株式会社メタップス 有価証券報告書 第12期(平成30年9月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第12期（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社メタップス
【英訳名】 Metaps Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 祐一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
住友不動産麻布十番ビル３階
【電話番号】 （03）6459－4670（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 萩野矢 宏樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
住友不動産麻布十番ビル３階
【電話番号】 （03）6459－4670（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 萩野矢 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第９期 第10期 第11期 第12期
2015年
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年12月
９月１日
（百万円） － 7,741 10,135 10,240 13,292
売上高
営業利益又は営業損失（△） （百万円） － △ 333 251 △ 214 △ 2,990
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 718 260 △ 454 △ 2,861
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － △ 1,028 445 △ 367 △ 2,959
当期包括利益
（百万円） 7,956 7,237 6,582 7,787 4,899
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 9,270 15,919 19,786 22,686 20,884
総資産額
（円） － 559.42 504.12 576.36 359.64
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） － △ 56.83 20.12 △ 33.89 △ 211.29
又は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
（円） － △ 56.83 19.79 △ 33.89 △ 211.29
又は損失（△）
（％） 85.8 45.5 33.3 34.3 23.5
親会社所有者帰属持分比率
（％） － △ 9.4 3.8 △ 6.3 △ 45.1
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） － － 155.32 － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） － △ 1,114 △ 311 396 △ 644
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 1,927 △ 931 △ 378 △ 946
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － 1,680 1,595 374 △ 761
キャッシュ・フロー
（百万円） 7,783 6,273 6,650 7,054 4,683
現金及び現金同等物の期末残高
88 187 246 317 272
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 36 ) ( 29 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第10期より 国際会計基準 （IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３． 当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、第９期から第11期の売上高については、遡及修正後の数値
を記載しております。
４．第９期、第11期及び第12期における株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載して
おりません。
５． 第10期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
６．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。
2/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
日本基準
回次
第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月
（百万円） 4,126 8,887 13,572
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 349 △ 553 △ 477
親会社株主に帰属する当期純損失
（百万円） △ 391 △ 817 △ 34
（△）
（百万円） △ 391 △ 1,050 111
包括利益
（百万円） 8,021 7,196 6,732
純資産額
（百万円） 9,295 16,911 19,000
総資産額
（円） 648.08 544.05 510.14
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
（円） △ 40.64 △ 64.74 △ 2.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
（％） 86.0 41.4 34.8
自己資本比率
（％） － － －
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 2 △ 1,114 △ 290
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 259 △ 1,928 △ 1,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,767 1,680 1,595
キャッシュ・フロー
（百万円） 7,783 6,328 6,650
現金及び現金同等物の期末残高
88 187 246
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第８期、第９期及び第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．第８期から第９期までの日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の
規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
７．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
3/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年12月
（百万円） 1,964 2,987 1,198 1,359 1,160
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 275 △ 471 △ 177 191 △ 262
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 301 △ 859 347 82 △ 6,118
（百万円） 4,628 4,663 4,690 5,420 5,443
資本金
（株） 12,332,310 12,879,010 12,974,010 13,462,310 13,566,910
発行済株式総数
（百万円） 8,232 7,428 7,867 9,397 3,311
純資産額
（百万円） 9,107 9,983 11,290 12,960 6,537
総資産額
（円） 667.55 576.80 603.57 696.13 243.28
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 31.37 △ 68.30 26.84 6.13 △ 451.92
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － 26.40 6.06 －
１株当たり当期純利益
（％） 90.4 74.4 69.4 72.3 50.5
自己資本比率
（％） － － 4.4 0.9 －
自己資本利益率
（倍） － － 116.45 423.51 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
59 54 38 30 35
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 16 ) ( 9 )
（％） － 41.8 113.6 94.3 31.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 123.6 )
（円） 3,090 3,660 4,485 4,740 2,731
最高株価
（円） 2,555 901 1,110 1,900 856
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２． 第８期、第９期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益 について は、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第８期、第９期及び第12期 の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４． 第８期、第９期及び第12期 の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５． １株当たり配当額及び 配当性向については、無配のため、記載しておりません。
６．第８期から第10期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省
略しております。
７．第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。
８．当社株式は、2015年８月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
は、第９期以降を記載しております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
2007年９月 当社代表取締役会長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心
としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始
2010年６月 東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転
2010年７月 共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設
2011年４月 アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始
2011年６月 SEO事業をngi group株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡
2011年６月 シンガポール子会社、Metaps Pte. Ltd.を設立
2011年12月
イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更
2012年４月 香港駐在員事務所を設置
2012年６月 東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転
2012年10月 米国支店、Metaps Internationalを設立
2013年４月 共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管
2013年４月 韓国支店、Metaps Koreaを設立
2013年10月 台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立
2013年12月 中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立
2014年４月 オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始
2014年６月 英国にMetaps Pte. Ltd.の子会社として、Metaps Europe Limitedを設立
2014年10月 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転
2015年５月 国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立
2015年６月 韓国支店を閉鎖し、韓国子会社Metaps Korea Inc.を設立
2015年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年10月 韓国のNextapps Inc.を子会社化
2016年４月
ペイデザイン株式会社を完全子会社化
2016年７月
韓国子会社、Nextapps Inc.が韓国子会社Metaps Korea Inc.を吸収合併
2016年８月
韓国子会社、Nextapps Inc.からMetaps Plus Inc.に商号変更
2016年11月
韓国のSmartcon Co. Ltd.を子会社化
2016年12月
株式会社メタップスリンクスを設立し、 国内マーケティング関連サービスに 関する権利義務を承継
2017年９月
Metaps & Luminous Media International Corporationを子会社化
2017年12月
国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更
2017年12月
東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階に本社移転
2018年６月
KOL Media Limitedを完全子会社化
2018年８月
アズアンドコー株式会社 を完全子会社化
2018年 10月
株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡
2018年11月
株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動
2018年12月
中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立
2019年１月
国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を
吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更
2019年４ 月
株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外
5/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
３【事業の内容】
① 事業環境
インターネットの普及により、時間や空間等の目に見えない価値もデータとして認識出来る様になり、また人工知
能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、経済のあり方も大きく変わろうとしています。私たちは、
これらのテクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるため
のサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグ
ループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「マーケティング関連事業」「ファイナンス
関連事業」および「その他」の分野で事業活動を展開しています。
このような事業環境の中、 世界中にあふれる膨大なデータとAI（人工知能）を活用し、システムによるデータの分
析・パターンの認識・将来予測算出の自動化等を通して、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々
の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に先行して生み出し、提供していくことが当社グループの
使命と考えています。
② 事業の 内容
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高い
インターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェ
アラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡
大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的
な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループ
の収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス関連
事業及びマーケティング関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っております。当
期は、国内 ファイナンス関連事業 の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業も堅調
に推移したものの、 事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を行いまし
た。具体的には、 韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業に関し
て、 規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリティ、監査等
のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、マーケティン
グ、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進
めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的には、2020年12月期よ
り中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいります。
6/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
マーケティング関連事業においては、 株式会社メタップスワン、Metaps Entertainment Limitedなどの子会社を中
心に、 国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しており、特
に中華圏企業の対日プロモーションを強みとしております。当連結会計年度は、 ビカム株式会社、株式会社メタップ
スインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を統合し、株式会社メタップスワンに商号変更したほか、中華圏事
業を統括する中間持株会社としてMetaps Entertainment Limitedを設立 するなどグループ経営の最適化を目的とした
組織再編を行いました 。
ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向
けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、暗号資産交換
所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、
事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、 韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧
CoinRoom）”を含む暗号資産関連事業 の 事業撤退及び同事業の運営主体であったUPSIDE CO., LTD.の株式譲渡を決定
いたしました。
7/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
Metaps Plus Inc.
大韓民国 ファイナンス
517百万KRW
79.73 役員の兼任あり
ソウル特別 市 関連事業
（注）５
株式会社
ファイナンス
メタップスペイメント 東京都港区 1,134 百万円 100.00 役員の兼任あり
関連事業
（注）４、５
株式会社
マーケティング
メタップスワン 東京都港区 100 百万円 100.00 役員の兼任あり
関連事業
（注）１、５
Smartcon Co. Ltd.
大韓民国 ファイナンス 75.00
300百万KRW
役員の兼任あり
ソウル特別市 関連事業 (59.79)
（注）２、５
株式会社 マーケティング
東京都港区 100百万円 100.00 役員の兼任あり
メタップスリンクス 関連事業
Metaps Entertainment
イギリス領 マーケティング
Limited 13百万USD
100.00 役員の兼任あり
バージン諸島 関連事業
（注）４
その他 14社
（注）１．株式会社メタップスワン（旧ビカム株式会社）につきましては、2019年１月１日付で商号変更をしておりま
す。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
３ ．上記の他、持分法適用関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．特定子会社に該当しております。
５． 株式会社 メタップスペイメント、株式会社メタップスワン、 Metaps Plus Inc.、 KOL Media Ltd. 及び
Smartcon Co. Ltd.については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
株式会社
株式会社
Smartcon Co.
Metaps Plus
メタップス
KOL Media Ltd.
メタップスワン
ペイメント Ltd.
Inc.
（日本基準）
（日本基準）
売上高
5,300 2,701 1,953 1,653 1,480
130 △431
税引前当期利益（△は損失） 367 107 △2,657
112 △422
当期利益（△は損失） 347 116 △2,728
△2,217 212 △367
資本合計 1,731 421
840 409 336 3,093
10,181
資産合計
8/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
89 （ 13 ）
マーケティング関連事業
140 （ 2 ）
ファイナンス関連事業
43 （ 14 ）
その他
272 （ 29 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数 が前連結会計年度末と比べて、45名減少したのは、 株式会社タイムバンク及び株式会社pringへの
転籍、事業ポートフォリオ見直しに伴う退職者の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
35 （ 9 ） 38.7 2.8 7.0
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
9/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 海外市場への対応
海外事業については、地域毎の特性に応じた事業構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続する
と同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグ
ローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。
② 開発スピード強化への対応
既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに
対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得
するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム
開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進めら
れるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。
③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部 管理体制の強化が重要な課題であ
ると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内
部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用す
ること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とする
コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
④ 経営体制の強化への対応
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく
新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を
整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各
国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。
⑤ 新規事業の展開について
当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する
技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの
展開を常に検討しております。今後、ファイナンス関連事業を主軸に、データとAIを軸とした積極的な事業展開を
進めていく方針であります。
上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいり
ます。
10/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社 グループ の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な
事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項に
つきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社 グループ は、これらのリ
スク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に
関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりま
す。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではな
く、本書提出日現在において当社 グループ が判断したものであります。
① 業界環境について
（１）インターネット広告業界について
近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。 しかしながら、イ
ンターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告
戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させると共に、
広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合
等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）電子決済業界について
ファイナンス関連事業において、消費者向け電子商取引（EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、
加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引に係る決済市場は、
「インターネットの普及」・「EC事業者の増加」・「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡
大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる
情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビ
ジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及
の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の変動について
インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、イン
ターネット広告の市場規模、 並びに 新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グ
ループは、必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行ってまいります。このような環境下におい
て、業績の見通しは、当社 グループが一定の前提条件のもとに判断したもの であり、その情報の正確性を保証する
ものではありません。そのため、様々な要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる
可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合 等には、当社グループの 業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの取り組む マーケティング関連事業に関して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制
は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規
制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受
けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整
えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並び
に資金決済法における資金保全義務（供託金等）に関する規制等の制定又は改正等が実施された場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一
つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査部を中心とした内部監査の実施等の施策によ
り、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
11/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
⑤ 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けてお
ります。しかしながら、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役
員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、
後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコン
ピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピュー
ターウイルス等は日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとして
も、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピュー
ター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえな
い悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する
可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及
び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に
則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態に
より情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合
等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権に係るリスクについて
当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財
産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の
成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の費用と時
間が係ることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事
象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではシステムをクラウドで管理する等、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及び
コンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損
害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 今後の事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、 予期せず風評被害を受ける可能性
があります。また、当社グループは、海外事業が売上総利益の約半分を占める高い水準にあります。当社グループ
では特定の国への依存度が高くならないよう、アジア地域を中心にグローバルでのサービス展開を行う等収益源の
多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、
競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。係る場合には、当社グループのブラン
ドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
⑪ 事業に係るリスクについて
（１）マーケティング関連事業に係るリスクについて
インターネット広告市場は、順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気
動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体
主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入
れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）ファイナンス関連事業に係るリスクについて
電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市
場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑫ 技術革新によるサービスの陳腐化について
アプリ広告分野は、インターネットの広告市場でも、今後成長する分野として注目されており、広告の効果とメ
ディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システム
の開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、ア
プリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下
する可能性があります。
また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に
搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今
後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
同様に電子決済分野においても、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等により、常に進化
しております。当社グループでは、安全で便利な決済環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規
サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新
たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 競合について
マーケティング関連事業の属するインターネット広告業界には、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競
争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高く
ないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重
視したシステムの開発や顧客ニーズを捉えたトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力し
てまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビ
ジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
同様にファイナンス関連事業の属する電子決済業界においても、決済サービスの提供という観点からは、複数の
競合他社が存在しております。当社グループでは、決済サービスの提供にとどまらず、グループ全体の資産を活用
した包括的なサービスを提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体
制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模
倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く
新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること等の事態が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 特定の業界への依存について
当社マーケティング関連事業の顧客は、現状、 ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当
社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客（ブランドやEC）との取引も既に開始しており、取
引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等
によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、１株当たり
の株式価値が希薄化する可能性があります。
13/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
⑯ 配当政策（無配）について
当社グループは、株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内
部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内
部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記のとおり、当社グループは成長過程にあると認識している
ことから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事
業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の
可能性及び実施時期については未定であります。
⑰ 税務上の繰越欠損金について
第12期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事
業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税
及び事業税が計上されることとなり、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
14/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当期は、国内ファイナンス関連事業の安定成長と国内マーケティング事業の復調、海外マーケティング関連事業
も堅調に推移したものの、事業環境の変化と当社経営リソースの最適化を進めるため、一部事業の撤退及び売却を
行いました。具体的には、韓国市場を対象とした暗号資産交換所“UPXIDE（旧CoinRoom）”を含む暗号資産関連事
業に関して、規制等の外部環境の整備が想定以上に進まず、また市場の不確実性が増すなかで、規制・セキュリ
ティ、監査等のコストに対して収支が見合わず、事業撤退を判断いたしました。当社は、これまでファイナンス、
マーケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化と当社経営リソー
スの最適化を進めるため、事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施いたします。具体的に
は、2020年12月期より中核事業をファイナンス関連事業に定め、今後の安定成長に向けた足場固めを行ってまいり
ます。
この結果、 当連結会計年度の業績 は、 売上高13,292百万円、営業損失2,990百万円、税引前当期損失3,152百万
円、当期損失3,633百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失2,861百万円となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明
確化」（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、前年同期比較においては、IFRS第15号を遡及適
用した前年同期の数値を用いて比較しております。また、2019年12月期は決算期変更により16ヶ月決算となってお
りますので、対前年同期増減率については記載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスリンクス
株式会社メタップスワン
＜海外＞
Metaps Entertainment Limited
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co. Ltd.
① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売
をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効
果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営
を手掛けております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に買収したKOL Media LimitedやMetaps & Luminous Media
International Corporationを活用し、日本及び中華圏の顧客向けに越境マーケティングに関する提案内容の充実
を図り、顧客のニーズに対して幅広い選択肢を提供できる体制を整えました。国内事業においては、競合他社との
サービスの差別化をより加速すべく、業務体制や事業戦略の見直しを行いました。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は7,843百万円、セグメント利益は142百万円となりました。
15/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリ
ア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しておりま
す。
当連結会計年度においては、オンライン決済や電子マネーなどの既存事業が順調に拡大したものの、暗号資産関
連事業撤退に伴う影響もあり、売上高、利益共に減少いたしました。国内事業は、堅調な決済事業に加え、新規
サービス開発の体勢を整え、着実に収益を拡大しております。一方、海外事業の中核である韓国においては、暗号
資産関連事業撤退により売上が減少いたしました。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は5,266百万円、セグメント損失は391百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末7,054
百万円に比べ2,371百万円減少し、4,683百万円となりました。当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの
状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は△644百万円となりました。これは主に税引前当期損失△3,152百万円、減損損失
3,516百万円、関連会社株式再評価益△1,759百万円、ファイナンス関連事業が拡大したことに起因する営業債権及
びその他の債権の増減額△3,638百万円並びに営業債務及びその他の債務の増減額4,017百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△946百万円となりました。これは主に無形資産の取得による支出△528百万円及
び子会社の支配喪失による減少額△483百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は△761百万円となりました。これは主に社債の発行による収入1,458百万円及び社
債の償還による支出△2,483百万円によるものです。
(3）中期経営方針～データノミクス構想～の策定
当社は、2020年度を最終年度とした中期経営方針～データノミクス構想～を掲げ、これまでファイナンス、マー
ケティング、コンシューマ領域で積極的な投資を実施してまいりましたが、事業環境の変化を踏まえ、当社経営リ
ソースの最適化を進めるため、2020年12月期より中核事業をファイナンス領域に定め、今後の安定成長に向けた足
場固めを行ってまいります。つきましては、2017年より積極的に投資を行ってきた当社韓国子会社における暗号資
産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施してまいります。また、
それに伴い、現行の中期経営方針における数値目標の取り下げを検討し、ファイナンス関連事業を中心とした新た
な中期経営方針の策定を当期中に公表すべく準備を進めてまいります。
16/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日
至 2019年12月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
マーケティング関連事業 7,820 84.0%
ファイナンス関連事業 5,264 △8.3%
その他 207 △17.2%
合計 13,292 29.8%
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和51 年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 連結財務諸表 注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及
び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
のれん については、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれ
んの減損処理を行う可能性があります。
17/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は20,884百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,686百万円と比べ1,802百
万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,559百万円増加したこと、社債の償還などにより
現金が2,371百万円減少したこと及び減損損失の計上によりのれんが2,280百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は16,367百万円となり、前連結会計年度末の負債合計14,335百万円と比べ2,032百
万円増加しました。これは主に、ICOに伴う契約負債の収益認識等によりその他の流動負債が1,121百万円減少した
こと、営業債務及びその他の債務が3,610百万円増加したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は4,517百万円となり、前連結会計年度末の資本合計8,350百万円と比べ3,834百万
円減少しました。これは主に、当期損失3,633百万円を計上したことによるものです。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）業績」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの国内外における事業基盤を維持し、更に強固なものにするためにも、当社及び当社子会社におけ
る継続したサービスの刷新や安定した人材確保が重要と考えており、既存事業の運転資金、システム開発のための
設備投資や将来的なM&A等の資金需要があります。
必要な資金は手元資金で賄うことを基本方針としていますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、
エクイティファイナンス等を活用しており、今後も資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討する予定です。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 戦略的現状と見通し
マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業において、既存サービスの機能強化を進めるのと同時に、ブ
ロックチェーン分野における新規事業の開発等にも積極的に取り組んでまいります。 世界中に溢れる膨大なデータ
を活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供してい
くことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大
させてまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施
に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時
に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業
領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。
(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行って
いないため販売費及び一般管理費が466百万円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．企業結合及び31．重要な後
発事象 」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は 47 百万円であり、主にファイナンス関連事業における暗号資産取引所に係る
ものです。
18/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業における新規開発や運営機能の充実・強化等
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 579 百万円（無形資産含む）であり、主にファイナンス関連事
業におけるソフトウェアの取得によるものです。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器具
（所在地） 建物 合計 （人）
及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円）
本社
65 36 102 35（９）
その他 事務所他
（東京都港区）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社の建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は183百万円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
19/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
13,566,910 13,566,910
普通株式 る標準となる株
（マザーズ）
式であります。
単元株式数は
100株でありま
す。
13,566,910 13,566,910 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
20/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法に
よるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2014年11月28日
当社取締役 １
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 26
子会社従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 203
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,300 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,500 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年５ 月12日 至 2020年５月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 １株当たり2,500 （注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり1,250
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整する。但し、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場
合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限
りではない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
21/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
る。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ｉ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
７．新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
22/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第14回新株予約権
決議年月日 2019年１月15日
当社取締役 ５
当社従業員 26
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ６
子会社従業員 ８
3,300
新株予約権の数（個）※
普通株式 330,000 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
1,780 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
自 2021年４月１日 至 2029年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 １株当たり1,780 （注）３
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 890 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５、６
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は引き受ける者に対して公正価値にて有償で発行するものであり、新株予約権１個当たりの発行
価額は100円とする。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断
に基づき引き受けが行われるものである。
割当日：2019年２月１日
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．行使に際して出資される財産の価格は、１株あたりの払込金額（以下「行使価格」という。）に、付与株式数
を乗じた金額とする。
行使価格は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年１月11日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金1,780円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額＝調整前行使価格×
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
23/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当て
られた新株予約権のうち当該各号に掲げる行使可能割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たし
た期の有価証券報告書の提出日の翌日１日から行使することができる。
（a）営業利益が7,000百万円を超過した場合 行使可能割合：70％
（b）営業利益が8,000百万円を超過した場合 行使可能割合：80％
（c）営業利益が9,000百万円を超過した場合 行使可能割合：90％
（d）営業利益が10,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、会計基準の変更等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定
めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に
１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇などにより退職するな
ど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使でき
ないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
る。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ｉ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
24/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
現在の発行内容に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
25/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権
決議年月日 2019年10月11日
新株予約権の数（個）※ 12,542
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
普通株式 1,254,200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 数（株） ※
1,196 （注）２、３、４
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間※
自 2019年10月30日 至 2024年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 当初発行価格 １株当たり1,196 （注）２、３、４
価額及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 １株当たり 598 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,254,200株とする（本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記（２）乃
至（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当
株式数に応じて調整される。
（２）当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額
及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記 ４（２）及び４（４） による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記４
（２）の⑤ に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
２．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。行使価額は下記３に定める修正又は下記４に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日を修正日として、当該修正日まで（当日を含
む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効
な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正価額に修正される。但し、上記の計算
の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限修正
価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする。但し、下限修正価額は下記４に定めるところに従って行
使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。
26/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）によ
り行使価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行普通
処分株式数 又は処分価額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 時価（本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）
（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際
して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当ての場合は効
力発生日とする。）以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価格は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後
調整前行使価額により
（ － ）×
当該期間内に交付された普通株式数
行使価額 行使価額
交付普通
＝
株式数 調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとします。
（３）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項（２）の⑤の場合は
基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所に
おいて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の
日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し
た数とし、当該行使価額の調整前に本項（２）又は（４）に基づき交付されたものとみなされた当
社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項（２）の
⑤の場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当
社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
27/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し
行 使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこ
の差額を差し引いた額を使用するものとする。
（４）上記本項（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）前項により行使価額の修正を行う場合、又は上記本項（２）乃至（４）により行使価額の調整を行うと
きは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は
調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前
日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
28/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2019年10月11日
調達資金の額（円）※ 1,499,988,000 （注）１
新株予約権の数（個）※ 49 （注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
普通株式 1,254,170 （注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
1,196 （注）４、５
新株予約権の引換時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間※ 自 2020年10月30日 至 2024年10月29日 （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の転換 当初転換価額 １株当たり1,196 （注） ４、５
価額及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 １株当たり 598 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）８
1,499,988,000
新株予約権付社債の残高（円）※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．調達資金の額
（１）募集社債の総額
金1,499,988,000円
（２）各社債の金額
金30,612,000円１種。各社債の口数は49口とし、本社債は、各社債の金額を単位未満に分割することが
できない。
（３）払込金額
各社債の金額100円につき金100円。ただし、本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとす
る。
２．新株予約権の数
各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計49個の本新株予約権を発行する。
３．新株予約権 の目的となる株式、内容及び数
（１）種類：当社普通株式
（２） 本新株予約権 の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以
下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に
行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得ら
れる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する
（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単
元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを
切り捨てる。
４．転換価額の修正
当社は、2020年４月29日、2021年４月29日及び2022年４月29日（以下、個別に又は総称して「修正日」とい
う。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下
「修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以
降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）
を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、897円とする（但し、
３に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
29/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
５．転換価額の調整
（１）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記本項（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」
という。）により転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行普通
処分株式数 又は処分価額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
（２）転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（下記本項（３）の②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を
新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割をする場合
調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際
して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力
発生日とする。）以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価格は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調
整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次
の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前 調整後
調整前転換価額により
（ － ）×
転換価額 転換価額
当該期間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額を適用する日（但し、上記（２）の⑤の場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の
平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の
日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し
た数とし、当該転換価額の調整前に上記本項 （ ２） 又は （ ４） に基づき交付されたものとみなされ
た当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、上記本項
（ ２）の⑤ の場合には、転換価額調整式で 使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
④ 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し
30/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこ
の差額を差し引いた額を使用するものとする。
（４）本項（２）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）４により転換価額の修正を行う場合、又は上記本項（１）乃至（４）により転換価額の調整を行うとき
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は
調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適
用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
６．2019年10月30日から2020年10月29日までの期間は本転換社債型新株予約権を行使しない旨を引受人との本引受
契約で合意した。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組
織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対し
て、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予
約権で、下記（１）乃至（10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものと
する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社
等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に
関する規定は承継新株予約権について準用する。
（１）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予
約権の数と同一の数とする。
（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条
件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記４と同様の修正及
び５と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式
の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等
の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよう
にする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定める。
（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約
権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
31/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新
株予約権の行使期間の満了日までとし、本新株予約権の行使期間に準ずる制限に服する。
（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（７）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）組織再編行為が生じた場合
本項に準じて決定する。
（10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採
用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会
社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数は
これを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持
人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の
譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付され
た承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対
し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
32/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第15回新株予約権
第５四半期会計期間※ 第12期
（2019年９月１日から （2018年９月１日から
2019年12月31日まで） 2019年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － －
（百万円）
※第12期事業年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間の決算期間となるため、2019年９月１日から
2019年12月31日までの４か月は第５四半期会計期間としております。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
第５四半期会計期間※ 第12期
（2019年９月１日から （2018年９月１日から
2019年12月31日まで） 2019年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
※第12期事業年度は2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間の決算期間となるため、2019年９月１日から
2019年12月31日までの４か月は第５四半期会計期間としております。
33/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
残高（株） （百万円） （百万円）
（株) （百万円） （百万円）
普通株式 普通株式
2015年２月６日 6,223,500 6,915,000
― 479 ― 468
（注）１ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
887,058 985,620
普通株式
2015 年２月９日 普通株式 6,920,000
0 479 0 468
（注）２ 5,000
Ａ種優先株式
985,620
普通株式
6,920,000
2015 年２月20日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
2,537 2,526
2,058 2,058
（注）３ 2,058,077 985,620
Ｂ種優先株式
2,058,077
普通株式
6,920,000
2015 年４月30日 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
49 2,587 49 2,576
（注）４ 177,304 1,162,924
Ｂ種優先株式
2,058,077
普通株式
9,143,433
2015 年４月30日 普通株式 Ａ種優先株式
― 2,587 ― 2,576
（注）５ 2,223,433 1,162,924
Ｂ種優先株式
2,058,077
普通株式
9,143,433
2015 年５月７日 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
290 2,878 290 2,867
（注）６ 1,031,809 2,194,733
Ｂ種優先株式
2,058,077
普通株式
11,172,810
2015 年５月７日 普通株式 Ａ種優先株式
― 2,878 ― 2,867
（注）７ 2,029,377 2,194,733
Ｂ種優先株式
2,058,077
普通株式
Ａ種優先株式 11,172,810
2015 年５月８日 △2,194,733 Ａ種優先株式
― 2,878 ― 2,867
（注）８ Ｂ種優先株式 －
△2,058,077 Ｂ種優先株式
－
34/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
残高（株） （百万円） （百万円）
（株) （百万円） （百万円）
普通株式
2015 年６月８日 普通株式
0 2,879 0 2,868
2,500
（注）４ 11,175,310
2015 年６月12日 普通株式
普通株式
0 0
2,879 2,868
（注）４ 5,000
11,180,310
2015 年８月27日
普通株式 普通株式
1,748 4,628 1,748 4,617
（注）９
1,152,000 12,332,310
2015 年９月１日
～
普通株式 普通株式
34 4,663 34 4,652
546,700 12,879,010
2016 年８月31日
（注）10
2016年９月１日
～
普通株式 普通株式
27 4,690 27 4,679
95,000 12,974,010
2017年８月31日
（注）10
2017年９月１日
～
普通株式 普通株式
729 5,420 729 5,409
488,300 13,462,310
2018年８月31日
（注）10
2018年９月１日
～ 普通株式 普通株式
23 5,443 23 5,432
104,600 13,566,910
2019年12月31日
（注）10
（注）１． 株式分割（１：10）によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．有償第三者割当 発行価格2,000円 資本組入額1,000円
割当先 株式会社セガ ゲームス 、FENOX VENTURE COMPANY VII, L.P.、株式会社博報堂、トランス・コスモ
ス株式会社、JAPAN VENTURES I L.P.、gumi ventures２号投資事業有限責任組合、株式会社gumi、
新生企業投資株式会社、FENOX INFOCOM VENTURE COMPANY V, L.P.、FENOX VENTURE COMPANY
VIII,L.P.
