財形株投（一般財形５０）、財形株投（一般財形３０）、財形株投（年金・住宅財形３０） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年4月23日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-3241-9511
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        財形株投（一般財形５０）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
          財形株投（一般財形３０）
          財形株投（年金・住宅財形３０）
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        財形株投（一般財形５０）
  信託受益証券の金額】
          　1兆円を上限とします。
          財形株投（一般財形３０）
          　1兆円を上限とします。
          財形株投（年金・住宅財形３０）
          　1兆円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   財形株投（一般財形    50）

   財形株投（一般財形    30）
   財形株投（年金・住宅財形     30）
  (以上を総称して「財形株投」または「各ファンド」という場合あるいは個別に「ファンド」という場合が
   あります。また各々、「財形株投（一般財形         50）」を「一般財形   50」、「財形株投（一般財形     30）」を
   「一般財形  30」および「財形株投（年金・住宅財形       30）」を「年金・住宅財形     30」という場合がありま
   す。 )
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託・    受益権 （以下「  受益権 」といいます。）

   なお、当初元本は   1口当り 1円です。
  ■信用格付■
   信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
   供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、    社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法

   律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といい
   ます。以下同じ。）の規定の適用を受け        ており 、受益権の帰属は、    後述の「  (11) 振替機関に関する事
   項」に記載の  振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す              る「口座管理機
   関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録される
   ことにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
   権」といいます。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場
   合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
   の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   各ファンドにつき、１兆円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

          ※
   各ファンドにつき、取得申込日の基準価額        とします。
   なお、投資者は、「一般財形      50」もしくは「一般財形    30」を取得申込する場合には、販売会社との間で
  「勤労者財産形成貯蓄約款」にしたがって契約を締結し、「年金・住宅財形              30」を取得申込する場合には、
  販売会社との間で「勤労者財産形成年金貯蓄約款」もしくは「勤労者財産形成住宅貯蓄約款」にしたがって
  契約（以下各々の契約を総称して「財形貯蓄に関する契約」といいます。）を締結し、当該契約で定める日
  （毎月 10日と 20日と月末を締切日とし、各締切日から起算して         5営業日目）を取得申込日として申込を行な
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  うものとします。
   ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドに
   おいては  1万口当りの価額で表示されます。
  　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104  (フリーダイヤル   )
      　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （５）【申込手数料】

   なし

  （６）【申込単位】

   各ファンドにつき、    1,000 円以上 1,000 円単位 （当初元本1口＝1円）

   ただし、分配金を再投資する場合は       1口単位とします。
   なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社に
  お問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年4月24日   から 2021年4月28日   まで

   ＊　なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下

  さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104  (フリーダイヤル   )
      　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

   勤務先の会社・団体を通じて給与天引きにより、「財形貯蓄に関する契約」で定める日までに申込代金を

  販売会社にお支払いください。
   各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行われる日に、野村アセットマネジ
  メント株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の             指定する  口座を経由して、   三井 住友 信託
  銀行株式会社   （「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払込まれます。
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  （１０）【払込取扱場所】

   申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先

  までお問い合わせ下さい。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104  (フリーダイヤル   )
      　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （１１）【振替機関に関する事項】

   ファンドの受益権   に係る 振替機関は下記の通りです。

    株式会社  証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  ①申込みの方法

   受益権 の取得申込に際しては、勤務先の会社・団体を通じて、販売会社所定の方法でお申込みください。
   販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
   なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社に
  お問い合わせください。
  ②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
   金融商品  取引所 （金融商品取引法第    2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
  項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
  いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
  号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）                   におけ
  る取引の停止、その他やむを得ない事情        等があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に
  受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
     ※
  ③財形貯蓄制度   の取扱い
   取得申込にあたっては、販売会社との間で以下の約款に従って契約（各々の契約を総称して「財形貯蓄に
  関する契約」といいます。）を締結していただきます。
    一般財形  50、一般財形  30：勤労者財産形成貯蓄約款
    年金・住宅財形   30：勤労者財産形成年金貯蓄約款     もしくは勤労者財産形成住宅貯蓄約款
   投資者は、販売会社との間で、「財形貯蓄に関する契約」を締結することにより、「財形貯蓄」、「財形
  年金貯蓄」または「財形住宅貯蓄」向けに各ファンドを利用することができます。ただし、当該投資者が勤
          ※
  務する勤務先の会社・団体が財形貯蓄制度        商品として各ファンドを導入している場合に限ります。
   ファンドのお申込方法等について、詳しくは販売会社もしくは勤務先の会社・団体にお問い合わせくださ
  い。
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  ※　財形貯蓄制度とは、「勤労者財産形成促進法」に基づいて行なわれる勤労者を対象とした貯
   蓄です。この法律において、いわゆる「財形資産形成のための措置」として、勤労者財産形成
   貯蓄（「財形貯蓄」といいます。）、勤労者財産形成住宅貯蓄（「財形住宅貯蓄」といいま
   す。）および勤労者財産形成年金貯蓄（「財形年金貯蓄」といいます。）の制度（「財形貯蓄
   制度」といいます。）が設けられています。
  ④振替受益権について
   ファンドの受益権は、    投資信託  振替制度  （「振替制度」と称する場合があります。）        に移行 したため  、社
  振法の規定の適用を受け、上記「      (11) 振替機関に関する事項    」に記載の  振替機関  の振替業にかかる業務規
  程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「            (11) 振替機関に関する事項    」に記載の  振
  替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   (参考)
   ◆投資信託振替制度とは、
   ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還     等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
   の記載・記録によって行なわれます       ので、 受益証券は発行されません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ◇「財形株投」は、財形貯蓄制度（財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）をご利用いただける、給

   料天引方式による自動けいぞく投資専用の3本のファンドから構成されています。
   ◇一般財形を利用する場合には、投資家のみなさまの選択により、「一般財形50」または「一般財形
   30」を、財形年金、財形住宅を利用する場合には、非課税の特典がある「年金・住宅財形30」を選べ
   ます。
                 ※
   ◇各ファンドは、内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象              とし、信託財産の成長と安
   定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。
    ※各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託（「マザー
    ファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、
    マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
   ≪ファミリーファンド方式について≫

   各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託（マ
   ザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の
   皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な
   運用を行なうしくみをいいます。
   ・各マザーファンドの運用の基本方針等については、「第1　ファンドの状況　２　投資方針　（参考）各マザー





   ファンドの概要」をご参照ください。
   ・各ファンドは、マザーファンドの他に、公社債、株式等に直接投資する場合があります。
      ※
   ・分配金は税引き後    、無手数料で再投資されます。
    ※「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかかりません。詳しくは後述の「4                  手
    数料等及び税金」をご覧ください。
  ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
   限度額を変更することができます。
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  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
       （財形株投（一般財形50））

       （財形株投（一般財形30））
       （財形株投（年金・住宅財形30））
  《商品分類表》
                  投資対象資産
    単位型・追加型       投資対象地域
                  （収益の源泉）
                  株　　式

           国　　内
    単　位　型              債　　券
           海　　外      不動産投信

    追　加　型             その他資産

           内　　外       （　　）
                  資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル
   一般        （日本を含む）
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
        年4回
  債券         北米   ファミリーファンド     あり
  　一般     年6回            （適時ヘッジ）
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  　　その他債券     年12回    アジア
   　クレジット属性     （毎月）
  （　　）         オセアニア
        日々
  不動産投信         中南米   ファンド・オブ・ファンズ      なし
        その他
  その他資産     （　　）    アフリカ
  （投資信託証券
  （資産複合         中近東
  （株式、債券）         （中東）
  資産配分固定型））
           エマージング
  資産複合
  （　　）
   資産配分固定型
   資産配分変更型
  各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
  （その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
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  す。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

   1994年2月4日     信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

  ＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併










  し、株式会社日本カストディ銀行となる予定です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ■委託会社の概況(2020年3月末現在)■
   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

   「一般財形50」

   　内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
   資することにより信託財産の成長をめざします。
   　株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50％と
   し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
   「一般財形30」および「年金・住宅財形30」

   　内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
   資することにより信託財産の成長をめざします。
   　株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30％と
   し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
   なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。





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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【投資対象】

   内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

   各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券および「財形株式マザーファンド」受益証券へ
  の投資を通じて、実質的に内外の公社債およびわが国の株式に投資を行ないます。なお、公社債、株式等
  に直接投資する場合もあります。
   なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
   ①有価証券の指図範囲（約款第      16条第 1項）

   委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、              三井 住友 信託銀行株式会社
   を受託者として締結された親投資信託である財形株式マザーファンドおよび財形公社債マザーファン
   ドの受益証券のほか、次の有価証券       （金融商品取引法第    2条第2項の規定により有価証券とみなされる
   同項各号に掲げる権利を除きます。）       に投資することを指図します。
    1．株券または新株引受権証書
    2．国債証券
    3．地方債証券
    4．特別の法律により法人の発行する債券
    5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権（以下「分離型新株引
     受権付社債権」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    5の2．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
     す。）
    5の3．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
    6．コマーシャル・ペーパー
    7．外国または外国   の者 の発行する証券または証書で、第      1号から第  6号の証券または証書の性質を
     有するもの
    8．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
     権証券（外国   または外国の者   が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みま
     す。以下同じ。）
    9．外国貸付債権信託受益証券     (金融商品取引法   第2条第1項第   18号で定めるものをいいます。)
    10．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    11．貸付債権信託受益権    であって金融商品取引法第     2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
     受益証券に表示されるべきもの
    12．外国 の者 に対する権利で前号の    有価証券に表示されるべき     権利の性質を有するもの
    13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
     益証券に限ります。）
   なお、第  1号の証券または証書および第      7号の証券または証書のうち第      1号の証券または証書の性質を
   有するものを以下「株式」といい、第       2号から第  5号の3までの証券および第    7号の証券のうち第   2号か
   ら第 5号の3までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
   ②金融商品の指図範囲（約款第      16条第 2項）
   委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品        （金融商品取引法第    2条第2項の規定により有価証券とみな
   される同項各号に掲げる権利を含みます。）        により運用することを指図することができます。
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    1．預金
    2．指定金銭信託   （上記「（2）投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
    3．コール・ローン
    4．手形割引市場において売買される手形
    5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第          2条第2項第1号で定めるもの
    6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
   ③その他の投資対象
   1．先物取引等
   2．スワップ取引
  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

  ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。






  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、

  信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設け
  ております。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
    します。
   ②分配金額は、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に安定的に行ないます。
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   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます。
    ※　利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益
    から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
    額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
    者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
    立金として積み立てることができます。
    ※　売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用
    に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
    を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配
    することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
    ことができます。
    ※　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその金額
   について示唆、保証するものではありません。
  ◆ファンドの決算日

   原則として  毎年 2月1日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
   ただし、1日もしくは2日のいずれかが休業日のときは、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のう
   ち、1日に最も近い日を決算日とします。
  ◆分配金のお支払い
       ※
   分配金は税引き後    無手数料で再投資されます。
    ※「年金・住宅財形30」については、非課税枠内での分配金には税金がかかりません。詳しくは後述の「4                  手
    数料等及び税金」をご覧ください。
   なお 、再投資に  より 増加した受益権は、    振替口座簿に記載または記録されます。
  （５）【投資制限】

   ◆各ファンドに共通

   ①株式への投資割合（運用の基本方針       2．運用方法   （3）投資制限）
   「一般財形50」
    株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
   「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
    株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ②外貨建資産への投資割合（運用の基本方針         2.運用方法  (3)投資制限）
   外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
   ③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
   一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
   行ないません。(運用の基本方針      ２ 運用方法  (3)投資制限)
   ④投資信託証券への投資割合
   投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。
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   ⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第20条）
   (ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
    商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
    ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
    のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
    と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
    ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
     1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
     とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
     2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
     価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
     取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定
     金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月まで
     に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建
     においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託
     財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに上記「（2）投資対象②金融
     商品の指図範囲」第1号から第4号で掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
     回らない範囲内とします。
   (ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
    プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
     約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
     券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファ
     ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
     みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資
     産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
     す。）との合計額の範囲内とします。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
     約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、、且つ本条で規
     定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額合計額が取引時点の信託財産の純資産総
     額の5％を上回らない範囲内とします。
   (ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
     1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
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     とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     上記「（2）投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されて
     いるものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
     2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
     限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「（2）投資対象②
     金融商品の指図範囲」第1号から第4項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号におい
     て「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
     外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時
     価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および
     組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
     えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が
     限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度としま
     す。
     3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
     規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
     産総額の5％を上回らない範囲内とします。
   ⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第20条の2）
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
    を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
    定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をす
    ることができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   (ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンド（財形株式マザーファンド受益証券および財形公社債マザーファンド受益証券をい
    います。以下本条において同じ。）の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
    託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいま
    す。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託
    財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
    が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
    等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
   (ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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   ⑦新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針              2．運用方法   （3）投資制限）
   新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   20％以内とします。
   ⑧投資する株式等の範囲（約款第18条）
   委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
   範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
   合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されてい
   る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
   発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
   引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   ⑨同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針         2．運用方法   （3）投資制限）
   同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
   ⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針                2．運用方法   （3）
   投資制限）
   同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
   以内とします。
   ⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針           2．運用方法   （3）投資制限）
              ※
   同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債           への実質投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
    ※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
    該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
    得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
    び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
   ⑫信用取引の指図範囲（約款第19条の2）
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
    り行なうことの指図をすることができるものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行
    なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
     1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
     2.株式分割により取得する株券
     3.有償増資により取得する株券
     4.売出しにより取得する株券
     5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
     株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
     6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
     託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
     ます。）の行使により取得可能な株券
   ⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第22条の2）
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
    号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
     1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     時価合計額の50％を超えないものとします。
     2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
    します。
   ⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第24条）
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
   ⑮外国為替予約の指図（約款第25条）
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
    替の売買の予約を指図することができます。
   (ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
    たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
   ⑯資金の借入れ（約款第33条の2）
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
    券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
    る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針              2．運用方法（3）投資制
   限）
   ⑱同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
   同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
   式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
    (ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
    (ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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  (参考)各マザーファンドの概要
  「財形公社債マザーファンド」

         運　用　の　基　本　方　針
  約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目標として安定運用を行ないま
  す。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
  　内外の公社債を主要投資対象とします。
  (2) 投資態度
  　内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を図ります。
  　なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
  10％以内とします。
  ②　有価証券先物取引等は約款第12条の範囲で行ないます。
  ③　スワップ取引は約款第12条の2の範囲で行ないます。
  ④　外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
  えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
  せん。
  ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
  れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
  以内となるよう調整を行なうこととします。
  「財形株式マザーファンド」

         運　用　の　基　本　方　針
  約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

  　この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
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  　東京証券取引所第一部上場株式を主要投資対象とします。
  (2) 投資態度
  　東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資効果をめざします。
  　非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
  　なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　株式への投資割合には制限を設けません。
  ②　有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
  ③　スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
  ④　同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
  えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
  せん。
  ⑥　前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
  ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
  比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
  は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。           なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [株価変動リスク   ]

   ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
  [債券価格変動リスク    ]
   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。
  [為替変動リスク   ]
   外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。
   ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

   ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
   はありません。
   ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
   ができない場合があります。
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   ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
   あります。
   ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
   になる可能性があります。
   ◆ファンドが投資対象とする「財形株式マザーファンド」において、当該マザーファンドの基準価額と
   対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、マザーファ
   ンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
   ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
   場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
   ◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
   を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
   おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
   一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は  、預貯金の利息とは異なり     ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
   産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
   があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
   決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















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  （１）【申込手数料】

   なし

  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   　信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に

   年1.617％（税抜年1.47％）以内（2020年4月23日現在年1.617％（税抜年1.47％））の率を乗じて得た額
   とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
        委託会社    年0.345％
        販売会社    年1.075％
        受託会社    年0.050％
    ＊上記配分は、2020年4月23日現在の信託報酬率における配分です。
   　ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最

   初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
  成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

   ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場

   合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
   ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
   益者の負担とし、信託財産から支払われます。
   ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
   等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
   信託財産から支払われます。
   ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
   は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
  ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
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  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人の課税について■
   ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
    分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
    15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
    離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
    なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形
    30」は配当控除の適用はありません。
   ＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
    換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
    および地方税5％)の税率が適用されます。
   ◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度（「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」）をご利用の場合
   には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額（「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を
   合わせて最高550万円）内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、所得税および地方税
   はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合に
   は、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があ
   ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象（譲渡所得）となります。
  （2020年4月23日現在のもので、今後変更になる場合があります。）

  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
   場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
   ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。







   ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合

   があります。
   ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年2月末現在）が変更になる場
   合があります。
   ＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年2月28日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  財形株投（一般財形５０）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     2,619,122,974     99.05
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     25,002,310     0.94
      合計（純資産総額）          2,644,125,284     100.00
  財形株投（一般財形３０）

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     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券          日本     2,378,255,473     98.90
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     26,411,469     1.09
      合計（純資産総額）          2,404,666,942     100.00
  財形株投（年金・住宅財形３０）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     2,427,039,746     98.79
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     29,494,463     1.20
      合計（純資産総額）          2,456,534,209     100.00
  （参考）財形株式マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式          日本     2,408,701,990     93.09
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     178,553,485     6.90
      合計（純資産総額）          2,587,255,475     100.00
  その他の資産の投資状況

  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  株価指数先物取引    買建 日本        173,942,000      6.72
  （参考）財形公社債マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  国債証券          日本     1,507,961,460     31.17
  地方債証券          日本     1,300,213,670     26.87
  特殊債券          日本     1,420,235,231     29.36
  社債券          日本     506,516,928     10.47
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     102,292,908     2.11
      合計（純資産総額）          4,837,220,197     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

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  財形株投（一般財形５０）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  財形公社債マザーファンド     984,290,237   1.3835 1,361,765,543   1.3869 1,365,112,129  51.62
    受益証券
  2日本 親投資信託  財形株式マザーファンド     875,278,038   1.5817 1,384,500,683   1.4327 1,254,010,845  47.42
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.05
      合　　計            99.05
  財形株投（一般財形３０）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  財形公社債マザーファンド     1,239,237,827   1.3835 1,714,485,534   1.3869 1,718,698,942  71.47
    受益証券
  2日本 親投資信託  財形株式マザーファンド     460,359,134   1.5813  727,973,691   1.4327  659,556,531  27.42
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             98.90
      合　　計            98.90
  財形株投（年金・住宅財形３０）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  財形公社債マザーファンド     1,264,163,146   1.3836 1,749,096,129   1.3869 1,753,267,867  71.37
    受益証券
  2日本 親投資信託  財形株式マザーファンド     470,281,203   1.5817  743,872,710   1.4327  673,771,879  27.42
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             98.79
      合　　計            98.79
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  （参考）財形株式マザーファンド

