株式会社協和 有価証券報告書 第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社協和(E01399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月30日
第70期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社協和
KYOWA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由田 禎滋
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
027-361-6434番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市大八木町588番地
027-361-6434番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石井 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 5,129,648 5,063,072 5,864,915 6,486,000 6,877,373
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 155,897 131,343 274,618 47,894 △285,938
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 71,742 328,141 244,026 46,056 △299,593
る当期純損失(△)
(千円) 112,945 247,134 295,428 34,235 △309,988
包括利益
(千円) 809,452 1,056,587 1,352,015 1,376,251 1,066,263
純資産額
(千円) 5,303,141 5,932,979 6,426,996 7,521,613 7,113,563
総資産額
(円) 97.82 127.68 163.38 177.00 137.13
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 8.67 39.65 29.49 5.57 △38.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 15.3 17.8 21.0 18.3 15.0
自己資本比率
(%) 9.5 35.2 20.3 3.4 △24.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 184,840 346,314 96,844 301,779 491,998
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △134,481 △465,547 △309,246 △1,104,840 △169,278
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △38,498 221,591 310,566 688,974 △126,380
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 482,328 563,072 669,989 555,702 751,965
高
478 449 482 542 524
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [65] [65] [64] [71] [69]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がな
いため、第70期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、 記載しておりませ
ん。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
(千円) 3,509,582 3,586,493 3,667,204 3,782,683 3,684,293
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 122,807 177,205 104,826 131,693 △147,167
当期純利益又は当期純損失
(千円) 19,146 144,469 97,946 130,011 △150,122
(△)
(千円) 645,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
(千株) 9,900 9,900 9,900 9,900 9,900
発行済株式総数
(千円) 776,948 891,895 992,792 1,110,064 959,929
純資産額
(千円) 4,941,451 5,111,963 5,061,891 6,054,985 5,871,519
総資産額
(円) 93.89 107.78 119.97 142.77 123.46
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 2.31 17.46 11.84 15.73 △19.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 15.7 17.4 19.6 18.3 16.3
自己資本比率
(%) 2.6 17.3 10.4 12.4 △14.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
162 168 169 166 168
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [41] [41] [38] [41] [41]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第66期、第67期、第68期及び第69期は潜在株式がな
いため、第70期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3.株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数を表示しております。
5. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和24年5月 東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。
昭和25年9月 目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立(後の目黒工場)。
昭和28年1月 東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。
昭和31年4月 板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。
昭和33年12月 本社を板橋区に移転。
昭和36年6月 高崎工場を高崎市大八木町に新設。
昭和38年6月 綱島工場を横浜市港北区に新設。
昭和39年5月 社名を株式会社協和と変更する。
昭和41年1月 生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。
昭和42年12月 東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。
昭和44年6月 高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。
昭和44年9月 本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。
昭和46年3月 川越工場を川越市下赤坂に新設。
昭和50年7月 綱島工場を板橋工場に併合。
昭和54年3月 現地法人 協和シンガポール(私人)有限公司設立。
昭和56年8月 高崎第二工場に金型製作専用工場新設。
昭和59年3月 高崎第二工場に精密加工専用工場新設。
昭和62年3月 板橋工場を高崎第一工場に併合。
昭和62年12月 本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。
平成7年1月 アジソン社(マレーシア)業務提携。
平成7年4月 東陽協和(香港)Co.,Ltd.合弁企業設立。
平成7年4月 東陽協和(香港)Co.,Ltd.の子会社東陽協和(中国)有限公司設立。
平成7年7月 ワーンズプレシジョン社(タイ)業務提携。
平成8年1月 キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。
平成15年4月 協和シンガポール(私人)有限公司 新工場建設により旧工場より移転。
平成21年7月 本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。
平成23年7月 本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。
平成23年7月 協和(香港)有限公司を設立。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社2社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、
建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラス
チック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製
品を生産しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主要な会社
当社
めっき事業 めっき製品、プラスチック製品等 協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
その他事業 ダイカスト製品、金型、その他 当社
事業系統図
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4【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業の 議決権の所有割
