   財務書類の監査に関する監査人の責任
   我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚

   偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行する
   ことである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査
   が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬に
   より生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決
   定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
   ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っ
   ている。また、以下も実行する。
   －不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
    および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表
    明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、
    偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による
    重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
   －ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
    続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
   －使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
    合理性を評価する。
   －経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
    ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
    状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
    う結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
    注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結
    論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
    が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
   －開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表
    示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
   我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
   した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
   デロイト・アンド・トゥシュ　ケイマン諸島

   2019 年３月12日

  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告

  書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の
  取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査
  報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語
  版）が優先される。）
  次へ
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Independent   Auditors'  Report
  To the Trustee  of Nikko World Trust -World Hybrid  Securities  Fund

  Aseries  trust of Nikko World Trust
   Opinion

   We have audited  the financial  statements  of Nikko World Trust -World Hybrid

   Securities  Fund (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,
   the statistical   information   and the schedule  of investments   as at September  30, 2018,
   the statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all
   expressed  in Japanese  Yen) (together  “the financial  statements”),   and asummary  of
   significant   accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
   In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

   financial  position  of the Series  Trust as at September  30, 2018, and of the results  of
   its operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance
   with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the
   preparation   of the financial  statements.
   Basis for Opinion

   We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).

   Our responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
   Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We
   are independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics
   Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA
   Code),  and we have fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the
   IESBA Code. We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and
   appropriate   to provide  abasis for our opinion.
   Other Information

   The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other

   information   comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not
   include  the financial  statements,   the notes to the financial  statements  and our
   auditors'  report  thereon.
   Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do

   not express  any form of assurance  conclusion  thereon.
   In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to

   read the other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is
   materially  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the
   audit or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have
   performed,  we conclude  that there is amaterial  misstatement   of the other information,
   we are required  to report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
   Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

   The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation

   of the financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting
   principles  in Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is
   necessary  to enable  the preparation   of financial  statements  that are free from
   material  misstatement,   whether  due to fraud or error.
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Independent   Auditors'  Report  (continued)
   Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

   (continued)
   In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

   assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
   applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of
   accounting  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease
   operations,   or has no realistic  alternative   but to do so.
   Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's

   financial  reporting  process.
   Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements

   Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial

   statements  as awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or
   error,  and to issue an auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable
   assurance  is ahigh level of assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted
   in accordance  with ISAs will always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.
   Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if,
   individually   or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the
   economic  decisions  of users taken on the basis of these financial  statements.
   As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and

   maintain  professional   scepticism  throughout  the audit.  We also:
   ・　Identify   and assess  the risks of material  misstatement   of the financial

    statements,   whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures
    responsive  to those risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and
    appropriate   to provide  abasis for our opinion.  The risk of not detecting  a
    material  misstatement   resulting  from fraud is higher  than for one resulting  from
    error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,  intentional   omissions,
    misrepresentations,    or the override  of internal  control.
   ・　Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to

    design  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for
    the purpose  of expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's
    internal  control.
   ・　Evaluate   the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness

    of accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
   ・　Conclude   on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis

    of accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial
    uncertainty   exists  related  to events  or conditions  that may cast significant
    doubt on the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we
    conclude  that amaterial  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention
    in our auditors'  report  to the related  disclosures   in the financial  statements
    or, if such disclosures   are inadequate,   to modify  our opinion.  Our conclusions
    are based on the audit evidence  obtained  up to the date of our auditors'  report.
    However,  future  events  or conditions  may cause the Series  Trust to cease to
    continue  as agoing concern.
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   ・　Evaluate   the overall  presentation,   structure  and content  of the financial
    statements,   including  the disclosures,   and whether  the financial  statements
    represent  the underlying  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair
    presentation.
   We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

   planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
   significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
   Deloitte  &Touche

   March 12, 2019
  （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  独立監査人の監査報告書
  日興ワールド・トラストのサブ・ファンドである、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッ