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位   種類  銘柄名  業種  数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 株式  トヨタ自動車   輸送用機   12,600  7,580.00  95,508,000   7,127.00  89,800,200  3.47
        器
  2日本 株式  ソニー   電気機器   7,100  7,703.00  54,691,300   6,611.00  46,938,100  1.81
  3日本 株式  ソフトバンクグループ   情報・通   8,800  4,502.00  39,617,600   5,013.00  44,114,400  1.70
        信業
  4日本 株式  三菱ＵＦＪフィナン   銀行業   76,800  564.90  43,384,320   531.90  40,849,920  1.57
     シャル・グループ
  5日本 株式  日本電信電話   情報・通   14,800  2,786.50  41,240,200   2,529.50  37,436,600  1.44
        信業
  6日本 株式  武田薬品工業   医薬品   9,400  4,189.00  39,376,600   3,763.00  35,372,200  1.36
  7日本 株式  キーエンス   電気機器   1,000  37,120.00  37,120,000   34,410.00  34,410,000  1.32
  8日本 株式  リクルートホールディ   サービス   7,800  4,336.00  33,820,800   3,758.00  29,312,400  1.13
     ングス   業
  9日本 株式  三井住友フィナンシャ   銀行業   7,700  3,868.00  29,783,600   3,484.00  26,826,800  1.03
     ルグループ
  10日本 株式  任天堂   その他製   700 40,040.00  28,028,000   36,270.00  25,389,000  0.98
        品
  11日本 株式  ＫＤＤＩ   情報・通   8,300  3,300.00  27,390,000   3,058.00  25,381,400  0.98
        信業
  12日本 株式  本田技研工業   輸送用機   9,000  2,809.50  25,285,500   2,799.50  25,195,500  0.97
        器
  13日本 株式  信越化学工業   化学   2,000  12,745.00  25,490,000   12,145.00  24,290,000  0.93
  14日本 株式  ＮＴＴドコモ   情報・通   8,200  3,084.00  25,288,800   2,927.50  24,005,500  0.92
        信業
  15日本 株式  東京海上ホールディン   保険業   4,000  6,002.00  24,008,000   5,801.00  23,204,000  0.89
     グス
  16日本 株式  みずほフィナンシャル   銀行業   151,500   162.30  24,588,450   147.60  22,361,400  0.86
     グループ
  17日本 株式  ＨＯＹＡ   精密機器   2,300  10,590.00  24,357,000   9,609.00  22,100,700  0.85
  18日本 株式  三菱商事   卸売業   7,900  2,798.00  22,104,200   2,690.00  21,251,000  0.82
  19日本 株式  花王   化学   2,700  8,701.00  23,492,700   7,868.00  21,243,600  0.82
  20日本 株式  第一三共   医薬品   3,200  7,578.00  24,249,600   6,590.00  21,088,000  0.81
  21日本 株式  ダイキン工業   機械   1,400  15,595.00  21,833,000   14,725.00  20,615,000  0.79
  22日本 株式  ファナック   電気機器   1,100  20,380.00  22,418,000   17,970.00  19,767,000  0.76
  23日本 株式  日立製作所   電気機器   5,400  4,100.00  22,140,000   3,637.00  19,639,800  0.75
  24日本 株式  伊藤忠商事   卸売業   7,800  2,530.00  19,734,000   2,461.50  19,199,700  0.74
  25日本 株式  村田製作所   電気機器   3,300  6,249.00  20,621,700   5,721.00  18,879,300  0.72
  26日本 株式  日本電産   電気機器   1,400  13,850.00  19,390,000   12,780.00  17,892,000  0.69
  27日本 株式  東京エレクトロン   電気機器   800 24,070.00  19,256,000   22,325.00  17,860,000  0.69
  28日本 株式  三井物産   卸売業   9,800  1,937.00  18,982,600   1,783.50  17,478,300  0.67
  29日本 株式  ＳＭＣ   機械   400 47,820.00  19,128,000   43,070.00  17,228,000  0.66
  30日本 株式  アステラス製薬   医薬品   10,000  1,859.00  18,590,000   1,699.00  16,990,000  0.65
  種類別及び業種別投資比率

   種類  国内／国外      業種     投資比率(％)

   株式   国内 水産・農林業           0.08
       鉱業           0.25
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       建設業           2.56
       食料品           3.54
       繊維製品           0.52
       パルプ・紙           0.22
       化学           6.68
       医薬品           5.69
       石油・石炭製品           0.46
       ゴム製品           0.65
       ガラス・土石製品           0.75
       鉄鋼           0.64
       非鉄金属           0.64
       金属製品           0.53
       機械           4.69
       電気機器          13.42
       輸送用機器           7.29
       精密機器           2.32
       その他製品           2.05
       電気・ガス業           1.42
       陸運業           3.80
       海運業           0.14
       空運業           0.42
       倉庫・運輸関連業           0.16
       情報・通信業           8.68
       卸売業           4.76
       小売業           4.20
       銀行業           5.34
       証券、商品先物取引業           0.75
       保険業           2.22
       その他金融業           1.15
       不動産業           2.25
       サービス業           4.65
   合　　計               93.09
  （参考）財形公社債マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

   国／                利率
  順位  種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）     (％)
  1日本 国債証券  国庫債券　利付   330,000,000   100.22  330,733,160   100.22  330,733,160  0.1 2020/11/1  6.83
     （２年）第３９
     ４回
  2日本 国債証券  国庫債券　利付   300,000,000   101.91  305,751,000   102.83  308,502,000  0.1 2028/9/20  6.37
     （１０年）第３
     ５２回
             31/167


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  3日本 国債証券  国庫債券　利付   260,000,000   101.88  264,899,600   102.87  267,485,400  0.1 2028/6/20  5.52
     （１０年）第３
     ５１回
  4日本 特殊債券  中日本高速道路   200,000,000   101.74  203,496,000   101.72  203,440,000  1.084 2021/9/17  4.20
     社債　第３３回
  5日本 特殊債券  首都高速道路　   200,000,000   100.04  200,096,000   100.09  200,188,000  0.03 2021/9/17  4.13
     第１８回
  6日本 国債証券  国庫債券　利付   170,000,000   100.38  170,657,900   100.49  170,833,000  0.1 2021/8/1 3.53
     （２年）第４０
     ３回
  7日本 国債証券  国庫債券　利付   150,000,000   101.71  152,574,900   102.33  153,507,000  0.1 2026/3/20  3.17
     （１０年）第３
     ４２回
  8日本 地方債証券  神奈川県　公募   150,000,000   101.93  152,898,000   101.95  152,926,500  1.04 2021/12/20  3.16
     第１８６回
  9日本 地方債証券  静岡市　公募平   118,500,000   102.29  121,220,760   102.33  121,270,530  0.82 2022/11/22  2.50
     成２４年度第１
     回
  10日本 地方債証券  群馬県　公募第   111,000,000   101.84  113,050,170   101.85  113,062,380  1.03 2021/11/25  2.33
     ８回
  11日本 特殊債券  日本高速道路保   100,000,000   106.59  106,595,000   106.32  106,324,000  2.7 2022/6/20  2.19
     有・債務返済機
     構承継　財投機
     関債第７回
  12日本 特殊債券  地方公共団体金   100,000,000   104.12  104,122,000   104.23  104,232,000  0.961 2024/5/28  2.15
     融機構債券　Ｆ
     １６６回
  13日本 社債券  中国電力　第３   100,000,000   103.67  103,671,000   103.78  103,784,000  1.121 2023/8/25  2.14
     ７７回
  14日本 地方債証券  東京都　公募第   100,000,000   102.40  102,406,000   102.51  102,513,000  0.52 2024/9/20  2.11
     ７３７回
  15日本 地方債証券  東京都　公募第   100,000,000   102.40  102,401,000   102.47  102,478,000  0.66 2023/9/20  2.11
     ７２５回
  16日本 特殊債券  日本高速道路保   100,000,000   102.25  102,255,000   102.33  102,330,000  0.784 2022/12/20  2.11
     有・債務返済機
     構債券　財投機
     関債第１００回
  17日本 地方債証券  共同発行市場地   100,000,000   102.08  102,080,000   102.09  102,099,000  1.01 2022/2/25  2.11
     方債　公募第１
     ０７回
  18日本 地方債証券  新潟県　公募平   100,000,000   102.07  102,078,000   102.09  102,096,000  1.01 2022/2/24  2.11
     成２３年度第２
     回
  19日本 特殊債券  関西国際空港社   100,000,000   102.06  102,067,000   102.07  102,074,000  1.112 2021/12/20  2.11
     債　財投機関債
     第３８回
  20日本 地方債証券  広島県　公募平   100,000,000   101.69  101,698,000   101.72  101,727,000  1.2 2021/7/26  2.10
     成２３年度第２
     回
  21日本 特殊債券  地方公共団体金   100,000,000   101.33  101,336,678   101.33  101,336,678  1.365 2021/2/26  2.09
     融機構債券　第
     ２１回
  22日本 地方債証券  神奈川県　公募   100,000,000   101.17  101,177,000   101.31  101,319,000  0.18 2027/6/18  2.09
     第２２７回
  23日本 社債券  関西電力　第５   100,000,000   100.71  100,711,000   101.27  101,274,000  0.47 2027/5/25  2.09
     ０９回
  24日本 社債券  三菱東京ＵＦＪ   100,000,000   100.61  100,618,928   100.61  100,618,928  1.035 2020/10/15  2.08
     銀行　第１１９
     回特定社債間限
     定同順位特約付
  25日本 地方債証券  共同発行市場地   100,000,000   100.59  100,594,260   100.59  100,594,260  0.9 2020/10/23  2.07
     方債　公募第９
     １回
  26日本 国債証券  国庫債券　利付   100,000,000   100.43  100,439,000   100.55  100,556,000  0.1 2021/10/1  2.07
     （２年）第４０
     ５回
  27日本 社債券  北海道電力　第   100,000,000   100.36  100,368,000   100.52  100,527,000  0.27 2024/9/25  2.07
     ３４５回
             32/167


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  28日本 社債券  関西電力　第５   100,000,000   100.12  100,128,000   100.31  100,313,000  0.18 2023/10/25  2.07
     ２３回
  29日本 地方債証券  愛知県　公募   100,000,000   100.04  100,044,000   100.08  100,089,000  0.01 2022/5/16  2.06
     （５年）平成２
     ９年度第３回
  30日本 特殊債券  東日本高速道   100,000,000   100.06  100,068,000   100.08  100,084,000  0.06 2021/6/18  2.06
     路　第３６回
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      国債証券            31.17
      地方債証券            26.87
      特殊債券            29.36
      社債券           10.47
      合　　計            97.88
  ②【投資不動産物件】

  財形株投（一般財形５０）

  該当事項はありません。
  財形株投（一般財形３０）

  該当事項はありません。
  財形株投（年金・住宅財形３０）

  該当事項はありません。
  （参考）財形株式マザーファンド

  該当事項はありません。
  （参考）財形公社債マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  財形株投（一般財形５０）

  該当事項はありません。

  財形株投（一般財形３０）

  該当事項はありません。

  財形株投（年金・住宅財形３０）

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  該当事項はありません。

  （参考）財形株式マザーファンド

  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

                 帳簿価額   評価額
            買建／
  種類   取引所    名称    枚数  通貨       比率
            売建
                 （円）   （円）
                     (％)
  株価指数先物  大阪取引所    ミニTOPIX先物(2020年03月限)    買建  116日本円   186,210,539   173,942,000  6.72
  取引
  （参考）財形公社債マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  財形株投（一般財形５０）

  2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第17計算期間     (2011年  2月 1日)   1,983   1,985   0.8131   0.8136
  第18計算期間     (2012年  2月 1日)   1,934   1,936   0.7484   0.7489
  第19計算期間     (2013年  2月 4日)   2,212   2,213   0.8391   0.8396
  第20計算期間     (2014年  2月 3日)   2,347   2,348   0.9357   0.9362
  第21計算期間     (2015年  2月 2日)   2,561   2,562   1.0158   1.0163
  第22計算期間     (2016年  2月 1日)   2,636   2,637   1.0374   1.0379
  第23計算期間     (2017年  2月 1日)   2,706   2,707   1.0622   1.0627
  第24計算期間     (2018年  2月 1日)   2,902   2,904   1.1684   1.1689
  第25計算期間     (2019年  2月 4日)   2,616   2,617   1.0766   1.0771
  第26計算期間     (2020年  2月 3日)   2,775   2,776   1.1041   1.1046
       2019年 2月末日    2,644    ―  1.0845    ―
        3月末日    2,651    ―  1.0842    ―
        4月末日    2,642    ―  1.0913    ―
        5月末日    2,554    ―  1.0554    ―
        6月末日    2,618    ―  1.0685    ―
        7月末日    2,646    ―  1.0717    ―
        8月末日    2,613    ―  1.0536    ―
             34/167


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        9月末日    2,683    ―  1.0827    ―
       　　　10月末日     2,742    ―  1.1068    ―
       　　　11月末日     2,747    ―  1.1151    ―
       　　　12月末日     2,808    ―  1.1211    ―
       2020年 1月末日    2,786    ―  1.1085    ―
        2月末日    2,644    ―  1.0522    ―
  財形株投（一般財形３０）

  2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第17計算期間     (2011年  2月 1日)   1,433   1,434   0.8929   0.8934
  第18計算期間     (2012年  2月 1日)   1,471   1,472   0.8498   0.8503
  第19計算期間     (2013年  2月 4日)   1,636   1,637   0.9057   0.9062
  第20計算期間     (2014年  2月 3日)   1,718   1,719   0.9617   0.9622
  第21計算期間     (2015年  2月 2日)   1,878   1,878   1.0067   1.0072
  第22計算期間     (2016年  2月 1日)   1,946   1,947   1.0172   1.0177
  第23計算期間     (2017年  2月 1日)   2,069   2,070   1.0273   1.0278
  第24計算期間     (2018年  2月 1日)   2,303   2,304   1.0803   1.0808
  第25計算期間     (2019年  2月 4日)   2,323   2,324   1.0240   1.0245
  第26計算期間     (2020年  2月 3日)   2,475   2,476   1.0332   1.0337
       2019年 2月末日    2,337    ―  1.0281    ―
        3月末日    2,308    ―  1.0279    ―
        4月末日    2,315    ―  1.0312    ―
        5月末日    2,272    ―  1.0109    ―
        6月末日    2,331    ―  1.0181    ―
        7月末日    2,341    ―  1.0193    ―
        8月末日    2,335    ―  1.0092    ―
        9月末日    2,385    ―  1.0247    ―
       　　　10月末日     2,418    ―  1.0370    ―
       　　　11月末日     2,437    ―  1.0407    ―
       　　　12月末日     2,488    ―  1.0430    ―
       2020年 1月末日    2,482    ―  1.0359    ―
        2月末日    2,404    ―  1.0051    ―
  財形株投（年金・住宅財形３０）

  2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
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  第17計算期間     (2011年  2月 1日)   1,563   1,564   0.9037   0.9042
  第18計算期間     (2012年  2月 1日)   1,569   1,570   0.8600   0.8605
  第19計算期間     (2013年  2月 4日)   1,794   1,795   0.9166   0.9171
  第20計算期間     (2014年  2月 3日)   1,884   1,885   0.9732   0.9737
  第21計算期間     (2015年  2月 2日)   2,033   2,034   1.0187   1.0192
  第22計算期間     (2016年  2月 1日)   2,088   2,089   1.0294   1.0299
  第23計算期間     (2017年  2月 1日)   2,176   2,177   1.0395   1.0400
  第24計算期間     (2018年  2月 1日)   2,426   2,427   1.0931   1.0936
  第25計算期間     (2019年  2月 4日)   2,417   2,419   1.0364   1.0369
  第26計算期間     (2020年  2月 3日)   2,527   2,528   1.0457   1.0462
       2019年 2月末日    2,442    ―  1.0405    ―
        3月末日    2,446    ―  1.0402    ―
        4月末日    2,443    ―  1.0435    ―
        5月末日    2,402    ―  1.0230    ―
        6月末日    2,447    ―  1.0304    ―
        7月末日    2,461    ―  1.0315    ―
        8月末日    2,439    ―  1.0213    ―
        9月末日    2,486    ―  1.0371    ―
       　　　10月末日     2,504    ―  1.0496    ―
       　　　11月末日     2,512    ―  1.0533    ―
       　　　12月末日     2,555    ―  1.0557    ―
       2020年 1月末日    2,534    ―  1.0484    ―
        2月末日    2,456    ―  1.0173    ―
  ②【分配の推移】

  財形株投（一般財形５０）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.0005円
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          0.0005円
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          0.0005円
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          0.0005円
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          0.0005円
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          0.0005円
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          0.0005円
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          0.0005円
   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          0.0005円
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          0.0005円
  財形株投（一般財形３０）

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          計算期間       1口当たりの分配金

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.0005円
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          0.0005円
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          0.0005円
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          0.0005円
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          0.0005円
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          0.0005円
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          0.0005円
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          0.0005円
   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          0.0005円
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          0.0005円
  財形株投（年金・住宅財形３０）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.0005円
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          0.0005円
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          0.0005円
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          0.0005円
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          0.0005円
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          0.0005円
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          0.0005円
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          0.0005円
   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          0.0005円
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          0.0005円
  ③【収益率の推移】

  財形株投（一般財形５０）

          計算期間        収益率

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.9％
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          △7.9％
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          12.2％
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          11.6％
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          8.6％
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          2.2％
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          2.4％
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          10.0％
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   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          △7.8％
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          2.6％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  財形株投（一般財形３０）

          計算期間        収益率

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.2％
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          △4.8％
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          6.6％
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          6.2％
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          4.7％
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          1.1％
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          1.0％
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          5.2％
   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          △5.2％
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          0.9％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  財形株投（年金・住宅財形３０）

          計算期間        収益率

   第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日          0.1％
   第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日          △4.8％
   第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日          6.6％
   第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日          6.2％
   第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日          4.7％
   第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日          1.1％
   第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日          1.0％
   第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日          5.2％
   第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日          △5.1％
   第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日          0.9％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  財形株投（一般財形５０）