名称 住所 関係内容
出資金 内容 合(%)
(連結子会社)
協和シンガポール(私 めっき製品の製造
S$
人)有限公司 シンガポール めっき事業 100.0 役員の兼任等…1名
3,925,002
*1 資金貸付………有
プラスチック製品の製造
キョーテックマレーシ マレーシア RM 100.0
めっき事業 役員の兼任等…1名
アSdn.Bhd. ジョホール州 12,455,624 (100.0)
資金貸付………無
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.キョーテックマレーシアSdn.Bhd.は、協和シンガポール(私人)有限公司の子会社であります。
3.*1:特定子会社に該当しております。
4.上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.*1:協和シンガポール(私人)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純損失 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
協和シンガポール(私
411,008
3,477,990 9,367 407,545 1,664,895
人)有限公司
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
めっき事業 461 (59)
その他事業 52 (7)
全社(共通) 11 (3)
計 524 (69)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168(41) 43.7 16.0 3,973
セグメントの名称
従業員数(名)
めっき事業 105 (31)
その他事業 52 (7)
全社(共通) 11 (3)
計 168 (41)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
協和民主社員組合(上部団体には属さず)が組織されております。
組合員数は102名であります。
労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。
①企業理念
企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命でありま
す。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の
安定永続を図ることであります。
また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。
我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼(Trust)と喜び
(Pleasure)」をお届けします。
②ビジョン
金型製作、素形材加工(ダイカスト、プラスチック成形、機械加工)、めっき処理加工、そして組立までの一
貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化し
グローバル企業を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、オリンピック・パラリンピックの経済効果が期待される一方で、その後の反動減が懸念
されるだけでなく、 米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響
などから、景気の 先行きは不透明な状況が予想されます。
当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であります。 営業活動においては、新規開拓・受注
拡大が営業の使命と各営業部員が自覚し、他部門との連携を強化し、同業他社より一歩先を行くことを心掛け、情
勢の変化に対応できるように、得意先・業界団体・展示会等からの情報を分析し、得意先の求める技術と生産性に
合わせた経営を心掛けてまいります。
生産面におきましては、新めっき設備(プログラムキャリアライン)の稼働率を上げ、同部門の業績向上を最
重要目標とし、全社員の「意識改革」をさらに推し進め、工場全体での生産性向上と効率化を図ってまいります。
また、 海外子会社につきましては、引き続き協和シンガポール・キョーテックマレーシア・キョーテックタイ
ランドの経営改善を図るとともに、連携を強化し、効率的な営業活動を展開してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の欠陥について
当社グループは、国内及び海外の生産拠点で得意先の品質基準に従って製品の製造を行っております。全ての製
品について欠陥が発生しないよう万全な品質管理体制のもとに製造を行っておりますが、将来的に製造物責任賠償
問題が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模
な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な
影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客企業との取引について
当社グループは、金型の製作からアルミダイカスト、プラスチック成形、めっき表面処理加工までを主たる事業
としており、自動車部品関係、家電関連、住宅設備関連等の各顧客企業からの受注により、製品を製造し販売して
おります。よって、当社グループの売上は、顧客企業の生産販売動向が大きく影響します。幅広い業種から多くの
顧客企業と取引いただけるよう新規営業活動を行っておりますが、顧客企業のニーズの変化、方針転換等により、
当社グループの売上に大きな影響を受ける可能性があります。
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(3) 海外事業展開に潜在するリスク
当社グループは、東南アジア及び中国に生産拠点を設け、海外事業を展開しております。これらの海外進出に
は、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律、税制または規制の変更
② 不利な政治または経済要因
③ 戦争、テロ、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があり
ます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があり、これらは、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは、定期的な防災訓練活動や設備点検を行っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発
生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益の改善、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続い
たものの、米国の保護主義政策による米中貿易摩擦の長期化、10月の消費増税に加えて相次ぐ自然災害の影響もあ
り、景気の先行きは依然として不透明な状況 で推移いたしました 。
このような状況の中、当社グループは、「中期5カ年経営計画」の最終年度として、今後の市場の変化にいち早
く対応できるよう、 得意先・業界団体等あらゆる関係先からの情報収集を積極的に行 なうとともに 、新めっき設備
(プログラムキャリアライン )の本格稼働にあわせて新規開拓・受注拡大を推し進め、協和グループ全体で積極的
な営業活動を展開してまいりました。
また、 製造面におきましては、徹底したコスト低減活動を継続して行うとともに、新めっきラインの生産性の向
上と安定した品質状況を確立することを最優先として、様々な施策を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億77百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、経常損失2億85百
万円(前連結会計年度は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億99百万円(前連結会計年度は
親会社株主に帰属する当期純利益46百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(めっき事業)
めっき事業は、自動車部品の売上が順調に推移し、売上高は56億85百万円(前連結会計年度比7.5%増)となり
ましたが、主として海外子会社における一部製品の歩留まりの改善に時間がかかり輸送コストが増加したこと、ま
た、新めっき工場の本稼働に伴い減価償却費が増加したことなどが影響し、セグメント損失は50百万円(前連結会
計年度はセグメント利益1億92百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業のうち主力のアルミダイカストは、自動車部品の売上は堅調に推移しましたが、住宅設備関連の売
上が伸び悩んだことから、売上高は11億92百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、セグメント利益は31百
万円(前連結会計年度比31.9%減)となりました。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億17百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億34百万円減少
となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度に比べ1億11百万円減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、35億95百万円となり、前連結会計年度に比べ、2億73百万円減少
となりました。主な原因は、有形固定資産の減価償却累計額の増加(前連結会計年度に比べ3億15百万円増)であ
ります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、26億21百万円となり、前連結会計年度に比べ、1億67百万円減少
