株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部(E04673)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月30日
【事業年度】 第49期(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shishido Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 業務管理室 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理次長 大島 正雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
2,169,859 2,131,855 2,154,732 2,164,695 2,119,289
売上高 千円
122,905 102,354 31,395 18,056 2,167
経常利益 千円
63,486 53,393 19,140 3,006 3,037
当期純利益 千円
持分法を適用した場
- - - - -
千円
合の投資利益
1,800,960 1,800,960 1,800,960 1,800,960 100,000
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,802,919 5,856,312 5,875,453 5,878,459 5,881,497
純資産額 千円
6,210,070 6,225,909 6,283,097 6,251,863 6,230,566
総資産額 千円
1株当たり純資産額 円 902,195.12 910,496.37 913,472.27 913,939.62 914,411.92
- - - - -
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
円
配当額)
1株当たり当期純利
9,870.35 8,301.25 2,975.89 467.35 472.29
円
益金額
潜在株式調整後1株
- - - - -
当たり当期純利益金 円
額
% 93.4 94.0 93.5 94.0 94.4
自己資本比率
% 1.09 0.91 0.32 0.05 0.05
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
営業活動による
248,731 208,778 262,494 166,106 174,955
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 473,140 △ 233,549 △ 128,184 △ 298,138 △ 192,261
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
- - - - -
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
397,166 372,395 506,705 374,672 357,366
千円
の期末残高
129 137 151 148 154
従業員数
(外、平均臨時雇用 人
( 116 ) ( 108 ) ( 103 ) ( 100 ) ( 100 )
者数)
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) % ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」につい
ては、記載しておりません。
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3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和47年10月 当社設立。資本金2,000万円
昭和49年6月 宍戸コース正会員一般募集開始。
昭和49年10月 宍戸コース18ホール開場。
昭和50年12月 宍戸コース平日会員募集開始。
昭和51年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計27ホールにて営業。
昭和60年3月 静コース会員募集開始。
昭和62年7月 静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。
平成3年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計54ホールにて営業。
平成12年3月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
平成12年7月 会社更生手続開始決定。
平成13年12月 会社更生計画認可決定。
平成15年1月 会社更生手続終結決定。
平成15年2月 宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。
平成22年9月 ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
平成30年5月 ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
3【事業の内容】
当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ(36ホール)と静ヒルズカントリークラブ(18ホール)のゴルフ
場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
4【関係会社の状況】
令和元年12月31日現在
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(親会社)
被所有 資金の払戻
森ビル㈱ 東京都港区 79,500,000 不動産業
81.6 役員の兼務
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和元年12月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
4(4)
本社
宍戸ヒルズカントリークラブ 104(67)
46(29)
静ヒルズカントリークラブ
合計 154(100)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
154(100) 38才9ヶ月 11年 4ヶ月 3,818,148
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
ゴルフ場業界を取り巻く厳しい経営環境が続く中、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権を17年
連続で開催するブランド力、知名度、運営力を最大限に生かした営業展開を図るとともに、LPGAステッ
プ・アップ・ツアー静ヒルズレディース、各種競技会開催の経験を日常の運営に反映し、 来場者の皆様の満足
度を更に向上させる運営を継続してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