４．転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。
５． 2015 年４月30日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種
優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。
６．転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使によるものであります。
７． 2015 年５月７日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種
優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。
８．2015年４月28日開催の取締役会決議により、５月８日で自己株式（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式）を全て
消却する旨を決議し、実施しております。
９ ．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,300円
引受価額 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金総額 3,497百万円
10．新株予約権の行使による増加であります。
35/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 31 111 51 41 11,915 12,154 －
所有株式数
－ 5,141 23,596 7,090 3,881 634 95,200 135,542 12,710
(単元)
所有株式数の割
－ 3.79 17.41 5.23 2.86 0.47 70.24 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,766,000 20.39
佐藤 航陽 東京都新宿区
東京都渋谷区桜丘町２０－１ 857,800 6.32
ＧＭＯクリック証券株式会社
606,900 4.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
456,400 3.37
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
東京都渋谷区代々木４丁目３１－８ 435,200 3.21
日本瓦斯株式会社
406,000 2.99
山﨑 祐一郎 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 254,000 1.87
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
185,700 1.37
（証券投資信託口） トリトンスクエアタワーZ
ＦＬＯＯＲ ２０， ６００ ＬＥＸＩ
ＮＧ ＴＯＮ ＡＶＥ， ＮＥＷ ＹＯ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＬＯＢＡＬ
ＲＫ， ＮＹ， １００２２， （ＵＳ
Ｘ ＦＩＮＴＥＣＨ ＥＴＦ
84,830 0.63
Ａ）
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
行
決済事業部
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
75,000 0.55
カブドットコム証券株式会社
経団連会館６階
－ 6,127,830 45.17
計
（注）当事業年度末現在における 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び 資産管理サービス信託銀行株式会社
の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
36/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株式」の
完全議決権株式（その他） 13,554,200 135,542
普通株式
「内容」の記載を参照
12,710 － －
単元未満株式 普通株式
13,566,910 － －
発行済株式総数
－ 135,542 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
37/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項 はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨定款に定めております。
当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配
当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長
過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することによ
り、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元を実
施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
38/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的
に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につ
ながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化
を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、
コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要
イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ．会社の機関の基本説明
a.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成しており、月１
回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
b.業務執行会議
取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月２回開催する業務執行会
議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、業務執行取締役（山崎祐一郎、和田洋一）および業
務執行役員（原大輔、萩野矢宏樹、尹喜重、高木誠司）で構成されております。また、常勤監査等委員は業
務執行会議に出席し、意見具申等を行うことで業務執行の適法性を監督しております。
c.監査等委員会
当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名、4-(2)-①参照）で構成し、毎月１回の監
査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査
し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。常勤監査等委員は取締役会及びその他
重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経
営に対する適正な監視を行っております。
また、監査等委員会は内部監査部及び会計監査人と定期的な会合をもつなど連携して適正な監査の実施に
努めております。
39/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の
重要な課題の一つに位置づけています。
当社は、業務執行取締役への権限移譲を通じて、監督と業務執行を分離し、機動的な意思決定を行うとと
もに取締役会の監督機能を一層強化するために監査等委員会設置会社を採用しております。また、 経営の効
率性を高め、機動的な意思決定を行うために執行役員制度を導入しております
当社においては、３名の社外取締役により、経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の
監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客
観性・中立性が確保されていると考えています。また、取締役および執行役員の任期を１年とすることで、
事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築して
います。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、2018年12月25日の取締役会決議により、内部統制システム
の整備に関する基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備・運用をしております。
(１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報
告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。
b.コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風
土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受け
た場合には、遅滞なく取締役会に報告する。
c.取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は
取締役会等重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。
d.社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に
努める。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。
f.反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被
害の防止に努める。
g.当社グループの取締役及び使用人が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる
体制として弁護士による社外相談窓口（以下、内部通報制度）を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速
やかに常勤監査等委員へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努める。
h.内部通報制度や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
i.内部監査部は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について
評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告す
る。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文章の取扱は、社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切
に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループ内のリスク管理体制強化のために、リスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク
評価及び対応は、管理本部が事務局となり、法務および内部統制担当者等で構成されるリスク管理委員会で
推進する。
b.販売先、仕入先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表、稟議規程、
経理規程、子会社管理規程に基づいて行い、規程管理の事務局は管理本部が行う。
c.重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受け
た場合は、遅滞なく取締役会または業務執行会議に報告し、報告された情報が開示すべきものかどうかを判
断し、適時適切な開示の指示を行う。
d.取締役、執行役員、子会社社長は、取締役会等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門にお
ける月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべ
きものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。
e.内部監査部は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、
是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
40/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月１回開催するほか、適
宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役及び常務執行役員から
構 成される業務執行会議において事前審議を行い、その審議を経て執行決定を行うこととする。
b.取締役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準
表に基づきそれぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとする。
c.取締役が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要があるときは
管理本部からの助言を得る。
d.業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会
社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正
を図る。
b.当社グループの業務の適正を確保するための体制として、子会社管理規程を定め、グループ会社の管理は
管理本部が行う。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見され
た場合は、遅滞なく管理本部長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報
告する。
c.グループ会社に対する管理、支援等を行う管理責任、援助責任部門を本社内に定め、当社グループとして
の情報の共有・伝達に努める。
d.内部監査部は、内部監査規程に基づき当社グループの監査を定期的に実施し、その結果について代表取締
役社長に報告する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見し
た場合、遅滞なく代表取締役社長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ
報告する。
e.内部統制システムを整備するに当たっては、財務報告に係る内部統制評価実施マニュアルに基づき、当社
グループ全体に亘る体制を整備する。
f.当社は、当社が定める子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的または
随時に関係資料の提出を求める。
g.当社は、定期的または随時に業務執行会議を開催し、その他必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職
務の執行の状況の報告を受ける。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等
委員会と協議の上、任命する。任命された補助者は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたっては、取
締役等の指揮命令を受けないものとする。
b.監査等委員会の補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グルー
プの取締役及び使用人に周知する。
（７）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報
告に関する事項
a.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに監査等委員会に報告する。
b.監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧
等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求
めることができる。
c.内部監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会と密
な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。
d.内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部
署とともに監査上必要な調査を行う。
e.監査等委員会監査事務は内部監査部がこれを補助する。
f.監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができる。
（８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制
a.当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会またはその補助使用人から業務遂行に関する事項につい
て報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応する。
b.監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を
処理する。
41/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
c.監査等委員会は監査法人との会合を定期的または随時に持ち、財務報告の信頼性について意見交換を行
う。
d.監査等委員会は代表取締役との会合を定期的または随時に持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課
題等について意見交換を行う。
（９）財務報告の信頼性を確保するための体制
a.財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告
に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
b.財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚
偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
c.内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会また
は業務執行会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。
d.上記①から③に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの
有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応が
できるようにする。
e.内部監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞
なく代表取締役社長に報告し、併せて監査等委員会へ報告する。
ロ．内部統制システムの運用状況
当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりになります。
a.当事業年度は、取締役会を24回（書面決議２回含む）開催し、重要事項について審議・決議したほか、担当
取締役から職務執行状況について報告を受けております。社外取締役（３名）は、取締役会において独立した
客観的な立場から忌憚のない意見を述べ、経営や業務執行の監督機能を担っております。
b.業務執行会議を毎月開催し、各事業責任者から事業報告を受けております。常勤監査等委員はオブザーバー
として参加し、情報収集とともに牽制機能を担っております。
c.リスクマネジメント委員会を毎月開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス等の方針を検討しており
ます。
d.監査等委員会を毎月開催し、監査計画に基づき内部監査部と連携して調査を実施するとともに、取締役、会
計監査人との間で情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状
況を確認しております。
ハ．リスク管理態勢の整備の状況
当社は、管理本部が主管部署となり、リスク管理委員会を通じて、各部門との情報交換及び情報共有を行う
ことで、当社のリスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士及び常勤監査等委員ならびに内部監
査部長を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。
組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることに
より、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされ
るリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門
家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
⑤ 取締役の定数
当社の 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の定数は６名以内、また監査等委員である取締役の定数は
５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
42/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
43/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年６月 ドイツ証券株式会社入社
2011年３月 イーファクター株式会社
（現 当社）入社
2011年４月 当社取締役就任
2015年10月 Metaps Plus Inc.取締役就任（現
任）
2016年４月 ペイデザイン株式会社（現 株
式会社メタップスペイメント）
取締役就任（現任）
代表取締役社長 山﨑 祐一郎 1981年10月18日 生
（注）２ 406,000
2016年11月 Smartcon Co. Ltd.
取締役就任（現任）
2016年11月 当社取締役副社長就任
2018年９月 株式会社メタップスリンクス
代表取締役就任（現任）
2018年11月 Metaps Entertainment Limited取
締役（現任）
2018年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2000年４月 株式会社スクウェア入社
2001年９月 株式会社スクウェア代表取締役社
長就任
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス
代表取締役社長就任
2006年６月 株式会社タイトー代表取締役社長
就任
2008年10月 株式会社スクウェア・エニック
ス・ホールディングス代表取締役
社長就任
2013年６月 株式会社スクウェア・エニックス
取締役会長就任
2014年９月 Shinra Technologies,Inc.
取締役 和田 洋一 1959年５月28日 生 President就任
（注）２ －
2015年５月 当社社外取締役就任
2016年８月 ワンダープラネット株式会社社外
取締役就任（現任）
2016年11月 当社取締役会長就任
2016年12月 ペイデザイン株式会社（現 株式
会社メタップスペイメント）取締
役就任
2017年10月 同社代表取締役社長就任（現任）
2017年11月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 株式会社マイネット社外取締役就
任
2019年３月 株式会社マイネット社外取締役監
査等委員就任（現
任）
44/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社日本興業銀行
（現 株式会社みずほ銀行）入行
1999年11月 楽天株式会社常務取締役就任
2001年６月 テクマトリックス株式会社社外監
査役就任
2010年２月 楽天株式会社最高財務責任者
（CFO）就任
2015年６月 テクマトリックス株式会社社外取
締役（監査等委員）就任（現任）
取締役
2016年９月 当社顧問就任
高山 健 1964年６月６日 生 （注)１、３ －
（監査等委員）
2016年11月 当社社外取締役就任
2017年５月 株式会社メディアドゥホールディ
ングス社外監査役就任
2018年９月 株式会社メルカリ社外取締役就任
（現任）
2018年11月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年５月 株式会社メディアドゥホールディ
ングス社外取締役就任（現任）
1970年４月 日興証券株式会社入社
1998年12月 同社執行役員就任
2001年６月 日興企業株式会社常務取締役就任
2001年８月 株式会社アルファシステムズ常勤
取締役
顧問就任
亀村 明 1947年８月29日 生 （注)１、３ 2,600
2001年10月 同社常務取締役就任
（常勤監査等委員）
2009年９月 AIU株式会社顧問就任
2011年12月 当社常勤監査役就任
2018年11月 当社社外取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1999年６月 公認会計士登録
2011年12月 吉川公認会計士事務所開設所長就
取締役 任（現任）
吉川 朋弥 1971年11月22日 生 （注)１、３ －
2015年２月 当社社外監査役就任
（監査等委員）
2017年１月 株式会社アズーム社外監査役就任
（現任）
2018年11月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計 408,600
（注）１．取締役 高山健 、亀村明及び吉川朋弥 は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年３月27日から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年11月29日から 2020年12月期に係る 定時株主総会の終結の時までで
あります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役高山健氏は 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 当社と同氏との間には
人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役亀村明氏は、 長年にわたる金融業界での職務経験及び上場企業の取締役として豊富な経験を有して
おります。 当社の株式2,600株を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係その他の利
害関係はありません。
45/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
社外取締役吉川朋弥氏は 過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありません
が、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する高い見識等を有
しております。 新株予約権１個（100株）を所有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係
その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取締
役３名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を３名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
なお、社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互関係を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役を３名とすることで、取締役会の牽制および経営監督機能を強化しております。 社外取締役
と内部監査、会計監査との関係につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
46/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、
会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の監督を行うとともに、
不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また内部監査部とは、月１
回以上の意見及び情報の交換を行い、監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要請に応じて、
内部監査部の要員が任務にあたっております。
監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会
計監査人に報告を求める等の情報共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、全部門に対して業務監査を実施し、代表取
締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査部を通じて被監
査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千代田 義 央
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴 木 智佳子
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略して おります 。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 29名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の監査等委員監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独
立性および専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定して
おります。
e. 会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、
経営者・監査等委員会・財務経理部門・内部監査部などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不
正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると
判断しております。
47/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
52 － 69 －
提出会社
7 － 10 －
連結子会社
59 － 79 －
計
（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬19百万円を会計監査人であるＰｗＣあ
らた有限責任監査法人に支払っております。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.及びMetaps Plus Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているＰｗＣのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として19百
万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.及びMetaps Plus Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているＰｗＣのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務（税務）に基づく報酬と
して40百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得
た上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これま
での実績も勘案し特段の問題がなく、また効率化への努力も確認できたためであります。
48/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、担当領
域の規模・責任に応じた水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、
株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に、担当領域
の規模・責任、従業員給与とのバランス等を考慮して、代表取締役、常勤監査等委員である取締役および管理本
部長で構成される報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会決議によって決定しております。監査等委員である取
締役の報酬等に関しては、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲
を決議し、監査等委員会で常勤、非常勤の別、業務の分担等を勘案して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において
月額30百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在
２名です。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において月額
３百万円以内と定められており、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役の員数は、提出日現在３名
です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2018年11月27日開催の取締役会において、2018年11月29日開催の株主総会で報酬枠が承認されることを前提に、
報酬等の額が協議・決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
62 62 － － ▶
（監査等委員を除く。）
（うち社外取締役） （ 1 ） （ 1 ） （ － ） （ － ） （ 1 ）
取締役（監査等委員） 17 17 － － 3
（うち社外取締役） （ 17 ） （ 17 ） （ － ） （ － ） （ 3 ）
3 3 － － 3
監査役
（うち社外監査役） （ 3 ） （ 3 ） （ － ） （ － ） （ 3 ）
（注）１． 上表には、2018年11月29日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名を含
んでおります。
２．2018年11月29日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
49/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投
資株式」と考えております。また、事業戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協
業に必要がある場合を除き、これを保有しておりません。
保有の合理性は、株式を保有することによる投資先企業との取引関係の維持・強化、当社グループの成長及
び中長期的な企業価値向上への貢献度合いを検討し、総合的に判断いたします。また保有方針に基づき、継続
保有の適否についても検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 48
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
第三者への譲渡に伴う所有割合の低下により連
1 0
非上場株式
結範囲から除外したため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
50/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、 国際会計基準 （以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年９月１日から2019年12月31
日までの16ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人 により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
51/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
７、27 7,054 4,683
現金及び現金同等物
８、27 6,193 9,752
営業債権及びその他の債権
30 426 81
棚卸資産
27 205 412
その他の金融資産
916 332
その他の流動資産
14,793 15,259
流動資産合計
非流動資産
９ 389 205
有形固定資産
10 4,582 2,302
のれん
10 1,045 217
顧客関連無形資産
10 969 360
その他の無形資産
11 312 1,787
持分法で会計処理されている投資
12 86 145
繰延税金資産
27 438 560
その他の金融資産
73 50
その他の非流動資産
7,893 5,625
非流動資産合計
22,686 20,884
資産合計
52/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
13、
379 883
社債及び借入金
25、27
15、27 7,520 11,130
営業債務及びその他の債務
27 864 741
その他の金融負債
102 116
未払法人所得税
16 27 27
引当金
2,189 1,067
30
その他の流動負債
11,081 13,965
流動負債合計
非流動負債
13、
2,466 1,460
社債及び借入金
25、27
27 430 248
その他の金融負債
16 74 57
引当金
12 237 604
繰延税金負債
48 33
その他の非流動負債
3,254 2,403
非流動負債合計
14,335 16,367
負債合計
資本
17 5,420 5,444
資本金
17 4,552 4,557
資本剰余金
17 △ 11 △ 117
その他の資本の構成要素
△ 2,175 △ 4,984
17
利益剰余金
7,787 4,899
親会社の所有者に帰属する持分合計
563 △ 383
非支配持分
8,350 4,517
資本合計
22,686 20,884
負債及び資本合計
53/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
18 10,240 13,292
売上高
6,104 7,683
19
売上原価
売上総利益 4,136 5,609
20 4,673 7,019
販売費及び一般管理費
21 559 2,325
その他の収益
21 258 3,567
その他の費用
21 △ 339
持分法による投資損益（△は損失） 11
営業損失（△）
△ 214 △ 2,990
22 1 ▶
金融収益
106 166
22
金融費用
税引前当期損失（△）
△ 319 △ 3,152
108 481
12
法人所得税費用
△ 427 △ 3,633
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
△ 454 △ 2,861
親会社の所有者
28 △ 772
非支配持分
△ 427 △ 3,633
当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円） 24 △ 33.89 △ 211.29
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） 24 △ 33.89 △ 211.29
54/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
当期損失（△） △ 427 △ 3,633
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- △ 28
23
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
- △ 28
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23 17 -
売却可能金融資産の公正価値の変動
73 △ 63
23
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
91 △ 63
項目合計
91 △ 91
税引後その他の包括利益
△ 336 △ 3,723
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 367 △ 2,959
親会社の所有者
31 △ 764
非支配持分
△ 336 △ 3,723
当期包括利益
55/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,691 3,699 41 △ 126 △ 85
2017年９月１日時点の残高
当期損失（△） － － － － －
－ － － 88 88
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 88 88
新株の発行
729 733 △ 11 － △ 11
（新株予約権の行使）
－ － △ 2 － △ 2
新株予約権の失効
26 － － － － －
株式に基づく報酬取引
子会社取得に係る
6 － － － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増
－ － － － －
減
－ 121 － － －
非支配株主との資本取引
－ － － － －
配当金
－ － － － －
その他
729 854 △ 13 － △ 13
所有者との取引額合計
5,420 4,552 28 △ 39 △ 11
2018年８月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△ 1,723 6,582 240 6,822
2017年９月１日時点の残高
当期損失（△） △ 454 △ 454 28 △ 427
－ 88 3 91
その他の包括利益
△ 454 △ 367 31 △ 336
当期包括利益合計
新株の発行
－ 1,451 － 1,451
（新株予約権の行使）
2 － － －
新株予約権の失効
26 － － 40 40
株式に基づく報酬取引
子会社取得に係る
6 － － 212 212
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増
－ － － －
減
－ 121 87 208
非支配株主との資本取引
－ － △ 24 △ 24
配当金
－ － △ 22 △ 22
その他
2 1,572 292 1,864
所有者との取引額合計
△ 2,175 7,787 563 8,350
2018年８月31日時点の残高
56/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,420 4,552 28 △ 39 △ 11
2018年９月１日時点の残高
当期損失（△） － － － － －
－ － － △ 99 △ 99
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － △ 99 △ 99
新株の発行
24 43 △ 19 － △ 19
（新株予約権の行使）
－ － △ 6 － △ 6
新株予約権の失効
26 － － － － －
株式に基づく報酬取引
子会社取得に係る
－ － － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増
6 － － － － －
減
－ 2 － － －
非支配株主との資本取引
－ － － － －
配当金
－ △ 40 18 － 18
その他
24 5 △ 8 － △ 8
所有者との取引額合計
5,444 4,557 20 △ 138 △ 117
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△ 2,175 7,787 563 8,350
2018年９月１日時点の残高
当期損失（△） △ 2,861 △ 2,861 △ 772 △ 3,633
－ △ 99 8 △ 91
その他の包括利益
△ 2,861 △ 2,959 △ 764 △ 3,723
当期包括利益合計
新株の発行
－ 47 － 47
（新株予約権の行使）
69 62 △ 62 －
新株予約権の失効
26 － － 34 34
株式に基づく報酬取引
子会社取得に係る
－ － － －
非支配持分
子会社の支配喪失に伴う増
6 － － △ 131 △ 131
減
－ 2 △ 2 －
非支配株主との資本取引
－ － △ 20 △ 20
配当金
△ 17 △ 40 － △ 40
その他
51 72 △ 182 △ 110
所有者との取引額合計
△ 4,984 4,899 △ 383 4,517
2019年12月31日時点の残高
57/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△） △ 319 △ 3,152
９、10 508 695
減価償却費及び償却費
10 74 3,516
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 11 △ 21 339
６ － △ 1,759
関連会社株式再評価益
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425 308
営業債権及びその他の債権の増減額
740 △ 3,638
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 260 4,017
（△は減少）
392 △ 870
その他
小計 690 △ 545
1 3
利息及び配当金の受取額
△ 23 △ 34
利息の支払額
52 179
法人所得税等の還付額
△ 325 △ 246
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 396 △ 644
投資活動によるキャッシュ・フロー
10、25 △ 576 △ 528
無形資産の取得による支出
10 789 2
無形資産の売却による収入
６ △ 277 －
子会社の取得による支出
６ － △ 483
子会社の支配喪失による減少額
△ 315 63
その他
△ 378 △ 946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 388 1,348
短期借入れによる収入
25 △ 687 △ 560
短期借入金の返済による支出
25 △ 928 △ 277
長期借入金の返済による支出
13、25 － 1,458
社債の発行による収入
13、25 － △ 2,483
社債の償還による支出
△ 11 △ 291
割賦未払金の返済による支出
△ 25 －
非支配持分株主からの子会社持分取得
1,440 47
新株の発行による収入
196 △ 3
その他
374 △ 761
財務活動によるキャッシュ・フロー
392 △ 2,351
現金及び現金同等物の増減額
6,650 7,054
現金及び現金同等物の期首残高
12 △ 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,054 4,683
7
現金及び現金同等物の期末残高
58/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当
社ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2019年12月31日に終了する当社の連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性
の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連
事業の２つのサービスを提供しております。
マーケティング関連事業においては、 国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開
しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”及
び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」まで一体サービ
スとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております 。ファイナンス関連事業においては、
法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリ
ア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開してお
ります。
各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、
より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和51 年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条
の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年３月27日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
る全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループ
が2019年12月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS第16号の適用による重要な影響は ありません 。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
「リース」に関する会計処理の
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年12月期
改訂
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
ヘッジ会計、減損会計、分類及
IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 2019年12月期
び測定に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 2018年１月１日 2019年12月期 収益認識の包括的な基準
59/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂、以下、「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正
再表示を行っておりません。
IFRS第９号の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及
び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しておりま
す。
当社グループでは、IFRS第15号を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記５ステップアプローチに基づき顧客との契約内容を検討した結果、ファイナンス関連事業における取
引の一部について、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配していな
いと判断し、従来売上原価として会計処理していた金額を、当連結会計年度より収益の減額として会計処理
しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べ、当連結会計年度において、売上高及び売
上原価がそれぞれ20,614百万円減少し、前連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ10,901百
万円減少しております。
なお、この基準の適用による当社グループの当期利益及び財政状態に与える影響はありません。
（NPLCの発行）
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティング
のサービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表
し、同日以降、従来のPLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となり、ICO時のホワイトペーパーに記載
されていたPLCの特典に代わり、NPLCの特典を享受することが可能となりました。NPLCの発行に伴い、新た
な会計方針を採用しております。
契約負債
① PLC
第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラッ
トフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を
負っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認
識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラット
フォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断
していることから、当連結会計年度において収益は認識しておりません。
契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。
② NPLC
PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計
処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金
額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。
PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対
し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりま
す。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表
において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-
saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識
いたします。
60/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(6）決算日の変更
当期は決算期変更に伴い、2018年９月１日から2019年12月31日までの16ヵ月決算となっております。
当連結会計年度の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表を記載しており、前連結会計年度は2017年
９月１日から2018年８月31日までとなっております。
61/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しておりま
す。
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに
影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当
該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
一部の子会社の決算日は当社の決算日と異なっており、これら子会社につきましては当社の報告期間の末
日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又
は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場
合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未
満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しう
る会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会
計処理を行っております。
(2）企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合
計額で測定して おります 。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価
値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれ
かにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産
及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定して おります 。この差額が負の金額である場合
には、直ちに純損益として 認識することとしております 。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しておりま
す。
IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下
を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レー
トを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差
額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動
体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
62/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(5）金融商品
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
①金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コスト
は、純損益で認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示す
るという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金
については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継
続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用
損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加して
いる場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しておりま
す。
63/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②金融負債
（ⅰ）当初認識及び分類
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で
測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
非デリバティブの主契約に組み込まれているデリバティブは、次の場合に、主契約と分離し、デリバティブ
として会計処理しております。
・デリバティブの定義に該当すること
・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが主契約のそれらに密接に関連していないこと
・当該契約が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと
なお、当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
①非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び分類
全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点にお
いて以下のとおりに分類しております。
(a）満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期
まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。
(b）貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸
付金及び債権に分類しております。
(c）売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定したもの、又は上記（a）、（b）のいずれに
も分類されないものを売却可能金融資産に分類しております。
（ⅱ）測定
全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算
して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。
(a）満期保有投資
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(b）貸付金及び債権
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない
短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c）売却可能金融資産
決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識して
おります。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定し、決算日の為替レートで換算しており
64/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
ます。外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益として認識しております。
また、売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益と
し て認識しております。
（ⅲ）減損
全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか
否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失
事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合
に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・債務者又は発行企業の重要な財政的困難
・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和
・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候
また、売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下
回っていることも、減損の客観的証拠となります。さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別
に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。
満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額
と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減
損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観
的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産に減損の客観的証拠が存在している場合には、その他の包括利益に認識していた累積利得
又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間に
おいて、減損損失の戻入れは認識いたしません。
（ⅳ）認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該
金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価と
の差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損
失をその期間の純損益へ振り替えております。
②非デリバティブ金融負債
全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において
公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法
による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。
また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われ
た又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で
測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(6）棚卸資産
①トレーディング目的で保有する暗号資産
短期的な価格変動により利益を獲得する目的で保有する暗号資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時
点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定してお
ります。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
トレーディング目的で保有する暗号資産の公正価値は主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定し
ております。
②顧客から預託を受けた暗号資産
顧客から預託を受けた暗号資産は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定しておりま
す。また、同額を顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債として計上しております。
顧客から預託を受けた暗号資産の公正価値は主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しておりま
す。
(7）有形固定資産
65/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入