となりました。主な原因は、短期借入金の減少(前連結会計年度に比べ1億80百万円減)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34億25百万円となり、前連結会計年度に比べ、68百万円増加とな
りました。主な原因は、長期借入金の増加(前連結会計年度に比べ85百万円増)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、10億66百万円となり、前連結会計年度に比べ、3億9百万円減少と
なりました。主な原因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度に比べ2億99百万円減)であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億96百万円増加し、7億51
百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4億91百万円(前連結会計年度は3億1百万円の資金の増
加)となりました。これは、主に減価償却費4億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億69百万円(前連結会計年度は11億4百万円の資金の減
少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1億26百万円(前連結会計年度は6億88百万円の資金の増
加)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出5億73百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 5,786,357 5.9
その他事業 1,132,106 △3.8
合計 6,918,463 4.2
(注) 金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 5,953,069 13.1 432,209 102.5
その他事業 1,169,858 0.5 161,507 19.9
合計 7,122,927 10.8 593,716 70.5
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
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c.販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
めっき事業 5,685,217 7.5
その他事業 1,192,155 △0.5
合計 6,877,373 6.0
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10%以上の販売先がない
ので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は68億77百万円(前連結会計年度比6.0%増)、売上原価は60億46百万円(前連
結会計年度比12.0%増)、販売費及び一般管理費は10億54百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業損失2億23
百万円(前連結会計年度は営業利益6百万円)、経常損失2億85百万円(前連結会計年度は経常利益47百万円)、
親会社株主に帰属する当期純損失2億99百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益46百万円)と
なりました。
売上の概況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」をご参照く
ださい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己
資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と
市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。
セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。
(めっき事業)
めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っておりま
す。
当事業に係わる研究開発費は7,782千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考
慮した設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のと
おりであります。
当連結会計年度 前期増減比
めっき事業 164,714千円 △83.9%
その他事業 47,287 〃 44.6〃
計
212,001 〃 △80.0〃
全社
1,538 〃 △75.2〃
合計
213,539 〃 △79.9〃
当連結会計年度は、めっき事業では、製品の品質向上のための設備投資等を行いました。
その他事業では、金型及びダイカストの生産設備への投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
高崎工場 めっき事業・そ めっき生産設備、ダ 1,120,379
571,775 409,292 199,388 2,300,835 157[38]
(群馬県高崎市) の他事業 イカスト生産設備 (27,063)
(2)在外子会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
協和シンガポール
-
(私人)有限公司 めっき事業 めっき生産設備
100,590 32,727 6,909 140,227 151[28]
(-)
(シンガポール)
キョーテックマレー
プラスチック生産設 185,380
シアSdn.Bhd. めっき事業 280,013 151,066 48,687 665,147 205[-]
備
(18,116)
(マレーシア)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2.従業員数欄の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画して
おります。なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中
心に調整を行っております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月30日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 9,900,000 9,900,000 非上場 式でありま
す。
単元株制度を
採用しており
ません。
計 9,900,000 9,900,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成28年5月9日
- 9,900,000 △595,000 50,000 △166,314 -
(注)
(注)資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)(注)1
単元未満株
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 2 27 - - 199 236 -
所有株式数
- 1,350,000 72,068 881,611 - - 7,596,321 9,900,000 -
(株)
所有株式数の
- 13.64 0.73 8.90 - - 76.73 100 -
割合(%)
(注)1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.自己株式2,124,672株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,485 19.10
由田 禎滋 東京都渋谷区
482 6.20
由田 猛 東京都渋谷区
300 3.86
神山 光子 東京都練馬区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 300 3.85
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 250 3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社
232 2.99
田中 英子 埼玉県新座市
東京都豊島区東池袋3-20-15 228 2.93
協和化工株式会社
東京都港区南青山3-10-43 200 2.57
株式会社きらぼし銀行
群馬県前橋市元総社町194 200 2.57
株式会社群馬銀行
181 2.33
由田 健次郎 東京都渋谷区
- 3,860 49.64
計
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) - のない当社における
普通株式 2,124,672
標準となる株式
普通株式 7,775,328
完全議決権株式(その他) 7,775,328 同上
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,900,000 - -
総株主の議決権 - 7,775,328 -
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市大八木町
株式会社協和 2,124,672 - 2,124,672 21.46
588
計 - 2,124,672 - 2,124,672 21.46
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,124,672 - 2,124,672 -
3【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、将来の安定的な事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保と株主
に対する利益還元の充実をバランスよく行っていくことであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当期の配当につきましては、業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にして
