株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表）
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 1,118,779 1,095,536 6,455,268
経常利益又は経常損失(△) (千円) △51,811 △62,856 245,730
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △43,245 △59,813 118,618
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △33,272 △55,713 140,361
純資産額 (千円) 1,978,640 2,072,730 2,152,274
総資産額 (千円) 6,198,254 6,601,462 6,561,906
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △73.93 △102.26 202.79
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.8 29.2 30.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第59期第１四半期連結累計期間及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初においては、増税対策効果により内需が一時的に持ち直
す動きを見せましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国向け輸出やインバウンド需要のほか各種サー
ビスへの支出が減少し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、前期に引き続き国土強靭化関連の引き続き高い需要
があり、社会インフラの点検・補修・補強業務や防災・減災業務などのハード分野を中心に、安定した市場環境に
ありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、今後、新型コロナウィルスの影響により予想される公共事業
の発注遅延等に備え、先ずは受注量を確保する営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げるこ
とができました。生産面では、生産体制を拡充しつつ生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力
し、前年同期を若干下回りましたが期初予定どおりの成果を上げることができました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、学産官連携で実施している小水
力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトに対するフォローアップと、小水力発電を用いた地域活性化プロジェク
トの提案営業、売電型小水力発電に関する技術ノウハウの蓄積等の活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,680百万円（前年同期比7.6％増）、売上高1,095百万円
（前年同期比2.1％減）、営業損失57百万円（前年同期は47百万円の損失）、経常損失62百万円（前年同期は51百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは売上高の大半を官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は一時
的に売上高と固定費がバランスせず営業損失が例年のこととなっております。また、当第１四半期連結累計期間に
おける新型コロナウイルスの影響は僅少であり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推
移していると判断しておりますが、今後も引き続きこの影響を注視いたします。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,201百万円（前年同期比5.3％増）、売上高726百万円
（前年同期比5.6％減）、営業損失47百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高477百万円（前年同期比14.0％増）、売上高368百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益
23百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注
高0百万円（前年同期比1.3％減）、売上高0百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益9百万円（前年同期比14.1％
増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきま
しては、[セグメント情報]をご参照下さい。
3/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、6,601百万円となりま
した。これは、現金及び預金が減少した一方で未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、4,528百万円となりま
した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,072百万円となりま
した。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施
したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日 ) (2020年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 586,100 586,100 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 583,800
完全議決権株式(その他) 5,838 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,838 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,100 ― 1,100 0.19
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,100 ― 1,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,558,194 2,184,357
受取手形・完成業務未収入金等 1,177,280 1,132,042
未成業務支出金 1,244,533 1,659,899
62,769 58,003
その他
流動資産合計 5,042,777 5,034,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,540 151,921
土地 526,435 526,435
71,354 76,972
その他（純額）
有形固定資産合計 748,330 755,329
無形固定資産
173,249 181,357
投資その他の資産
退職給付に係る資産 27,559 27,528
その他 608,030 640,985
△38,040 △38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 597,549 630,472
固定資産合計 1,519,128 1,567,159
資産合計 6,561,906 6,601,462
負債の部
流動負債
業務未払金 380,858 294,880
短期借入金 2,100,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未成業務受入金 773,420 913,580
未払法人税等 77,791 25,982
受注損失引当金 2,231 2,603
544,419 455,149
その他
流動負債合計 3,898,720 4,012,195
固定負債
長期借入金 25,000 20,000
役員退職慰労引当金 155,719 150,054
退職給付に係る負債 279,916 286,495
50,274 59,985
その他
固定負債合計 510,911 516,536
負債合計 4,409,631 4,528,732
8/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 753,587 676,226
△2,005 △2,005
自己株式
株主資本合計 2,001,582 1,924,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,567 4,225
900 675
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,468 4,901
非支配株主持分 143,224 143,607
純資産合計 2,152,274 2,072,730
負債純資産合計 6,561,906 6,601,462
9/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※ 1,118,779 ※ 1,095,536
売上高
854,784 836,723
売上原価
売上総利益 263,995 258,813
販売費及び一般管理費 311,271 316,001
営業損失（△） △47,276 △57,188
営業外収益
受取利息及び配当金 479 507
受取家賃 2,629 2,040
1,245 902
その他
営業外収益合計 4,354 3,450
営業外費用
支払利息 8,889 8,713
- 404
その他
営業外費用合計 8,889 9,118
経常損失（△） △51,811 △62,856
税金等調整前四半期純損失（△） △51,811 △62,856
法人税、住民税及び事業税
10,478 22,103
△30,917 △31,813
法人税等調整額
法人税等合計 △20,439 △9,709
四半期純損失（△） △31,372 △53,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,873 6,667
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △43,245 △59,813
10/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純損失（△） △31,372 △53,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,419 △2,341
518 △225
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △1,900 △2,566
四半期包括利益 △33,272 △55,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △45,146 △62,380
非支配株主に係る四半期包括利益 11,873 6,667
11/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に
完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 20,028千円 17,993千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
769,058 348,788 932 1,118,779 ― 1,118,779
の売上高
(2) セグメント
― 13,134 14,620 27,755 △27,755 ―
間の内部売上高
計 769,058 361,923 15,553 1,146,534 △27,755 1,118,779
セグメント利益
△31,253 16,377 8,389 △6,485 △40,790 △47,276
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,790千円には、セグメント間取引消去885千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△41,676千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
（注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
726,112 368,503 920 1,095,536 ― 1,095,536
の売上高
(2) セグメント
― 13,392 14,620 28,013 △28,013 ―
間の内部売上高
計 726,112 381,895 15,541 1,123,549 △28,013 1,095,536
セグメント利益
△47,157 23,032 9,576 △14,548 △42,639 △57,188
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,639千円には、セグメント間取引消去52千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△42,692千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純損失金額(円) 73.93 102.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 43,245 59,813
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,245 59,813
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松 尾 浩 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から
2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2020年２月29日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