ゴルフ場業界におきましては、温暖化の影響で毎年異常気象が続いており、他方で、若年層のゴルフ離れに
よる ゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の減少があり依然厳しい状況が続いております。
宍戸ヒルズカントリークラブでは、日本ゴルフツアー選手権をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセ
ッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供を目指し、すべてのグリーンを均一に仕上げ
るよう努めてまいります。また、コース内の排水不良個所の計画的な改善の実施、フェアウェイの改良、樹木
伐採による通風・日照の改善などコース全体にわたる良好なコンディションの整備に努めます。
設備投資につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、開場以来45年が経過し老朽化による施設改修
工事、災害によるコース、施設の復旧工事を都度行って参りました。今後も災害対策を含め更なる設備の修繕
やコースの改修工事を進めて参ります。
静ヒルズカントリークラブでは、令和3年度に予定されておりますメジャー大会日本女子プロ選手権に向け
た準備・PR,その他の競技会の誘致を行い、来場者増強を図ってまいります。
宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブとも、来場されたお客様にまたここでプレーをし
たいと思っていただけるような良好なコースコンディションと高いホスピタリティが常にご提供できるように
社員ひとりひとりが一段上のサービスがご提供できるようになることを目標に日々の業務に取組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気
の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に
土・日・祝日に降雪、降雨などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などを背景に、世界経済の景
気減速が意識されるほか、各国の金融市場も不安定な動きをみせており金融情勢が世界経済に与える影響も注視
する必要があります。国内においては企業業績の拡大基調により、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が続
いており、穏やかな回復基調で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、千葉県直撃の台風や豪雨によるゴルフ場の甚大な被害など温暖化の影響で毎年
異常気象が定番化しており、他方で、若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の
減少があり依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、 6 月に「日本ゴルフツ
アー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を 17 年連続で開催、今年は初日から首位を譲らずメジャー初優勝を
飾った若手プロが優勝を果たし、ゴルフ業界の活性化に寄与しております。また、静ヒルズカントリークラブに
おきましては、 5 月にLPGAステップ・アップ・ツアー「第 3 回静ヒルズレディース 森ビルカップ」を開催し、
今年もトミーアカデミー生がベストアマになり、次世代ゴルファー育成に貢献しております。
当年度業績につきまして、毎年続く悪天候によるキャンセル、酷暑による来場客の減少がみられ、宍戸ヒルズ
カントリークラブは前年度比 90.8 %の 73,499 人、静ヒルズカントリークラブは同 108.3 %の 47,662 人となり、売上
高は宍戸ヒルズカントリークラブの来場者減少が影響し、前年度比 97.9 %となる 2,119 百万円を計上いたしまし
た。
また、利益面におきましては設備投資による減価償却費の増加の影響もあり、当年度の経常利益は前年度比
12.0 %の2百万円、当期純利益は前年度比 101.1 %となる3百万円となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、357百
万円(前年同期比4.6%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は174百万円(前年同期比8百万円増)となりました。
これは主に税引前当期純利益1百万円及び減価償却費200百万円に伴う資金の増加並びにその他の負債の減少額
14百万円に伴う資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は192百万円(前年同期比105百万円減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得490百万円と関係会社への預け金の払戻し300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
営業実績
第49期
項目 (自 平成31年1月1日 前期比(%)
至 令和元年12月31日)
グリーンフィー収入(千円) 369,458 91.0
維持費収入(千円) 316,728 91.9
キャディフィー収入(千円) 412,369 94.3
年会費収入(千円) 193,912 99.6
会員登録料収入(千円) 93,237 115.3
レストラン収入(千円) 313,461 97.4
貸物品等収入(千円) 12,870 88.9
ロッカーフィー収入(千円) 7,876 100.5
その他(千円) 399,375 111.6
合計(千円) 2,119,289 97.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方
針)」をご参照下さい。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の残高は6,230百万円(前事業年度は6,251百万円)となり21百万円減少しまし
た。
流動資産の残高は1,020百万円(前事業年度末は1,346百万円)となり、325百万円減少しました。これは、関係
会社預け金の減少(300百万円)と、現金及び預金の減少(17百万円)があったことが大きな要因であります。
固定資産の残高は5,210百万円(前事業年度末は4,905百万円)で、304百万円増加しました。これは、有形固定
資産の建物(純額)の増加(202百万円)、構築物(純額)の増加(37百万円)及び工具、器具及び備品(純額)の増加
(12百万円)などがあったことが大きな要因であります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の残高は349百万円(前事業年度は373百万円)となり24百万円減少しました。
流動負債の残高は212百万円(前事業年度末は243百万円)となり、30百万円減少しました。これは買掛金の減少
(7百万円)と未払法人税等の減少(9百万円)が、主な要因であります。
固定負債の残高は136百万円(前事業年度末は130百万円)となり、6百万円増加しました。これは退職給付引当
