株式会社長府製作所 有価証券報告書 第66期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月31日
【事業年度】 第66期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 （083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 （083）248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 42,780 42,282 42,057 45,725 45,228
売上高
（百万円） 4,398 4,082 3,610 3,730 3,905
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,785 3,041 2,589 2,670 1,836
純利益
（百万円） 2,337 2,274 4,267 675 1,864
包括利益
（百万円） 119,835 120,997 124,153 124,164 124,916
純資産額
（百万円） 130,163 131,626 136,006 134,673 135,354
総資産額
（円） 3,449.49 3,482.96 3,573.80 3,574.14 3,595.81
１株当たり純資産額
（円） 80.17 87.55 74.55 76.86 52.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 92.1 91.9 91.3 92.2 92.3
自己資本比率
（％） 2.34 2.53 2.11 2.15 1.47
自己資本利益率
（倍） 36.01 30.01 34.89 27.19 46.60
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,003 5,609 3,052 4,130 4,243
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 534 △ 4,536 △ 3,950 △ 2,718 △ 3,162
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,112 △ 1,512 △ 512 △ 1,965 △ 1,171
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,488 4,053 2,646 3,063 2,958
残高
1,239 1,236 1,226 1,244 1,230
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 204 ) ( 206 ) ( 216 ) ( 234 ) ( 260 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 33,323 32,938 32,953 34,174 34,206
売上高
（百万円） 4,096 3,766 3,518 3,325 3,676
経常利益
（百万円） 2,669 2,856 2,603 2,454 1,813
当期純利益
（百万円） 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
資本金
（千株） 35,980 35,980 35,980 35,980 35,980
発行済株式総数
（百万円） 118,053 119,229 122,253 121,507 122,086
純資産額
（百万円） 124,860 126,400 130,056 128,085 128,761
総資産額
（円） 3,398.19 3,432.04 3,519.11 3,497.66 3,514.35
１株当たり純資産額
32.00 32.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額）
（円） 76.84 82.22 74.95 70.64 52.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 94.5 94.3 94.0 94.9 94.8
自己資本比率
（％） 2.27 2.41 2.16 2.01 1.49
自己資本利益率
（倍） 37.57 31.95 34.70 29.59 47.20
株価収益率
（％） 41.6 38.9 42.7 45.3 61.3
配当性向
1,040 1,034 1,022 1,001 979
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 115 ) ( 116 ) ( 125 ) ( 131 ) ( 156 )
（％） 94.5 87.1 87.3 71.8 84.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
ＰＩＸ）
（円） 3,130 2,905 2,839 2,654 2,591
最高株価
（円） 2,200 2,315 2,509 1,950 2,003
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1954年７月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立
山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
1963年５月 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
1963年11月 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
1967年２月 港町工場（下関市長府港町）建設
1971年11月 本社事務所を港町工場内に新築移転
1973年６月 才川工場（下関市長府扇町）建設
1974年３月 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
1976年２月 家庭用ルームエアコン製造開始
1976年９月 滋賀工場建設
1977年９月 盛岡営業所開設
1979年１月 株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所
（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される
1979年９月 太陽熱温水器の製造開始
広島証券取引所に上場
1980年８月 ファンヒーターの製造開始
1980年12月 香川工場建設
1981年３月 清原工場（宇都宮市）建設
1981年７月 本社事務所を才川工場内に移転
1983年４月 東京営業所開設
1983年９月 大阪営業所開設
1984年６月 ガス給湯器の製造開始
1985年３月 名古屋営業所開設
1985年７月 千葉営業所開設
1985年９月 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
1986年10月 横浜営業所開設
1989年６月 人工大理石浴槽の製造開始
1991年７月 システムバスの製造開始
1992年10月 仙台営業所開設
1994年12月 本社事務所新築
1995年11月 沖縄・金沢営業所開設
1996年４月 福岡・岡山営業所開設
1997年３月 大宮営業所開設
1997年９月 広島営業所開設
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月 本社に研究棟（技術センター）建設
1998年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2000年３月 落水式太陽熱温水器の製造開始
2002年３月 香川工場を本社工場へ統合
2002年10月 ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始
2003年２月 家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始
2004年８月 大阪営業所を大阪支店に改称
2006年１月 東京支店開設
2007年１月 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始
2007年７月 サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得
2008年８月 太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始
2009年４月 ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始
2009年５月 家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始
2009年12月 ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始
2010年４月 高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始
2011年３月 デシカント24時間換気システムの製造開始
2012年９月 松本営業所開設
2013年４月 大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始
2015年３月 福岡支店開設
2015年12月 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結
2017年３月 株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得
2018年１月 エンジニアリング部門の新設
（注） 当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950
年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続
会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更
しております。
従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載して
おります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサ
ンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器
（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコ
ン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工
大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を
主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社） 製品をお互いに仕入・
岩手県花巻
サンポット株式会社 962 空調機器 100 販売している。
市
（注２） 役員の兼務 有
（連結子会社）
サンポットエンジニア 北海道札幌 エンジニアリング部 100
16 役員の兼務 無
リング株式会社（注 市東区 門 (100)
３）
（連結子会社）
大阪府堺市 エンジニアリング部
株式会社大阪テクノク 40 100 役員の兼務 有
堺区 門
ラート
（連結子会社）
大阪府堺市 エンジニアリング部
株式会社インサイトエ 10 100 役員の兼務 有
堺区 門
ナジー
（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,746百万円 (2）経常利益 185百万円 (3）当期純損失 16百万円
(4）純資産額 6,645百万円 (5）総資産額 9,931百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
1,230
従業員数（人） （ 260 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
979 （ 156 ） 40.3 18.8 5,760,681
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、1954年７月に結成され、2019年12月31
日現在における組合員数は204人で上部団体には加盟しておりません。
子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、1975年４月に結成され2019年12月31日現
在における組合員数は146名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。
子会社サンポットエンジニアリング株式会社、株式会社大阪テクノクラート及び株式会社インサイトエナジーの
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上
に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。
今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。
(2） 経営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増
大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。