費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として
会計処理しております。
有形固定資産は処分時点 、もしくは使用又は 処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認
識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿
価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目
ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～12年
・工具、器具及び備品 ２～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
①のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上さ
れます。
②暗号資産
棚卸資産に該当しない暗号資産は無形資産として認識し、減損損失控除後の取得原価で測定しておりま
す。ICOにおけるPLCの対価として受領した無形資産の取得原価は、ICO実施日における各種の暗号資産の主
要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しております。
無形資産に分類した暗号資産は耐用年数を確定できないと判断しているため、償却を行っておりません。
暗号資産については、使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えられるため、耐用年
数を確定できないと判断しております。そのため各報告日において、帳簿価額と回収可能価額との比較によ
り減損の兆候の有無を判断しております。なお、回収可能価額は主要な暗号資産取引所の取引価格から処分
コストを控除して算定しております。
無形資産に含まれる暗号資産は、サービスの対価として使用されます。サービスの対価として暗号資産を
使用した場合、提供を受けたサービスの費用を対価として使用した暗号資産の取引日における公正価値で測
定するとともに、暗号資産の帳簿価額から対価として使用した金額について認識を中止します。使用された
暗号資産の帳簿価額と暗号資産の取引日における公正価値の差額は、その他の収益又はその他の費用として
認識されます。
売却された場合には、売却された暗号資産の帳簿価額と対価の差額をその他の収益又はその他の費用とし
て認識しております。
③その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認
識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用
年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上
されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連無形資産 10～20年
・ソフトウエア ３～５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
66/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することがで
き、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販
売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に
従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関
連支出として発生時に費用認識しております。
(9）リース資産
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース
取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しており
ます。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用さ
れる会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行ってお
ります。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書
において認識しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆
候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、
又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積ってお
ります。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値
のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨
幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いておりま
す。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イ
ン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしておりま
す。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に
基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合
に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分された
のれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額
するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損
損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れ
の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております 。
67/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(11）従業員給付
①退職後給付
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定
額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退
職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務
を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払
うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に
含めて表示しております。
(12） 株式報酬
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採
用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、
付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮し
た金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しておりま
す。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。このうち、持
分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得
日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金
額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を
用いて算定しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りがで
きる場合に、認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前
の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識して
おります。
①資産除去債務
賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を
考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資
産除去債務として認識して おります 。
②ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定
の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用
負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は、資本剰余金から控除しております。
②非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り
建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetap ▲ Plus Inc.の株式を契約
で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使に
より支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を
資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用とし
て純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資
本剰余金へ振り替えます。
68/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は以下のとおりです。
① マーケティング関連事業
当社グループは、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。当
該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づきサービス提供時に
収益を認識しております。
② ファイナンス関連事業
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受
信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該
サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるも
のと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取
引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
(16) 契約負債
① PLC
第三者に対して発行したPLCに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びに電子マネープラッ
トフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を
負っております。そのため第三者に対するPLCの発行による販売対価は、対価の受領時に契約負債として認
識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。
契約負債は、PLCの発行と引き換えに受領した暗号資産又はサービスの公正価値で当初測定されます。
② NPLC
PLCからNPLCへの交換は契約変更に該当し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計
処理しております。したがって、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、収益として認識されていない金
額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分しております。
PLCから交換されたNPLCに関連し、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対
し、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりま
す。NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務に配分された金額については、2019年12月期の連結財務諸表
において、2019年12月31日までの期間にMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のうち、NPLC保有者へpre-
saleの情報提供を見込む案件数に応じて、取引価格を按分し、各案件の情報を提供するにつれて収益を認識
いたします。
(17）法人所得税
法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、
その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しておりま
す。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計
年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全て
の一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越
税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一
時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得（税務上の欠損金）のいずれにも影響を
及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
69/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所
得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない
場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった
範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課
税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課さ
れているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場
合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(18）売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合
に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で
保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、
当該資産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の
全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行い
ません。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で
除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による
影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整すること
により算定しております。
70/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・機能通貨（注記「３．重要な会計方針（３）外貨換算」）
・子会社、関連会社の範囲（注記「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」、注記「６． 企業結合 」）
・金融資産・負債の分類・測定（注記「３．重要な会計方針（５）金融商品」、注記「27 ．金融商品」 ）
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」、注記「 10．のれん及び無形資
産」 ）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（18）法人所得税」、注記「 12．法人所得税」 ）
・引当金（注記「３．重要な会計方針（13）引当金」、注記「16 ．引当金」 ）
・ストック・オプションの公正な評価単価（注記「３．重要な会計方針（12）株式報酬」、注記「 26．株式報
酬」 ）
・金融商品の公正価値の測定方法（注記「３．重要な会計方針（５）金融商品」、注記「27 ．金融商品 」）
・収益認識（注記「３．重要な会計方針（16）収益」、注記「30．暗号資産」）
① PLC
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて暗号資産であるPLCを発行し、対価
として顧客から暗号資産であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPLC保有者の権利の内容は、
2017年９月６日にMetaps Plus Inc.より公表されている「PLC Whitepaper（以下、ホワイトペーパー）」に
記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、暗号資産の保有者の権利と義務に関する特段
の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義
務に基づいてICOの会計処理を行い、PLC保有者に対する義務を負債として計上しております。暗号資産及び
ICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当該取引において販売されたPLCは、当社グループがPLC保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き
渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。またPLC保有者は当社グループの残余財産
に対する権利を有していないため、PLCは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー
「3.2 Benefits for token holders」において、暗号資産交換所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グ
ループが運営する暗号資産交換所の運営から生じる利益の10%を限度としてPLC保有者に対して支払われるリ
ワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、PLC保有者のPLC保有量に応じて一律に
支払うものではなく、各PLC保有者の当社グループが運営する暗号資産交換所における取引手数料に応じて
支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでな
いと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する暗号資産交換所
の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当
するものではありません。
Metaps Plus Inc.は、2018年３月30日までに暗号資産交換所を開設しない場合に、ICOでPLCと引き換えに
受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に暗号資産交換所を開設したことに
より当該返還義務は消滅しております。第三者に対して発行したPLCの販売対価は対価の受領時において契
約負債として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。
ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当
社グループがPLC保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを
用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォー
ムを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、
割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ること
ができません。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では各当事者間の権利を識別できるまで受け
取った対価を負債として認識することを要求しているため、当連結会計年度において収益を認識しておりま
せん。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に
影響を及ぼす可能性があります。
71/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
② NPLC
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2018年10月30日に、新規事業であるICOコンサルティングの
サービス内容に即した特典を付与することを目的に新たな自社トークンNPLCのホワイトペーパーを公表し、
PLC保有者は、PLCからNPLCへの交換が可能となりました。NPLC保有者の権利の内容は、NPLCのホワイトペー
パーに記載の通り、2019年12月31日までの期間において、Metaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-sale
の情報へ30日間限定でアクセスできることのみとなります。このPLCとNPLCの交換は、PLC保有者がホワイト
ペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、NPLCのホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの
内容への積極的な合意として扱っております。
PLCのICOにおいて認識した契約負債のうち、PLCからNPLCに交換された部分については、契約変更に該当
し、既存の契約を解約して新しい契約を創出したかのように会計処理しております。したがって、PLCのICO
において受け取った対価のうち、収益として認識されていない金額をNPLCのホワイトペーパーに基づく履行
義務へ配分し、NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務の充足に応じて関連する収益を計上しておりま
す。
当社グループは、2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、Metaps Plus Inc.が関与する
ICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する義務を負っておりましたので、2019年12月期の連結財務
諸表において、顧客に約束されたサービスを提供するにつれて収益として認識いたしました。NPLCのホワイ
トペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、収益の会計処理に影響を及ぼす
可能性があります。
72/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
５．事業セグメント
(1）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期
的に提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグ
メントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしており
ます。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービス
を展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps
Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用、ユーザデータの「見える化」
まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
「ファイナンス関連事業」においては、 法人企業向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野に
おいて、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会
費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
(2）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であ
ります。
報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 連結財務諸表
その他 調整額
関連事業 関連事業 計上額
売上高
4,250 5,739 250 － 10,240
外部顧客への売上高
88 211 483 △ 782 －
セグメント間の売上高
4,338 5,950 733 △ 782 10,240
合計
セグメント利益
95 222 △ 832 △ 1 △ 516
又は損失（△）
その他の収益及び
302
その他の費用
△ 105
金融収益及び金融費用
税引前当期損失（△） △ 319
その他の項目
66 246 197 － 508
減価償却費及び償却費
－ － △ 74 － △ 74
減損損失
持分法による投資損益
19 － 2 － 21
（△は損失）
73/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 連結財務諸表
その他 調整額
関連事業 関連事業 計上額
売上高
7,820 5,264 207 － 13,292
外部顧客への売上高
23 2 743 △ 768 －
セグメント間の売上高
7,843 5,266 951 △ 768 13,292
合計
セグメント利益
142 △ 391 △ 1,507 7 △ 1,748
又は損失（△）
その他の収益及び
△ 1,242
その他の費用
△ 162
金融収益及び金融費用
税引前当期損失（△） △ 3,152
その他の項目
86 313 295 － 695
減価償却費及び償却費
△ 41 △ 3,206 △ 269 － △ 3,516
減損損失
持分法による投資損益
△ 132 － △ 206 － △ 339
（△は損失）
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
所在地別の売上高及び 非流動資産（金融商品、繰延税金資産等を除く）は 次のとおりであります。なお、
売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
① 外部顧客からの売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
日本 5,875 6,718
海外 4,365 6,574
合計 10,240 13,292
74/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
日本 5,037 2,794
海外 2,021 339
合計 7,058 3,133
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
75/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
６．企業結合
（1）前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）における取得
ⅰ）Metaps & Luminous Media International Corporation
ａ．被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称：Metaps & Luminous Media International Corporation
（本社：英領バージン諸島 以下、「Luminous社」）
被取得企業の事業の内容：総合メディア事業
ｂ．取得日
2017年９月８日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
51％
ｄ．企業結合の主な理由
Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大
型広告ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理
権、中国版新幹線である中国鉄路高速（CRH）の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所
有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業
の拡大、及びLuminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の
株式取得に至りました。
ｅ．被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年９月までの業績に応じて価格調整が生じるスキーム
を採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。
76/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
ｆ．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2017年９月８日現在
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
現金 289
条件付対価 191
取得対価合計 480
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 161
営業債権及びその他の債権 17
その他の流動資産 3
流動資産 181
顧客関連無形資産 139
契約関連無形資産 161
非流動資産 301
資産合計 482
営業債務及びその他の債務 15
その他の流動負債 0
流動負債 16
繰延税金負債 51
非流動負債 51
負債合計 67
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 415
非支配持分 203
のれん 269
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産
の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産とし
て認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定
しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかった
ものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
ｇ．企業結合により認識した無形資産の耐用年数
顧客関連無形資産 20年
契約関連無形資産 30年
ｈ．取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
77/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
i．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2017年９月８日以降のLuminous社の売上高及び当期利益はそれぞれ380
百万円及び62百万円であります。
ｊ．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当
期利益
影響が僅少のため、記載しておりません。
ｋ．取得関連コスト
５百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）
ⅱ）KOL Media Limited
ａ．被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称： KOL Media Limited
（本社：香港 以下、「KOL社」）
被取得企業の事業の内容： ゲーム運営受託、広告運営
ｂ．取得日
2018年３月16日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
100％（当連結会計年度末時点の対価支払済み取得持分30.00％）
ｄ．企業結合の主な理由
KOL社は、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングに強く、また中華圏のクライアントが北米に進
出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあります。また、インフルエンサーの運営やメ
ディア・バイイングにも力を入れている企業であります。
今回、アジア市場（特に、中国/日本/韓国/香港/台湾）に強みを持つ当社と、欧米及び東南アジアでの