金の増加(6百万円)が、主な要因であります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の残高は5,881百万円(前事業年度末は5,878百万円)となり、3百万円増加し
ました。これは当期純利益の計上(3百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は94.4%となっております。
2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動化について
当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資総額は486,939千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリークラブの第2ク
ラブハウス改修工事240,179千円、西コース送迎用バス道路新設工事41,162千円、コース内トイレ新設・改修工事
23,159千円、ビレッジ駐車場整備工事18,829千円、静ヒルズカントリークラブのクラブハウス屋根防水塗装工事
15,430千円であります。
2【主要な設備の状況】
令和元年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
賃借 帳簿価額
従業
事業所名
土地
設備の内容 建物及び 機械及び コース勘 員数
立木 その他 合計
(所在地) ㎡
構築物 装置 (千円) 定 (人)
土地 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
宍戸ヒルズカント
コース及び附 663,591 104
リークラブ 1,111,307.05 1,262,354 21,058 962,849 108,693 69,710 3,088,257
属設備
(926,980.49) (67)
(茨城県笠間市)
静ヒルズカントリー
クラブ コース及び附 575,445 46
126,173.71 629,405 14,435 648,403 - 21,412 1,889,102
(茨城県常陸大宮 属設備 (1,154,002.00) (29)
市)
本社
- ▶
統括業務設備 - 29,114 - - - 16,663 45,777
(東京都港区)
(-) (4)
11,838
その他 - - 8,287 - - - - 20,125 -
(62.25)
1,250,874 154
合計 - 1,237,480.76 1,929,162 35,493 1,611,252 108,693 107,786 5,043,263
(2,081,044.74) (100)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具42,024千円、工具、器具及び備品65,761千円であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年3月30日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
普通株式 6,432 6,432 非上場 (注)
計 6,432 6,432 - -
(注) 当社定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
また、当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年5月8日
- 6,432 △1,700,960 100,000 - 2,104,200
(注)
(注) 平成31年3月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え
たことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 191 - - 765 956 -
所有株式数(株) - - - 5,654 - - 778 6,432 -
所有株式数の割合
- - - 88 - - 12 100 -
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6)【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木6-10-1 5,253 81.6
森ビル株式会社
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
パナソニック株式会社
▶ 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
3 0.0
川﨑 純顕 茨城県北相馬郡利根町
東京都千代田区丸の内1-2-1 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
東京都中央区人形町3-4-14 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
東京都世田谷区下馬6-39-17 2 0.0
株式会社オフィス・メイ
茨城県水戸市元吉田1041-4 2 0.0
株式会社関東ホームサービス
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
工藤 利明 埼玉県越谷市
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
- 5,499 85.4
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,432 6,432 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,432 - -
総株主の議決権 - 6,432 -
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はあり
ません。
内部留保資金につきましては、来場者の満足度をアップするため、コース改修及び新規設備投資してまいりたい
と考えております。
(2)当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプ
ライアンス(法令及び社会的規範の順守)を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備
、必要な施策を実施し、運営にあたっております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役8名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要
な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。
また、監査役会制度を採用しており、 監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役は取
締役会に 毎回出席し、 取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど 、コーポレート
・ガバナンスの強化を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。