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        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日   403,974,341   236,277,550   2,439,960,414
  第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日   389,593,739   244,187,602   2,585,366,551
  第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日   363,523,445   312,349,806   2,636,540,190
  第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日   291,337,797   419,632,063   2,508,245,924
  第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日   284,161,722   270,948,707   2,521,458,939
  第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日   270,357,144   250,693,570   2,541,122,513
  第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日   307,438,772   300,599,829   2,547,961,456
  第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日   298,699,981   362,270,323   2,484,391,114
  第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日   301,014,159   355,220,150   2,430,185,123
  第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日   312,479,753   229,229,587   2,513,435,289
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  財形株投（一般財形３０）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日   307,518,975   188,028,832   1,605,207,328
  第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日   308,873,055   182,404,379   1,731,676,004
  第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日   284,798,498   209,131,493   1,807,343,009
  第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日   244,080,376   264,485,842   1,786,937,543
  第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日   264,757,216   186,225,331   1,865,469,428
  第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日   251,182,963   203,448,695   1,913,203,696
  第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日   280,770,978   179,070,816   2,014,903,858
  第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日   321,604,180   204,179,870   2,132,328,168
  第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日   306,149,185   169,765,344   2,268,712,009
  第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日   321,274,406   194,054,373   2,395,932,042
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  財形株投（年金・住宅財形３０）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第17計算期間   2010年 2月 2日～2011年  2月 1日   319,073,642   240,949,415   1,730,199,664
  第18計算期間   2011年 2月 2日～2012年  2月 1日   303,908,183   209,353,306   1,824,754,541
  第19計算期間   2012年 2月 2日～2013年  2月 4日   286,444,576   153,713,010   1,957,486,107
  第20計算期間   2013年 2月 5日～2014年  2月 3日   227,446,995   248,641,896   1,936,291,206
  第21計算期間   2014年 2月 4日～2015年  2月 2日   233,508,374   173,394,542   1,996,405,038
  第22計算期間   2015年 2月 3日～2016年  2月 1日   231,738,796   199,003,636   2,029,140,198
  第23計算期間   2016年 2月 2日～2017年  2月 1日   255,348,625   190,672,770   2,093,816,053
  第24計算期間   2017年 2月 2日～2018年  2月 1日   266,450,216   140,421,816   2,219,844,453
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  第25計算期間   2018年 2月 2日～2019年  2月 4日   268,011,478   154,740,717   2,333,115,214
  第26計算期間   2019年 2月 5日～2020年  2月 3日   284,797,854   200,920,435   2,416,992,633
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   　申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
   れます。
   　取得申込の受付けは、原則として勤務先の会社・団体を通じて行うものとします。
   　販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
   　ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
   い。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)
      　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   　販売の単位は、1,000円以上1,000円単位（当初元本1口＝1円）とします。ただし、収益分配金を再投資

   する場合は1口単位とします。
   　なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
   会社にお問い合わせください。
   　受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。なお、投資者は、販売会社との間で「財形貯蓄
   に関する契約」を締結し、当該契約で定める日（毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算
   して5営業日目）を取得申込日として申込みを行なうものとします。
   　金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
   あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止する
   こと、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
   ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の

   振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
   載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
   に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
   り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
   める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
   た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
   者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
   へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

  (a) 信託の一部解約   (解約請求制)

   　受益者は、委託者に    1口単位 または1円単位   をもって一部解約の実行を請求することができます。
   ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
    す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、             振替 受益権 をもって行なうものと
   します。
   　解約代金は、原則として解約申込みの受付日から起算して           4営業日目から販売会社において支払いま
   す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    金融商品  取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
   こと、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
   　また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
   なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
   撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
   求を受付けたものとします。
    換金価額は、解約申込みの受付日の基準価額となります。

  (b) 受益権 の買取り  (買取請求制)

    販売会社は、受益者の請求があるときは、１口単位          または1円単位   をもってその   受益権 を買取りま
   す。
    受益権 の買取価額は買取申込みの受付日の基準価額とします。
    ただし、  受益権 の管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
   す。
    また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
    詳しくは販売会社にお問い合わせください。
    買取代金は、原則として買取申込みの受付日から起算して           4営業日目から販売会社において支払いま
   す。
    金融商品  取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
   情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、               受益権 の買取りを中止
   すること、および既に受付けた      受益権 の買取りを取り消す場合があります。
   　また、  受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請
   求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該                受益権 の買取価額
   は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。
    　上記 (a)及び(b)  の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104  (フリーダイヤル   )
      　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
   ※換金の請求を   行なう 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に

   係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
   同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
   口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

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   ＜基準価額の計算方法＞
    　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
    す。）を法令および    一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
    り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
    す。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては                  1万
    口当りの価額で表示されます。
    ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

     対象        評価方法
       原則として、基準価額計算日の      金融商品  取引所の  最終相場  で評価しま
     株式
       す。
                    ※
       原則、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
       ①日本証券業協会   が発表する  売買参考統計値(平均値)
    公社債等
       ②金融商品取引業者   、銀行等の提示する価額     （売気配相場を除く）
       ③価格情報会社の提供する価額
     ※　残存期間   1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはア
     モチゼーション）による評価を適用することができます。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　    0120-753104  (フリーダイヤル   )
      　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

    ファンドの受益権   の帰属は、  振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、

   受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は             ありません  。
  （３）【信託期間】

   　無期限とします（1994年2月4日設定）。

  （４）【計算期間】

   　原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。

   　なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）もしくはその翌日が休業日
   のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い
   日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
   信託期間の終了日とします。
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  （５）【その他】

  (ａ)　ファンドの繰上償還条項

   　委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを
   得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合
   があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
  (ｂ)　信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
    め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
    る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
    したときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
    ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
    て、公告を行ないません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
    困難な場合には適用しません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
    る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款
    の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
    に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
    は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (ｃ)　運用報告書
   　委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
   交付します。
  (ｄ)　信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
    託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
    する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
    うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
    知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
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    面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
    の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
    (ⅴ)までの規定にしたがいます。
  (ｅ)　公告
   　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
   　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (ｆ)　反対者の買取請求権
   　ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
   対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
   き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
   の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
   します。
  (ｇ)　関係法人との契約の更新に関する手続
   　委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
   当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】

   受益者の有する主な権利は次の通りである。

   ①収益分配金に対する請求権

   ■収益分配金の支払い開始日■
    　収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の                 受益権 の
    価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
    　なお 、再投資により増加    した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
   ②償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
    　償還金は、   償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
    日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
    に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
    益権については原則として取得申込者とします。）に          、原則として償還日（償還日が休業日の場
    合は翌営業日）から起算して     5営業日 までに支払いを開始します     。
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   ■償還金請求権の失効■
    　受益者が、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
   ③換金(解約)請求権
   ■換金(解約)の単位■
    　受益者は、   受益権 を1口単位 または1円単位   で換金できます。
    ※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があ
     ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金(解約)代金の支払い開始日■
    　一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、              4営業日目から受益者
    にお支払いします。
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  第３【ファンドの経理状況】

  財形株投（一般財形５０）
  財形株投（一般財形３０）
  財形株投（年金・住宅財形３０）
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2019年2月5日から2020年2月3日ま

  で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【財形株投（一般財形５０）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            (2019年  2月 4日現在)   (2020年  2月 3日現在)
  資産の部
  流動資産
               75,988,857      70,732,733
   コール・ローン
              2,566,459,025      2,728,424,627
   親投資信託受益証券
              2,642,447,882      2,799,157,360
   流動資産合計
              2,642,447,882      2,799,157,360
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,215,092      1,256,717
   未払収益分配金
               3,135,598      482,981
   未払解約金
               735,331      759,117
   未払受託者報酬
               20,883,155      21,558,920
   未払委託者報酬
                145      78
   未払利息
               44,054      45,486
   その他未払費用
               26,013,375      24,103,299
   流動負債合計
               26,013,375      24,103,299
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,430,185,123      2,513,435,289
   元本
   剰余金
              186,249,384      261,618,772
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              510,461,235      487,670,696
    （分配準備積立金）
              2,616,434,507      2,775,054,061
   元本等合計
              2,616,434,507      2,775,054,061
  純資産合計
              2,642,447,882      2,799,157,360
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            自　2018年  2月 2日   自　2019年  2月 5日
            至　2019年  2月 4日   至　2020年  2月 3日
  営業収益
                    112,365,602
              △178,588,978
  有価証券売買等損益
                    112,365,602
              △178,588,978
  営業収益合計
  営業費用
               49,898      34,072
  支払利息
               1,478,146      1,451,279
  受託者報酬
               41,979,071      41,216,205
  委託者報酬
               88,561      86,957
  その他費用
               43,595,676      42,788,513
  営業費用合計
                    69,577,089
              △222,184,654
  営業利益又は営業損失（△）
                    69,577,089
              △222,184,654
  経常利益又は経常損失（△）
                    69,577,089
              △222,184,654
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    2,944,924
              △16,162,724
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              418,491,739      186,249,384
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               34,071,243      27,564,597
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               34,071,243      27,564,597
  額
               59,076,576      17,570,657
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               59,076,576      17,570,657
  額
               1,215,092      1,256,717
  分配金
              186,249,384      261,618,772
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年          2月 5日から2020年   2月
        3日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         2,430,185,123口          2,513,435,289口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0766円   1口当たり純資産額        1.1041円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,766円)   (10,000口当たり純資産額)       (11,041円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A    0円  費用控除後の配当等収益額     A  23,938,728円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   700,573,536円   収益調整金額      C   787,917,259円
   分配準備積立金額     D  511,676,327円   分配準備積立金額     D  464,988,685円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,212,249,863円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  1,276,844,672円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,430,185,123口    当ファンドの期末残存口数     F  2,513,435,289口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    4,988円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    5,080円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H    5円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,215,092円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,256,717円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  (1)金融商品の状況に関する事項
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  期首元本額       2,484,391,114円   期首元本額       2,430,185,123円
  期中追加設定元本額        301,014,159円  期中追加設定元本額        312,479,753円
  期中一部解約元本額        355,220,150円  期中一部解約元本額        229,229,587円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第25期        第26期

         自 2018年 2月 2日     自 2019年 2月 5日
    種類
         至 2019年 2月 4日     至 2020年 2月 3日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △168,477,980        105,430,850

    合計        △168,477,980        105,430,850

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第1　有価証券明細表
  (1)株式(2020年2月3日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   財形株式マザーファンド        842,215,226    1,335,500,683
  証券
        財形公社債マザーファンド       1,006,666,145    1,392,923,944
    小計
        銘柄数：2       1,848,881,371    2,728,424,627
        組入時価比率：98.3%            100.0%
    合計              2,728,424,627
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【財形株投（一般財形３０）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            (2019年  2月 4日現在)   (2020年  2月 3日現在)
  資産の部
  流動資産
               67,281,310      62,915,046
   コール・ローン
              2,281,319,629      2,433,700,895
   親投資信託受益証券
              2,348,600,939      2,496,615,941
   流動資産合計
              2,348,600,939      2,496,615,941
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,134,356      1,197,966
   未払収益分配金
               5,397,013      73,031
   未払解約金
               640,961      673,429
   未払受託者報酬
               18,203,151      19,125,310
   未払委託者報酬
                128      69
   未払利息
               38,402      40,348
   その他未払費用
               25,414,011      21,110,153
   流動負債合計
               25,414,011      21,110,153
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,268,712,009      2,395,932,042
   元本
   剰余金
               54,474,919      79,573,746
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              228,033,656      217,973,222
    （分配準備積立金）
              2,323,186,928      2,475,505,788
   元本等合計
              2,323,186,928      2,475,505,788
  純資産合計
              2,348,600,939      2,496,615,941
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            自　2018年  2月 2日   自　2019年  2月 5日
            至　2019年  2月 4日   至　2020年  2月 3日
  営業収益
                    60,581,266
              △85,109,913
  有価証券売買等損益
                    60,581,266
              △85,109,913
  営業収益合計
  営業費用
               43,374      30,614
  支払利息
               1,250,240      1,284,112
  受託者報酬
               35,506,688      36,468,667
  委託者報酬
               74,899      76,929
  その他費用
               36,875,201      37,860,322
  営業費用合計
                    22,720,944
              △121,985,114
  営業利益又は営業損失（△）
                    22,720,944
              △121,985,114
  経常利益又は経常損失（△）
                    22,720,944
              △121,985,114
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                     583,569
              △5,363,077
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              171,212,491      54,474,919
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               14,377,514      8,809,111
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               14,377,514      8,809,111
  額
               13,358,693      4,649,693
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               13,358,693      4,649,693
  額
               1,134,356      1,197,966
  分配金
               54,474,919      79,573,746
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年          2月 5日から2020年   2月
        3日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         2,268,712,009口          2,395,932,042口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0240円   1口当たり純資産額        1.0332円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,240円)   (10,000口当たり純資産額)       (10,332円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A    0円  費用控除後の配当等収益額     A  9,663,410円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   479,376,993円   収益調整金額      C   537,862,599円
   分配準備積立金額     D  229,168,012円   分配準備積立金額     D  209,507,778円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   708,545,005円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   757,033,787円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,268,712,009口    当ファンドの期末残存口数     F  2,395,932,042口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,123円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,159円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H    5円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,134,356円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,197,966円
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  （金融商品に関する注記）
  (1)金融商品の状況に関する事項
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  期首元本額       2,132,328,168円   期首元本額       2,268,712,009円
  期中追加設定元本額        306,149,185円  期中追加設定元本額        321,274,406円
  期中一部解約元本額        169,765,344円  期中一部解約元本額        194,054,373円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第25期        第26期

         自 2018年 2月 2日     自 2019年 2月 5日
    種類
         至 2019年 2月 4日     至 2020年 2月 3日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △80,595,399        57,243,726

    合計        △80,595,399        57,243,726

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


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  第1　有価証券明細表
  (1)株式(2020年2月3日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   財形株式マザーファンド        442,690,100    701,973,691
  証券
        財形公社債マザーファンド       1,251,519,263    1,731,727,204
    小計
        銘柄数：2       1,694,209,363    2,433,700,895
        組入時価比率：98.3%            100.0%
    合計              2,433,700,895
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  【財形株投（年金・住宅財形３０）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            (2019年  2月 4日現在)   (2020年  2月 3日現在)
  資産の部
  流動資産
               70,151,793      61,385,473
   コール・ローン
              2,368,593,256      2,485,072,516
   親投資信託受益証券
                    3,000,000
                -
   未収入金
              2,438,745,049      2,549,457,989
   流動資産合計
              2,438,745,049      2,549,457,989
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,166,557      1,208,496
   未払収益分配金
                     199,949
   未払解約金             -
               667,069      698,058
   未払受託者報酬
               18,944,548      19,824,809
   未払委託者報酬
                134      68
   未払利息
               39,963      41,825
   その他未払費用
               20,818,271      21,973,205
   流動負債合計
               20,818,271      21,973,205
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,333,115,214      2,416,992,633
   元本
   剰余金
               84,811,564     110,492,151
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              251,709,982      240,165,995
    （分配準備積立金）
              2,417,926,778      2,527,484,784
   元本等合計
              2,417,926,778      2,527,484,784
  純資産合計
              2,438,745,049      2,549,457,989
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第25期      第26期
            自　2018年  2月 2日   自　2019年  2月 5日
            至　2019年  2月 4日   至　2020年  2月 3日
  営業収益
                    63,279,260
              △88,985,152
  有価証券売買等損益
                    63,279,260
              △88,985,152
  営業収益合計
  営業費用
               45,297      31,981
  支払利息
               1,310,541      1,341,088
  受託者報酬
               37,219,079      38,086,788
  委託者報酬
               78,507      80,347
  その他費用
               38,653,424      39,540,204
  営業費用合計
                    23,739,056
              △127,638,576
  営業利益又は営業損失（△）
                    23,739,056
              △127,638,576
  経常利益又は経常損失（△）
                    23,739,056
              △127,638,576
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                     994,335
              △5,225,634
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              206,635,049      84,811,564
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               15,942,540      11,439,399
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               15,942,540      11,439,399
  額
               14,186,526      7,295,037
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               14,186,526      7,295,037
  額
               1,166,557      1,208,496
  分配金
               84,811,564     110,492,151
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年          2月 5日から2020年   2月
        3日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         2,333,115,214口          2,416,992,633口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.0364円   1口当たり純資産額        1.0457円
   (10,000口当たり純資産額)       (10,364円)   (10,000口当たり純資産額)       (10,457円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A    0円  費用控除後の配当等収益額     A  10,020,203円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   470,216,931円   収益調整金額      C   516,781,485円
   分配準備積立金額     D  252,876,539円   分配準備積立金額     D  231,354,288円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   723,093,470円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   758,155,976円
   当ファンドの期末残存口数     F  2,333,115,214口    当ファンドの期末残存口数     F  2,416,992,633口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,099円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,136円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H    5円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,166,557円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   1,208,496円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  (1)金融商品の状況に関する事項
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      第25期          第26期

     2019年 2月 4日現在        2020年 2月 3日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第25期          第26期

     自 2018年 2月 2日        自 2019年 2月 5日
     至 2019年 2月 4日        至 2020年 2月 3日
  期首元本額       2,219,844,453円   期首元本額       2,333,115,214円
  期中追加設定元本額        268,011,478円  期中追加設定元本額        284,797,854円
  期中一部解約元本額        154,740,717円  期中一部解約元本額        200,920,435円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第25期        第26期

         自 2018年 2月 2日     自 2019年 2月 5日
    種類
         至 2019年 2月 4日     至 2020年 2月 3日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           △84,452,014        59,135,010

    合計        △84,452,014        59,135,010

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


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  第1　有価証券明細表
  (1)株式(2020年2月3日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   財形株式マザーファンド        455,239,144    721,872,710
  証券
        財形公社債マザーファンド       1,274,264,513    1,763,199,806
    小計
        銘柄数：2       1,729,503,657    2,485,072,516
        組入時価比率：98.3%            100.0%
    合計              2,485,072,516
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
  しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  財形株式マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  2月 3日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            86,593,782
   株式           2,666,442,720
   未収配当金            4,402,080
               5,223,400
   差入委託証拠金
              2,762,661,982
   流動資産合計
              2,762,661,982
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            3,331,120
                96
   未払利息
               3,331,216
   流動負債合計
               3,331,216
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,740,144,470
   剰余金
              1,019,186,296
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
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            (2020年  2月 3日現在)
              2,759,330,766
   元本等合計
              2,759,330,766
  純資産合計
              2,762,661,982
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       株式

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 2月 3日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.5857円
   (10,000口当たり純資産額)                 (15,857円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 2月 5日

          至 2020年 2月 3日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 2月 3日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  株式
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 2月 3日現在

                    2019年 2月 5日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  1,847,183,178円
  同期中における追加設定元本額                  130,378,151円
  同期中における一部解約元本額                  237,416,859円
  期末元本額                  1,740,144,470円
  期末元本額の内訳＊
  財形株投（一般財形３０）                  442,690,100円
  財形株投（一般財形５０）                  842,215,226円
  財形株投（年金・住宅財形３０）                  455,239,144円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

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  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年2月3日現在)
                    （単位:円）

                  評価額

  種類  通貨    銘柄    株式数         備考
                単価   金額
  株式  日本円  極洋         100  2,825.00    282,500

      日本水産        1,500   596.00   894,000

      マルハニチロ         200  2,648.00    529,600

      サカタのタネ         200  3,455.00    691,000

      ホクト         100  1,930.00    193,000

      住石ホールディングス         400  135.00   54,000

      三井松島ホールディングス         100  1,141.00    114,100

      国際石油開発帝石        6,200  1,024.00   6,348,800

      石油資源開発         200  2,705.00    541,000

      Ｋ＆Ｏエナジーグループ         100  1,600.00    160,000

      ショーボンドホールディングス         200  4,450.00    890,000

      ミライト・ホールディングス         500  1,646.00    823,000

      タマホーム         100  1,305.00    130,500

      サンヨーホームズ         100  724.00   72,400

      日本アクア         100  585.00   58,500

      ファーストコーポレーション         100  577.00   57,700

      ＴＡＴＥＲＵ         300  206.00   61,800

      スペースバリューホールディングス         200  545.00   109,000

      ダイセキ環境ソリューション         100  1,066.00    106,600

      安藤・間         900  890.00   801,000

      東急建設         500  765.00   382,500

      コムシスホールディングス         500  3,135.00   1,567,500

      ビーアールホールディングス         200  478.00   95,600

      高松コンストラクショングループ         100  2,642.00    264,200

      ソネック         100  798.00   79,800

      ヤマウラ         100  939.00   93,900

      大成建設        1,200  4,360.00   5,232,000

      大林組        3,600  1,204.00   4,334,400

             71/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      清水建設        3,600  1,115.00   4,014,000
      飛島建設         100  1,389.00    138,900