マーケティング経験に強みを持つKOL社は、両社が得意とするビジネス領域で培ってきた経験やノウハ
ウ、ネットワークを活かしたグローバル・パブリッシング・サポートを構築し、急成長中のアジアゲーム
企業への提供を行っていくために、 今回の株式取得に至りました。
ｅ．被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はKOL社の2018年４月から2021年３月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採
用しております。支払の上限額は定められておりません。
78/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
ｆ．取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2018年３月16日現在
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
現金（注）
844
条件付対価（受取）
△35
条件付対価（支払） 31
取得対価合計 840
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 152
営業債権及びその他の債権 81
その他の流動資産 1
流動資産 235
資産合計 235
営業債務及びその他の債務 216
その他の流動負債 3
流動負債 219
負債合計 219
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
16
のれん 823
（注）当連結会計年度末までに支払済みの取得持分30.00%に対する支払対価は現金253百万円です。なお、当連
結会計年度末時点において、提出会社は残り70.00％のKOL社の株式を取得する契約を締結しており、実質
的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。当連結会計年度末において、支払
いが完了していない持分については、その他の金融負債として認識しております。
取得対価 は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産
の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかった
ものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
ｇ．取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
ｈ．連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2018年３月16日以降のKOL社の売上高及び当期利益はそれぞれ429百万
円及び78百万円であります。
ｉ．取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当
期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は21,496百万円、当期
損失は△417百万円です（非監査情報）。
ｊ．取得関連コスト
13百万円（連結損益計算書のその他の費用に含まれております。）
79/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（2）当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）における子会社に対する支配の喪失
ⅰ）株式会社pring
当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で
外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。
2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴
い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関
連会社となりました。
当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公
正価値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されて
おります。
ⅱ）株式会社VSbias
当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会におい
て第三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内
投資事業会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。
本件に伴い、当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から
除外することになりました。
本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正
価値で認識した損益の合計は87百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
80/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
現金及び要求払預金 6,801 4,255
償還期日が３ヶ月以内に到来する短期投資 253 428
合計 7,054 4,683
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致してお
ります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
売掛金 1,868 3,581
未収入金（注） 4,439 6,379
貸倒引当金 △114 －
損失評価引当金 － △208
合計 6,193 9,752
（注）未収入金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業未収入金であります。
81/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
９．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
①帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物 工具、器具及び備品 その他 合計
2017年９月１日 61 99 5 165
取得 158 187 ▶ 349
企業結合 － 1 － 1
売却又は処分 △25 △7 － △33
科目振替 0 8 △8 －
減価償却費 △39 △53 △0 △93
為替換算差額 1 △1 △0 △0
155 233 1 389
2018年８月31日
取得 ▶ 38 － 42
企業結合 － － － －
売却又は処分 － △4 － △4
科目振替 △1 3 △1 1
減価償却費 △76 △140 － △216
為替換算差額 △2 △5 △0 △7
80 125 205
2019年12月31日 －
②取得原価
（単位：百万円）
建物 工具、器具及び備品 その他 合計
2017年９月１日 108 297 5 410
205 399 1 604
2018年８月31日
205 396 601
2019年12月31日 －
82/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 工具、器具及び備品 その他 合計
2017年９月１日 46 199 － 245
50 165 0 215
2018年８月31日
125 272 396
2019年12月31日 －
10．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、 以下のとおり
であります。
①帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連
ソフトウエア その他 合計
無形資産
3,371 544 1,125 60 1,729
2017年９月１日
取得 － 59 － 413 472
企業結合 1,135 1 139 161 302
売却又は処分 － △17 － △1 △18
科目振替 － 172 － △172 －
償却費 － △244 △159 △12 △415
減損損失 － － △74 － △74
為替換算差額 76 2 14 3 16
4,582 517 1,045 452 2,011
2018年８月31日
取得 － 9 － 387 399
企業結合 － △113 － △31 △144
売却又は処分 △6 △11 － △47 △58
科目振替 － 373 － △373 －
償却費 － △294 △167 △17 △479
減損損失 △2,161 △308 △627 △168 △1,102
為替換算差額 △113 △2 △34 △15 △52
2,302 171 217 188 576
2019年12月31日
（注）暗号資産の増減については、注記「30．暗号資産」をご参照ください。
83/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連
ソフトウエア その他 合計
無形資産
3,371 1,180 1,352 66 2,599
2017年９月１日
4,582 1,238 1,507 469 3,210
2018年８月31日
4,444 1,367 1,450 222 3,039
2019年12月31日
③償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2017年９月１日 － 636 227 7 870
721 462 17 1,200
2018年８月31日 －
2,143 1,196 1,233 34 2,464
2019年12月31日
無形資産のソフトウエアは、主に 自己創設無形資産 であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示して おります 。減損損失は、連結
損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示して おります 。
当連結会計年度において、当社グループののれん、ソフトウエア、顧客関連無形資産及びその他の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、3,264百万円の減損損失を計上しております。主に当社の暗号資産関連事業
の撤退に伴い、ファイナンス関連事業セグメントにおいて、Metaps Plusグループに配分されたのれんの減
損損失2,161百万円、ソフトウエアの減損損失4百万円、顧客関連無形資産の減損損失627百万円及びその他
の減損損失162百万円を計上し、その他セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失263百万円及びその他
の減損損失6百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値であり、その価値をゼロとして、備忘価額ま
で減額しております。
（２）期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 27 47
84/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（３）のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に１回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、い
ずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位
グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又は資金生成単位グループ
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
Metaps Plusグループ
2,263 －
メタップスペイメントグループ 1,028 1,028
中華圏グループ 1,136 1,126
その他 154 148
合計 4,582 2,302
各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
使用価値：Metaps Plusグループ、メタップスペイメントグループ、中華圏グループ、その他
当連結会計年度
使用価値：Metaps Plusグループ、中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値：メタップスペイメントグループ
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位又は
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
資金生成単位グループ
割引率（％） 成長率（％） 割引率（％） 成長率（％）
Metaps Plusグループ
11.47 1.79 － －
メタップスペイメント
11.40 1.35 － －
グループ
中華圏グループ 12.50 3.00 12.30 3.00
その他 11.60 1.35 10.40 0.79
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くこ
とで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は５年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき
作成して おります 。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グ
ループの 市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定して おります 。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケッ
ト・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、
観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されておりま
す。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額
が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
85/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
11．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額合計 312 1,787
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益 21 △339
その他の包括利益 － －
当期包括利益 21 △339
12．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十
分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
2017年 純損益を その他の包括利 2018年
企業結合
９月１日 通じて認識 益において認識 ８月31日
繰延税金資産
42 － － 42
引当金 0
－ －
繰越欠損金 87 △10 77
36 12 － －
その他 47
－ －
小計 165 2 167
繰延税金負債
－ －
有形固定資産 7 △4 3
－
識別可能な無形資産 269 △61 51 260
8 －
その他 45 3 56
△61 8
小計 321 51 318
64 △8
合計 △156 △51 △151
86/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
2018年 純損益を その他の包括利 2019年
企業結合
９月１日 通じて認識 益において認識 12月31日
繰延税金資産
42 － － 41
引当金 △1
－ －
繰越欠損金 77 31 108
47 △18 － －
その他 29
－ －
小計 167 12 179
繰延税金負債
△2 － －
有形固定資産 3 1
△171 －
識別可能な無形資産 260 △6 82
－ －
その他 56 499 554
326 △6 －
小計 318 638
△314 6 －
合計 △151 △459
(注)為替換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
286 239
将来減算一時差異
b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
76 81
１年以内
１年超５年以内 1,021 1,471
５年超 1,575 1,631
合計 2,673 3,184
87/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③ 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであ
ります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しな
い可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社に
1,175 1,296
対する投資に係る一時差異
合計 1,175 1,296
(2）法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地に
おける税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用
当期課税 178 234
過年度修正 △4 －
小計 175 234
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △67 247
小計 △67 247
合計 108 481
88/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(3 ）税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、
これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.9％）でありま
す。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
適用税率 30.9 30.6
永久差異 △0.7 △23.6
未認識の繰延税金資産の増減 △72.7 △17.1
10.3
海外子会社との実効税率差異 △5.4
△1.2 0.2
国内子会社との実効税率差異
△0.3 0.0
その他
平均実際負担税率 △33.8 △15.3
89/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
13．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年８月31日） （2019年12月31日） （％）
1.36 －
短期借入金 134 883
１年内返済予定の
－ －
246 －
長期借入金
1.89
社債 2,434 1,460 2024年10月
－
長期借入金 31 － －
－ －
合計 2,845 2,343
－ －
流動負債 379 883
－ －
非流動負債 2,466 1,460
－ －
合計 2,845 2,343
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行残 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名・銘柄 発行年月日 利率 （％） 償還期限
(2018年８月31日) (2019年12月31日)
高
株式会社
メタップス 利息は
2017年２月13日 2,500 2,434 － 2020年２月13日
第１回無担保 付しません。
社債(注１)
株式会社
メタップス
第１回無担保
1.20
2019年10月29日 1,500 － 1,460 2024年10月29日
転換社債型
新株予約権付
社債(注２、３)
（注１）本社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権（当社による行使許可条項
付）を発行しております。
本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する
払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しておりま
す。
なお、本社債及び本新株予約権は当連結会計年度に償還しております。
（注２）本新株予約権付社債発行と同時に、発行価額12百万円の第三者割当による新株予約権 を発行しており
ます。
本新株予約権に関して、 保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する
払込金額の返金義務を有している ことから負債の定義に該当するため、負債として処理しておりま
す。本新株予約権の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（２）「新株予約
権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第15回新株予約権をご参照ください。
（注３）本新株予約権付社債の新株予約権部分は権利行使価額が株価の変動に応じて修正されるため、本新株
予約権付社債全体を金融負債として会計処理しております。また、新株予約権部分の経済的特徴及び
リスクが主契約である社債部分のそれらに密接に関連していないことから、主契約である社債部分と
分離し、デリバティブとして会計処理しております。主契約である社債部分は、本新株予約権付社債
全体の公正価値から新株予約権部分の公正価値を控除して測定しております。
本新株予約権付社債の新株予約権部分 の概要については、第４「提出会社の状況」１「株式等の状
況」（２）「新株予約権等の状況」③「その他の新株予約権等の状況」の第１回無担保転換社債型新
株予約権付社債をご参照ください。
90/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,196
発行価額の総額（百万円） 1,500
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2020年10月30日～2024年10月29日
91/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
14．リース取引
当社グループは、借手として、建物・サーバー等の資産を賃借しております。
なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1） ファイナンス・リース
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(2） オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
１年以内 257 315
１年超５年以内 118 305
５年超 － －
合計 375 620
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
301 363
最低リース料総額
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
買掛金 522 735
未払金 470 2,141
預り金（注）
6,397 8,069
その他 131 185
合計 7,520 11,130
（注）預り金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業預り金であります。
92/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
16．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 ポイント引当金 その他
2017年９月１日 ▶ 36 －
期中増加額（繰入）
74 39 ▶
期中減少額（目的使用）
△4 △52 －
期中減少額（戻入）
－ △0 －
企業結合 － － －
為替換算差額 △0 1 －
その他 － － －
2018年８月31日 74 23 ▶
期中増加額（繰入）
0 － 1
期中減少額（目的使用）
△4 △7 －
期中減少額（戻入）
－ △0 △5
企業結合 － － －
為替換算差額 △1 △1 －
その他 － － －
2019年12月31日 69 15 －
流動 12 15 －
非流動 57 － －
(1)資産除去債務
資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。
支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の
条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント使用に伴う費用負担
に備えるため、将来使用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
なお、ユーザによる当該ポイントの使用には不確実性があります。また、ポイントの有効期限が到来する
と、ユーザは当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
93/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
17．資本及びその他の資本項目
(1） 資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
（単位：千株）
授権株式数 発行済株式総数
2017年９月１日残高 42,000 12,974
増減（注３）
－ 488
2018年８月31日残高 42,000 13,462
増減（注３）
－ 105
2019年12月31日残高 42,000 13,567
（注１）当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
（注２）全ての発行済株式は全額払込済みであります。
（注３）発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2）資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが 規定されております 。また、会社法
では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3） その他の資本の構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが 規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分
配を 行うこととしております。
(5）非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り
建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「３．重要な会計方針（14）資本」をご参照くださ
い。
94/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
18．売上高
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス
その他 合計
関連事業 関連事業
地域別
国内 2,366 3,259 250 5,875
海外 1,884 2,481 － 4,365
合計 4,250 5,739 250 10,240
顧客との契約から認識した収益 4,250 6,018 250 10,518
その他の源泉から認識した収益 － △279 － △279
（注）その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス
その他 合計
関連事業 関連事業
地域別
国内 4,248 2,262 207 6,718
海外 3,572 3,002 － 6,574
合計 7,820 5,264 207 13,292
顧客との契約から認識した収益 7,820 5,187 207 13,214
その他の源泉から認識した収益 － 78 － 78
（注）その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。
① マーケティング関連サービス
当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析から運用までを一体とした包括的なマー
ケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供する
マーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、
顧客のサービス利用実績に基づき収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として
１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② ファイナンス関連サービス
当社グループは、 加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受
信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該
サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるも
のと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取
引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。取引の対価は履行義務
を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
95/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（２） 契約負債
当社グループの契約負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年９月１日 2018年８月31日 2019年12月31日
契約負債 214 1,562 599
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ4百万円及び1,081百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間
に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、暗号資産に関連する契約負債については、注記30. 暗号資産を参照ください。
（３） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を
使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
19．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
4,147 7,121
広告媒体費
376 288
決済手数料
369 246
電子マネー仕入
1,213 27
その他
6,104 7,683
合計
20．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
1,866 2,608
従業員給付費用
328 992
販売手数料
508 695
減価償却費及び償却費
504 651
支払報酬
453 560
外注費
258 398
地代家賃
754 1,115
その他
4,673 7,019
合計
96/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
21．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
－ 1,759
関係会社株式再評価益
－ 124
関係会社株式売却益
188 177
条件付対価に係る公正価値変動額
328 1
暗号資産売却益
44 264
その他
559 2,325
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
74 3,516
減損損失
48 19
固定資産除却損
70 －
自社発行暗号資産の取得に係る損失
66 32
その他
258 3,567
合計
97/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
22．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
受取利息
1 ▶
償却原価で測定する金融資産
1 ▶
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
支払利息
69 99
償却原価で測定される金融負債
28 66
為替差損
9 1
その他
106 166
合計
98/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
23．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日 至 2019年12月31日
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ △28
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 － △28
－ －
税効果額
税効果調整後 － △28
純損益に振り替えられることのない項目
－ △28
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動
25 －
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 25 －