また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。
③役員報酬の内容
取締役 監査役 合 計
区 分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名 千円 名 千円 名 千円
株主総会決議にもとづく報酬
3 27,816 2 1,800 5 29,616
④取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成2年4月 丸紅株式会社 入社
平成5年4月 同社サウジアラビア リヤド 支
店
平成8年4月 森ビル株式会社 入社
平成10年10月 株式会社ヴィーナスフォート 出
向
平成12年4月 森ビル株式会社 用地企画部課長
代表取締役
多田野 敬 昭和42年9月2日 平成16年10月 同社 用地企画開発部 担当部長
(注)1 1
社長
平成19年7月 同社 企画開発統括部 企画 開
発3部 副部長
平成25年7月 同社 都市開発本部開発統括部
企画開発3部 担当部長
平成28年3月 同社 リゾート事業推進室長
平成28年3月 当社 取締役副社長
平成28年6月 当社 代表取締役社長(現)
昭和60年4月 当社 入社
平成11年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 副支配人
平成12年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 支配人
平成14年10月 当社 宍戸ヒルズカントリークラ
ブ 支配人
専務取締役
草野 通朗 昭和37年4月4日 平成18年3月 当社 取締役 (注)1 1
総支配人
平成21年3月 当社 常務取締役
平成22年1月 当社 常務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人
平成27年6月 当社 専務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人(現)
昭和49年4月 森ビル株式会社 入社
平成9年8月 同社 総務部長
平成12年6月 同社 取締役 総務部長
平成14年12月 当社 取締役
平成18年7月 同社 常務取締役
松河 教夫
取締役 昭和24年10月30日 (注)1 1
平成23年6月 同社 取締役常務執行役員
平成26年3月 当社 代表取締役社長
平成28年6月 当社 取締役(現)
令和元年6月 同社 顧問(現)
昭和55年4月 陸上自衛隊宇都宮駐屯地 陸士長
平成2年5月 当社 入社
平成16年1月 当社 コース管理部 課長
取締役
三村 幸男 昭和36年8月26日 平成20年5月 当社 コース管理部 部長 (注)1 -
コース管理部部長
平成22年12月 当社 コース管理部 部長(宍戸
ヒルズ・静ヒルズ兼務)(現)
平成25年3月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成14年4月 森ビル株式会社 入社
平成14年4月 同社 企画開発本部事務センター
平成15年2月 同社 企画開発本部 用地企画部
取締役
用地企画グループ
林 祐樹 昭和54年12月24日 (注)1 -
営業推進部部長
平成15年4月 当社 開発営業部 部長
平成26年3月 当社 取締役(現)
平成27年1月 当社 営業推進部 部長(現)
昭和48年4月 大和証券株式会社 入社
平成8年2月 同社 第一エクイティ・トレー
ディング部長
平成10年10月 株式会社大和総研 取締役 企画
調査本部長
平成13年6月 同社 常務執行役員
常勤 監査役 東 英治 昭和24年9月4日 (注)3 1
平成17年4月 同社 専務取締役
平成20年4月 同社 代表取締役専務取締役
平成23年6月 公益財団法人日本証券経済研究所
理事長
平成24年6月 株式会社東京証券会館 監査役
平成28年3月 当社 常勤監査役(現)
昭和46年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)(現)
平成13年12月 当社監査役就任
監査役 服部 弘志 昭和18年3月14日
(注)3 -
平成14年12月 同上 監査役退任
平成14年12月 当社 監査役(現)
昭和41年4月 第一生命保険相互会社 入社
昭和63年4月 同社 高松支社長
平成3年4月 同社 秘書部長
平成10年4月 財団法人矢野恒太記念会理事長
平成14年6月 森ビル株式会社 監査役
平成17年3月 当社 常勤監査役
平成17年6月 森ビル株式会社 取締役
監査役 山口 隆司 昭和18年1月29日 (注)3 -
平成18年7月 同社 常務取締役
平成22年6月 株式会社ヒルズクラブ 代表取締
役社長
平成23年6月 森ビル株式会社 常勤監査役
(現)
平成23年6月 当社 監査役(現)
計 ▶
(注)1.取締役の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役 東英治、服部弘志は、社外監査役であります。
3.監査役の任期は、令和2年3月30日開催の定時株主総会から4年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、監査役3名(うち社外監査役2名)は、予め定めた監査方針等に従い、
取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統
制の適用状況を監査しております。
②会計監査の状況
当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から
受けております。
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 斉藤 孝
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 板垣太榮三
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。清陽監査法人は、会計監査人としての専門性、独立
性、及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
4,600,000 - 4,600,000 -
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンス状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日ま
で)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
374,672 357,366
現金及び預金
100,965 90,813
未収入金
21,020 20,252
商品
21,108 23,307
貯蔵品
27,273 24,667
前払費用
800,000 500,000
関係会社預け金
2,546 13,961
その他
△ 12,023 △ 10,005
貸倒引当金
1,335,563 1,020,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,923,942 2,214,990
建物
△ 889,706 △ 978,157
減価償却累計額
建物(純額) 1,034,235 1,236,833
1,595,529 1,692,740