      長谷工コーポレーション        1,400  1,419.00   1,986,600

      松井建設         100  768.00   76,800

      鹿島建設        2,800  1,399.00   3,917,200

      不動テトラ         100  1,663.00    166,300

      鉄建建設         100  2,775.00    277,500

      西松建設         300  2,445.00    733,500

      三井住友建設         900  612.00   550,800

      大豊建設         100  2,675.00    267,500

      前田建設工業         900  1,043.00    938,700

      佐田建設         100  429.00   42,900

      ナカノフドー建設         100  482.00   48,200

      奥村組         200  2,919.00    583,800

      東鉄工業         200  3,240.00    648,000

      イチケン         100  1,763.00    176,300

      富士ピー・エス         100  555.00   55,500

      戸田建設        1,500   709.00   1,063,500

      熊谷組         200  3,115.00    623,000

      植木組         100  2,450.00    245,000

      矢作建設工業         200  820.00   164,000

      ピーエス三菱         100  717.00   71,700

      日本ハウスホールディングス         200  460.00   92,000

      大東建託         400  12,770.00   5,108,000

      新日本建設         200  906.00   181,200

      ＮＩＰＰＯ         300  2,700.00    810,000

      前田道路         400  3,700.00   1,480,000

      東亜建設工業         100  1,576.00    157,600

      日本国土開発         200  596.00   119,200

      若築建設         100  1,641.00    164,100

      東洋建設         400  518.00   207,200

      五洋建設        1,500   654.00   981,000

      世紀東急工業         200  910.00   182,000

      住友林業         900  1,579.00   1,421,100

      日本基礎技術         100  385.00   38,500

      巴コーポレーション         200  419.00   83,800

             72/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      大和ハウス工業        3,500  3,447.00   12,064,500
      ライト工業         200  1,534.00    306,800

      積水ハウス        3,900  2,352.50   9,174,750

      日特建設         100  843.00   84,300

      北陸電気工事         100  1,121.00    112,100

      ユアテック         200  656.00   131,200

      中電工         100  2,550.00    255,000

      関電工         500  1,032.00    516,000

      きんでん         900  1,833.00   1,649,700

      東京エネシス         100  880.00   88,000

      住友電設         100  2,600.00    260,000

      日本電設工業         200  2,378.00    475,600

      協和エクシオ         500  2,740.00   1,370,000

      新日本空調         100  2,024.00    202,400

      九電工         200  3,095.00    619,000

      三機工業         300  1,495.00    448,500

      日揮ホールディングス        1,100  1,547.00   1,701,700

      ヤマト         100  789.00   78,900

      太平電業         100  2,302.00    230,200

      高砂熱学工業         300  1,903.00    570,900

      三晃金属工業         100  2,629.00    262,900

      明星工業         200  838.00   167,600

      大氣社         200  3,780.00    756,000

      ダイダン         100  2,658.00    265,800

      日比谷総合設備         100  1,914.00    191,400

      ＯＳＪＢホールディングス         600  275.00   165,000

      レイズネクスト         200  1,302.00    260,400

      日本製粉         300  1,646.00    493,800

      日清製粉グループ本社        1,300  1,879.00   2,442,700

      昭和産業         100  3,040.00    304,000

      鳥越製粉         100  826.00   82,600

      中部飼料         100  1,676.00    167,600

      フィード・ワン         800  180.00   144,000

      日本甜菜製糖         100  1,879.00    187,900

      三井製糖         100  2,214.00    221,400

      塩水港精糖         100  231.00   23,100

             73/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日新製糖         100  1,998.00    199,800
      森永製菓         300  5,330.00   1,599,000

      江崎グリコ         300  4,660.00   1,398,000

      名糖産業         100  1,395.00    139,500

      不二家         100  2,177.00    217,700

      山崎製パン         900  2,086.00   1,877,400

      亀田製菓         100  4,965.00    496,500

      寿スピリッツ         100  7,290.00    729,000

      カルビー         500  3,605.00   1,802,500

      森永乳業         200  4,190.00    838,000

      六甲バター         100  1,597.00    159,700

      ヤクルト本社         800  5,480.00   4,384,000

      明治ホールディングス         800  7,730.00   6,184,000

      雪印メグミルク         300  2,579.00    773,700

      プリマハム         200  2,435.00    487,000

      日本ハム         400  4,725.00   1,890,000

      丸大食品         100  2,131.00    213,100

      Ｓ　Ｆｏｏｄｓ         100  2,599.00    259,900

      伊藤ハム米久ホールディングス         700  699.00   489,300

      サッポロホールディングス         400  2,657.00   1,062,800

      アサヒグループホールディングス        2,400  5,021.00   12,050,400

      キリンホールディングス        4,800  2,413.00   11,582,400

      宝ホールディングス         800  958.00   766,400

      オエノンホールディングス         300  380.00   114,000

      コカ・コーラ　ボトラーズジャパン         800  2,912.00   2,329,600

      ホールデ
      サントリー食品インターナショナル         800  4,670.00   3,736,000

      ダイドーグループホールディングス         100  4,070.00    407,000

      伊藤園         300  5,350.00   1,605,000

      キーコーヒー         100  2,267.00    226,700

      日清オイリオグループ         100  3,695.00    369,500

      不二製油グループ本社         300  2,835.00    850,500

      Ｊ－オイルミルズ         100  4,060.00    406,000

      キッコーマン         800  5,160.00   4,128,000

      味の素        2,500  1,915.00   4,787,500

      キユーピー         600  2,258.00   1,354,800

             74/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ハウス食品グループ本社         400  3,550.00   1,420,000
      カゴメ         400  2,687.00   1,074,800

      焼津水産化学工業         100  1,023.00    102,300

      アリアケジャパン         100  7,330.00    733,000

      ニチレイ         500  2,646.00   1,323,000

      東洋水産         600  4,655.00   2,793,000

      日清食品ホールディングス         500  8,420.00   4,210,000

      永谷園ホールディングス         100  2,130.00    213,000

      フジッコ         100  1,949.00    194,900

      ロック・フィールド         100  1,436.00    143,600

      日本たばこ産業        6,500  2,290.50   14,888,250

      ケンコーマヨネーズ         100  2,425.00    242,500

      わらべや日洋ホールディングス         100  1,819.00    181,900

      なとり         100  1,686.00    168,600

      北の達人コーポレーション         400  619.00   247,600

      ユーグレナ         400  895.00   358,000

      理研ビタミン         100  3,935.00    393,500

      片倉工業         200  1,236.00    247,200

      グンゼ         100  4,350.00    435,000

      東洋紡         400  1,488.00    595,200

      ユニチカ         300  391.00   117,300

      富士紡ホールディングス         100  3,380.00    338,000

      倉敷紡績         100  2,307.00    230,700

      シキボウ         100  1,350.00    135,000

      日本毛織         400  1,044.00    417,600

      ダイトウボウ         200  221.00   44,200

      トーア紡コーポレーション         100  552.00   55,200

      ダイドーリミテッド         100  272.00   27,200

      帝国繊維         100  2,439.00    243,900

      帝人         900  1,968.00   1,771,200

      東レ        8,000   718.70   5,749,600

      日本フエルト         100  494.00   49,400

      アツギ         100  774.00   77,400

      セーレン         300  1,402.00    420,600

      小松マテーレ         200  749.00   149,800

      ワコールホールディングス         300  2,932.00    879,600

             75/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ホギメディカル         100  3,610.00    361,000
      レナウン         300  106.00   31,800

      ＴＳＩホールディングス         400  504.00   201,600

      ワールド         200  2,324.00    464,800

      三陽商会         100  1,213.00    121,300

      オンワードホールディングス         700  616.00   431,200

      ゴールドウイン         200  6,540.00   1,308,000

      デサント         200  1,779.00    355,800

      キング         100  563.00   56,300

      ヤマトインターナショナル         100  409.00   40,900

      特種東海製紙         100  3,970.00    397,000

      王子ホールディングス        4,600   564.00   2,594,400

      日本製紙         500  1,772.00    886,000

      三菱製紙         100  453.00   45,300

      北越コーポレーション         700  508.00   355,600

      大王製紙         500  1,453.00    726,500

      レンゴー        1,000   767.00   767,000

      トーモク         100  1,852.00    185,200

      ザ・パック         100  4,065.00    406,500

      クラレ        1,700  1,315.00   2,235,500

      旭化成        7,300  1,125.00   8,212,500

      共和レザー         100  781.00   78,100

      昭和電工         800  2,652.00   2,121,600

      住友化学        8,200   448.00   3,673,600

      日産化学         600  4,535.00   2,721,000

      クレハ         100  6,090.00    609,000

      テイカ         100  1,852.00    185,200

      石原産業         200  923.00   184,600

      日本曹達         200  2,935.00    587,000

      東ソー        1,700  1,631.00   2,772,700

      トクヤマ         300  2,740.00    822,000

      セントラル硝子         200  2,390.00    478,000

      東亞合成         700  1,251.00    875,700

      大阪ソーダ         100  2,929.00    292,900

      関東電化工業         300  1,001.00    300,300

      デンカ         400  2,952.00   1,180,800

             76/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      信越化学工業        2,000  12,745.00   25,490,000
      日本カーバイド工業         100  1,347.00    134,700

      堺化学工業         100  2,218.00    221,800

      第一稀元素化学工業         100  915.00   91,500

      エア・ウォーター         900  1,507.00   1,356,300

      大陽日酸        1,100  2,388.00   2,626,800

      日本パーカライジング         600  1,168.00    700,800

      高圧ガス工業         200  793.00   158,600

      四国化成工業         200  1,280.00    256,000

      ステラ　ケミファ         100  3,020.00    302,000

      日本触媒         200  6,410.00   1,282,000

      大日精化工業         100  2,873.00    287,300

      カネカ         300  3,380.00   1,014,000

      三菱瓦斯化学        1,000  1,677.00   1,677,000

      三井化学        1,000  2,426.00   2,426,000

      ＪＳＲ        1,000  1,984.00   1,984,000

      東京応化工業         200  4,600.00    920,000

      大阪有機化学工業         100  1,788.00    178,800

      三菱ケミカルホールディングス        7,400   791.70   5,858,580

      ＫＨネオケム         200  2,451.00    490,200

      ダイセル        1,500  1,043.00   1,564,500

      住友ベークライト         200  3,990.00    798,000

      積水化学工業        2,400  1,825.00   4,380,000

      日本ゼオン        1,000  1,181.00   1,181,000

      アイカ工業         300  3,495.00   1,048,500

      宇部興産         500  2,208.00   1,104,000

      積水樹脂         200  2,475.00    495,000

      タキロンシーアイ         200  694.00   138,800

      旭有機材         100  1,651.00    165,100

      日立化成         500  4,595.00   2,297,500

      ニチバン         100  1,718.00    171,800

      リケンテクノス         300  465.00   139,500

      大倉工業         100  1,725.00    172,500

      積水化成品工業         100  732.00   73,200

      タイガースポリマー         100  567.00   56,700

      ダイキアクシス         100  850.00   85,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ダイキョーニシカワ         200  750.00   150,000
      森六ホールディングス         100  2,193.00    219,300

      日本化薬         700  1,251.00    875,700

      カーリットホールディングス         100  568.00   56,800

      日本精化         100  1,361.00    136,100

      扶桑化学工業         100  3,380.00    338,000

      ＡＤＥＫＡ         500  1,594.00    797,000

      日油         400  3,620.00   1,448,000

      新日本理化         200  208.00   41,600

      ハリマ化成グループ         100  1,136.00    113,600

      花王        2,700  8,701.00   23,492,700

      日華化学         100  840.00   84,000

      三洋化成工業         100  5,110.00    511,000

      有機合成薬品工業         100  273.00   27,300

      大日本塗料         100  1,112.00    111,200

      日本ペイントホールディングス         900  5,200.00   4,680,000

      関西ペイント        1,200  2,580.00   3,096,000

      神東塗料         100  203.00   20,300

      中国塗料         300  968.00   290,400

      日本特殊塗料         100  1,263.00    126,300

      藤倉化成         100  549.00   54,900

      太陽ホールディングス         100  4,595.00    459,500

      ＤＩＣ         500  2,886.00   1,443,000

      サカタインクス         200  1,144.00    228,800

      東洋インキＳＣホールディングス         200  2,449.00    489,800

      Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ         100  965.00   96,500

      富士フイルムホールディングス        2,200  5,485.00   12,067,000

      資生堂        2,200  6,820.00   15,004,000

      ライオン        1,500  2,024.00   3,036,000

      高砂香料工業         100  2,371.00    237,100

      マンダム         300  2,510.00    753,000

      ミルボン         200  5,850.00   1,170,000

      ファンケル         500  2,830.00   1,415,000

      コーセー         200  14,120.00   2,824,000

      コタ         100  1,477.00    147,700

      シーボン         100  2,442.00    244,200

             78/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ポーラ・オルビスホールディングス         500  2,342.00   1,171,000
      ノエビアホールディングス         100  5,040.00    504,000

      アジュバンコスメジャパン         100  978.00   97,800

      エステー         100  1,644.00    164,400

      コニシ         200  1,533.00    306,600

      長谷川香料         100  2,255.00    225,500

      星光ＰＭＣ         100  927.00   92,700

      小林製薬         300  8,550.00   2,565,000

      荒川化学工業         100  1,494.00    149,400

      メック         100  1,523.00    152,300

      タカラバイオ         300  2,049.00    614,700

      ＪＣＵ         100  3,100.00    310,000

      新田ゼラチン         100  651.00   65,100

      デクセリアルズ         300  926.00   277,800

      アース製薬         100  5,850.00    585,000

      北興化学工業         100  623.00   62,300

      クミアイ化学工業         500  847.00   423,500

      日本農薬         200  549.00   109,800

      アキレス         100  1,719.00    171,900

      有沢製作所         200  986.00   197,200

      日東電工         800  6,100.00   4,880,000

      レック         100  1,193.00    119,300

      三光合成         100  353.00   35,300

      きもと         200  172.00   34,400

      藤森工業         100  3,325.00    332,500

      前澤化成工業         100  1,131.00    113,100

      未来工業         100  2,078.00    207,800

      ＪＳＰ         100  1,848.00    184,800

      エフピコ         100  6,480.00    648,000

      天馬         100  1,964.00    196,400

      信越ポリマー         200  957.00   191,400

      東リ         300  294.00   88,200

      ニフコ         400  2,846.00   1,138,400

      バルカー         100  2,345.00    234,500

      ユニ・チャーム        2,100  3,770.00   7,917,000

      協和キリン        1,100  2,621.00   2,883,100

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      武田薬品工業        9,400  4,189.00   39,376,600
      アステラス製薬        10,000   1,859.00   18,590,000

      大日本住友製薬         800  1,823.00   1,458,400

      塩野義製薬        1,400  6,514.00   9,119,600

      わかもと製薬         100  260.00   26,000

      あすか製薬         100  1,216.00    121,600

      日本新薬         300  9,700.00   2,910,000

      中外製薬        1,200  11,570.00   13,884,000

      科研製薬         200  5,930.00   1,186,000

      エーザイ        1,400  8,680.00   12,152,000

      ロート製薬         600  3,075.00   1,845,000

      小野薬品工業        2,700  2,584.50   6,978,150

      久光製薬         300  5,530.00   1,659,000

      持田製薬         200  4,155.00    831,000

      参天製薬        2,100  2,063.00   4,332,300

      ツムラ         400  2,964.00   1,185,600

      日医工         300  1,280.00    384,000

      キッセイ薬品工業         200  2,978.00    595,600

      生化学工業         200  1,165.00    233,000

      栄研化学         200  2,249.00    449,800

      鳥居薬品         100  3,725.00    372,500

      ＪＣＲファーマ         100  9,430.00    943,000

      東和薬品         100  2,497.00    249,700

      富士製薬工業         100  1,356.00    135,600

      沢井製薬         200  7,220.00   1,444,000

      ゼリア新薬工業         200  1,915.00    383,000

      第一三共        3,200  7,578.00   24,249,600

      キョーリン製薬ホールディングス         200  2,021.00    404,200

      ダイト         100  3,525.00    352,500

      大塚ホールディングス        2,200  4,850.00   10,670,000

      大正製薬ホールディングス         200  7,800.00   1,560,000

      ペプチドリーム         600  5,220.00   3,132,000

      日本コークス工業        1,000   78.00   78,000

      ニチレキ         100  1,336.00    133,600

      ユシロ化学工業         100  1,366.00    136,600

      富士石油         300  225.00   67,500

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      出光興産        1,300  2,748.00   3,572,400
      ＪＸＴＧホールディングス        17,500   464.20   8,123,500

      コスモエネルギーホールディングス         300  2,109.00    632,700

      横浜ゴム         700  1,876.00   1,313,200

      ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ         600  1,387.00    832,200

      ブリヂストン        3,500  3,898.00   13,643,000

      住友ゴム工業        1,000  1,209.00   1,209,000

      藤倉コンポジット         100  434.00   43,400

      オカモト         100  3,820.00    382,000

      フコク         100  699.00   69,900

      ニッタ         100  3,075.00    307,500

      住友理工         200  856.00   171,200

      三ツ星ベルト         100  1,855.00    185,500

      バンドー化学         200  819.00   163,800

      日東紡績         200  4,615.00    923,000

      ＡＧＣ        1,100  3,740.00   4,114,000

      日本板硝子         500  571.00   285,500

      日本電気硝子         500  2,137.00   1,068,500

      住友大阪セメント         200  4,445.00    889,000

      太平洋セメント         700  2,950.00   2,065,000

      日本ヒューム         100  796.00   79,600

      日本コンクリート工業         200  276.00   55,200

      三谷セキサン         100  3,795.00    379,500

      アジアパイルホールディングス         200  554.00   110,800

      東海カーボン        1,200  1,005.00   1,206,000

      日本カーボン         100  3,750.00    375,000

      東洋炭素         100  2,035.00    203,500

      ノリタケカンパニーリミテド         100  4,275.00    427,500

      ＴＯＴＯ         800  4,600.00   3,680,000

      日本碍子        1,400  1,838.00   2,573,200

      日本特殊陶業         900  1,915.00   1,723,500

      ダントーホールディングス         100  113.00   11,300

      ヨータイ         100  700.00   70,000

      イソライト工業         100  589.00   58,900

      東京窯業         200  311.00   62,200

      ニッカトー         100  713.00   71,300

             81/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      フジミインコーポレーテッド         100  2,998.00    299,800
      クニミネ工業         100  1,284.00    128,400