おり、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を
実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っておりま
す。
取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月1回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行状況の監督を行っております。
経営会議は、原則月2回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的
な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされて
おります。
当社の監査役は1名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁
書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。
② 内部統制システムの状況
当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を
上げる体制をとっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと
各 部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会
計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われ
る取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書な
どを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。
(3) 役員報酬の内容
当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
取締役 6名 55,361千円
監査役 3名 3,969千円(うち社外監査役2名 1,989千円)
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和42年3月 当社入社
昭和48年3月 当社取締役
昭和52年3月 当社常務取締役
昭和55年4月 当社常務取締役総務部長兼外国部長兼教
育訓練部長
取締役会長 由田 猛 昭和19年4月28日生 ※3 482
昭和60年8月 当社専務取締役
昭和63年4月 当社取締役副社長
平成元年3月 当社代表取締役社長
平成29年3月
当社取締役会長(現任)
平成16年3月 当社監査役
平成19年3月 当社取締役中国部長
平成21年4月 当社取締役営業開発部長兼本社営業部長
平成22年9月 当社取締役営業開発部長
平成23年4月 当社常務取締役企画本部長兼営業開発部
長
代表取締役社長 由田 禎滋 昭和49年2月20日生
※3 1,485
平成25年3月 当社専務取締役、本社営業部担当、協和
香港・協和東莞・TYKCL担当、高崎工場
担当
平成27年3月 当社取締役副社長、営業担当、協和香
港・協和東莞担当、高崎工場担当
平成29年3月 当社代表取締役社長(現任)
昭和57年3月 当社入社
平成7年4月 当社高崎第二工場製造部金型課長
平成14年7月 当社高崎第二工場製造部長
常務取締役
平成18年4月 当社高崎第二工場長
高崎工場長兼
小林 智 昭和33年6月20日生 ※3 36
品質保証部長兼
平成19年3月 当社取締役品質保証部長兼高崎第二工場
技術管理担当
長
平成29年3月 当社常務取締役高崎工場長兼品質保証部
長兼技術管理担当(現任)
昭和58年4月 当社入社
平成7年4月 当社本社総務部財務課長
平成13年9月 当社本社経理部長兼川越工場経理部長
取締役
平成17年4月 当社本社経理部長兼川越工場総務課長
石井 寛 昭和35年6月28日生
※3 18
経理部長
平成19年3月 当社取締役本社経理部長
平成27年1月 当社取締役経理担当兼高崎工場経理部長
平成29年3月
当社取締役経理部長(現任)
昭和52年3月 当社入社
平成15年1月 当社高崎第二工場生産管理部長
平成18年3月 当社高崎第一工場工場次長兼生産管理部
長兼購買部長
取締役
浅野 光男 昭和33年9月18日生 ※3 12
平成23年4月 当社本社総務部次長兼高崎工場総務部長
総務部長
平成25年6月 当社執行役員本社総務部長兼高崎工場総
務部長
平成29年3月 当社取締役総務部長(現任)
平成8年12月 当社入社
平成9年2月 東陽協和中国出向
平成14年7月 当社川越工場生産技術課長
取締役
山口 進 昭和35年5月23日生 ※4 -
平成29年11月 当社高崎第一工場工場次長
海外・川越担当
平成31年1月 当社執行役員 川越・海外担当
令和2年3月
当社取締役海外・川越担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年3月 当社入社
平成2年2月 当社川越工場総務係長
平成19年4月 当社本社経理課長兼川越工場経理課長
常勤監査役 井澤 陽子 昭和25年12月17日生 ※2 24
平成27年12月 当社定年退職
平成28年3月
当社常勤監査役(現任)
計
2,058
(注) 1.代表取締役社長由田禎滋は、取締役会長由田猛の長男であります。
※2.令和2年3月30日の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
※3.平成31年3月28日の定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
※4.令和2年3月30日の定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
該当事項はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名が取締役会及び経営会議、その他重要な会議等へ出席し、取締役
からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ 、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について
監査しております。
なお、 常勤監査役の井澤陽子氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内
部統制の適用状況等を監査しております。
なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 藤田紳
公認会計士 宮尾克己
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
c.監査証明の審査体制
審査体制は、「監査意見表明のための委託審査要領」に基づいて、他の公認会計士に審査を委託しておりま
す。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、公認会計士としての独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制、監査方針、監査計画を確認し会計監査を適正に行う体制を備えていることなどを総合的に勘
案し決定しております。
e.監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っております。監査公認会計士等が独立の立場を保持
し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 5,850 - 5,850 -
連結子会社 - - - -
計 5,850 - 5,850 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附
則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年1月1日から令和元年12月
31日まで)及び事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公
認会計士藤田紳氏、宮尾克己氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研
修・セミナーに参加するとともに、会計専門誌を購読し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
593,702 789,965
現金及び預金
※4 1,618,189
1,506,598
受取手形及び売掛金
※2 1,238,824 ※2 1,148,833
たな卸資産
15,467 7,786
前払費用
25,525 25,468
未収入金
60,600 -
未収消費税等
108,624 46,808
その他
△8,604 △7,623
貸倒引当金
3,652,330 3,517,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,635,856 ※3 2,089,736
建物及び構築物
2,841,897 3,269,852
機械装置及び運搬具
952,709 985,044
工具、器具及び備品
※3 ,※5 1,608,657 ※3 ,※5 1,601,639
土地
315,914 342,838
リース資産
※3 897,205
10,216
建設仮勘定
△4,535,594 △4,851,525
減価償却累計額
3,716,646 3,447,802
有形固定資産合計
無形固定資産
3,858 2,424
ソフトウエア
1,325 1,224
その他
5,184 3,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,509 3,590
投資有価証券
7,800 7,800
関係会社株式
24,473 24,562
長期未収入金
128,117 122,422
繰延税金資産
6,217 10,528
その他
△24,665 △24,628
貸倒引当金
147,452 144,275
投資その他の資産合計
3,869,283 3,595,726
固定資産合計
7,521,613 7,113,563