  ド・セキュリティーズ・ファンドの受託会社御中
   監査意見

   我々は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（以

   下「ファンド」という。）の2019年９月30日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券
   明細表、同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示され
   る）（以下、ともに「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財
   務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行った。
   我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認
   められた会計原則に準拠して、ファンドの2019年９月30日現在の財務状態、ならびに同日に終了
   した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
   意見の根拠

   我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基

   準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につい
   ては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
   我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）
   に従ってファンドから独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も
   果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十
   分かつ適切であると判断している。
   その他の情報

   受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、

   財務書類に対する注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負
   う。
   財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対
   していかなる形式の結論の保証も表明しない。
   財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは
   我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われる
   かについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があ
   るという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告
   すべき事項はない。
   財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

   受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財

   務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な
   虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任
   を負う。
   財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力
   を評価し、それが適用される場合には、経営陣がファンドの清算または運用の中止を意図してい
   る、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜
   開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
   統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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   財務書類の監査に関する監査人の責任
   我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚

   偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行する
   ことである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠
   して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は
   不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
   者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
   ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、
   職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
   －不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識
    および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表
    明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、
    偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による
    重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
   －ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手
    続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
   －使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
    合理性を評価する。
   －経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、
    ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または
    状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するとい
    う結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して
    注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結
    論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況
    が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
   －開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表
    示を実現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
   我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
   した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
   デロイト・アンド・トゥシュ　ケイマン諸島

   2020 年３月20日

  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告

  書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の
  取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査
  報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語
  版）が優先される。）
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  Independent   Auditors'  Report
  To the Trustee  of Nikko World Trust -World Hybrid  Securities  Fund

  Aseries  trust of Nikko World Trust
   Opinion

   We have audited  the financial  statements  of Nikko World Trust -World Hybrid

   Securities  Fund (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,
   the statistical   information   and the schedule  of investments   as at September  30, 2019,
   the statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all
   expressed  in Japanese  yen) (together  “the financial  statements”),   and asummary  of
   significant   accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
   In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

   financial  position  of the Series  Trust as at September  30, 2019, and of the results  of
   its operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance
   with generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the
   preparation   of the financial  statements.
   Basis for Opinion

   We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs)

   as adopted  by the Commission  de Surveillance   du Secteur  Financier  (“CSSF ”). Our
   responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
   Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We
   are independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics
   Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA
   Code),  and we have fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the
   IESBA Code. We believe  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and
   appropriate   to provide  abasis for our opinion.
   Other Information

   The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other

   information   comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not
   include  the financial  statements,   the notes to the financial  statements  and our
   auditors'  report  thereon.
   Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do

   not express  any form of assurance  conclusion  thereon.
   In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to

   read the other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is
   materially  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the
   audit or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have
   performed,  we conclude  that there is amaterial  misstatement   of the other information,
   we are required  to report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
   Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

   The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation

   of the financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting
   principles  in Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is
   necessary  to enable  the preparation   of financial  statements  that are free from
   material  misstatement,   whether  due to fraud or error.
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  Independent   Auditors'  Report  (continued)
   Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

   (continued)
   In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

   assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
   applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of
   accounting  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease
   operations,   or has no realistic  alternative   but to do so.
   Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's

   financial  reporting  process.
   Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements

   Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial

   statements  as awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or
   error,  and to issue an auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable
   assurance  is ahigh level of assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted
   in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF will always  detect  amaterial
   misstatement   when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or error and are
   considered  material  if, individually   or in the aggregate,  they could reasonably  be
   expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the basis of these
   financial  statements.
   As part of an audit in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF, we exercise

   professional   judgment  and maintain  professional   scepticism  throughout  the audit.  We
   also:
   ・　Identify   and assess  the risks of material  misstatement   of the financial

    statements,   whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures
    responsive  to those risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and
    appropriate   to provide  abasis for our opinion.  The risk of not detecting  a
    material  misstatement   resulting  from fraud is higher  than for one resulting  from
    error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,  intentional   omissions,
    misrepresentations,    or the override  of internal  control.
   ・　Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to