      ニチアス         300  2,641.00    792,300

      ニチハ         200  2,715.00    543,000

      日本製鉄        5,000  1,513.00   7,565,000

      神戸製鋼所        2,000   491.00   982,000

      中山製鋼所         200  488.00   97,600

      合同製鐵         100  2,789.00    278,900

      ジェイ　エフ　イー　ホールディン        3,000  1,293.00   3,879,000

      グス
      東京製鐵         500  807.00   403,500

      共英製鋼         100  1,848.00    184,800

      大和工業         200  2,585.00    517,000

      大阪製鐵         100  1,563.00    156,300

      淀川製鋼所         200  1,956.00    391,200

      丸一鋼管         400  3,005.00   1,202,000

      大同特殊鋼         200  4,190.00    838,000

      日本冶金工業         100  2,073.00    207,300

      山陽特殊製鋼         100  1,424.00    142,400

      愛知製鋼         100  3,485.00    348,500

      日立金属        1,200  1,703.00   2,043,600

      大平洋金属         100  2,130.00    213,000

      新日本電工         700  159.00   111,300

      栗本鐵工所         100  2,102.00    210,200

      三菱製鋼         100  993.00   99,300

      日亜鋼業         200  320.00   64,000

      シンニッタン         200  452.00   90,400

      大紀アルミニウム工業所         200  673.00   134,600

      日本軽金属ホールディングス        2,800   207.00   579,600

      三井金属鉱業         300  2,592.00    777,600

      東邦亜鉛         100  1,862.00    186,200

      三菱マテリアル         700  2,747.00   1,922,900

      住友金属鉱山        1,500  3,087.00   4,630,500

      ＤＯＷＡホールディングス         300  3,880.00   1,164,000

      古河機械金属         200  1,324.00    264,800

      大阪チタニウムテクノロジーズ         100  1,292.00    129,200

             82/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      東邦チタニウム         200  797.00   159,400
      ＵＡＣＪ         200  2,226.00    445,200

      古河電気工業         300  2,571.00    771,300

      住友電気工業        4,200  1,458.00   6,123,600

      フジクラ        1,300   407.00   529,100

      昭和電線ホールディングス         100  1,373.00    137,300

      タツタ電線         200  572.00   114,400

      リョービ         100  1,757.00    175,700

      アーレスティ         100  518.00   51,800

      アサヒホールディングス         200  2,654.00    530,800

      稲葉製作所         100  1,371.00    137,100

      トーカロ         300  1,114.00    334,200

      ＳＵＭＣＯ        1,300  1,705.00   2,216,500

      信和         100  1,060.00    106,000

      東洋製罐グループホールディングス         800  1,858.00   1,486,400

      ホッカンホールディングス         100  1,900.00    190,000

      コロナ         100  1,000.00    100,000

      横河ブリッジホールディングス         200  2,102.00    420,400

      三和ホールディングス        1,100  1,161.00   1,277,100

      文化シヤッター         300  879.00   263,700

      三協立山         200  1,460.00    292,000

      アルインコ         100  1,194.00    119,400

      ＬＩＸＩＬグループ        1,700  1,904.00   3,236,800

      日本フイルコン         100  528.00   52,800

      ノーリツ         200  1,334.00    266,800

      長府製作所         100  2,288.00    228,800

      リンナイ         200  7,760.00   1,552,000

      ダイニチ工業         100  701.00   70,100

      日東精工         200  571.00   114,200

      三洋工業         100  1,921.00    192,100

      岡部         200  849.00   169,800

      ジーテクト         100  1,585.00    158,500

      東プレ         200  1,684.00    336,800

      高周波熱錬         200  868.00   173,600

      東京製綱         100  1,079.00    107,900

      サンコール         100  531.00   53,100

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      モリテック　スチール         100  356.00   35,600
      パイオラックス         200  1,944.00    388,800

      エイチワン         100  726.00   72,600

      日本発條        1,200   867.00   1,040,400

      三益半導体工業         100  2,347.00    234,700

      日本ドライケミカル         100  1,712.00    171,200

      日本製鋼所         300  1,975.00    592,500

      三浦工業         500  3,815.00   1,907,500

      タクマ         300  1,187.00    356,100

      ツガミ         200  1,013.00    202,600

      オークマ         100  5,090.00    509,000

      東芝機械         100  3,405.00    340,500

      アマダホールディングス        1,400  1,146.00   1,604,400

      アイダエンジニアリング         300  877.00   263,100

      滝澤鉄工所         100  1,332.00    133,200

      ＦＵＪＩ         400  1,719.00    687,600

      牧野フライス製作所         100  4,220.00    422,000

      オーエスジー         500  1,864.00    932,000

      旭ダイヤモンド工業         200  590.00   118,000

      ＤＭＧ森精機         700  1,581.00   1,106,700

      ソディック         200  854.00   170,800

      ディスコ         200  25,280.00   5,056,000

      日東工器         100  2,340.00    234,000

      パンチ工業         100  475.00   47,500

      冨士ダイス         100  721.00   72,100

      豊和工業         100  823.00   82,300

      ＯＫＫ         100  613.00   61,300

      東洋機械金属         100  515.00   51,500

      エンシュウ         100  1,232.00    123,200

      島精機製作所         200  2,038.00    407,600

      オプトラン         100  2,876.00    287,600

      ＮＣホールディングス         100  650.00   65,000

      フリュー         100  1,176.00    117,600

      ヤマシンフィルタ         200  756.00   151,200

      日阪製作所         100  898.00   89,800

      やまびこ         200  1,056.00    211,200

             84/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      平田機工         100  6,410.00    641,000
      ペガサスミシン製造         100  467.00   46,700

      マルマエ         100  1,006.00    100,600

      タツモ         100  1,203.00    120,300

      ナブテスコ         600  3,185.00   1,911,000

      三井海洋開発         100  2,487.00    248,700

      レオン自動機         100  1,417.00    141,700

      ＳＭＣ         400  47,820.00   19,128,000

      ヤマハモーターロボティクスホール         100  494.00   49,400

      ディング
      オイレス工業         100  1,538.00    153,800

      サトーホールディングス         100  3,070.00    307,000

      技研製作所         100  4,810.00    481,000

      日本エアーテック         100  1,019.00    101,900

      日精樹脂工業         100  943.00   94,300

      オカダアイヨン         100  1,204.00    120,400

      ワイエイシイホールディングス         100  631.00   63,100

      小松製作所        5,100  2,417.50   12,329,250

      住友重機械工業         600  2,847.00   1,708,200

      日立建機         500  2,966.00   1,483,000

      日工         100  800.00   80,000

      井関農機         100  1,426.00    142,600

      ＴＯＷＡ         100  988.00   98,800

      丸山製作所         100  1,677.00    167,700

      北川鉄工所         100  2,176.00    217,600

      タカキタ         100  565.00   56,500

      クボタ        5,900  1,738.00   10,254,200

      月島機械         200  1,428.00    285,600

      帝国電機製作所         100  1,343.00    134,300

      東京機械製作所         100  365.00   36,500

      新東工業         200  943.00   188,600

      澁谷工業         100  3,020.00    302,000

      アイチ　コーポレーション         200  724.00   144,800

      小森コーポレーション         200  979.00   195,800

      鶴見製作所         100  1,782.00    178,200

      住友精密工業         100  3,015.00    301,500

             85/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      荏原製作所         500  3,030.00   1,515,000
      酉島製作所         100  875.00   87,500

      北越工業         100  1,300.00    130,000

      ダイキン工業        1,400  15,595.00   21,833,000

      栗田工業         600  3,235.00   1,941,000

      椿本チエイン         100  3,330.00    333,000

      大同工業         100  815.00   81,500

      木村化工機         100  613.00   61,300

      アネスト岩田         200  1,000.00    200,000

      ダイフク         600  6,670.00   4,002,000

      サムコ         100  1,982.00    198,200

      加藤製作所         100  1,595.00    159,500

      タダノ         500  1,032.00    516,000

      フジテック         400  1,780.00    712,000

      ＣＫＤ         300  1,790.00    537,000

      キトー         100  1,653.00    165,300

      平和         300  2,258.00    677,400

      理想科学工業         100  1,806.00    180,600

      ＳＡＮＫＹＯ         300  3,715.00   1,114,500

      日本金銭機械         100  811.00   81,100

      マースグループホールディングス         100  1,995.00    199,500

      フクシマガリレイ         100  3,960.00    396,000

      オーイズミ         100  549.00   54,900

      ダイコク電機         100  1,581.00    158,100

      竹内製作所         100  1,865.00    186,500

      アマノ         300  3,020.00    906,000

      ＪＵＫＩ         200  759.00   151,800

      サンデンホールディングス         100  651.00   65,100

      蛇の目ミシン工業         100  402.00   40,200

      マックス         100  2,034.00    203,400

      グローリー         300  3,175.00    952,500

      新晃工業         100  1,680.00    168,000

      大和冷機工業         100  1,136.00    113,600

      セガサミーホールディングス        1,100  1,479.00   1,626,900

      リケン         100  3,505.00    350,500

      ＴＰＲ         100  1,773.00    177,300

             86/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ツバキ・ナカシマ         200  1,291.00    258,200
      ホシザキ         300  10,190.00   3,057,000

      大豊工業         100  715.00   71,500

      日本精工        2,100   919.00   1,929,900

      ＮＴＮ        2,600   287.00   746,200

      ジェイテクト        1,100  1,170.00   1,287,000

      不二越         100  4,090.00    409,000

      日本トムソン         300  459.00   137,700

      ＴＨＫ         700  2,824.00   1,976,800

      ユーシン精機         100  908.00   90,800

      イーグル工業         100  980.00   98,000

      前澤工業         100  387.00   38,700

      日本ピラー工業         100  1,447.00    144,700

      キッツ         400  754.00   301,600

      マキタ        1,400  4,180.00   5,852,000

      日立造船         800  404.00   323,200

      三菱重工業        1,900  4,009.00   7,617,100

      ＩＨＩ         800  2,582.00   2,065,600

      スター精密         100  1,375.00    137,500

      日清紡ホールディングス         800  946.00   756,800

      イビデン         700  2,501.00   1,750,700

      コニカミノルタ        2,400   680.00   1,632,000

      ブラザー工業        1,400  2,138.00   2,993,200

      ミネベアミツミ        2,100  2,166.00   4,548,600

      日立製作所        5,400  4,100.00   22,140,000

      三菱電機        11,300   1,584.00   17,899,200

      富士電機         700  3,340.00   2,338,000

      安川電機        1,200  3,845.00   4,614,000

      シンフォニアテクノロジー         100  1,227.00    122,700

      明電舎         200  2,087.00    417,400

      山洋電気         100  5,320.00    532,000

      デンヨー         100  2,068.00    206,800

      東芝テック         100  4,330.00    433,000

      マブチモーター         300  3,950.00   1,185,000

      日本電産        1,400  13,850.00   19,390,000

      ユー・エム・シー・エレクトロニク         100  406.00   40,600

             87/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ス
      トレックス・セミコンダクター         100  1,469.00    146,900

      東光高岳         100  1,169.00    116,900

      ダブル・スコープ         200  885.00   177,000

      ダイヘン         100  3,490.00    349,000

      ヤーマン         200  649.00   129,800

      ＪＶＣケンウッド         900  243.00   218,700

      ミマキエンジニアリング         100  501.00   50,100

      日新電機         200  1,242.00    248,400

      大崎電気工業         200  629.00   125,800

      オムロン        1,100  6,470.00   7,117,000

      日東工業         200  2,250.00    450,000

      ＩＤＥＣ         200  1,954.00    390,800

      ジーエス・ユアサ　コーポレーショ         400  2,165.00    866,000

      ン
      サクサホールディングス         100  2,001.00    200,100

      テクノメディカ         100  2,070.00    207,000

      日本電気        1,400  4,995.00   6,993,000

      富士通        1,100  11,950.00   13,145,000

      沖電気工業         400  1,355.00    542,000

      岩崎通信機         100  823.00   82,300

      電気興業         100  3,700.00    370,000

      サンケン電気         100  2,724.00    272,400

      アイホン         100  1,667.00    166,700

      ルネサスエレクトロニクス        5,400   704.00   3,801,600

      セイコーエプソン        1,400  1,665.00   2,331,000

      ワコム         800  386.00   308,800

      アルバック         200  3,980.00    796,000

      アクセル         100  825.00   82,500

      ＥＩＺＯ         100  3,715.00    371,500

      日本信号         200  1,386.00    277,200

      京三製作所         300  552.00   165,600

      能美防災         100  2,433.00    243,300

      ホーチキ         100  1,484.00    148,400

      星和電機         100  540.00   54,000

      エレコム         100  4,320.00    432,000

      パナソニック        12,900   1,075.50   13,873,950

             88/167

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      シャープ        1,300  1,501.00   1,951,300
      アンリツ         700  2,173.00   1,521,100

      富士通ゼネラル         300  2,451.00    735,300

      ソニー        7,100  7,703.00   54,691,300

      ＴＤＫ         500  11,770.00   5,885,000

      タムラ製作所         400  643.00   257,200

      アルプスアルパイン        1,000  1,920.00   1,920,000

      池上通信機         100  1,166.00    116,600

      日本電波工業         100  473.00   47,300

      鈴木         100  747.00   74,700

      ローランド　ディー．ジー．         100  1,982.00    198,200

      フォスター電機         100  1,603.00    160,300

      ヨコオ         100  2,888.00    288,800

      ティアック         100  191.00   19,100

      ホシデン         300  1,193.00    357,900

      ヒロセ電機         200  13,590.00   2,718,000

      日本航空電子工業         300  1,923.00    576,900

      ＴＯＡ         100  1,112.00    111,200

      マクセルホールディングス         200  1,421.00    284,200

      古野電気         100  1,064.00    106,400

      スミダコーポレーション         100  1,046.00    104,600

      アイコム         100  2,536.00    253,600

      本多通信工業         100  516.00   51,600

      船井電機         100  658.00   65,800

      横河電機        1,000  1,917.00   1,917,000

      アズビル         700  2,965.00   2,075,500

      東亜ディーケーケー         100  960.00   96,000

      日本光電工業         500  3,155.00   1,577,500

      チノー         100  1,377.00    137,700

      共和電業         200  427.00   85,400

      日本電子材料         100  925.00   92,500

      堀場製作所         200  6,980.00   1,396,000

      アドバンテスト         800  5,710.00   4,568,000

      小野測器         100  585.00   58,500

      エスペック         100  2,192.00    219,200

      キーエンス        1,000  37,120.00   37,120,000

             89/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日置電機         100  3,925.00    392,500
      シスメックス         800  7,866.00   6,292,800

      日本マイクロニクス         100  1,262.00    126,200

      メガチップス         100  1,705.00    170,500

      ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ         100  3,480.00    348,000

      原田工業         100  954.00   95,400

      コーセル         100  1,101.00    110,100

      イリソ電子工業         100  4,130.00    413,000

      オプテックスグループ         100  1,438.00    143,800

      千代田インテグレ         100  2,040.00    204,000

      レーザーテック         400  5,510.00   2,204,000

      スタンレー電気         800  2,898.00   2,318,400

      ウシオ電機         600  1,522.00    913,200

      岡谷電機産業         100  368.00   36,800

      ヘリオス　テクノ　ホールディング         100  429.00   42,900

      エノモト         100  1,287.00    128,700

      日本セラミック         100  2,424.00    242,400

      遠藤照明         100  687.00   68,700

      古河電池         100  731.00   73,100

      双信電機         100  434.00   43,400

      山一電機         100  1,626.00    162,600

      図研         100  2,502.00    250,200

      日本電子         200  3,560.00    712,000

      カシオ計算機        1,000  2,007.00   2,007,000

      ファナック        1,100  20,380.00   22,418,000

      日本シイエムケイ         300  515.00   154,500

      エンプラス         100  2,875.00    287,500

      大真空         100  1,653.00    165,300

      ローム         500  7,920.00   3,960,000

      浜松ホトニクス         800  4,645.00   3,716,000

      三井ハイテック         100  1,669.00    166,900

      新光電気工業         300  1,285.00    385,500

      京セラ        1,600  7,093.00   11,348,800

      太陽誘電         500  3,205.00   1,602,500

      村田製作所        3,300  6,249.00   20,621,700

      双葉電子工業         100  1,261.00    126,100

             90/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      北陸電気工業         100  1,213.00    121,300
      ニチコン         300  986.00   295,800

      日本ケミコン         100  1,651.00    165,100

      ＫＯＡ         200  1,150.00    230,000

      市光工業         200  677.00   135,400

      小糸製作所         700  4,820.00   3,374,000

      ミツバ         200  637.00   127,400

      ＳＣＲＥＥＮホールディングス         200  5,960.00   1,192,000

      キヤノン電子         100  2,014.00    201,400

      キヤノン        6,000  2,872.00   17,232,000

      リコー        2,800  1,253.00   3,508,400

      象印マホービン         300  2,187.00    656,100

      東京エレクトロン         800  24,070.00   19,256,000

      トヨタ紡織         300  1,639.00    491,700

      ユニプレス         200  1,412.00    282,400

      豊田自動織機         900  5,850.00   5,265,000

      モリタホールディングス         200  1,754.00    350,800

      三櫻工業         100  1,031.00    103,100

      デンソー        2,500  4,451.00   11,127,500

      東海理化電機製作所         300  1,864.00    559,200

      三井Ｅ＆Ｓホールディングス         400  930.00   372,000

      川崎重工業         900  2,126.00   1,913,400

      名村造船所         400  236.00   94,400

      サノヤスホールディングス         200  173.00   34,600

      三菱ロジスネクスト         100  1,695.00    169,500

      日産自動車        13,300   590.00   7,847,000

      いすゞ自動車        3,200  1,072.00   3,430,400

      トヨタ自動車        12,600   7,580.00   95,508,000

      日野自動車        1,400  1,026.00   1,436,400

      三菱自動車工業        4,200   402.00   1,688,400

      エフテック         100  748.00   74,800

      レシップホールディングス         100  655.00   65,500

      ＧＭＢ         100  802.00   80,200

      武蔵精密工業         300  1,311.00    393,300

      日産車体         200  1,047.00    209,400

      新明和工業         300  1,349.00    404,700

             91/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      極東開発工業         200  1,404.00    280,800
      日信工業         200  2,234.00    446,800