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,337,903 ※4 1,264,044
支払手形及び買掛金
※3 1,142,193 ※3 961,713
短期借入金
46,587 47,921
リース債務
192,025 189,814
未払費用
3,288 365
未払法人税等
※4 31,096 ※4 47,220
設備関係支払手形
35,475 110,450
その他
2,788,571 2,621,530
流動負債合計
固定負債
※3 2,361,452 ※3 2,447,097
長期借入金
121,014 98,714
リース債務
349,793 356,945
退職給付に係る負債
65,268 61,544
役員退職慰労引当金
13,086 15,292
繰延税金負債
※5 446,175 ※5 446,175
再評価に係る繰延税金負債
3,356,790 3,425,769
固定負債合計
6,145,362 6,047,300
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
525,741 226,148
利益剰余金
△91,234 △91,234
自己株式
484,506 184,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△11 △24
その他有価証券評価差額金
※5 856,146 ※5 856,146
土地再評価差額金
35,609 25,227
為替換算調整勘定
891,744 881,349
その他の包括利益累計額合計
1,376,251 1,066,263
純資産合計
7,521,613 7,113,563
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
6,486,000 6,877,373
売上高
※3 5,398,213 ※3 6,046,260
売上原価
1,087,786 831,113
売上総利益
販売費及び一般管理費
367,803 375,061
運搬費
325,400 349,749
給料及び手当
88,334 61,735
福利厚生費
5,489 6,029
退職給付費用
40,749 37,396
旅費及び交通費
5,781 2,864
交際費
24,484 24,468
租税公課
11,049 11,057
賃借料
38,148 23,943
減価償却費
10,451 8,870
役員退職慰労引当金繰入額
163,132 152,993
その他
※3 1,080,825 ※3 1,054,169
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 6,961 △223,056
営業外収益
656 292
受取利息
25,593 230
受取配当金
918 898
仕入割引
1,062 -
貸倒引当金戻入額
3,092 -
為替差益
- 3,968
償却債権取立益
80,130 51,627
雑収入
111,453 57,017
営業外収益合計
営業外費用
68,414 68,066
支払利息
2,105 1,583
手形売却損
- 50,249
為替差損
70,520 119,898
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 47,894 △285,938
特別利益
※1 196
-
固定資産売却益
196 -
特別利益合計
特別損失
※2 4,346 ※2 4,840
固定資産除売却損
4,346 4,840
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
43,743 △290,778
失(△)
765 11,231
法人税、住民税及び事業税
△3,078 △2,417
法人税等調整額
△2,312 8,814
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 46,056 △299,593
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
46,056 △299,593
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 46,056 △299,593
その他の包括利益
△526 △13
その他有価証券評価差額金
△2,213 -
土地再評価差額金
△9,081 △10,382
為替換算調整勘定
※△11,821 ※△10,395
その他の包括利益合計
34,235 △309,988
包括利益
(内訳)
34,235 △309,988
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 479,685 △81,235 448,449
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
46,056 46,056
利益
自己株式の取得
△9,999 △9,999
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 46,056 △9,999 36,057
当期末残高 50,000 525,741 △91,234 484,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
514 858,360 44,690 903,565 1,352,015
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
46,056
利益
自己株式の取得 △9,999
株主資本以外の項目の当期変
△526 △2,213 △9,081 △11,821 △11,821
動額(純額)
当期変動額合計 △526 △2,213 △9,081 △11,821 24,235
当期末残高
△11 856,146 35,609 891,744 1,376,251
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 525,741 △91,234 484,506
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△299,593 △299,593
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - △299,593 - △299,593
当期末残高 50,000 226,148 △91,234 184,913
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △11 856,146 35,609 891,744 1,376,251
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△299,593
損失(△)
株主資本以外の項目の当期変
△13 - △10,382 △10,395 △10,395
動額(純額)
当期変動額合計 △13 - △10,382 △10,395 △309,988
当期末残高 △24 856,146 25,227 881,349 1,066,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
43,743 △290,778
損失(△)
282,759 451,742
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △301 △1,018
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,401 7,151
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,451 △3,724
△26,249 △523
受取利息及び受取配当金
68,414 68,066
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 4,151 4,840
為替差損益(△は益) 7,774 9,582
売上債権の増減額(△は増加) △111,088 111,592
たな卸資産の増減額(△は増加) △243,290 89,991
未収入金の増減額(△は増加) △1,377 57
仕入債務の増減額(△は減少) 467,313 △73,860
未払費用の増減額(△は減少) △12,865 △2,210
未払金の増減額(△は減少) △1,109 △9,275
未収消費税等の増減額(△は増加) △60,600 60,600
未払消費税等の増減額(△は減少) - 84,073
△58,595 67,161
その他
376,532 573,467
小計
利息及び配当金の受取額 26,183 483
△67,703 △67,797
利息の支払額
△33,233 △14,155
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
301,779 491,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,104,840 △171,178
有形固定資産の取得による支出
- 1,900
投資有価証券の売却による収入
△1,104,840 △169,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △105,190 △49,162
1,175,000 540,000
長期借入れによる収入
△327,071 △573,543
長期借入金の返済による支出
△43,766 △43,675
リース債務の返済による支出
△9,999 -
自己株式の取得による支出
688,974 △126,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
△200 △77
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △114,287 196,263
669,989 555,702
現金及び現金同等物の期首残高
※555,702 ※751,965
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2社
協和シンガポール(私人)有限公司
キョーテックマレーシアSdn.Bhd.
