株式会社テクノフレックス 内部統制報告書 第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/2
EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳及び最高財務責任者 川上 展生 は、当社の財務報告に係る内部統制
の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部
統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は当事業年度の末日(2019年12月31日)を基準日として当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価しまし
た。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価結果を
考慮した上で、業務プロセスの評価を実施しています。業務プロセスの評価においては、評価対象とした業務プロセ
スを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備
および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要
性を考慮して合理的に決定しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日(2019年12月31日)現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効
であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
2/2