      トピー工業         100  1,742.00    174,200

      タチエス         200  1,258.00    251,600

      ＮＯＫ         600  1,500.00    900,000

      フタバ産業         300  654.00   196,200

      ＫＹＢ         100  2,967.00    296,700

      大同メタル工業         200  675.00   135,000

      プレス工業         600  362.00   217,200

      ミクニ         100  331.00   33,100

      太平洋工業         200  1,281.00    256,200

      ケーヒン         300  2,580.00    774,000

      河西工業         200  805.00   161,000

      アイシン精機         900  3,730.00   3,357,000

      マツダ        3,300   909.00   2,999,700

      今仙電機製作所         100  879.00   87,900

      本田技研工業        9,000  2,809.50   25,285,500

      スズキ        2,200  5,025.00   11,055,000

      ＳＵＢＡＲＵ        3,600  2,746.00   9,885,600

      安永         100  1,123.00    112,300

      ヤマハ発動機        1,500  2,048.00   3,072,000

      ショーワ         300  2,282.00    684,600

      ＴＢＫ         200  459.00   91,800

      エクセディ         200  2,296.00    459,200

      豊田合成         400  2,319.00    927,600

      愛三工業         200  720.00   144,000

      日本プラスト         100  669.00   66,900

      ヨロズ         100  1,417.00    141,700

      エフ・シー・シー         200  2,269.00    453,800

      シマノ         400  16,800.00   6,720,000

      テイ・エス　テック         300  3,050.00    915,000

      ジャムコ         100  1,358.00    135,800

      テルモ        3,200  3,890.00   12,448,000

      日機装         300  1,332.00    399,600

      日本エム・ディ・エム         100  2,148.00    214,800

      島津製作所        1,300  3,110.00   4,043,000

             92/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ＪＭＳ         100  927.00   92,700
      長野計器         100  886.00   88,600

      東京計器         100  998.00   99,800

      愛知時計電機         100  4,240.00    424,000

      インターアクション         100  2,640.00    264,000

      オーバル         100  240.00   24,000

      東京精密         200  3,860.00    772,000

      マニー         500  2,794.00   1,397,000

      ニコン        1,800  1,314.00   2,365,200

      トプコン         500  1,205.00    602,500

      オリンパス        6,200  1,785.50   11,070,100

      理研計器         100  2,125.00    212,500

      ＨＯＹＡ        2,300  10,590.00   24,357,000

      ノーリツ鋼機         100  1,550.00    155,000

      エー・アンド・デイ         100  898.00   89,800

      朝日インテック         900  2,998.00   2,698,200

      シチズン時計        1,300   522.00   678,600

      大研医器         100  663.00   66,300

      メニコン         200  4,955.00    991,000

      松風         100  1,831.00    183,100

      セイコーホールディングス         200  2,629.00    525,800

      ニプロ         800  1,248.00    998,400

      パラマウントベッドホールディング         100  4,540.00    454,000

      ス
      トランザクション         100  1,097.00    109,700

      粧美堂         100  395.00   39,500

      前田工繊         100  2,129.00    212,900

      永大産業         200  345.00   69,000

      アートネイチャー         100  763.00   76,300

      バンダイナムコホールディングス        1,200  6,332.00   7,598,400

      共立印刷         200  165.00   33,000

      ＳＨＯＥＩ         100  5,310.00    531,000

      フランスベッドホールディングス         200  942.00   188,400

      パイロットコーポレーション         200  4,335.00    867,000

      萩原工業         100  1,582.00    158,200

      トッパン・フォームズ         200  1,195.00    239,000

             93/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      フジシールインターナショナル         300  2,311.00    693,300
      タカラトミー         500  1,173.00    586,500

      廣済堂         100  1,045.00    104,500

      アーク         500   93.00   46,500

      タカノ         100  784.00   78,400

      プロネクサス         100  1,124.00    112,400

      ホクシン         100  158.00   15,800

      大建工業         100  1,844.00    184,400

      凸版印刷        1,500  2,189.00   3,283,500

      大日本印刷        1,400  3,055.00   4,277,000

      ＮＩＳＳＨＡ         200  1,004.00    200,800

      ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ         100  1,723.00    172,300

      アシックス         900  1,588.00   1,429,200

      ヤマハ         700  5,510.00   3,857,000

      クリナップ         100  668.00   66,800

      ピジョン         700  3,855.00   2,698,500

      キングジム         100  881.00   88,100

      リンテック         300  2,395.00    718,500

      イトーキ         200  469.00   93,800

      任天堂         700  40,040.00   28,028,000

      三菱鉛筆         200  1,593.00    318,600

      タカラスタンダード         200  1,863.00    372,600

      コクヨ         500  1,610.00    805,000

      ナカバヤシ         200  613.00   122,600

      グローブライド         100  2,327.00    232,700

      オカムラ         300  1,042.00    312,600

      美津濃         100  2,663.00    266,300

      東京電力ホールディングス        9,000   449.00   4,041,000

      中部電力        3,500  1,520.00   5,320,000

      関西電力        4,200  1,255.50   5,273,100

      中国電力        1,500  1,464.00   2,196,000

      北陸電力        1,000   892.00   892,000

      東北電力        2,800  1,036.00   2,900,800

      四国電力        1,000   940.00   940,000

      九州電力        2,300   905.00   2,081,500

      北海道電力        1,100   498.00   547,800

             94/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      沖縄電力         200  2,045.00    409,000
      電源開発         900  2,479.00   2,231,100

      エフオン         100  760.00   76,000

      イーレックス         200  1,679.00    335,800

      レノバ         200  1,321.00    264,200

      東京瓦斯        2,100  2,431.50   5,106,150

      大阪瓦斯        2,200  1,873.00   4,120,600

      東邦瓦斯         600  4,235.00   2,541,000

      北海道瓦斯         100  1,631.00    163,100

      広島ガス         200  353.00   70,600

      西部瓦斯         100  2,349.00    234,900

      静岡ガス         300  886.00   265,800

      メタウォーター         100  4,145.00    414,500

      ＳＢＳホールディングス         100  1,823.00    182,300

      東武鉄道        1,200  3,825.00   4,590,000

      相鉄ホールディングス         400  2,931.00   1,172,400

      東急        2,900  1,916.00   5,556,400

      京浜急行電鉄        1,500  2,026.00   3,039,000

      小田急電鉄        1,700  2,403.00   4,085,100

      京王電鉄         600  6,210.00   3,726,000

      京成電鉄         800  3,850.00   3,080,000

      富士急行         200  3,745.00    749,000

      東日本旅客鉄道        2,000  9,533.00   19,066,000

      西日本旅客鉄道        1,000  8,907.00   8,907,000

      東海旅客鉄道         900  21,605.00   19,444,500

      西武ホールディングス        1,500  1,700.00   2,550,000

      鴻池運輸         200  1,539.00    307,800

      西日本鉄道         300  2,545.00    763,500

      ハマキョウレックス         100  3,325.00    332,500

      サカイ引越センター         100  6,100.00    610,000

      近鉄グループホールディングス        1,100  5,720.00   6,292,000

      阪急阪神ホールディングス        1,400  4,430.00   6,202,000

      南海電気鉄道         500  2,738.00   1,369,000

      京阪ホールディングス         500  4,900.00   2,450,000

      名古屋鉄道         900  3,205.00   2,884,500

      山陽電気鉄道         100  2,101.00    210,100

             95/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日本通運         400  5,770.00   2,308,000
      ヤマトホールディングス        1,800  1,849.00   3,328,200

      山九         300  5,420.00   1,626,000

      丸運         100  325.00   32,500

      丸全昭和運輸         100  2,924.00    292,400

      センコーグループホールディングス         600  873.00   523,800

      ニッコンホールディングス         400  2,549.00   1,019,600

      福山通運         100  3,605.00    360,500

      セイノーホールディングス         800  1,404.00   1,123,200

      日立物流         200  3,130.00    626,000

      丸和運輸機関         100  2,201.00    220,100

      Ｃ＆Ｆロジホールディングス         100  1,276.00    127,600

      九州旅客鉄道        1,000  3,555.00   3,555,000

      ＳＧホールディングス        1,100  2,392.00   2,631,200

      日本郵船         900  1,745.00   1,570,500

      商船三井         700  2,562.00   1,793,400

      川崎汽船         300  1,425.00    427,500

      ＮＳユナイテッド海運         100  1,971.00    197,100

      明治海運         200  364.00   72,800

      飯野海運         500  360.00   180,000

      乾汽船         100  1,131.00    113,100

      日本航空        1,900  3,037.00   5,770,300

      ＡＮＡホールディングス        2,000  3,375.00   6,750,000

      日新         100  1,634.00    163,400

      三菱倉庫         300  2,715.00    814,500

      三井倉庫ホールディングス         200  1,794.00    358,800

      住友倉庫         400  1,442.00    576,800

      澁澤倉庫         100  2,097.00    209,700

      東陽倉庫         200  316.00   63,200

      日本トランスシティ         200  475.00   95,000

      ケイヒン         100  1,290.00    129,000

      中央倉庫         100  1,114.00    111,400

      安田倉庫         100  1,104.00    110,400

      宇徳         100  541.00   54,100

      上組         600  2,355.00   1,413,000

      キムラユニティー         100  1,126.00    112,600

             96/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      近鉄エクスプレス         200  1,746.00    349,200
      東海運         100  280.00   28,000

      エーアイテイー         100  986.00   98,600

      内外トランスライン         100  1,272.00    127,200

      ＮＥＣネッツエスアイ         100  4,170.00    417,000

      システナ         300  1,850.00    555,000

      デジタルアーツ         100  4,915.00    491,500

      日鉄ソリューションズ         200  3,230.00    646,000

      キューブシステム         100  762.00   76,200

      ソリトンシステムズ         100  1,211.00    121,100

      ソフトクリエイトホールディングス         100  1,750.00    175,000

      ＴＩＳ         400  6,620.00   2,648,000

      ネオス         100  708.00   70,800

      グリー         800  464.00   371,200

      コーエーテクモホールディングス         200  2,909.00    581,800

      ＡＧＳ         100  802.00   80,200

      ファインデックス         100  1,108.00    110,800

      ＫＬａｂ         200  789.00   157,800

      ポールトゥウィン・ピットクルー         200  914.00   182,800

      ホールディ
      ネクソン        3,100  1,482.00   4,594,200

      アイスタイル         300  454.00   136,200

      エイチーム         100  914.00   91,400

      エニグモ         100  869.00   86,900

      テクノスジャパン         100  512.00   51,200

      コロプラ         400  1,186.00    474,400

      オルトプラス         100  884.00   88,400

      ブロードリーフ         500  601.00   300,500

      デジタルハーツホールディングス         100  901.00   90,100

      システム情報         100  988.00   98,800

      じげん         300  494.00   148,200

      ブイキューブ         100  697.00   69,700

      ディー・エル・イー         100  182.00   18,200

      フィックスターズ         200  1,502.00    300,400

      ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ         100  1,049.00    104,900

      ティーガイア         100  2,696.00    269,600

             97/167


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日本アジアグループ         200  367.00   73,400
      豆蔵ホールディングス         100  1,880.00    188,000

      テクマトリックス         100  2,623.00    262,300

      ガンホー・オンライン・エンターテ         300  2,034.00    610,200

      イメント
      ＧＭＯペイメントゲートウェイ         200  7,050.00   1,410,000

      ザッパラス         100  381.00   38,100

      インターネットイニシアティブ         200  3,000.00    600,000

      さくらインターネット         100  629.00   62,900

      ＳＲＡホールディングス         100  2,526.00    252,600

      システムインテグレータ         100  886.00   88,600

      朝日ネット         100  717.00   71,700

      ｅＢＡＳＥ         100  1,693.00    169,300

      フリービット         100  839.00   83,900

      コムチュア         100  2,142.00    214,200

      アステリア         100  552.00   55,200

      マークラインズ         100  1,963.00    196,300

      メディカル・データ・ビジョン         100  811.00   81,100

      ｇｕｍｉ         200  738.00   147,600

      デジタル・インフォメーション・テ         100  1,733.00    173,300

      クノロジ
      オープンドア         100  1,311.00    131,100

      ＬＩＮＥ         300  5,360.00   1,608,000

      カナミックネットワーク         100  761.00   76,100

      シンクロ・フード         100  510.00   51,000

      オークネット         100  1,184.00    118,400

      ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ         100  684.00   68,400

      マクロミル         200  993.00   198,600

      ソルクシーズ         100  901.00   90,100

      プロトコーポレーション         100  1,427.00    142,700

      野村総合研究所        1,900  2,546.00   4,837,400

      サイバネットシステム         100  880.00   88,000

      ＣＥホールディングス         100  471.00   47,100

      インテージホールディングス         200  883.00   176,600

      東邦システムサイエンス         100  883.00   88,300

      ソースネクスト         500  490.00   245,000

      インフォコム         100  3,105.00    310,500

             98/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ラクスル         100  3,495.00    349,500
      ＦＩＧ         100  295.00   29,500

      アルテリア・ネットワークス         200  1,908.00    381,600

      フォーカスシステムズ         100  963.00   96,300

      フジ・メディア・ホールディングス        1,100  1,490.00   1,639,000

      オービック         400  15,110.00   6,044,000

      ジャストシステム         200  5,850.00   1,170,000

      ＴＤＣソフト         100  966.00   96,600

      Ｚホールディングス        15,200   424.00   6,444,800

      トレンドマイクロ         500  5,750.00   2,875,000

      日本オラクル         200  9,500.00   1,900,000

      フューチャー         100  1,900.00    190,000

      ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ         100  1,410.00    141,000

      トーセ         100  898.00   89,800

      オービックビジネスコンサルタント         100  4,215.00    421,500

      伊藤忠テクノソリューションズ         600  3,240.00   1,944,000

      アイティフォー         200  750.00   150,000

      大塚商会         600  4,350.00   2,610,000

      サイボウズ         200  1,979.00    395,800

      ソフトブレーン         100  564.00   56,400

      電通国際情報サービス         100  4,585.00    458,500

      デジタルガレージ         200  4,015.00    803,000

      ＥＭシステムズ         200  905.00   181,000

      ＣＩＪ         100  852.00   85,200

      日本エンタープライズ         200  252.00   50,400

      ＷＯＷＯＷ         100  2,665.00    266,500

      スカラ         100  727.00   72,700

      ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ         100  517.00   51,700

      ネットワンシステムズ         400  1,841.00    736,400

      システムソフト         300   98.00   29,400

      アルゴグラフィックス         100  3,515.00    351,500

      マーベラス         200  696.00   139,200

      エイベックス         200  1,207.00    241,400

      日本ユニシス         300  3,325.00    997,500

      兼松エレクトロニクス         100  3,480.00    348,000

      東京放送ホールディングス         700  1,882.00   1,317,400

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      日本テレビホールディングス        1,000  1,488.00   1,488,000
      朝日放送グループホールディングス         100  742.00   74,200

      テレビ朝日ホールディングス         300  2,091.00    627,300

      スカパーＪＳＡＴホールディングス         700  463.00   324,100

      テレビ東京ホールディングス         100  2,336.00    233,600

      ビジョン         100  1,454.00    145,400

      ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮ         100  1,663.00    166,300

      ＧＳ
      ワイヤレスゲート         100  756.00   75,600

      コネクシオ         100  1,579.00    157,900

      日本通信         900  240.00   216,000

      クロップス         100  719.00   71,900

      日本電信電話        14,800   2,786.50   41,240,200

      ＫＤＤＩ        8,300  3,300.00   27,390,000

      ソフトバンク        10,100   1,500.00   15,150,000

      光通信         100  27,020.00   2,702,000

      ＮＴＴドコモ        8,200  3,084.00   25,288,800

      エムティーアイ         100  682.00   68,200

      ＧＭＯインターネット         400  2,100.00    840,000

      ＫＡＤＯＫＡＷＡ         300  1,819.00    545,700

      ゼンリン         200  1,475.00    295,000

      昭文社         100  370.00   37,000

      インプレスホールディングス         100  167.00   16,700

      アイネット         100  1,461.00    146,100

      松竹         100  14,620.00   1,462,000

      東宝         700  4,005.00   2,803,500

      エヌ・ティ・ティ・データ        3,000  1,549.00   4,647,000

      ＤＴＳ         200  2,548.00    509,600

      スクウェア・エニックス・ホール         500  5,410.00   2,705,000

      ディングス
      シーイーシー         100  2,046.00    204,600

      カプコン         500  3,120.00   1,560,000

      ジャステック         100  1,065.00    106,500

      ＳＣＳＫ         300  5,670.00   1,701,000

      アイネス         200  1,608.00    321,600

      ＴＫＣ         100  5,460.00    546,000

      富士ソフト         100  4,405.00    440,500

            100/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ＮＳＤ         400  1,782.00    712,800
      コナミホールディングス         400  4,130.00   1,652,000

      ＪＢＣＣホールディングス         100  1,893.00    189,300

      ミロク情報サービス         100  3,005.00    300,500

      ソフトバンクグループ        8,800  4,502.00   39,617,600

      高千穂交易         100  1,157.00    115,700

      エレマテック         100  1,076.00    107,600

      あらた         100  4,475.00    447,500

      フィールズ         100  555.00   55,500

      双日        6,100   343.00   2,092,300

      アルフレッサ　ホールディングス        1,200  2,229.00   2,674,800

      横浜冷凍         300  960.00   288,000

      ラサ商事         100  920.00   92,000

      ラクーンホールディングス         100  778.00   77,800

      アルコニックス         100  1,317.00    131,700

      神戸物産         400  4,225.00   1,690,000

      あい　ホールディングス         200  1,834.00    366,800

      ダイワボウホールディングス         100  5,990.00    599,000

      マクニカ・富士エレホールディング         300  1,644.00    493,200

      ス
      バイタルケーエスケー・ホールディ         200  1,037.00    207,400

      ングス
      八洲電機         100  892.00   89,200

      メディアスホールディングス         100  830.00   83,000

      レスターホールディングス         100  1,824.00    182,400

      ＴＯＫＡＩホールディングス         600  1,022.00    613,200

      三洋貿易         200  1,304.00    260,800

      ウイン・パートナーズ         100  1,160.00    116,000

      シップヘルスケアホールディングス         200  4,865.00    973,000

      コメダホールディングス         200  2,184.00    436,800

      富士興産         100  646.00   64,600

      小野建         100  1,350.00    135,000

      佐鳥電機         100  870.00   87,000

      エコートレーディング         100  574.00   57,400

      伯東         100  1,261.00    126,100

      コンドーテック         100  1,139.00    113,900

      中山福         100  514.00   51,400

            101/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ナガイレーベン         200  2,342.00    468,400
      三菱食品         100  3,165.00    316,500

      松田産業         100  1,561.00    156,100

      第一興商         200  5,270.00   1,054,000

      メディパルホールディングス        1,200  2,316.00   2,779,200

      アズワン         100  9,460.00    946,000

      スズデン         100  1,410.00    141,000

      尾家産業         100  1,328.00    132,800

      シモジマ         100  1,120.00    112,000

      ドウシシャ         100  1,716.00    171,600

      高速         100  1,190.00    119,000

      丸文         100  598.00   59,800

      ハピネット         100  1,326.00    132,600

      日本ライフライン         300  1,379.00    413,700

      タカショー         100  459.00   45,900

      ＩＤＯＭ         300  581.00   174,300

      進和         100  2,194.00    219,400

      エスケイジャパン         100  438.00   43,800

      シークス         100  1,284.00    128,400

      田中商事         100  717.00   71,700

      オーハシテクニカ         100  1,535.00    153,500

      伊藤忠商事        7,800  2,530.00   19,734,000

      丸紅        11,600   785.60   9,112,960

      長瀬産業         600  1,509.00    905,400

      蝶理         100  2,099.00    209,900

      豊田通商        1,200  3,605.00   4,326,000

      三共生興         200  572.00   114,400

      兼松         400  1,400.00    560,000

      三井物産        9,800  1,937.00   18,982,600

      日本紙パルプ商事         100  4,070.00    407,000

      日立ハイテクノロジーズ         400  8,100.00   3,240,000

      カメイ         100  1,120.00    112,000

      山善         400  1,015.00    406,000

      住友商事        7,100  1,638.50   11,633,350

      三菱商事        7,900  2,798.00   22,104,200

      第一実業         100  3,490.00    349,000

            102/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      キヤノンマーケティングジャパン         300  2,632.00    789,600
      西華産業         100  1,270.00    127,000