構築物
△ 940,310 △ 1,000,410
減価償却累計額
構築物(純額) 655,219 692,329
機械及び装置 342,865 344,304
△ 301,715 △ 308,810
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 41,149 35,493
車両運搬具 259,490 274,410
△ 226,214 △ 232,385
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 33,276 42,024
工具、器具及び備品 250,539 279,692
△ 197,672 △ 213,931
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,866 65,761
立木 108,693 108,693
1,580,565 1,611,252
コース勘定
1,250,836 1,250,874
土地
28,673 27,802
建設仮勘定
4,785,516 5,071,065
有形固定資産合計
無形固定資産
1,130 1,130
電話加入権
51,563 51,563
借地権
30 14
商標権
2,628 3,811
ソフトウエア
- 283
水道施設利用権
55,352 56,801
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
投資その他の資産
500 500
投資有価証券
306 375
長期前払費用
49,348 56,183
繰延税金資産
25,276 25,276
差入保証金
75,431 82,335
投資その他の資産合計
4,916,299 5,210,202
固定資産合計
6,251,863 6,230,566
資産合計
負債の部
流動負債
93,816 86,741
買掛金
25,744 25,299
未払金
59,418 57,710
未払費用
12,408 3,048
未払法人税等
5,344 1,955
未払消費税等
5,873 6,306
預り金
9,396 8,495
預り利用税
8,608 8,378
賞与引当金
6,062 1,925
設備関係未払金
16,574 12,926
その他
243,248 212,786
流動負債合計
固定負債
107,874 114,566
退職給付引当金
※1 22,281 ※1 21,715
長期預り金
130,155 136,281
固定負債合計
373,403 349,068
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,960 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
972,663 2,673,623
その他資本剰余金
3,076,863 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,000,635 1,003,673
繰越利益剰余金
1,000,635 1,003,673
利益剰余金合計
5,878,459 5,881,497
株主資本合計
5,878,459 5,881,497
純資産合計
6,251,863 6,230,566
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
750,437 686,186
入場料収入
437,234 412,369
キャディ収入
194,594 193,912
年会費収入
80,859 93,237
会員登録料収入
566,578 549,933
レストラン及び売店及びホテル他収入
134,990 183,650
その他の収入
2,164,695 2,119,289
売上高合計
売上原価
343,577 337,761
コース維持費
539,426 498,192
プレー費
265,319 298,925
レストラン及び売店及びホテル他営業費
206,081 196,515
商品売上原価
1,354,405 1,331,394
売上原価合計
810,289 787,895
売上総利益
一般管理費
31,080 29,616
役員報酬
170,282 186,325
給料及び手当
24,687 25,258
法定福利費
15,796 15,780
賞与
2,239 2,315
賞与引当金繰入額
3,331 3,281
退職給付費用
11,649 12,373
福利厚生費
44,370 42,912
租税公課
22,144 20,160
消耗品費
71,504 74,706
水道光熱費
7,489 9,798
修繕費
11,819 10,439
旅費及び交通費
7,246 6,548
車両費
21,492 20,655
通信費
76,350 69,771
広告宣伝費
9,754 10,159
交際費
5,045 4,968
保険料
12,874 11,134
賃借料
3,374 3,184
諸会費
118,304 120,207
支払手数料
17,164 13,868
雑費
26,901 -
事業税
1,359 △ 61
貸倒引当金繰入額
87,020 95,062
減価償却費
21,854 20,503
その他
825,141 808,968
一般管理費合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
△ 14,851 △ 21,073
営業損失(△)
営業外収益
※1 4,560 ※1 3,864
受取利息
1,744 1,698
助成金収入
受取地代家賃 882 979
1,811 1,583
受取手数料
2,822 2,812
受取賃貸料
3,606 4,880
受取保険金
374 280
未回収商品券受入益
4,600 2,629
受取補償金
3,918 -
協賛金収入
8,587 4,511
その他
32,908 23,240
営業外収益合計
18,056 2,167
経常利益
特別利益
※2 925 ※2 692
固定資産売却益
925 692
特別利益合計
特別損失
※3 1,914 ※3 1,511
固定資産処分損
1,914 1,511
特別損失合計
17,067 1,348
税引前当期純利益
8,331 5,146
法人税、住民税及び事業税
5,730 △ 6,835
法人税等調整額
14,061 △ 1,689
法人税等合計
3,006 3,037
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費
1 給料手当 119,865 124,462
2 法定福利費 21,789 22,532
3 賞与 13,710 13,707
4 賞与引当金繰入額 2,049 1,916
5 退職給付費用 3,173 4,170
6 福利厚生費 1,662 1,673
7 肥料薬品費 69,219 66,322
8 資材・造園費 15,530 15,915
9 機械賃借料 2,784 1,654
10 修繕費 2,155 1,116
11 減価償却費 54,846 51,770
36,791 343,577 32,518 337,761
12 その他 25.4 25.4
Ⅱ プレー費
1 給料手当 326,317 313,601
2 法定福利費 45,682 43,066
3 賞与 17,657 16,112