(2)非連結子会社 2社
キョーテックタイランド
協和(香港)有限公司
(3)連結の範囲から除外した理由
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社(キョーテックタイランド、協和(香港)有限公司)は、連結純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社2社の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。
なお、低価法によって評価している在外連結子会社の期末たな卸資産の額は総額の約40%であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く):
当社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社
は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~15年
無形固定資産(リース資産を除く):
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
リース資産:
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外連結子会社については、該当事項はありません。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7)消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
償却済であります。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注
記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」128,117千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 76,030 千円 83,382 千円
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
製品 433,431 千円 431,393 千円
369,927 307,800
仕掛品
435,465 409,640
原材料及び貯蔵品
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
建物及び土地 1,577,565千円 2,012,189千円
建設仮勘定 461,066千円 -千円
計 2,038,631千円 2,012,189千円
なお、建物及び土地、建設仮勘定は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期借入金 916,589千円 763,551千円
長期借入金 2,009,507 2,153,488
計 2,926,096 2,917,039
※4.連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
連結会計年度末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 57,795千円 -千円
受取手形割引高 - 34,889
支払手形 31,747 31,007
設備関係支払手形 3,766 23,408
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※5.親会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価
税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定め
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算
出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
再評価を行った土地の
期末における時価と再
302,073千円 318,809千円
評価後の帳簿価額との
差額
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
主として工具、器具及び備品の売却益でありま
――――――――――
す。
※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
主として機械装置並びに工具、器具及び備品の 主として機械装置並びに工具、器具及び備品の
除却損であります。 除却損であります。
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
研究開発費 4,932 千円 7,782 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,159千円 △19千円
組替調整額 361 -
税効果調整前
△798 △19
税効果額 272 6
その他有価証券評価差額金
△526 △13
土地再評価差額金:
税効果額 △2,213 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △9,081 △10,382
その他の包括利益合計
△11,821 △10,395
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,900 - - 9,900
合計 9,900 - - 9,900
自己株式
普通株式 (注) 1,624 499 - 2,124
合計 1,624 499 - 2,124
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加499千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,900 - - 9,900
合計 9,900 - - 9,900
自己株式
普通株式 2,124 - - 2,124
合計 2,124 - - 2,124
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 593,702千円 789,965千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預
△38,000 △38,000
金
現金及び現金同等物の期末残高 555,702 751,965
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてめっき事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
1年内 14,029 22,958
1年超 51,493 48,582
合計 65,522 71,540
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達について
は主に金融機関からの借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把
握や軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況に関して検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 593,702 593,702 -
(2)受取手形及び売掛金 1,618,189 1,618,189 -
(3)投資有価証券 2,004 2,004 -
資産計 2,213,897 2,213,897 -
(1)支払手形及び買掛金 1,337,903 1,337,903 -
(2)短期借入金 1,142,193 1,142,193 -
(3)長期借入金 2,361,452 2,365,962 4,510
負債計 4,841,549 4,846,060 4,510
当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 789,965 789,965 -
(2)受取手形及び売掛金 1,506,598 1,506,598 -
(3)投資有価証券 1,985 1,985 -
資産計 2,298,549 2,298,549 -
(1)支払手形及び買掛金 1,264,044 1,264,044 -
(2)短期借入金 961,713 961,713 -
(3)長期借入金 2,447,097 2,454,038 6,941
4,672,856
負債計 4,679,797 6,941
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非上場株式 3,505 1,605
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 593,702 - - -
受取手形及び売掛金 1,618,189 - - -
合計 2,211,892 - - -
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 789,965 - - -
受取手形及び売掛金 1,506,598 - - -
合計 2,296,563 - - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,142,193 - - - - -
長期借入金 - 326,874 347,086 275,151 378,216 1,034,121
合計 1,142,193 326,874 347,086 275,151 378,216 1,034,121
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 961,713 - - - - -
長期借入金 - 422,122 354,075 307,140 430,074 933,685
合計 961,713 422,122 354,075 307,140 430,074 933,685
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 818 638 180
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 818 638 180
△197
(1)株式 1,186 1,383
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 1,186 1,383 △197
△17
合計 2,004 2,022
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,505千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(令和元年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 853 638 215
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 853 638 215
△252
(1)株式 1,131 1,384
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 1,131 1,384 △252
△37
合計 1,985 2,022
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1,900 - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,900 - -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度については、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項
はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度
に加入しております。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 342,392千円 349,793千円
46,139 39,132
退職給付費用
退職給付の支払額 △19,553 △10,007
中小企業退職金共済制度への拠出額 △19,185 △21,973
退職給付に係る負債の期末残高 349,793 356,945
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 547,296千円 571,150千円
年金資産(中小企業退職金共済制度給付見込額) △197,502 △214,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 349,793 356,945
退職給付に係る負債 349,793 356,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 349,793 356,945
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 46,139千円 39,132千円
退職給付費用 46,139 39,132
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,449千円 8,437千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 22,360 21,084
退職給付に係る負債 119,839 122,289
繰越欠損金(注)2
83,691 134,738
減損損失 21,417 21,417
その他有価証券評価差額金 5 12
14,823 6,671
その他
繰延税金資産小計
270,587 314,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △134,738