      佐藤商事         100  943.00   94,300

      菱洋エレクトロ         100  1,826.00    182,600

      東京産業         200  608.00   121,600

      ユアサ商事         100  3,505.00    350,500

      小林産業         100  277.00   27,700

      阪和興業         200  2,663.00    532,600

      正栄食品工業         100  3,680.00    368,000

      カナデン         100  1,332.00    133,200

      菱電商事         100  1,647.00    164,700

      フルサト工業         100  1,734.00    173,400

      岩谷産業         200  3,685.00    737,000

      イワキ         100  512.00   51,200

      三愛石油         300  1,097.00    329,100

      稲畑産業         200  1,470.00    294,000

      明和産業         100  595.00   59,500

      ワキタ         200  1,004.00    200,800

      東邦ホールディングス         400  2,244.00    897,600

      サンゲツ         300  1,928.00    578,400

      ミツウロコグループホールディング         200  1,139.00    227,800

      ス
      伊藤忠エネクス         200  927.00   185,400

      サンリオ         300  2,104.00    631,200

      サンワテクノス         100  956.00   95,600

      リョーサン         100  2,476.00    247,600

      新光商事         200  830.00   166,000

      トーホー         100  1,788.00    178,800

      三信電気         100  1,704.00    170,400

      東陽テクニカ         100  1,156.00    115,600

      モスフードサービス         100  3,020.00    302,000

      加賀電子         100  2,243.00    224,300

      ソーダニッカ         100  595.00   59,500

      立花エレテック         100  1,767.00    176,700

      フォーバル         100  1,134.00    113,400

      ＰＡＬＴＡＣ         200  5,180.00   1,036,000

            103/167


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      三谷産業         100  346.00   34,600
      太平洋興発         100  782.00   78,200

      国際紙パルプ商事         300  277.00   83,100

      ヤマタネ         100  1,512.00    151,200

      日鉄物産         100  4,880.00    488,000

      トラスコ中山         200  2,510.00    502,000

      オートバックスセブン         400  1,586.00    634,400

      モリト         100  798.00   79,800

      加藤産業         200  3,410.00    682,000

      イノテック         100  1,099.00    109,900

      イエローハット         200  1,706.00    341,200

      ＪＫホールディングス         100  725.00   72,500

      日伝         100  2,058.00    205,800

      北沢産業         100  268.00   26,800

      杉本商事         100  1,950.00    195,000

      因幡電機産業         400  2,696.00   1,078,400

      ミスミグループ本社        1,400  2,789.00   3,904,600

      アルテック         100  258.00   25,800

      スズケン         500  4,200.00   2,100,000

      ジェコス         100  1,059.00    105,900

      グローセル         100  445.00   44,500

      ローソン         300  6,260.00   1,878,000

      サンエー         100  4,500.00    450,000

      カワチ薬品         100  2,157.00    215,700

      エービーシー・マート         200  6,990.00   1,398,000

      ハードオフコーポレーション         100  817.00   81,700

      アスクル         100  3,540.00    354,000

      ゲオホールディングス         200  1,219.00    243,800

      アダストリア         200  2,113.00    422,600

      ジーフット         100  618.00   61,800

      シー・ヴイ・エス・ベイエリア         100  661.00   66,100

      くら寿司         100  5,470.00    547,000

      キャンドゥ         100  1,631.00    163,100

      パルグループホールディングス         100  3,185.00    318,500

      エディオン         500  1,128.00    564,000

      サーラコーポレーション         300  617.00   185,100

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ワッツ         100  622.00   62,200
      ひらまつ         300  270.00   81,000

      ハニーズホールディングス         100  1,338.00    133,800

      ファーマライズホールディングス         100  658.00   65,800

      アルペン         100  1,619.00    161,900

      ハブ         100  1,005.00    100,500

      クオールホールディングス         200  1,353.00    270,600

      ジンズホールディングス         100  7,630.00    763,000

      ビックカメラ         700  1,164.00    814,800

      ＤＣＭホールディングス         700  1,035.00    724,500

      ペッパーフードサービス         100  955.00   95,500

      ＭｏｎｏｔａＲＯ         800  2,713.00   2,170,400

      東京一番フーズ         100  622.00   62,200

      ＤＤホールディングス         100  1,627.00    162,700

      きちりホールディングス         100  746.00   74,600

      アークランドサービスホールディン         100  1,959.00    195,900

      グス
      Ｊ．フロント　リテイリング        1,400  1,285.00   1,799,000

      ドトール・日レスホールディングス         200  2,071.00    414,200

      マツモトキヨシホールディングス         500  4,390.00   2,195,000

      ブロンコビリー         100  2,596.00    259,600

      ＺＯＺＯ        1,100  1,582.00   1,740,200

      トレジャー・ファクトリー         100  847.00   84,700

      ココカラファイン         100  5,850.00    585,000

      三越伊勢丹ホールディングス        2,000   802.00   1,604,000

      Ｈａｍｅｅ         100  1,537.00    153,700

      ウエルシアホールディングス         300  5,990.00   1,797,000

      クリエイトＳＤホールディングス         200  2,813.00    562,600

      丸善ＣＨＩホールディングス         200  361.00   72,200

      ミサワ         100  648.00   64,800

      ティーライフ         100  900.00   90,000

      エー・ピーカンパニー         100  601.00   60,100

      シュッピン         100  1,081.00    108,100

      ネクステージ         200  1,041.00    208,200

      ジョイフル本田         300  1,260.00    378,000

      キリン堂ホールディングス         100  1,700.00    170,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ホットランド         100  1,278.00    127,800
      すかいらーくホールディングス        1,300  1,985.00   2,580,500

      ＳＦＰホールディングス         100  2,242.00    224,200

      綿半ホールディングス         100  1,921.00    192,100

      ユナイテッド・スーパーマーケッ         300  979.00   293,700

      ト・ホール
      ゴルフダイジェスト・オンライン         100  632.00   63,200

      ＢＥＥＮＯＳ         100  1,155.00    115,500

      あさひ         100  1,310.00    131,000

      トーエル         100  784.00   78,400

      オンリー         100  777.00   77,700

      セブン＆アイ・ホールディングス        4,400  4,256.00   18,726,400

      クリエイト・レストランツ・ホール         300  2,281.00    684,300

      ディング
      ツルハホールディングス         200  13,020.00   2,604,000

      サンマルクホールディングス         100  2,265.00    226,500

      フェリシモ         100  994.00   99,400

      トリドールホールディングス         100  2,502.00    250,200

      ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ         200  504.00   100,800

      ウイルプラスホールディングス         100  825.00   82,500

      ＪＭホールディングス         100  2,268.00    226,800

      アレンザホールディングス         100  970.00   97,000

      バロックジャパンリミテッド         100  1,009.00    100,900

      クスリのアオキホールディングス         100  6,490.00    649,000

      力の源ホールディングス         100  1,002.00    100,200

      スシローグローバルホールディング         100  9,390.00    939,000

      ス
      ＬＩＸＩＬビバ         100  2,110.00    211,000

      メディカルシステムネットワーク         200  527.00   105,400

      はるやまホールディングス         100  858.00   85,800

      ノジマ         200  2,159.00    431,800

      カッパ・クリエイト         200  1,460.00    292,000

      ライトオン         100  583.00   58,300

      ジーンズメイト         100  292.00   29,200

      良品計画        1,500  1,807.00   2,710,500

      三城ホールディングス         200  333.00   66,600

      アドヴァン         200  1,300.00    260,000

            106/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      アルビス         100  2,200.00    220,000
      コナカ         200  405.00   81,000

      ハウス　オブ　ローゼ         100  1,670.00    167,000

      イオン北海道         200  798.00   159,600

      コジマ         200  519.00   103,800

      ヒマラヤ         100  809.00   80,900

      コーナン商事         200  2,384.00    476,800

      エコス         100  1,687.00    168,700

      ワタミ         100  1,273.00    127,300

      マルシェ         100  780.00   78,000

      パン・パシフィック・インターナ        2,700  1,746.00   4,714,200

      ショナルホ
      西松屋チェーン         200  932.00   186,400

      ゼンショーホールディングス         600  2,272.00   1,363,200

      幸楽苑ホールディングス         100  1,847.00    184,700

      ハークスレイ         100  1,270.00    127,000

      サイゼリヤ         200  2,395.00    479,000

      ＶＴホールディングス         500  446.00   223,000

      魚力         100  1,586.00    158,600

      ポプラ         100  498.00   49,800

      ユナイテッドアローズ         100  2,858.00    285,800

      ハイデイ日高         200  1,967.00    393,400

      京都きもの友禅         100  323.00   32,300

      コロワイド         400  2,198.00    879,200

      ピーシーデポコーポレーション         200  575.00   115,000

      壱番屋         100  5,670.00    567,000

      トップカルチャー         100  331.00   33,100

      ＰＬＡＮＴ         100  562.00   56,200

      スギホールディングス         200  5,400.00   1,080,000

      薬王堂ホールディングス         100  2,169.00    216,900

      ヴィア・ホールディングス         200  660.00   132,000

      スクロール         200  352.00   70,400

      ヨンドシーホールディングス         100  2,359.00    235,900

      ファミリーマート         900  2,323.00   2,090,700

      木曽路         100  2,926.00    292,600

      ＳＲＳホールディングス         200  1,040.00    208,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      千趣会         300  473.00   141,900
      タカキュー         100  184.00   18,400

      ケーヨー         300  540.00   162,000

      上新電機         100  2,363.00    236,300

      日本瓦斯         200  3,490.00    698,000

      ロイヤルホールディングス         200  2,368.00    473,600

      東天紅         100  1,269.00    126,900

      いなげや         100  1,471.00    147,100

      島忠         200  3,100.00    620,000

      チヨダ         100  1,469.00    146,900

      ライフコーポレーション         100  2,648.00    264,800

      リンガーハット         100  2,447.00    244,700

      ＭｒＭａｘＨＤ         200  460.00   92,000

      テンアライド         200  436.00   87,200

      ＡＯＫＩホールディングス         200  1,070.00    214,000

      オークワ         200  1,483.00    296,600

      コメリ         200  2,369.00    473,800

      青山商事         200  1,406.00    281,200

      しまむら         100  8,220.00    822,000

      はせがわ         100  403.00   40,300

      高島屋         900  1,150.00   1,035,000

      松屋         300  743.00   222,900

      エイチ・ツー・オー　リテイリング         600  990.00   594,000

      パルコ         200  1,848.00    369,600

      丸井グループ        1,000  2,480.00   2,480,000

      アクシアル　リテイリング         100  3,675.00    367,500

      井筒屋         100  233.00   23,300

      イオン        4,300  2,239.00   9,627,700

      イズミ         200  3,395.00    679,000

      平和堂         200  1,898.00    379,600

      フジ         100  1,848.00    184,800

      ヤオコー         100  5,650.00    565,000

      ゼビオホールディングス         200  1,168.00    233,600

      ケーズホールディングス        1,100  1,328.00   1,460,800

      Ｏｌｙｍｐｉｃグループ         100  599.00   59,900

      日産東京販売ホールディングス         200  277.00   55,400

            108/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ         100  1,969.00    196,900
      ナルミヤ・インターナショナル         100  1,219.00    121,900

      総合メディカルホールディングス         100  2,005.00    200,500

      ブックオフグループホールディング         100  962.00   96,200

      ス
      アインホールディングス         100  6,580.00    658,000

      ヤマダ電機        3,400   548.00   1,863,200

      アークランドサカモト         200  1,209.00    241,800

      ニトリホールディングス         500  16,970.00   8,485,000

      グルメ杵屋         100  1,200.00    120,000

      愛眼         100  255.00   25,500

      ケーユーホールディングス         100  891.00   89,100

      吉野家ホールディングス         400  2,450.00    980,000

      松屋フーズホールディングス         100  4,755.00    475,500

      サガミホールディングス         100  1,372.00    137,200

      関西スーパーマーケット         100  1,015.00    101,500

      王将フードサービス         100  6,350.00    635,000

      プレナス         100  1,978.00    197,800

      ミニストップ         100  1,534.00    153,400

      アークス         200  1,937.00    387,400

      バローホールディングス         200  1,901.00    380,200

      藤久         100  723.00   72,300

      ベルク         100  5,970.00    597,000

      大庄         100  1,644.00    164,400

      ファーストリテイリング         100  57,600.00   5,760,000

      サンドラッグ         400  3,690.00   1,476,000

      サックスバー　ホールディングス         100  837.00   83,700

      やまや         100  2,219.00    221,900

      ベルーナ         300  618.00   185,400

      じもとホールディングス         800  105.00   84,000

      めぶきフィナンシャルグループ        5,800   246.00   1,426,800

      東京きらぼしフィナンシャルグルー         200  1,268.00    253,600

      プ
      九州フィナンシャルグループ        1,800   455.00   819,000

      ゆうちょ銀行        3,200  1,016.00   3,251,200

      富山第一銀行         300  322.00   96,600

      コンコルディア・フィナンシャルグ        6,600   419.00   2,765,400

            109/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ループ
      西日本フィナンシャルホールディン         800  731.00   584,800

      グス
      関西みらいフィナンシャルグループ         700  617.00   431,900

      三十三フィナンシャルグループ         100  1,588.00    158,800

      第四北越フィナンシャルグループ         200  2,703.00    540,600

      新生銀行         800  1,690.00   1,352,000

      あおぞら銀行         700  3,060.00   2,142,000

      三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー        76,800   564.90   43,384,320

      プ
      りそなホールディングス        12,200   452.80   5,524,160

      三井住友トラスト・ホールディング        2,100  4,015.00   8,431,500

      ス
      三井住友フィナンシャルグループ        7,700  3,868.00   29,783,600

      千葉銀行        3,800   602.00   2,287,600

      群馬銀行        2,200   355.00   781,000

      武蔵野銀行         200  1,711.00    342,200

      千葉興業銀行         300  349.00   104,700

      筑波銀行         500  208.00   104,000

      七十七銀行         400  1,651.00    660,400

      青森銀行         100  2,677.00    267,700

      秋田銀行         100  1,996.00    199,600

      山形銀行         100  1,382.00    138,200

      岩手銀行         100  2,708.00    270,800

      東邦銀行        1,000   251.00   251,000

      東北銀行         100  1,040.00    104,000

      みちのく銀行         100  1,392.00    139,200

      ふくおかフィナンシャルグループ         900  1,931.00   1,737,900

      静岡銀行        2,800   775.00   2,170,000

      十六銀行         100  2,270.00    227,000

      スルガ銀行        1,100   432.00   475,200

      八十二銀行        2,700   424.00   1,144,800

      山梨中央銀行         100  1,024.00    102,400

      大垣共立銀行         200  2,272.00    454,400

      福井銀行         100  1,631.00    163,100

      北國銀行         100  3,175.00    317,500

      滋賀銀行         200  2,637.00    527,400

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      南都銀行         200  2,611.00    522,200
      百五銀行        1,000   329.00   329,000

      京都銀行         400  4,420.00   1,768,000

      紀陽銀行         400  1,578.00    631,200

      ほくほくフィナンシャルグループ         700  1,062.00    743,400

      広島銀行        1,600   498.00   796,800

      山陰合同銀行         700  606.00   424,200

      中国銀行        1,000  1,035.00   1,035,000

      伊予銀行        1,600   564.00   902,400

      百十四銀行         100  1,975.00    197,500

      四国銀行         200  948.00   189,600

      阿波銀行         200  2,416.00    483,200

      大分銀行         100  2,533.00    253,300

      宮崎銀行         100  2,470.00    247,000

      佐賀銀行         100  1,545.00    154,500

      沖縄銀行         100  3,515.00    351,500

      琉球銀行         300  1,058.00    317,400

      セブン銀行        3,700   324.00   1,198,800

      みずほフィナンシャルグループ        151,500   162.30   24,588,450

      山口フィナンシャルグループ        1,400   660.00   924,000

      名古屋銀行         100  3,235.00    323,500

      北洋銀行        1,700   221.00   375,700

      愛媛銀行         200  1,133.00    226,600

      京葉銀行         500  572.00   286,000

      栃木銀行         500  205.00   102,500

      東和銀行         200  801.00   160,200

      福島銀行         100  232.00   23,200

      大東銀行         100  619.00   61,900

      トモニホールディングス         900  367.00   330,300

      フィデアホールディングス        1,100   123.00   135,300

      池田泉州ホールディングス        1,300   193.00   250,900

      ＦＰＧ         400  964.00   385,600

      ＳＢＩホールディングス        1,200  2,512.00   3,014,400

      日本アジア投資         100  272.00   27,200

      ジャフコ         200  4,655.00    931,000

      大和証券グループ本社        8,900   544.60   4,846,940

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      野村ホールディングス        19,600   555.30   10,883,880
      岡三証券グループ        1,000   392.00   392,000

      丸三証券         300  522.00   156,600

      東洋証券         400  145.00   58,000

      東海東京フィナンシャル・ホール        1,300   341.00   443,300

      ディングス
      水戸証券         300  224.00   67,200

      いちよし証券         200  605.00   121,000

      松井証券         600  881.00   528,600

      だいこう証券ビジネス         100  694.00   69,400

      マネックスグループ         800  252.00   201,600

      極東証券         100  748.00   74,800

      岩井コスモホールディングス         100  1,289.00    128,900

      藍澤證券         200  733.00   146,600

      マネーパートナーズグループ         200  235.00   47,000

      スパークス・グループ         400  269.00   107,600

      かんぽ生命保険         400  1,861.00    744,400

      ＳＯＭＰＯホールディングス        2,100  4,093.00   8,595,300

      アニコム　ホールディングス         100  3,980.00    398,000

      ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー        2,900  3,651.00   10,587,900

      プホール
      ソニーフィナンシャルホールディン         900  2,525.00   2,272,500

      グス
      第一生命ホールディングス        6,300  1,644.50   10,360,350

      東京海上ホールディングス        4,000  6,002.00   24,008,000

      Ｔ＆Ｄホールディングス        3,400  1,181.00   4,015,400

      全国保証         300  4,635.00   1,390,500

      ジェイリース         100  367.00   36,700

      日本モーゲージサービス         100  1,991.00    199,100

      Ｃａｓａ         100  1,535.00    153,500

      アルヒ         200  1,688.00    337,600

      プレミアグループ         100  2,008.00    200,800

      クレディセゾン         800  1,721.00   1,376,800

      芙蓉総合リース         100  6,790.00    679,000

      みずほリース         200  3,240.00    648,000

      東京センチュリー         200  5,500.00   1,100,000

      日本証券金融         500  504.00   252,000

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      アイフル        1,700   293.00   498,100
      リコーリース         100  4,070.00    407,000