    design  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for
    the purpose  of expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's
    internal  control.
   ・　Evaluate   the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness

    of accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
   ・　Conclude   on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis

    of accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial
    uncertainty   exists  related  to events  or conditions  that may cast significant
    doubt on the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we
    conclude  that amaterial  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention
    in our auditors'  report  to the related  disclosures   in the financial  statements
    or, if such disclosures   are inadequate,   to modify  our opinion.  Our conclusions
    are based on the audit evidence  obtained  up to the date of our auditors'  report.
    However,  future  events  or conditions  may cause the Series  Trust to cease to
    continue  as agoing concern.
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   ・　Evaluate   the overall  presentation,   structure  and content  of the financial
    statements,   including  the disclosures,   and whether  the financial  statements
    represent  the underlying  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair
    presentation.
   We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

   planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
   significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
   Deloitte  &Touche

   March 20, 2020
  （注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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  ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

  株主各位
  ルクセンブルグ　L－1282　ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
         公認の監査人報告書

  財務書類の監査に関する報告

  意見

  我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「会社」と
  いう。）の2019年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
  概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
  して、会社の2019年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
  示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
  金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
  監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡｓの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認
  の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要
  件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下
  「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って会社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の
  倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ
  適切であると判断している。
  その他の情報

  取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の報告書は含まれない。）
  に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
  式の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手
  した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に関する取締役会および統治責任者の責任

  取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
  および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
  するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
  は、取締役会が会社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
  き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
  統治責任者は、会社の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
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  財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任

  我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
  ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書を発行するこ
  とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
  用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
  示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に
  基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
  2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
  を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
  また、以下も実行する。
  ・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
  らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
  ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ・会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
  査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会社が継続企業と
  して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
  いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
  おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
  我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、会社が継
  続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
  対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に

  おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の法令上の要件に関する報告

  経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
  ルクセンブルグ、2019年６月21日            ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシ


              エテ・コーペラティブ
              公認の監査法人
              ビクター・チャン・イン

              パートナー
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  To the Shareholders   of
  SMBC  Nikko Investment  Fund Management   Company  S.A.
  2, rue Hildegard  von Bingen
  L-1282  Luxembourg
      REPORT  OF THE REVISEUR   D'ENTREPRISES    AGREE

  Report  on the audit of the annual  accounts

  Opinion

  We have audited  the annual accounts  of SMBC  Nikko Investment  Fund Management   Company  S.A.
  (the “Company”),   which comprise  the balance  sheet as at 31 March 2019, and the profit and loss
  account  for the year then ended, and notes to the annual accounts,  including  asummary  of significant
  accounting  policies.
  In our opinion,  the accompanying   annual accounts  give atrue and fair view of the financial  position  of

  the Company  as at 31 March 2019, and of the results of its operations  for the year then ended in
  accordance  with Luxembourg   legal and regulatory  requirements   relating  to the preparation  and
  presentation   of the annual accounts.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with the Law of 23 July 2016 on the audit profession  (“Law of
  23 July 2016”)  and with International   Standards  on Auditing  (“ISAs”)  as adopted  for Luxembourg   by
  the “Commission   de Surveillance   du Secteur  Financier”  (“CSSF”).  Our responsibilities   under the Law
  of 23 July 2016 and ISAs are further  described  in the «Responsibilities    of “Réviseur  d'Entreprises   agréé”
  for the audit of the annual accounts»  section  of our report. We are also independent   of the Company  in
  accordance  with the International   Ethics Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics for
  Professional   Accountants   (“IESBA  Code”)  as adopted  for Luxembourg   by the CSSF together  with the
  ethical requirements   that are relevant  to our audit of the annual accounts,  and have fulfilled  our other
  ethical responsibilities   under those ethical requirements.   We believe  that the audit evidence  we have
  obtained  issufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.
  Other information