経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。
(4） 経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、2020年７月開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、雇用・所得環境の改善によ
り、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響を受け
て世界経済の不透明感が増すことや、足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見ら
れるなど、景気減速のリスクは払拭されない状況が続くものと思われます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少
により住宅市場の縮小が予想されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなか当社グループでは、生き残り更なる発展を遂げるために、営業部門におきましては、新
規販路の開拓に努め、石油給湯器やエコキュートといった各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。こ
の他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきまして
は、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、環境に対応した再生可能エネルギー利用製品の市場投入に
努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向
上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）天候の状況について
当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷
夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料価格の変動について
当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニ
ウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（3）新設住宅着工戸数について
当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替の変動について
当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは
円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリス
ク等間接的な影響を受ける可能性があります。
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（5）法的規制について
当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオ
ゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に
従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱え
ております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競合について
当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを
熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾
注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位
を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っており
ますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険で
カバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引
き起こす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益が堅調に推
移するなど総じて緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化を始めとする世界経済に対する懸
念などを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まってきております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、政
府による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、持家の新設住宅着工戸数が2019年８月以降は前年同期比で減
少に転じるなど、消費税増税による影響も一部見られ、厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品
の開発・販売に注力し、再生可能エネルギー利用製品の普及拡大や海外を含めた新規市場の開拓に努めてまいりまし
た。
研究開発部門では、遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井輻射エアコン、減災をコ
ンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させたり、画面切替でのシンプ
ル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするなど、省エネ・高効率化だけ
でなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グルー
プをあげて品質と生産性の向上、原価低減に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グルー
プを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円（同16.8％増）となりました。経常利益につ
きましては、円高による為替差損などにより39億5百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２
四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円（同31.2％減）となりました。
（給湯機器）
給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器は消費税増税や需要減
少の影響もあり、全体で186億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（空調機器）
空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を
受けた暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円（同0.6％減）となりました。
（システム機器）
システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円（同9.2％減）となりました。
（ソーラー機器・その他）
ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円（同8.5％減）とな
りました。
（エンジニアリング部門）
エンジニアリング部門につきましては、24億81百万円（同5.7％増）となりました。
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② 財政状態 の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主な
増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万円減
少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延税
金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としましては、
利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億34百
万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は29億58百万円（対前年比3.4％減）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は42億43百万円（同2.7％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31億62百万円（同16.3％増）となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億71百万円（同40.4％減）となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類
別情報を記載しております。
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類別 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
給湯機器（百万円） 17,695 △0.6
空調機器（百万円） 16,699 3.9
システム機器（百万円） 767 △2.5
ソーラー機器・その他（百万円） 3,120 △9.3
エンジニアリング部門（百万円） － －
合計（百万円） 38,281 0.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更
しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しておりま
す。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品分類別 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
給湯機器（百万円） 18,682 △0.3
空調機器（百万円） 19,278 △0.6
システム機器（百万円） 1,827 △9.2
ソーラー機器・その他（百万円） 2,960 △8.5
エンジニアリング部門（百万円） 2,481 5.7
合計（百万円） 45,228 △1.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その他」に区分変更
しております。前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分により記載しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・
費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の
給湯機器は消費税増税や需要減少の影響もあり、全体で186億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。空調
機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムが順調に売上を伸ばしたものの、暖冬の影響を受け
た暖房機の販売が振るわず、全体で192億78百万円（同0.6％減）となりました。システム機器につきましては、シ
ステムバスの売上が減少し、全体で18億27百万円（同9.2％減）となりました。ソーラー機器・その他につきまし
ては、エコワイターの販売減が影響し、全体で29億60百万円（同8.5％減）となりました。エンジニアリング部門
につきましては、24億81百万円（同5.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は452億28百万円（同1.1％減）となりました。利益面につきましては、グ
ループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は23億45百万円（同16.8％増）となりました。経常利
益につきましては、円高による為替差損などにより39億5百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより18億36百万円（同31.2％減）となりま
した。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億80百万円増加し、1,353億54百万円となりました。主
な増減としましては、有価証券が37億97百万円増加し、投資有価証券が21億55百万円、現金及び預金が6億43百万
円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、104億37百万円となりました。主な増減としましては、繰延