△8 －
税効果額
17 －
税効果調整後
在外営業活動体の換算差額
73 △63
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 73 △63
－ －
税効果額
税効果調整後 73 △63
純損益に振り替えられる可能性のある項目
91 △63
合計
91 △91
合計
91 △91
その他の包括利益合計
99/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
24．１株当たり利益（損失）
１株当たり利益（損失）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百
△454 △2,861
万円）
当期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後の１株当たり当期損失の計算に使用す
△454 △2,861
る当期損失（△）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
13,407,585 13,538,610
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
－ －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,407,585 13,538,610
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期損失
（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
△33.89 △211.29
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
△33.89 △211.29
当社が発行している第８回、第９
当社が発行している第11回、第14
回、第10回、第11回、第12回、第
回、第15回新株予約権及びMetaps
13回新株予約権及びMetaps Plus
Plus Inc.が発行している第３
Inc.が発行している第３回、第４
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当た 回、第４回新株予約権。これらの
回新株予約権。これらの詳細は、
り当期損失の計算に含めなかった金融商品 詳細は、「第４ 提出会社の状況
「第４ 提出会社の状況（２） 新
（２） 新株予約権等の状況」、
株予約権等の状況」、「連結財務
「連結財務諸表注記26．株式報
諸表注記26．株式報酬」に記載の
酬」に記載のとおりです。
とおりです。
100/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
25．キャッシュ・フロー情報
(1）重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
割賦支払いによる子会社の取得
615 －
（注１）
ICOによる暗号資産の受取りに伴う
898 －
無形資産の増加（注２）
投資先の第三者割当増資による支配
の喪失に伴う持分法で会計処理され － 1,759
ている投資の増加（注３）
（注１）取引の詳細は、注記「６．企業結合 (1)前連結会計年度における取得 ⅱ）KOL Media Limited」 をご
参照ください。
（注２）取引の詳細は、注記「30．暗号資産」をご参照ください。
（注３）取引の詳細は、注記「６．企業結合 (2)当連結会計年度における子会社に対する支配の喪失 ⅰ）株
式会社pring」をご参照ください。
(2）財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
在外子会社株式
社債 短期借入金 長期借入金 割賦未払金 の売建プット・
オプション
2,391 425 1,163 34 544
2017年９月１日
キャッシュ・フロー － △299 △928 △11 －
非資金取引
企業結合 － － 40 － －
為替換算 － 8 1 7 3
公正価値の変動 － － － － 8
割賦支払による
－ － － 615 －
子会社の取得
44
その他 － 0 24 －
2018年８月31日 2,434 134 277 669 555
キャッシュ・フロー △1,025 788 △277 △291 －
非資金取引
企業結合 － － － － －
為替換算 － △38 － △9 △8
公正価値の変動 － － － － －
割賦支払による
－ － － － －
子会社の取得
その他 50 － 0 31 －
2019年12月31日 1,460 883 － 400 548
101/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
26．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業
員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行
使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費
用は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
持分決済型 40 34
合計 40 34
①当社が発行しているストック・オプション
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与し
ております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期間
（株）（注１） （円） （円）
自 2014年12月１日
第５回（注２） 135,000 228 81
2012年12月１日
至 2017年11月30日
自 2015年８月27日
第７回（注２） 36,000 228 91
2013年８月26日
至 2018年８月26日
自 2016年１月29日
第８回（注２） 70,000 451 182
2014年１月28日
至 2019年１月28日
自 2016年８月20日
第９回（注２） 201,000 451 185
2014年８月20日
至 2019年８月19日
自 2016年12月20日
第10回（注２） 4,000 451 181
2014年12月20日
至 2019年12月19日
自 2017年５月12日
第11回（注２） 35,000 2,500 982
2015年５月12日
至 2020年５月11日
自 2021年４月１日
第14回（注３） 330,000 1,780 1
2019年２月１日
至 2029年１月31日
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプ
ション１個に対して付与される株式数は100株であります。
（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
を権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。
（注３）当該ストック・オプションは付与 時において権利確定しております。
102/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプ
ションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発
行する株式です。
付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期間
（株）（注１） （KRW） （KRW）
第３回
自 2019年７月31日
400,000 100 1,871
2017年７月31日
（注２）
至 2021年７月31日
第４回 自 2019年11月30日
50,000 100 1,871
2017年11月30日
（注２）
至 2021年11月30日
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプ
ション１個に対して付与される株式数は１株であります。
（注２）当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること
を権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①当社が発行しているストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株）（注１） （円） （株）（注１） （円）
229,700 131,300
期首発行済残高 672 868
－ － 330,000 1,780
付与
行使 93,700 391 104,600 453
失効 4,700 800 6,400 2,468
－ － － －
満期消滅
131,300 868 350,300 1,822
期末発行済残高
131,300 20,300
期末現在の行使可能残高 868 2,500
加重平均残存契約年数 1.06年 8.59年
期末現在の未行使のストック・
451円～2,500円 1,780円～2,500円
オプションの行使価格の範囲
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプ
ション１個に対して付与される株式数は100株であります。
（注２）権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において3,062円、当連結会計年度において
1,795円であります。
103/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
株式数（株） 株式数（株）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
（KRW） （KRW）
（注１） （注１）
期首発行済残高 400,000 100 434,000 100
付与 50,000 100 － －
100
行使 － － 3,500
失効 16,000 100 365,000 100
満期消滅 － － － －
期末発行済残高 434,000 100 65,500 100
－ －
期末現在の行使可能残高 － －
加重平均残存契約年数 2.96年 1.84年
期末現在の未行使の
100KRW 100KRW
ストック・オプションの行使価格
（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注２）権利行使時における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
(3）ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルに基づき公正価値を評価して
おります。評価に使用された仮定は次のとおりであり、前連結会計年度の公正価値は1,860KRWであります。
Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
付与日の株価（KRW） 2,097 －
行使価格（KRW） 100 －
予想ボラティリティ（％） 6.20 －
予想残存期間（年） 4.00 －
配当利回り（％） － －
リスクフリーレート（％） 1.95 －
ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基
づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基に見積っております。
104/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
27．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄
うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
現金及び現金同等物 7,054 4,683
2,845
有利子負債 2,343
自己資本額 7,787 4,899
自己資本比率（％） 34.3 23.5
（注）有利子負債：社債及び借入金
自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上
の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクでありま
す。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れな
い、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リ
スクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
当社グループでは、信用リスク管理を行うために、過去の貸倒実績、相手先の財政状態及び債権年齢に関
する将来予測情報に基づいて信用評価を実施しております。営業債権には重要な財務要素が含まれていない
ため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定
しております。
上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが大
幅に増加しているものと推定されます。
当社グループは、債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払について原則として90日超の延滞など
が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合など、金融資産の
見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には、信用減損金融資産に分類
しております。信用減損した金融資産について、その全部または一部について回収不能できないと合理的に
判断される場合に、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、
当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
105/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び損失評価引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産
の年齢分析を記載しております。
前連結会計年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計
３ヶ月超 ６ヶ月超
３ヶ月以内 １年超
６ヶ月以内 １年以内
営業債権及びその他の債権 391 5 16 34 446
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
期日内 合計
30日以内 30日超 90日超
営業債権及びその他の債権 9,095 428 267 171 9,960
損失評価引当金 △104 － △11 △93 △208
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を設定し
ております。損失評価 引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、IAS第39号に準拠した貸倒引当金の増減を記載しております。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権
期首残高 101
期中増加額（繰入）
44
期中減少額（目的使用）
△1
期中減少額(戻入)
△31
企業結合 0
為替換算差額 1
その他 －
期末残高 114
106/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
常に損失評価引当金を全期間の
予測信用損失と同額で 信用減損している金融資産
測定している金融資産
期首残高 114 －
期中増加額（繰入）
12 93
期中減少額（目的使用）
△2 －
期中減少額(戻入)
△1 －
企業結合 － －
為替換算差額 △9 △1
その他 － －
期末残高 115 93
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
7,520 7,520 7,520 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金
社債 2,434 2,501 1 2,500 － － － －
借入金 411 413 382 19 10 2 － －
その他の金融負債
リース債務 5 5 5 0 － － － －
669
割賦未払金 669 280 191 189 7 3 －
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債
在外子会社株式
の売建プット・ 555 555 555 － － － － －
オプション
新株予約権 25 26 － 26 － － － －
企業結合による
40 44 25 12 6 － － －
条件付対価
合計 11,659 11,733 8,768 2,748 205 9 3 －
107/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
２年超 ３年超 ４年超
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
11,130 11,130 11,130 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金
社債 1,460 1,598 20 20 20 20 1,518 －
借入金 883 883 883 － － － － －
その他の金融負債
400
割賦未払金 400 193 189 10 6 3 －
デリバティブ
金融負債
その他の金融負債 －
在外子会社株式
の売建プット・ 548 548 548 － － － －
オプション
新株予約権 41 41 － － － － 41 －
合計 14,462 14,601 12,774 209 30 26 1,562 －
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ）為替リスク、（ⅱ）金利リスクがあります。
（ⅰ）為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月
通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して１％円高になった場合に、
連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
税引前当期利益 11 8
108/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（ⅱ） 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに
大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関
する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以
下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
税引前当期利益 △10 △6
（3）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
その他の
純損益 純損益
包括利益
償却原価
を通じて を通じて
を通じて
満期保有 貸付金 売却可能 で測定す
公正価値で 公正価値で
合計 合計
公正価値で
目的投資 及び債権 金融資産 る
測定する 測定する
測定する
金融資産
金融資産 金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及び
－ 6,193 － － 6,193 9,752 － － 9,752
その他の債権
その他の金融資
産
預入期間３ヶ
月超の定期預 187 － － － 187 187 － － 187
金
貸付金 － 17 － － 17 32 － － 32
企業結合によ
る － － － － － － 95 － 95
条件付対価
非流動資産
その他の金融資
産
差入保証金 － 298 － － 298 281 － － 281
貸付金 － － － － － 63 － － 63
非上場株式 － － 101 － 101 － 20 73 93
企業結合によ
－ － － 39 39 － 88 － 88
る条件付対価
109/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
純損益を通じ 純損益を通じ
償却原価で 償却原価で
て公正価値で て公正価値で
測定する 合計 測定する 合計
測定する 測定する
金融負債 金融負債
金融負債 金融負債
流動負債
社債及び借入金
借入金 － 379 379 － 883 883
営業債務及び
－ 7,520 7,520 － 11,130 11,130
その他の債務
その他の金融負債
リース債務 － ▶ ▶ － － －
割賦未払金 － 280 280 － 193 193
在外子会社株式
の売建プット・ 555 － 555 548 － 548
オプション(注)
企業結合による
24 － 24 － － －
条件付対価
非流動負債
社債及び借入金
社債 － 2,434 2,434 － 1,460 1,460
借入金 － 31 31 － － －
その他の金融負債
リース債務 － 0 0 － － －
割賦未払金 － 389 389 － 207 207
新株予約権 25 － 25 41 － 41
企業結合による
16 － 16 － － －
条件付対価
（注）在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「３．重要な会計方針（14）資本」をご参
照ください。
110/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(4）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公
正価値としております。
（その他の金融資産）
差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味し
た割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより
算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引
であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似して
いることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（その他の金融負債）
リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当
社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で
割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引
であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおり
レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発
生したものとして認識しております。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適
切に査閲・承認されております。
111/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の
とおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等
物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
その他の金融資産
差入保証金 298 298 281 281
貸付金 － － 95 96
金融負債
社債及び借入金
社債 2,434 2,431 1,460 1,453
借入金 411 410 883 883
その他の金融負債
リース債務 5 5 － －
割賦未払金 669 649 400 386
（注）上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
112/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりで
す。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産
非上場株式 － － 101 101
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
企業結合による条件付対価 － － 39 39
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
在外子会社株式の売建プット・オプション 555 555
－ －
新株予約権 25 25
－ －
企業結合による条件付対価 40 40
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ －
非上場株式 73 73
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ －
企業結合による条件付対価 183 183
－ －
非上場株式 20 20
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
在外子会社株式の売建プット・オプション 548 548
－ － 41 41
新株予約権
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
113/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(5）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表
レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて
売却可能 公正価値で 純損益を通じて公正価値で
金融資産 測定する 測定する金融負債
金融資産
在外子会社株式
企業結合による の売建 企業結合による
非上場株式 新株予約権
条件付対価 プット・オプ 条件付対価
ション
－ －
期首残高 544 35 －
利得及び損失合計：
純損益（注） － 3
12 0 △183
25 －
その他の包括利益 － － －
25 3
包括利益 12 0 △183
76 －
購入 － － －
－ －
売却 － － －
－ －
発行 － － －
－ －
償還又は決済 － △11 －
－ 35
その他 － － 223
101 39
期末残高 555 25 40
期末に保有する資産又
は負債について純損益
－ 3
12 0 △183
に計上した当期の未実
現損益の変動
（注）連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しており
ます。
114/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて公正価値で
公正価値で
測定する金融資産 測定する金融負債
測定する
金融資産
在外子会社
企業結合 企業結合
株式の
非上場株式 による 非上場株式 新株予約権 による
売建プット・
条件付対価 条件付対価
オプション
期首残高 101 39 － 555 25 40
利得及び損失合計：
純損益（注） △33
－ 144 － △8 0
その他の包括利益 △28 － － － － －
△28
包括利益 144 － △8 － △33
購入 － － － － － －
売却 － － － － － －
発行 － － － － 41 －
償還又は決済 － － － － △25 △7
－ －
その他 － － 20 －
－
期末残高 73 183 20 548 41
期末に保有する資産又
は負債について純損益
0 －
－ 144 － △8
に計上した当期の未実
現損益の変動
（注）連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しており
ます。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なイ
ンプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
（ⅰ）在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率
を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
（ⅱ）企業結合による条件付対価
重要な観察不能なインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば公正価
値は減少し、低くなれば公正価値は上昇します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
115/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
28．重要な子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
大韓民国 ファイナンス
Metaps Plus Inc. 517百万KRW
79.73 役員の兼任あり
ソウル特別 市 関連事業
株式会社 ファイナンス
東京都港区 1,134百万円 100.00 役員の兼任あり
メタップスペイメント 関連事業
株式会社
マーケティング
メタップスワン
東京都港区 100 百万円 100.00 役員の兼任あり
関連事業
（注１）
Smartcon Co. Ltd.
大韓民国 ファイナンス 75.00
300百万KRW
役員の兼任あり
ソウル特別市 関連事業 (59.79)
（注２）
株式会社 マーケティング
東京都港区 100 百万円 100.00 役員の兼任あり
メタップスリンクス 関連事業
M etaps Entertainment
イギリス領 マーケティング
13百万USD 100.00 役員の兼任あり
Limited バージン諸島 関連事業
（注１）株式会社メタップスワン（旧ビカム株式会社）につきましては、2019年１月１日付で商号変更をして
おります。
（注２）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
29．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
短期従業員給付 67 80
合計 67 80
116/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
30．暗号資産
(1）棚卸資産
棚卸資産として計上されている暗号資産は以下のとおりであります。なお、棚卸資産は売却コスト控除後
の公正価値で計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年12月31日)
売却コスト 売却コスト
帳簿価額 帳簿価額
控除後の公正価値 控除後の公正価値
棚卸資産
当社グループが保有する
182 182
21 21
暗号資産
顧客から預託を受けた
245 245
59 59
暗号資産
426 426
合計 80 80
顧客から預託を受けた暗号資産は、当社グループが保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電
子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵も当社グループが保管しております。
また、韓国において顧客資産の法的な分別保管を規制する法令が未整備であることから、清算時等において
当社グループが保有する他の資産に組み込まれることが想定されるため、当社グループの棚卸資産として資
産計上しております。
一方で、顧客から預託を受けた暗号資産は、当社グループが運営する暗号資産取引所の約款により当社グ
ループによる利用は制限されております。当社グループは、当社グループが保有する暗号資産と顧客から預
託を受けた暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し、分別して管理しております。
117/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
(2）公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループが保有する暗号資産及び顧客から預託を受けた暗号資産は、主要な暗号資産取引所における
期末日18:00（現地標準時）時点の取引価格に基づいて算定しております。
②公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される暗号資産のレ
ベル別の内訳は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生
したものとして認識しております。
なお、公正価値ヒエラルキーの分類については、注記「27．金融商品 （4）金融商品の公正価値 ②金融
商品の公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
前連結会計年度（2018年８月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
棚卸資産
当社グループが保有する暗号資産 182 － － 182
顧客から預託を受けた暗号資産 ▶ 240 － 245
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
棚卸資産
当社グループが保有する暗号資産 21 0 0 21
顧客から預託を受けた暗号資産 26 33 0 59
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。各年度において、レベル間の重要な振替は行われておりません。
(3）無形資産
無形資産として計上されている暗号資産の帳簿価額の増減は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額