  The Board of directors  isresponsible  for the other information.   The other information   comprises  the
  information   stated in the annual report but does not include  the annual accounts  and our report of
  “Réviseur  d'Entreprises   agréé” thereon.
  Our opinion  on the annual accounts  does not cover the other information   and we do not express  any

  form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the annual accounts,  our responsibility   isto read the other information

  and, in doing so, consider  whether  the other information   ismaterially  inconsistent   with the annual
  accounts  or our knowledge  obtained  in the audit or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If,
  based on the work we have performed,  we conclude  that there isamaterial  misstatement   of this other
  information,   we are required  to report this fact. We have nothing  to report in this regard.
  Responsibilities   of the Board of Directors  and Those Charged  with Governance   for the annual  accounts

  The Board of Directors  isresponsible  for the preparation  and fair presentation   of these annual accounts
  in accordance  with Luxembourg   legal and regulatory  requirements   relating  to the preparation  and
  presentation   of the annual accounts,  and for such internal  control  as the Board of Directors  determines  is
  necessary  to enable the preparation  of annual accounts  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the annual accounts,  the Board of Directors  isresponsible  for assessing  the Company's

  ability to continue  as agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters  related  to going concern  and
  using the going concern  basis of accounting  unless the Board of Directors  either intends  to liquidate  the
  Company  or to cease operations,  or has no realistic  alternative  but to do so.
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  Those charged  with governance  are responsible  for overseeing  the Company's  financial  reporting

  process.
  Responsibilities   of the Réviseur  d'Entreprises   agréé for the audit of the annual  accounts

  The objectives  of our audit are to obtain reasonable  assurance  about whether  the annual accounts  as a
  whole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error, and to issue areport of
  “Réviseur  d'Entreprises   agréé” that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  isahigh level of
  assurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with the Law of 23 July 2016
  and with ISAs as adopted  for Luxembourg   by the CSSF will always  detect amaterial  misstatement
  when itexists. Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if, individually
  or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users
  taken on the basis of these annual accounts.
  As part of an audit in accordance  with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted  for

  Luxembourg   by the CSSF, we exercise  professional   judgment  and maintain  professional   skepticism
  throughout  the audit. We also:
  －　 Identify  and assess the risks of material  misstatement   of the annual accounts,  whether  due to fraud
  or error, design and perform  audit procedures  responsive  to those risks, and obtain audit evidence
  that issufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.  The risk of not detecting  a
  material  misstatement   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may
  involve  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal
  control.
  －　 Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design audit procedures
  that are appropriate  in the circumstances,   but not for the purpose  of expressing  an opinion  on the
  effectiveness   of the Company's  internal  control.
  －　 Evaluate  the appropriateness   of accounting  policies  used and the reasonableness   of accounting
  estimates  and related  disclosures  made by the Board of Directors.
  －　 Conclude  on the appropriateness   of Board of Directors'  use of the going concern  basis of accounting
  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related  to events or
  conditions  that may cast significant  doubt on the Company's  ability to continue  as agoing concern.
  Ifwe conclude  that amaterial  uncertainty  exists, we are required  to draw attention  in our report of
  the “Réviseur  d'Entreprises   agréé” to the related  disclosures  in the annual accounts  or, ifsuch
  disclosures  are inadequate,  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence
  obtained  up to the date of our report of the “Réviseur  d'Entreprises   agréé”.  However,  future events
  or conditions  may cause the Company  to cease to continue  as agoing concern.
  －　 Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the annual accounts,  including  the
  disclosures,   and whether  the annual accounts  represent  the underlying  transactions   and events in a
  manner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among  other matters,  the planned

  scope and timing of the audit and significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies   in
  internal  control  that we identify  during our audit.
  Report on other legal and regulatory  requirements

  The management   report isconsistent  with the annual accounts  and has been prepared  in accordance
  with the applicable  legal requirements.
  Luxembourg,  June 21, 2019           KPMG Luxembourg

                Société coopérative
                Cabinet derévision agréé
                Victor Chan Yin

                Partner
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  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管し

   ています。
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2024年4月16日

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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

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2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

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2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

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2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

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