4 賞与引当金繰入額 2,528 2,259
5 退職給付費用 1,880 1,721
6 福利厚生費 7,364 6,823
7 借地料 71,135 70,968
8 減価償却費 34,015 18,464
32,843 539,426 25,174 498,192
9 その他 39.8 37.4
Ⅲ レストラン及び売店及びホテル
他営業費
1 給料手当 141,256 157,763
2 法定福利費 17,722 18,411
3 賞与 12,400 12,884
4 賞与引当金繰入額 1,791 1,887
5 退職給付費用 4,140 2,462
6 福利厚生費 2,855 4,125
7 水道光熱費 16,804 20,019
8 減価償却費 31,086 35,009
9 その他 37,261 265,319 19.6 46,361 298,925 22.4
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前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅳ 商品売上原価
1 売店商品売上原価
売店商品期首たな卸高 22,194 21,020
当期売店商品仕入高 107,928 98,134
21,020 109,103 20,252 98,901
売店商品期末たな卸高
2 レストラン貯蔵品売上原価
貯蔵品期首たな卸高 6,598 5,701
当期貯蔵品仕入高 96,081 99,272
5,701 96,978 7,359 97,614
貯蔵品期末たな卸高
商品貯蔵品売上原価合計 206,081 15.2 196,515 14.8
合計 1,354,405 100.0 1,331,394 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 997,629 997,629 5,875,453 5,875,453
当期変動額
減資
当期純利益 3,006 3,006 3,006 3,006
当期変動額合計
- - - - 3,006 3,006 3,006 3,006
当期末残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 1,000,635 1,000,635 5,878,459 5,878,459
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,800,960 2,104,200 972,663 3,076,863 1,000,635 1,000,635 5,878,459 5,878,459
当期変動額
減資 △ 1,700,960 1,700,960 1,700,960 - -
当期純利益 3,037 3,037 3,037 3,037
当期変動額合計 △ 1,700,960 - 1,700,960 1,700,960 3,037 3,037 3,037 3,037
当期末残高
100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,003,673 1,003,673 5,881,497 5,881,497
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,067 1,348
税引前当期純利益
206,968 200,306
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47 △ 230
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 781 6,692
△ 4,560 △ 3,864
受取利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 925 △ 692
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 504 △ 2,017
1,914 1,511
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,658 10,151
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,363 △ 1,431
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,852 △ 7,075
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 24,403 △ 3,389
長期預り金の増減額(△は減少) △ 1,405 △ 565
その他の資産の増減額(△は増加) △ 5,275 △ 8,877
その他の負債の増減額(△は減少) 4,209 △ 19,300
176,109 172,565
小計
利息の受取額 4,560 3,864
△ 14,563 △ 6,553
法人税等の支払額
- 5,078
法人税等の還付額
166,106 174,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
925 692
有形固定資産の売却による収入
△ 299,064 △ 490,205
有形固定資産の取得による支出
- △ 2,748
無形固定資産の取得による支出
- 300,000
関係会社預け金の払戻しによる収入
△ 298,138 △ 192,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 132,032 △ 17,306
506,705 374,672
現金及び現金同等物の期首残高
374,672 357,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7~60年
構築物 7~48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4 年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,580千円は、「投資そ
の他資産」の「繰延税金資産」49,348千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金
であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
関係会社からの受取利息 4,559千円 3,864千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
機械及び装置 -千円 277千円
車両運搬具 925 415
計 925 計 692
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物 444千円 0千円
構築物 - 0
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 - 755
コース勘定 1,470 756
計 1,914 計 1,511
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