- △57,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△142,470 △192,230
128,117千円 122,422千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
未控除の減価償却費 13,086千円 15,292千円
446,175 446,175
土地再評価差額金
繰延税金負債合計 459,262 461,468
331,145千円 339,046千円
繰延税金負債の純額
(注) 1.評価性引当額が49,759千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 134,738 134,738
(※)
- - - - - △134,738 △134,738
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率
34.3% -
(調整)
海外連結子会社税率差異 19.3% -
交際費等永久に損金に算入されない項目 22.7% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24. 4% -
住民税均等割 0.9% -
評価性引当額の増減 △60.5% -
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 △1.4% -
3.8% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.3% -
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっ
き事業」「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。
「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
5,287,859 1,198,141 6,486,000 - 6,486,000
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
88,137 6,091 94,229 (94,229 ) -
又は振替高
5,375,996 1,204,233 6,580,230 (94,229 ) 6,486,000
計
192,713 45,857 238,571 (231,609 ) 6,961
セグメント利益
5,492,619 1,067,622 6,560,242 961,370 7,521,613
セグメント資産
その他の項目
224,365 53,138 277,504 5,254 282,759
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,025,770 32,709 1,058,479 6,205 1,064,684
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△231,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額961,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,205千円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
めっき事業 その他事業 計
(注)2
売上高
5,685,217 1,192,155 6,877,373 - 6,877,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
106,329 584 106,914 (106,914 ) -
又は振替高
5,791,547 1,192,740 6,984,287 (106,914 ) 6,877,373
計
セグメント利益又は損失
△50,662 31,249 △19,412 (203,644 ) △223,056
(△)
5,194,862 1,028,942 6,223,805 889,757 7,113,563
セグメント資産
その他の項目
397,310 49,947 447,257 4,485 451,742
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
164,714 47,287 212,001 1,538 213,539
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△203,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額889,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538千円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様
の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
3,726,986 2,759,014 6,486,000
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,842,302 874,344 3,716,646
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に同様
の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
3,634,601 3,242,771 6,877,373
(注)国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
日本(千円) アジア(千円) 合計(千円)
2,642,153 805,649 3,447,802
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 177.00円 137.13円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
5.57円 △38.53円
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式がないため記載しており 潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
1,376,251 1,066,263
(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,376,251 1,066,263
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,775,328 7,775,328
期末の普通株式の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 46,056 △299,593
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 46,056 △299,593
純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 8,267,071 7,775,328
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 621,108 568,170 2.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 521,084 393,543 1.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 46,587 47,921 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,361,452 2,447,097 1.4 令和3年~20年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 121,014 98,714 - 令和3年~7年
その他有利子負債 - - - -
計 3,671,248 3,555,447 - -
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 422,122 354,075 307,140 430,074
リース債務 43,824 33,796 14,616 5,720
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
497,605 575,947
現金及び預金
※4 353,742
321,483
受取手形
※3 680,469 ※3 637,829
売掛金
324,794 319,925
製品
140,618 143,224
原材料
184,294 190,467
仕掛品
48,333 40,113
貯蔵品
1,491 913
前払費用
※3 32,121 ※3 40,014
未収入金
60,600 -
未収消費税等
※3 340,000 ※3 415,200
短期貸付金
425 556
その他
△11,469 △11,436
貸倒引当金
2,653,026 2,674,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 161,273 ※2 595,897
建物
17,598 15,647
構築物
144,089 410,981
機械及び装置
2,917 2,348
車両運搬具
71,637 85,069
工具、器具及び備品
※2 1,416,292 ※2 1,416,292
土地
131,288 115,915
リース資産
※2 897,205
-
建設仮勘定
2,842,302 2,642,153
有形固定資産合計
無形固定資産
3,858 2,424
ソフトウエア
1,325 1,224
その他
5,184 3,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,509 3,590
投資有価証券
394,666 394,666
関係会社株式
3,148 3,148
出資金
682 864
役員及び従業員に対する長期貸付金
266 3,874
長期前払費用
28,500 20,500
関係会社長期貸付金
※3 24,473 ※3 24,562
長期未収入金
119,998 122,422
繰延税金資産
2,121 2,641
その他
△24,893 △24,792
貸倒引当金
554,472 551,478
投資その他の資産合計
3,401,959 3,197,279
固定資産合計
6,054,985 5,871,519
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 587,704 ※4 525,748
支払手形
※3 266,020 ※3 235,919
買掛金
※2 444,713 ※2 420,000
短期借入金
※2 476,592 ※2 348,267
1年内返済予定の長期借入金
365 365
未払法人税等
- 84,073
未払消費税等
39,895 40,267
リース債務
18,642 9,366
未払金
※3 84,470 ※3 78,903
未払費用
16,833 17,010
預り金
※4 31,096 ※4 47,220
設備関係支払手形
1,966,333 1,807,141
流動負債合計
固定負債
※2 2,015,740 ※2 2,155,005
長期借入金
101,610 84,779
リース債務
349,793 356,945
退職給付引当金
65,268 61,544
役員退職慰労引当金
446,175 446,175
再評価に係る繰延税金負債
2,978,587 3,104,448
固定負債合計
4,944,920 4,911,590
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
295,164 145,042
繰越利益剰余金
295,164 145,042
利益剰余金合計
△91,234 △91,234
自己株式
253,929 103,807
株主資本合計
評価・換算差額等
△11 △24
その他有価証券評価差額金
856,146 856,146
土地再評価差額金
856,134 856,121
評価・換算差額等合計
1,110,064 959,929
純資産合計
6,054,985 5,871,519
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
※1 3,782,683 ※1 3,684,293
売上高
※1 3,244,973 ※1 3,429,176
売上原価
537,709 255,117
売上総利益
※3 423,061 ※3 415,768
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 114,647 △160,651
営業外収益
※1 6,854 ※1 6,741
受取利息
25,593 230
受取配当金
918 898
仕入割引
4,139 3,874
受取地代家賃
1,062 -
貸倒引当金戻入額
- 3,968
償却債権取立益
866 446
為替差益
19,748 36,362
雑収入
59,183 52,522
営業外収益合計
営業外費用
40,032 37,456
支払利息
2,105 1,583
手形売却損
42,138 39,039
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 131,693 △147,167
特別損失
※2 4,346 ※2 4,957
固定資産除売却損
4,346 4,957
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 127,346 △152,125