－
2017年９月１日
取得 898
売却又は処分（注１）
△614
棚卸資産への振替（注２） △308
為替換算差額 24
－
2018年８月31日
取得 255
売却又は処分 △1
減損（注３） △253
為替換算差額 △1
2019年12月31日 1
（注１）前連結会計年度の暗号資産の売却又は処分は、第三者への暗号資産の売却額460百万円及び外部の業者
から提供を受けたサービスに対する支払い154百万円であります。また、第三者への暗号資産の売却に
118/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
よる収益は328百万円、提供を受けたサービスに対する支払いに関する処分差益は22百万円でありま
す。
（注２）暗号資産の棚卸資産への振替は、当社グループが運営する暗号資産取引所の流動性を確保するためのト
レーディング目的の棚卸資産への振替であります。
（注３）回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３で
あります。当社グループが無形資産として保有する暗号資産の一部は売却が困難であるため、処分コス
ト控除後の公正価値をゼロとしております。
(4）契約負債
ICOにおけるPLCの販売対価を契約負債として認識し、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそ
れぞれ925百万円及び37百万円を「その他の流動負債」に含めて表示しております。
PLCの発行総数は11.1百万PLCであり、そのうち6.7百万PLCは第三者へ販売され、2.2百万PLCは当社グルー
プが保有しております。残りの2.2百万PLCは当連結会計年度末までに過発行分として消却しており、それに
伴いPLCの発行総数は8.9百万PLCに減少しております。
(5）顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債
顧客から預託を受けた暗号資産に対応する負債については「その他の流動負債」に含めて表示しておりま
す。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ245百万円及び59百万円であります。
31．重要な後発事象
(1)株式会社メタップスペイメント株式の譲渡
当社は、2020年１月10日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メタップスペ
イメント（以下、メタップスペイメント）の株式の一部を株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）に譲渡
することを決定しました。なお、本取引後も、当社はメタップスペイメントの議決権総数の過半数を保有し
ており、本取引に伴う子会社の異動はありません。
①株式譲渡の理由
セブン銀行による資本参加を通して、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」のサービス拡充や、新たな
サービスの開発・提供を目的として株式譲渡契約を締結しました。
②株式譲渡の概要
対象子会社 ：株式会社メタップスペイメント
譲渡先 ：株式会社セブン銀行
対象子会社の発行済み株式総数：500株
譲渡株式数 ：100株
譲渡割合 ：20％
譲渡価額 ：20億円
株式譲渡日 ：2020年１月17日
※なお、本契約には追加取得請求権が付されており、譲渡先は、本株式譲渡実行日の１年後から３年後まで
の期間において、対象子会社株式67株について追加取得を請求することが可能です。
③対象子会社の概要
商号 ：株式会社メタップスペイメント
所在地 ：東京都港区三田１－４－１ 住友不動産麻布十番ビル３階
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 和田 洋一
事業内容 ：EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、他
資本金 ：1,134百万円
④売却先の概要
商号 ：株式会社セブン銀行
所在地 ：東京都千代田区丸の内１－６－１
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 舟竹 泰昭
事業内容 ：ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業
資本金 ：30,701百万円
⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本件完了後も当社はメタップスペイメント株式の過半数を保有し、メタップスペイメントが当社の連結子
会社であることに変更がないことから、連結業績への影響は見込んでおりません。
(2)UPSIDE CO.,LTD株式の譲渡
当社は、2020年２月14日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるUPSIDE CO.,LTDの株式譲
119/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
渡を決定いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループは、2017年以降、韓国における暗号資産交換所サービスの構築に向けて取り組んでまいりま
したが、同サービスを取り巻く事業環境は、法規制も含め、不確定な状況が継続しております。一方、上場
企業として暗号通貨関連の事業を提供することに伴う人的及び金銭的な事業コストの負担は想定を上回る水
準となっており、同サービスの継続の是非について社内にて検討してまいりました。
事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同サービスの撤退及びUPSIDE CO.,LTD株式の売却を決定いた
しました。当社グループは今後も決済を基盤としたファイナンス関連事業の更なる拡大に努めてまいりま
す。
②対象子会社の概要
名称 ：UPSIDE CO.,LTD
所在地 ：418, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 上田 裕大
事業内容 ：暗号資産交換所
資本金 ：2,610百万ウォン
③売却先の概要
株式譲渡の相手先は、海外に拠点を有する事業者ですが、詳細につきましては先方の意向により非開示と
させていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関
係はございません。
④譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ：5,220,000株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 ：5,220,000株
譲渡価額 ：当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、譲渡価額
は第三者の評価会社によるDCF法等を用いた株式価値算定結果を踏まえた公正なプロセスを経て相手先との
交渉により決定しております。
異動後の所有株式数 ：0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤日程
取締役会決議日 ：2020年２月14日
契約締結日 ：2020年２月14日
株式譲渡実行日 ：2020年３月末日（予定）
⑥翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2020年12月期連結業績に与える影響額は算定中であります。
（３）自社発行トークン（NPLC）の会計処理
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.が発行した自社トークン（NPLC）については、保有者に対して
ホワイトペーパーに記載された履行義務を当社グループが負っている点においてその他の暗号資産とは性質
が異なり、保有目的もトレーディング目的に限られないことから、無形資産として認識し、取得原価で測定
しておりました。しかしながら、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、ホ
ワイトペーパーに記載されたMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供す
る履行義務を全て充足したことから、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、NPLCのホワイトペーパーに
基づく履行義務へ配分された金額を全て収益として認識しました。
したがって、2020年１月１日以降に当社グループが取得するNPLCに関して、当社グループがNPLC保有者に
対して履行義務を負っていないことから、その他の暗号資産と同様の会計処理を採用いたします。
なお、当該新たな会計処理の採用により当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
120/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
32．その他
該当事項はありません。
121/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（２）【その他】
(1）当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高（百万円）
2,339 5,019 8,363 11,507 13,292
税引前四半期（当期）利益
1,475 1,703 2,274 2,579 △3,152
又は損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益又は損失（△）
947 1,043 1,412 1,646 △2,861
（百万円）
基本的１株当たり四半期
（当期）利益又は損失（△） 70.11 77.18 104.48 121.64 △211.29
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
基本的１株当たり四半期利益
70.11 7.12 27.31 17.20 △332.15
又は損失（△）（円）
122/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
2,145 209
現金及び預金
※１ 526 ※１ 555
売掛金
※１ 28
11
前払費用
※１ 34 ※１ 67
未収収益
※１ 33 ※１ 942
短期貸付金
※１ 460 ※１ 124
その他
△ 23 △ 1,176
貸倒引当金
3,187 751
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137 137
建物
87 88
工具、器具及び備品
△ 52 △ 123
減価償却累計額
172 102
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
6 ▶
ソフトウエア
146 －
その他
153 ▶
無形固定資産合計
投資その他の資産
55 48
投資有価証券
8,273 5,087
関係会社株式
103 －
関係会社出資金
※１ 861 ※１ 1,092
長期貸付金
－ △ 713
貸倒引当金
152 164
その他
9,446 5,679
投資その他の資産合計
9,772 5,786
固定資産合計
12,960 6,537
資産合計
123/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 9 ※１ 2
買掛金
192 －
1年内返済予定の長期借入金
※１ 322
191
未払金
※１ 176
7
預り金
※１ 12
5
未払費用
5 5
未払法人税等
※１ 850
－
短期借入金
0 5
その他
713 1,075
流動負債合計
固定負債
2,437 1,499
社債
－ 417
関係会社事業損失引当金
57 57
資産除去債務
355 175
その他
2,850 2,150
固定負債合計
3,563 3,225
負債合計
純資産の部
株主資本
5,420 5,443
資本金
資本剰余金
5,409 5,432
資本準備金
5,409 5,432
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,457 △ 7,576
繰越利益剰余金
△ 1,457 △ 7,576
利益剰余金合計
9,371 3,300
株主資本合計
25 11
新株予約権
9,397 3,311
純資産合計
12,960 6,537
負債純資産合計
124/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
※１ 476 ※１ 555
売上高
258 404
関係会社ロイヤリティー収入
623 200
関係会社受取配当金
1,359 1,160
営業収益合計
※１ 48 ※１ 77
売上原価
1,310 1,082
売上総利益
※１ , ※２ 1,064 ※２ 1,250
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 246 △ 168
営業外収益
※１ 20 ※１ 37
受取利息
5 －
為替差益
－ 22
貸倒引当金戻入額
3 5
その他
29 65
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7
7
支払利息
42 77
社債利息
－ 56
為替差損
7 －
株式交付費償却
6 －
貸倒引当金繰入額
19 18
その他
84 159
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 191 △ 262
特別利益
－ 113
関係会社株式売却益
－ 113
特別利益合計
特別損失
27 10
固定資産除却損
27 7
投資有価証券評価損
55 30
関係会社株式評価損
※３ 5,908
－
事業構造改善費用
110 5,956
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 80 △ 6,106
△ 1 12
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△） 82 △ 6,118
125/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
注記
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
区分
番号
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 仕入
48 100.0 77 100.0
Ⅱ 経費 － － － －
小計
48 100.0 77 100.0
－ －
期首商品たな卸高
合計
48 77
期末商品たな卸高 － －
当期売上原価 48 77
126/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,690 4,679 4,679 △ 1,540 △ 1,540 7,830 36 7,867
当期変動額
新株の発行 729 729 729 － － 1,458 － 1,458
当期純利益又は当
－ － － 82 82 82 － 82
期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ － － － － － △ 11 △ 11
（純額）
当期変動額合計 729 729 729 82 82 1,540 △ 11 1,529
当期末残高 5,420 5,409 5,409 △ 1,457 △ 1,457 9,371 25 9,397
当事業年度 （自 2018年９月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,420 5,409 5,409 △ 1,457 △ 1,457 9,371 25 9,397
当期変動額
新株の発行 23 23 23 － － 47 － 47
当期純利益又は当
－ － － △ 6,118 △ 6,118 △ 6,118 － △ 6,118
期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － △ 14 △ 14
（純額）
当期変動額合計
23 23 23 △ 6,118 △ 6,118 △ 6,071 △ 14 △ 6,085
当期末残高 5,443 5,432 5,432 △ 7,576 △ 7,576 3,300 11 3,311
127/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年
工具、器具及び備品 ３年～４年
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっておりま
す。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
３． 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却しています。
４． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案
し、当該損失見込額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了した日を基準としております。
６． その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)
及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)を適用
しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表の表示方法の変更
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため当事業
年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「短期貸付金」は33百万円となります。
前事業年度において流動資産の「前渡金」（当事業年度は０百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。その結果、前事業年度の「前渡金」
１百万円は、流動資産の「その他」に含まれております。
128/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 867百万 円 1,619百万 円
長期金銭債権 861 1,031
短期金銭債務 172 102
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 338百万 円 400百万 円
36 1
仕入高
20 38
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 279 百万円 371 百万円
140 215
地代家賃
77 136
支払報酬
49 74
減価償却費
－ 36
貸倒引当金繰入額
517 416
その他
※３ 事業構造改善費用
当事業年度（自 2018年9月１日 至 2019年12月31日）
暗号資産関連事業の撤退等を含む事業ポートフォリオの見直しにより事業構造改善費用を計上しており、
その内訳は貸倒引当金繰入額1,852百万円、関係会社株式評価損3,637百万円、関係会社事業損失引当金繰入
額417百万円となっております。
129/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2018年８月31日）
投資有価証券（貸借対照表計上額は55百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式8,161百万
円、関連会社株式112百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
投資有価証券（貸借対照表計上額は48百万円）、関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,935百万
円、関連会社株式151百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。なお、子会社株式について各社の事業の進捗状況を検討した結果、必要と認められ
た額について減損処理を行い関係会社株式評価損を事業構造改善費用として3,637百万円を計上しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 135百万 円 1,102百万 円
繰越欠損金 510 700
貸倒引当金 7 578
関係会社事業損失引当金 － 127
資産除去債務 17 17
18 40
その他
繰延税金資産小計
688 2,567
△510 △700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△178 △1,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △688 △2,567
繰延税金資産合計 － －
－ －
繰延税金資産の純額
（注）１．評価性引当額が1,878百万円増加しております。これは主に関係会社株式評価損について966百万
円及び貸倒引当金について571百万円をそれぞれ追加計上したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ － ％
（ 調整 ）
交際費等永久に損金算入されない項目 2.2 －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △239.2 －
住民税均等割 1.3 －
法人税等還付額 △3.5 －
評価性引当金の増減 205.6 －
0.6
－
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.1 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため 注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「連結財務諸表注記６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
(1)株式会社メタップスペイメント株式の譲渡
当社は、2020年１月10日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メタップスペ
130/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
イメント（以下、メタップスペイメント）の株式の一部を株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）に譲渡
することを決定しました。なお、本取引後も、当社はメタップスペイメントの議決権総数の過半数を保有し
て おり、本取引に伴う子会社の異動はありません。
①株式譲渡の理由
セブン銀行による資本参加を通して、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」のサービス拡充や、新たな
サービスの開発・提供を目的として株式譲渡契約を締結しました。
②株式譲渡の概要
対象子会社 ：株式会社メタップスペイメント
譲渡先 ：株式会社セブン銀行
対象子会社の発行済み株式総数：500株
譲渡株式数 ：100株
譲渡割合 ：20％
譲渡価額 ：20億円
株式譲渡日 ：2020年１月17日
※なお、本契約には追加取得請求権が付されており、譲渡先は、本株式譲渡実行日の１年後から３年後まで
の期間において、対象子会社株式67株について追加取得を請求することが可能です。
③対象子会社の概要
商号 ：株式会社メタップスペイメント
所在地 ：東京都港区三田１－４－１ 住友不動産麻布十番ビル３階
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 和田 洋一
事業内容 ：EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、他
資本金 ：1,134百万円
④売却先の概要
商号 ：株式会社セブン銀行
所在地 ：東京都千代田区丸の内１－６－１
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 舟竹 泰昭
事業内容 ：ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業
資本金 ：30,701百万円
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
2020年12月期第１四半期の個別業績において、特別利益1,422百万円を計上する見込みです。
(2)当社連結子会社の吸収合併
当社は、2020年２月14日に開催された取締役会において、2020年５月１日（予定）を効力発生日として、
当社の完全子会社である株式会社メタップスリンクスを吸収合併することを決議し、また、当社は、本吸収
合併の決議にあたり、株式会社メタップスリンクスに対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議
いたしました。
①合併の目的
株式会社メタップスリンクスは2016年12月に当社から新設分割により設立された子会社であり、当社グ
ループのマーケティング関連事業の子会社の一社として、アプリマーケティング、データコンサル等の事業
に取り組んでまいりました。本合併は、昨今の国内外における事業環境の変化に対応するため、グループ戦
略の再検討を行った結果、株式会社メタップスリンクスで蓄積したデータ分析に関する知見及び同社に所属
する人材を当社が直接管掌し、グループ全体で共有、有効活用することが、より迅速な商品開発や人材強化
の面で有効と判断したものです。
②被合併企業の概要及びその事業の内容
商号 ：株式会社メタップスリンクス
所在地 ：東京都港区三田１－４－１ 住友不動産麻布十番ビル３階
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 山﨑 祐一郎
事業内容 ：アプリデータ解析、アプリマーケティング事業、他
資本金 ：100百万円
③合併の日程
取締役会決議日 ：2020年２月14日
合併契約締結日 ：2020年２月14日
効力発生日 ：2020年５月１日（予定）
※本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社メタップスリン
クスにおいて、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併
131/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
契約に関する株主総会の承認を得ずに行うものであります。
④合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メタップスリンクスは解散いたします。なお、株式会社
メタップスリンクスは債務超過ですが、本合併に先立ち当社が株式会社メタップスリンクスに対して有する
債権の全額を放棄し、債務超過状態を解消した後に合併する予定です。
放棄する債権の内容 ：売掛金
放棄する債権の額 ：20百万円
実施日 ：2020年２月14日
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
2019年12月期の財務諸表に反映しているため、2020年12月期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
132/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期 減価償却 期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
償却額 累計額 取得価額
111 － － 45 65 71 137
有形固定資産 建物
工具、器具
61 ▶ 2 26 36 52 88
及び備品
172 ▶ 2 72 102 123 225
計
0 － － 0 0
無形固定資産 商標権
6 6 6 1 ▶
ソフトウエア
146 165 311 － －
その他
153 171 317 1 ▶
計
（注１）当期の主な増加
その他 開発中の新規事業ソフトウエアの取得 165百万円
（注２）当期の主な減少
その他 MCG Asia Ltd.へのソフトウエア現物出資 311 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 23 1,889 － 22 1,890
関係会社事業
－ 417 － － 417
損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
133/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで （注）２
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日 （注）２
６月30日 （注）２
剰余金の配当の基準日
12月31日 （注）２
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行営業部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.metaps.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
（３） 株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４） 単元未満株式の買増しを請求する権利
２． 当社は、2018年11月29日開催の第11期定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更を決議して
おります。基準日及び剰余金の配当の基準日の８月31日から12月31日への変更は、2019年１月１日から、剰
余金の配当の基準日の２月末から６月30日への変更は、2019年７月１日から、それぞれその効力を生じま
す。なお、2018年９月１日から始まる第12期事業年度は、2019年12月31日までの16ヶ月間となります。
134/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
2018年11月30日関東財務局長に提出。
(２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第11期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
2018年12月４日関東財務局長に提出。
(３）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月30日関東財務局長に提出。
(４）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
2019年１月15日関東財務局長に提出。
第12期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
2019年４月15日関東財務局長に提出。
第12期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
2019年７月12日関東財務局長に提出。
第12期第４四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
2019年10月11日関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）及び新株予約権付社債（行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等）の 発行
2019年10月11日関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月21日関東財務局長に提出。
2019年10月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(７）臨時報告書
2020年１月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）及び第19号（連結会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ）に基づく臨時報告書であります。
135/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
136/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社メタップス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 智佳子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタップスの2018年９月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
137/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタップスの2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メタップスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
138/139
EDINET提出書類
株式会社メタップス(E31732)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社メタップス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 智佳子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メタップスの2018年９月１日から2019年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メタップスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