(現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 374,672千円 357,366千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 374,672 357,366
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入に
よる資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リ
スクに晒されております。
関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運
用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用
リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 374,672 374,672 -
(2)未収入金 100,965 100,965 -
(3)関係会社預け金 800,000 800,000 -
資産計 1,275,638 1,275,638 -
(4)買掛金 (93,816) (93,816) -
負債計 (93,816) (93,816) -
当事業年度(令和元年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 357,366 357,366 -
(2)未収入金 90,813 90,813 -
(3)関係会社預け金 500,000 500,000 -
資産計 948,180 948,180 -
(4)買掛金 (86,741) (86,741) -
負債計 (86,741) (86,741) -
(注)(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)関係会社預け金、並びに(4)買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成30年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和元年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してないので、該当事項はありま
せん。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当額が
返還されたため「長期預り金」に計上しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 108,655千円 107,874千円
10,549 10,961
退職給付費用
△11,330
退職給付の支払額 △4,269
退職給付引当金の期末残高 107,874 114,566
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
130,155千円 136,281千円
非積立型制度の退職給付債務
長期預り金 △22,281 △21,715
107,874 114,566
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 107,874 114,566
107,874 114,566
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度10,549千円 当事業年度10,961千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,575千円 3,461千円
未払事業税 4,105 -
退職給付引当金 32,081 39,640
長期預り金 6,626 7,513
その他 2,959 5,568
繰延税金資産合計
49,348 56,183
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 30.1% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.5 56.1
住民税均等割 30.1 381.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 △585.3
その他 2.1 △12.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
82.3 △125.3
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(持分法損益等)
前事業年度(平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、茨城県那珂市等において、賃貸用店舗等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,822千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計
上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,812千円(賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 5,817 5,248
期中増減額 △568 6,205
期末残高 5,248 11,454
期末時価 28,598 27,077
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は建物減価償却費(568千円)であり、当事業年度の主な増加
額は資本的支出分(6,982千円)であり、主な減少額は建物減価償却費(729千円)であります。
3.当事業年度の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所 取引の
種類 所在地 (百万 者との関 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合 内容
円) 係 円) 円)
(%)
関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 役員の兼 受取利
親会社 67,000 4,559 社預け 800,000
㈱ 港区 業 81.4 務 息
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所 取引の
種類 所在地 (百万 者との関 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合 内容
円) 係 円) 円)
(%)
資金の 資金の
300,000 関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 払戻 払戻
親会社 79,500 社預け 500,000
㈱ 港区 業 81.6 役員の 受取利
3,864 金
兼務 息
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
森ビル株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり純資産額 913,939円62銭 1株当たり純資産額 914,411円92銭