法人税、住民税及び事業税 413 413
△3,078 △2,417
法人税等調整額
△2,665 △2,003
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 130,011 △150,122
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 165,152 165,152 △81,235 133,917
当期変動額
当期純利益 130,011 130,011 130,011
自己株式の取得 △9,999 △9,999
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 130,011 130,011 △9,999 120,012
当期末残高
50,000 295,164 295,164 △91,234 253,929
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 514 858,360 858,875 992,792
当期変動額
当期純利益 130,011
自己株式の取得 △9,999
株主資本以外の項目の
△526 △2,213 △2,740 △2,740
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △526 △2,213 △2,740 117,272
当期末残高 △11 856,146 856,134 1,110,064
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当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 295,164 295,164 △91,234 253,929
当期変動額
当期純損失(△) △150,122 △150,122 △150,122
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △150,122 △150,122 - △150,122
当期末残高 50,000 145,042 145,042 △91,234 103,807
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△11 856,146 856,134 1,110,064
当期変動額
当期純損失(△) △150,122
株主資本以外の項目の
△13 - △13 △13
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △13 - △13 △150,135
当期末残高 △24 856,146 856,121 959,929
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く) 並びに平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~31年
機械装置 7~8年
その他 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発
生していると認められる金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当事業年度末要支給額を計
上しております。
6.ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分で表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」153千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」119,998千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形割引高 76,030 千円 83,382 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
土地 1,416,292千円 1,416,292千円
161,273 595,897
建物
461,066 -
建設仮勘定
2,038,631 2,012,189
計
なお、土地、建物、建設仮勘定は根抵当に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期借入金 444,713千円 420,000千円
471,876 343,551
1年内返済予定の長期借入金
2,009,507 2,153,488
長期借入金
計 2,926,096 2,917,039
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
流動資産
売掛金 23,151千円 72,843千円
未収入金 6,595 14,545
短期貸付金 340,000 415,200
固定資産
長期未収入金 24,473 24,562
流動負債
買掛金 11,825 25,950
未払費用 108 547
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※4.期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
受取手形 57,795千円 -千円
受取手形割引高 - 34,889
支払手形 31,747 31,007
設備関係支払手形 3,766 23,408
5.偶発債務
保証債務
下記関係会社の借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
キョーテックマレーシア 27,080千円 26,550千円
Sdn.Bhd. (RM1,000千) (RM1,000千)
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 58,097千円 52,092千円
仕入高 43,799 57,222
営業取引以外の取引による取引高 31,792 6,696
※2.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
主として、機械及び装置および工具、器具及び 主として、機械及び装置および工具、器具及び
備品の除却損であります。 備品の除却損であります。
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
運搬費 68,507 千円 66,825 千円
53,160 50,460
役員報酬
112,438 111,822
給料及び手当
27,231 26,474
法定福利費
5,489 6,029
退職給付費用
21,162 24,881
通信交通費
16,125 13,862
減価償却費
10,451 8,870
役員退職慰労引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式394,666千円、関連会社株式はあ
りません。前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式394,666千円、関連会社株式はありません。)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額 8,449千円 8,437千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 119,839 122,289
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 22,360 21,084
繰越欠損金 83,691 134,738
減損損失 21,417 21,417
その他有価証券評価差額金 5 12
6,704 6,671
その他
繰延税金資産小計
262,468 314,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △134,738
- △57,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △142,470
△192,230
- -
繰延税金負債との相殺
119,998千円 122,422千円
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
446,175千円 446,175千円
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債小計 446,175 446,175
繰延税金資産との相殺 - -
446,175 446,175
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 326,177千円 323,753千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 34.3% -
(調整)
住民税均等割 0.3% -
評価性引当額の増減 △36.2% -
△0.5%
-
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.1% -
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
595,897
建物 161,273 474,251 3,339 39,590 764,165
有形固定資産
構築物 17,598 610 - 2,560 15,647 127,498
機械及び装置 144,089 463,779 18,516 196,018 410,981 1,741,700
車両運搬具 2,917 2,563 2,891 3,132 2,348 37,953
工具、器具及び備品 71,637 95,748 74,119 82,216 85,069 665,757
- -
1,416,292 - - 1,416,292
土地
[1,302,321] [1,302,321]
リース資産 131,288 25,200 - 40,572 115,915 189,124
建設仮勘定 897,205 1,038 898,243 - - -
計 2,842,302 1,063,190 997,110 364,092 2,642,153 3,526,199
電話加入権 1,207 - - - 1,207 -
無形固定資産
水道施設利用権 118 - - 101 16 1,505
ソフトウエア 3,858 - - 1,434 2,424 4,745
計 5,184 - - 1,535 3,648 6,250
(注) 1.当期中増加の主なもの
建物 PC鍍金工場本体 344,258千円
機械及び装置 PC鍍金設備 428,240千円
2.当期中減少の主なもの
機械及び装置 ロボドリル 7,440千円
工具、器具及び備品 めっき治具 71,837千円
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 36,362 36,228 - 36,362 36,228
役員退職慰労引当金 65,268 8,870 12,594 - 61,544
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 全国本支
取次所
店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 100円に印紙税及び消費税相当額を加算した額
単元未満株式の買取り
取扱場所 単元株制度を採用していないので該当はありません。
株主名簿管理人 〃
取次所 〃
買取手数料 〃
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第69期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月28日関東財務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第70期中)(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)令和元年9月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月30日
株式会社 協和
取締役会 御中
藤田公認会計士事務所
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
公認会計士
宮 尾 克 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たち
に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私
たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
協和及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月30日
株式会社 協和
取締役会 御中
藤田公認会計士事務所
公認会計士
藤 田 紳 印
宮尾公認会計士事務所
公認会計士
宮 尾 克 己 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社協和の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私
たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施
することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たち
の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和
の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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