      イオンフィナンシャルサービス         700  1,695.00   1,186,500

      アコム        2,200   502.00   1,104,400

      ジャックス         100  2,554.00    255,400

      オリエントコーポレーション        3,000   161.00   483,000

      日立キャピタル         300  2,960.00    888,000

      アプラスフィナンシャル         600   85.00   51,000

      オリックス        7,000  1,840.00   12,880,000

      三菱ＵＦＪリース        2,800   683.00   1,912,400

      九州リースサービス         100  596.00   59,600

      日本取引所グループ        3,200  1,940.00   6,208,000

      イー・ギャランティ         100  1,308.00    130,800

      アサックス         100  713.00   71,300

      いちご        1,400   405.00   567,000

      日本駐車場開発        1,200   142.00   170,400

      スター・マイカ・ホールディングス         100  1,640.00    164,000

      ヒューリック        2,300  1,340.00   3,082,000

      野村不動産ホールディングス         700  2,629.00   1,840,300

      三重交通グループホールディングス         200  591.00   118,200

      サムティ         200  1,849.00    369,800

      ディア・ライフ         100  578.00   57,800

      エー・ディー・ワークス        2,100   29.00   60,900

      日本商業開発         100  1,695.00    169,500

      プレサンスコーポレーション         200  1,225.00    245,000

      ユニゾホールディングス         200  5,570.00   1,114,000

      ＴＨＥグローバル社         100  449.00   44,900

      日本管理センター         100  1,351.00    135,100

      フージャースホールディングス         200  684.00   136,800

      オープンハウス         300  2,932.00    879,600

      東急不動産ホールディングス        3,000   771.00   2,313,000

      飯田グループホールディングス         900  1,850.00   1,665,000

      ムゲンエステート         100  685.00   68,500

      ハウスドゥ         100  1,311.00    131,100

      パーク２４         600  2,744.00   1,646,400

      三井不動産        5,600  2,936.50   16,444,400

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      三菱地所        7,800  2,143.50   16,719,300
      平和不動産         200  3,275.00    655,000

      東京建物        1,200  1,767.00   2,120,400

      ダイビル         300  1,353.00    405,900

      京阪神ビルディング         200  1,448.00    289,600

      住友不動産        2,500  4,051.00   10,127,500

      テーオーシー         200  875.00   175,000

      レオパレス２１        1,500   313.00   469,500

      スターツコーポレーション         200  2,624.00    524,800

      フジ住宅         100  670.00   67,000

      空港施設         100  541.00   54,100

      明和地所         100  618.00   61,800

      ゴールドクレスト         100  1,884.00    188,400

      日神グループホールディングス         200  546.00   109,200

      日本エスコン         200  936.00   187,200

      タカラレーベン         500  482.00   241,000

      ＡＶＡＮＴＩＡ         100  995.00   99,500

      イオンモール         500  1,791.00    895,500

      カチタス         100  4,475.00    447,500

      トーセイ         200  1,371.00    274,200

      穴吹興産         200  1,685.00    337,000

      サンフロンティア不動産         200  1,205.00    241,000

      エフ・ジェー・ネクスト         100  1,210.00    121,000

      ランドビジネス         100  765.00   76,500

      グランディハウス         100  487.00   48,700

      日本空港ビルデング         400  5,190.00   2,076,000

      日本工営         100  3,565.00    356,500

      ＬＩＦＵＬＬ         400  561.00   224,400

      ジェイエイシーリクルートメント         100  1,687.00    168,700

      日本Ｍ＆Ａセンター         900  3,405.00   3,064,500

      タケエイ         100  1,030.00    103,000

      ビーネックスグループ         200  1,130.00    226,000

      コシダカホールディングス         300  1,510.00    453,000

      パソナグループ         100  1,386.00    138,600

      ＣＤＳ         100  1,460.00    146,000

      リンクアンドモチベーション         300  524.00   157,200

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ＧＣＡ         100  917.00   91,700
      エス・エム・エス         400  2,294.00    917,600

      パーソルホールディングス        1,100  2,018.00   2,219,800

      リニカル         100  1,050.00    105,000

      クックパッド         400  326.00   130,400

      エスクリ         100  761.00   76,100

      アイ・ケイ・ケイ         100  721.00   72,100

      学情         100  2,318.00    231,800

      スタジオアリス         100  1,912.00    191,200

      シミックホールディングス         100  1,796.00    179,600

      綜合警備保障         400  5,770.00   2,308,000

      カカクコム         900  2,815.00   2,533,500

      セントケア・ホールディング         100  473.00   47,300

      ルネサンス         100  1,718.00    171,800

      ディップ         200  3,465.00    693,000

      オプトホールディング         100  1,533.00    153,300

      新日本科学         100  610.00   61,000

      ツクイ         300  567.00   170,100

      キャリアデザインセンター         100  1,230.00    123,000

      ベネフィット・ワン         300  1,950.00    585,000

      エムスリー        2,400  3,175.00   7,620,000

      ツカダ・グローバルホールディング         100  575.00   57,500

      アウトソーシング         600  1,008.00    604,800

      ウェルネット         100  653.00   65,300

      ディー・エヌ・エー         600  1,768.00   1,060,800

      博報堂ＤＹホールディングス        1,600  1,558.00   2,492,800

      ぐるなび         200  888.00   177,600

      タカミヤ         100  626.00   62,600

      ジャパンベストレスキューシステム         100  950.00   95,000

      ファンコミュニケーションズ         300  444.00   133,200

      ビジネス・ブレークスルー         100  401.00   40,100

      エスプール         200  805.00   161,000

      ティア         100  595.00   59,500

      バリューコマース         100  2,529.00    252,900

      インフォマート        1,200   849.00   1,018,800

      ＪＰホールディングス         300  315.00   94,500

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ＥＰＳホールディングス         200  1,352.00    270,400
      レッグス         100  1,525.00    152,500

      プレステージ・インターナショナル         400  949.00   379,600

      アミューズ         100  2,778.00    277,800

      クイック         100  1,481.00    148,100

      ＴＡＣ         100  221.00   22,100

      ケネディクス        1,000   550.00   550,000

      電通グループ        1,100  3,630.00   3,993,000

      シーティーエス         100  707.00   70,700

      みらかホールディングス         300  2,864.00    859,200

      アルプス技研         100  1,783.00    178,300

      日本空調サービス         100  755.00   75,500

      オリエンタルランド        1,100  14,015.00   15,416,500

      ダスキン         300  3,025.00    907,500

      明光ネットワークジャパン         100  944.00   94,400

      ファルコホールディングス         100  2,076.00    207,600

      秀英予備校         100  441.00   44,100

      ラウンドワン         300  1,005.00    301,500

      リゾートトラスト         500  1,726.00    863,000

      ビー・エム・エル         100  3,095.00    309,500

      ワタベウェディング         100  534.00   53,400

      りらいあコミュニケーションズ         200  1,433.00    286,600

      リソー教育         500  358.00   179,000

      ユー・エス・エス        1,300  1,966.00   2,555,800

      東京個別指導学院         100  692.00   69,200

      サイバーエージェント         700  4,390.00   3,073,000

      楽天        5,100   847.00   4,319,700

      クリーク・アンド・リバー社         100  1,028.00    102,800

      テー・オー・ダブリュー         100  938.00   93,800

      山田コンサルティンググループ         100  1,492.00    149,200

      フルキャストホールディングス         100  2,384.00    238,400

      エン・ジャパン         200  4,410.00    882,000

      テクノプロ・ホールディングス         200  7,470.00   1,494,000

      Ｇｕｎｏｓｙ         100  1,221.00    122,100

      イー・ガーディアン         100  1,802.00    180,200

      リブセンス         100  287.00   28,700

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      ジャパンマテリアル         300  1,611.00    483,300
      ベクトル         200  1,161.00    232,200

      ウチヤマホールディングス         100  497.00   49,700

      ＩＢＪ         100  1,247.00    124,700

      Ｎ・フィールド         100  609.00   60,900

      ＥＲＩホールディングス         100  768.00   76,800

      シグマクシス         100  1,980.00    198,000

      ウィルグループ         100  1,063.00    106,300

      エスクロー・エージェント・ジャパ         200  214.00   42,800

      ン
      リクルートホールディングス        7,800  4,336.00   33,820,800

      エラン         100  1,688.00    168,800

      日本郵政        8,900   996.70   8,870,630

      ベルシステム２４ホールディングス         200  1,526.00    305,200

      鎌倉新書         100  1,569.00    156,900

      ソラスト         300  1,113.00    333,900

      インソース         100  3,315.00    331,500

      ベイカレント・コンサルティング         100  7,890.00    789,000

      ジャパンエレベーターサービスホー         100  2,409.00    240,900

      ルディン
      日総工産         100  1,008.00    100,800

      キュービーネットホールディングス         100  2,298.00    229,800

      ＲＰＡホールディングス         100  1,016.00    101,600

      アドバンテッジリスクマネジメント         100  896.00   89,600

      リログループ         600  2,910.00   1,746,000

      東祥         100  2,162.00    216,200

      エイチ・アイ・エス         200  2,504.00    500,800

      共立メンテナンス         200  4,375.00    875,000

      イチネンホールディングス         200  1,490.00    298,000

      建設技術研究所         100  2,419.00    241,900

      スペース         100  1,214.00    121,400

      東京都競馬         100  3,165.00    316,500

      カナモト         200  2,668.00    533,600

      東京ドーム         400  1,017.00    406,800

      西尾レントオール         100  2,887.00    288,700

      トランス・コスモス         100  2,823.00    282,300

      乃村工藝社         500  1,246.00    623,000

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      ＫＮＴ－ＣＴホールディングス         100  1,284.00    128,400
      日本管財         100  1,935.00    193,500

      トーカイ         100  2,700.00    270,000

      セコム        1,100  9,610.00   10,571,000

      セントラル警備保障         100  5,990.00    599,000

      丹青社         200  1,225.00    245,000

      メイテック         100  6,260.00    626,000

      応用地質         200  1,362.00    272,400

      船井総研ホールディングス         200  2,804.00    560,800

      進学会ホールディングス         100  510.00   51,000

      オオバ         100  806.00   80,600

      ベネッセホールディングス         400  3,025.00   1,210,000

      イオンディライト         100  3,845.00    384,500

      ナック         100  1,140.00    114,000

      ニチイ学館         200  1,494.00    298,800

      ダイセキ         200  2,992.00    598,400

     小計

      銘柄数：1,679             2,666,442,720
      組入時価比率：96.6%              100.0%

    合計               2,666,442,720

  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)

  該当事項はありません。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

             2020年 2月 3日現在

   種類

         契約額等（円）
               時価（円）    評価損益（円）
           うち1年超
  市場取引

  株価指数先物取引

  買建      90,035,400     －   86,710,000    △3,331,120

   合計     90,035,400     －   86,710,000    △3,331,120

  （注）時価の算定方法

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  １先物取引
   国内先物取引について

   先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  財形公社債マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  2月 3日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            39,597,856
   国債証券           1,598,606,968
   地方債証券           1,198,069,022
   特殊債券           1,420,299,578
   社債券           605,743,703
   未収入金            20,037,000
   未収利息            7,818,651
               502,214
   前払費用
              4,890,674,992
   流動資産合計
              4,890,674,992
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            3,000,000
                43
   未払利息
               3,000,043
   流動負債合計
               3,000,043
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           3,532,449,921
   剰余金
              1,355,225,028
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              4,887,674,949
   元本等合計
              4,887,674,949
  純資産合計
              4,890,674,992
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
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  （貸借対照表に関する注記）
          2020年 2月 3日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.3837円
   (10,000口当たり純資産額)                 (13,837円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 2月 5日

          至 2020年 2月 3日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 2月 3日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
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          2020年 2月 3日現在
                    2019年 2月 5日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  3,269,170,396円
  同期中における追加設定元本額                  670,770,643円
  同期中における一部解約元本額                  407,491,118円
  期末元本額                  3,532,449,921円
  期末元本額の内訳＊
  財形株投（一般財形３０）                  1,251,519,263円
  財形株投（一般財形５０）                  1,006,666,145円
  財形株投（年金・住宅財形３０）                  1,274,264,513円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年2月3日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  国債証券   日本円   国庫債券　利付（２年）第３９４回        420,000,000    421,025,368
        国庫債券　利付（２年）第４０３回        170,000,000    170,657,900
        国庫債券　利付（２年）第４０５回        100,000,000    100,439,000
        国庫債券　利付（１０年）第３４２        140,000,000    142,424,800
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４７        40,000,000    40,806,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４８        40,000,000    40,818,400
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５１        90,000,000    91,751,400
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５２        300,000,000    305,751,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５４        30,000,000    30,552,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２１        20,000,000    24,127,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３２        120,000,000    144,136,800
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５８        30,000,000    31,677,300
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６６        50,000,000    54,440,000
        回
    小計
        銘柄数：13       1,550,000,000    1,598,606,968
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        組入時価比率：32.7%             33.1%
    合計              1,598,606,968
  地方債証券   日本円   東京都　公募第７２５回        100,000,000    102,401,000
        東京都　公募第７３７回        100,000,000    102,406,000
        北海道　公募平成２１年度第１４回        100,000,000    100,095,532
        神奈川県　公募第１８６回        150,000,000    152,898,000
        神奈川県　公募第２２７回        100,000,000    101,177,000
        京都府　公募平成２８年度第３回        100,000,000    100,006,000
        新潟県　公募平成２３年度第２回        100,000,000    102,078,000
        群馬県　公募第８回        111,000,000    113,050,170
        共同発行市場地方債　公募第９１回        100,000,000    100,656,560
        共同発行市場地方債　公募第１０７        100,000,000    102,080,000
        回
        静岡市　公募平成２４年度第１回        118,500,000    121,220,760
    小計
        銘柄数：11       1,179,500,000    1,198,069,022
        組入時価比率：24.5%             24.8%
    合計              1,198,069,022
  特殊債券   日本円   日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,255,000
        券　財投機関債第１００回
        日本高速道路保有・債務返済機構承        100,000,000    106,595,000
        継　財投機関債第７回
        地方公共団体金融機構債券　第２１        100,000,000    101,440,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１６        100,000,000    104,122,000
        ６回
        首都高速道路　第１７回        100,000,000    100,013,000
        首都高速道路　第１８回        200,000,000    200,096,000
        関西国際空港社債　財投機関債第３        100,000,000    102,067,000
        ８回
        農林債券　利付第７９７回い号        100,000,000    99,983,000
        しんきん中金債券　利付第３０７回        100,000,000    100,091,578
        しんきん中金債券　利付第３１６回        100,000,000    100,073,000
        東日本高速道路　第３６回        100,000,000    100,068,000
        中日本高速道路社債　第３３回        200,000,000    203,496,000
    小計
        銘柄数：12       1,400,000,000    1,420,299,578
        組入時価比率：29.1%             29.5%
    合計              1,420,299,578
  社債券   日本円   三菱東京ＵＦＪ銀行　第９回特定社        100,000,000    100,179,850
        債間限定同順位特約付
        三菱東京ＵＦＪ銀行　第１１９回特        100,000,000    100,685,853
        定社債間限定同順位特約付
        関西電力　第５０９回        100,000,000    100,711,000
        関西電力　第５２３回        100,000,000    100,128,000
        中国電力　第３７７回        100,000,000    103,671,000
        北海道電力　第３４５回        100,000,000    100,368,000
    小計
        銘柄数：6        600,000,000    605,743,703
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        組入時価比率：12.4%             12.6%
    合計               605,743,703
    合計              4,822,719,271
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  財形株投（一般財形５０）

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           2,647,949,614  円　

  Ⅱ　負債総額            3,824,330  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,644,125,284  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,512,882,858  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0522 円　
  財形株投（一般財形３０）

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           2,408,622,881  円　

  Ⅱ　負債総額            3,955,939  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,404,666,942  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,392,400,346  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0051 円　
  財形株投（年金・住宅財形３０）

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           2,466,127,773  円　

  Ⅱ　負債総額            9,593,564  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,456,534,209  円　
  Ⅳ　発行済口数           2,414,839,549  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0173 円　
  （参考）財形株式マザーファンド

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           2,776,797,260  円　

  Ⅱ　負債総額            189,541,785  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           2,587,255,475  円　
  Ⅳ　発行済口数           1,805,918,375  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.4327 円　
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  （参考）財形公社債マザーファンド

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           5,069,962,392  円　

  Ⅱ　負債総額            232,742,195  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           4,837,220,197  円　
  Ⅳ　発行済口数           3,487,691,210  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.3869 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換えの事務等

   該当事項はありません。
  　ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                   この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  　なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
  の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 受益権の譲渡
  ①　 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
  は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
  の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
  ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
  先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
  がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
  す。
  ③　上記①の   振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
  振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託
  者が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
  けることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
  きません。
  (5)受益権の再分割
  委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
  は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
  とします。
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  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
  け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款           の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
  がって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年3月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,004    27,856,953
    単位型株式投資信託      184    891,086
    追加型公社債投資信託      14   5,668,377
    単位型公社債投資信託      455    1,701,274
      合計    1,657    36,117,690
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
            142/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
            143/167


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
            144/167




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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
            145/167



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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
            146/167





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  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

            149/167

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           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
            150/167

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
            151/167

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
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     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1)　受託者
            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むととも
  三井住友信託銀行株式会社
             に、金融機関の信託業務の兼営等に関
  (再信託受託者：日本トラスティ・         342,037百万円
             する法律（兼営法）に基づき信託業務
  サービス信託銀行株式会社)
             を営んでいます。
   ＊2020年2月末現在
  (2)　販売会社

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
          (b)資本金の額
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商
  野村證券株式会社         10,000百万円
             品取引業を営んでいます。
   ＊2020年2月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)　受託者

   　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
   の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
   その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
   ＜再信託受託者の概要＞
                 ※
    名称    ：
        日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
    資本金    ：51,000百万円
    事業の内容    ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
        等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
   ※2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併し、株式会社日本カストディ銀行
   （資本金：51,000百万円）となる予定です。
  (2)　販売会社

   　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
   務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに
   関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率  5.0 ％以上を記載します。    )

  (1)　受託者
   　該当事項はありません。
  (2)　販売会社
   　該当事項はありません。
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  第３【その他】


  (1) 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま

  す。
  (2)目論見書の巻末に約款を掲載     する場合  があります。
  (3)届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
  るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
  ます。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
  をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
  手できる旨を記載する場合があります。
  (7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
  総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
  (8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
  ます。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年３月２７日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている財形株投（一般財形50）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日までの計算
  期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  財形株投（一般財形50）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
  の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年３月２７日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている財形株投（一般財形30）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日までの計算
  期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  財形株投（一般財形30）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
  の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年３月２７日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられている財形株投（年金・住宅財形30）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日まで
  の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
  査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  財形株投（年金・住宅財形30）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
  の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            165/167




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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
            166/167


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
            167/167

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