1株当たり当期純利益 467円35銭 1株当たり当期純利益 472円29銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金金額につい
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年1月1日 (自 平成31年1月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益(千円) 3,006 3,037
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,006 3,037
期中平均株式数(株) 6,432 6,432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,923,942 ※1 294,156 3,108 2,214,990 978,157 91,558 1,236,833
構築物 1,595,529 ※2 97,229 18 1,692,740 1,000,410 60,118 692,329
機械及び装置 342,865 ※3 4,920 3,481 344,304 308,810 10,576 35,493
車両運搬具
259,490 ※4 26,876 11,956 274,410 232,385 18,127 42,024
工具、器具及び備品 250,539 ※5 32,275 3,122 279,692 213,931 18,625 65,761
立木 108,693 - - 108,693 - - 108,693
コース勘定 1,580,565 ※6 31,443 756 1,611,252 - - 1,611,252
土地
1,250,836 38 - 1,250,874 - - 1,250,874
建設仮勘定 28,673 321,070 321,941 27,802 - - 27,802
有形固定資産計 7,341,136 808,010 344,386 7,804,760 2,733,695 199,007 5,071,065
無形固定資産
電話加入権 1,130 - - 1,130 - - 1,130
借地権 51,563 - - 51,563 - - 51,563
商標権 618 - - 618 604 16 14
ソフトウエア
21,694 2,452 - 24,146 20,335 1,269 3,811
水道施設利用権
- 296 - 296 13 13 283
無形固定資産計 75,005 2,748 - 77,754 20,953 1,299 56,801
長期前払費用 306 84 15 375 - - 375
(注)※1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸 ヒルズカントリークラブの第2クラブハウス改修工事 240,179 千円
2)宍戸ヒルズカントリークラブのコース内トイレ新設・改修工事 23,159千円
3)静ヒルズカントリークラブのクラブハウス屋根防水塗装工事 15,430千円
※2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの西コース送迎用バス道路新設工事 41,162 千円
2)宍戸ヒルズカントリークラブのビレッジ駐車場整備工事 18,829千円
※3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブの送水・散水ポンプ交換工事 4,920千円
※4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの乗用カート10台購入 13,700千円
※5. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの第2クラブハウス厨房機器購入 11,244千円
※6. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの西5Hティーグランド改修工事 10,145千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,023 10,005 - 12,023 10,005
賞与引当金 8,608 8,378 8,608 - 8,378
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10,391
預金
普通預金 346,975
合計 357,366
2)未収入金
区分 金額(千円)
年会費 26,992
クレジットカード未収入金 57,354
その他 6,466
合計 90,813
3)商品
品目 金額(千円)
ウェア類 5,227
ゴルフクラブ 196
その他 14,829
合計 20,252
4)貯蔵品
品目 金額(千円)
コース管理用資材 13,674
レストラン用食材 8,239
その他 1,393
合計 23,307
5)関係会社預け金
区分 金額(千円)
森ビル株式会社へ預け入れ 500,000
合計 500,000
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② 負債の部
1)買掛金
区分 金額(千円)
株式会社 東京アグリビジネス 8,899
茨城通運 株式会社 5,390
株式会社 三和 5,263
有限会社 ティーアンドシー 3,206
セキヤマ 株式会社 3,194
その他 60,786
合計 86,741
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券.100株券.2,646株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取り 該当事項なし
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 株主優待券発行
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第48期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月28日関東財務局長に提出
(2)半期 報告書
(第49期中)(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)令和元年9月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年3月30日
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
斉藤 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
板垣 太榮三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成31年1月1日から令和元年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
宍戸国際ゴルフ倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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