税金負債が2億42百万円、長期借入金が60百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億27百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億52百万円増加し、1,249億16百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が7億25百万円、退職給付に係る調整累計額が1億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1
億34百万円減少しました。その結果、自己資本比率92.3％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
５【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優し
い」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。
現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しており
ます。研究開発スタッフは合計148名で、これは総従業員の12.0％になっております。
当連結会計年度における研究成果としては、 遠赤外線の輻射を利用した風と音がない快適な住環境を実現する天井
輻射エアコン、減災をコンセプトに床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュート、文字を大きく表示させた
り、画面切替でのシンプル操作で全ての人が利便性を感じられるカラー液晶タッチパネルリモコンの開発をするな
ど、省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,396百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に 943 百
万円の設備投資を実施しました。
主な投資として、新製品金型代343百万円、広島営業所の事業用地142百万円などであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所 従業員数
設備の内容
土地
所在地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
本社工場 生産設備
2,562
山口県 研究設備 1,071 1,485 281 5,400 445
(260)
下関市 販売設備
滋賀工場
生産設備 711
滋賀県 232 150 36 1,131 133
販売設備 (96)
野洲市
宇都宮工場 生産設備
1,898
栃木県 研究設備 540 244 143 2,827 221
(112)
宇都宮市 販売設備
6,721
営業所他 販売設備 2,466 48 26 9,262 180
(22)
2,021
その他 912 334 20 3,289 －
(82)
13,914
計 5,224 2,264 507 21,911 979
(574)
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計でありま
す。
３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
設備の内容
土地
所在地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
サンポット㈱
生産設備 657
岩手県 1,233 52 149 2,093 202
販売設備 (49)
花巻市他
（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2003年１月１日～
2003年12月31日 △1,000,000 35,980,500 － 7,000 － 3,552
（注）
（注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数
- 29 20 189 116 - 5,281 5,635 -
（人）
所有株式数
- 84,196 1,439 152,942 74,789 - 46,280 359,646 15,900
（単元）
所有株式数
の割合 - 23.40 0.40 42.53 20.80 - 12.87 100 -
（％）
（注）１．自己株式1,241,038 株は、「個人その他」に12,410単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載し
ております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED
JP MORGAN CHASE BANK 380055
STATES OF AMERICA 5,244 15.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.41
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 11.79
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.13
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
1,734 4.99
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
（常任代理人 日本マスタートラ 1,723 4.96
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
1,079 3.10
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
日本トラスティ・サービス信託銀
1,000 2.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
722 2.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 722 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
－ 23,813 68.54
計
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベ
ストメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,241,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,723,600 347,236 －
普通株式
15,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,980,500 － －
発行済株式総数
－ 347,236 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
1,241,000 - 1,241,000 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号
－ 1,241,000 - 1,241,000 3.45
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 470,150
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,241,038 － 1,241,038 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、
業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合
的に判断して実施すべきものと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施す
ることを決定しました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競
争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月１日
555 16
取締役会決議
2020年３月27日
555 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性
の向上を図り、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めていくことが、当社の基本的な考え
方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
その実現のために、コーポレートガバナンス・コードを軸に、コーポレートガバナンスの充実に取り組むよ
う努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透
明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定
例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況 ①役員
一覧」に記載しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、法
令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、会社の健全な経営に資するた
め、客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の
状況 ①役員一覧」に記載しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名の
うち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督によ
り、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下
記のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保
存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ
スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。
(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小
限に止める体制を整備する。
３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定
時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。
(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な
う。
４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および
定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長
府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。
(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お
よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に
努める。
(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ
れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ
とがないよう毅然とした態度で対応する。
５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置
することができる。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲
戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告す
る。
９．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
行を行なう。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年２月 当社入社
1983年４月 当社東京営業所長
1985年３月 当社取締役東京営業所長に就任
取締役会長
川上 康男 1946年12月21日 生
（注）3 3,070
1987年３月 当社取締役宇都宮工場長に就任
(代表取締役)
1997年12月 当社取締役社長（代表取締役）に就任
2012年３月
当社取締役会長（代表取締役）に就任（現任）
1979年３月 当社入社
2005年４月 当社技術部次長
2006年４月 当社技術部長
取締役社長
2008年３月 当社取締役技術部長に就任
種田 清隆 1955年２月３日 生 （注）3 32
(代表取締役)
2014年４月 当社常務取締役に就任
2018年５月 当社専務取締役に就任
2019年３月
当社取締役社長（代表取締役）に就任（現任）
1978年３月 当社入社
2006年９月 当社宇都宮工場営業部長
2009年４月 当社滋賀工場営業部長
2010年３月 当社取締役滋賀工場営業部長に就任
常務取締役 中村 修一 1955年９月26日 生 （注）3 32
2010年４月 当社取締役滋賀工場長に就任
2014年３月 当社取締役宇都宮工場長に就任
2014年４月 当社常務取締役に就任（現任）
1982年３月 当社入社
2010年４月 当社宇都宮工場営業部長
2013年１月 当社営業部長
取締役
和田 健 1957年４月28日 生
（注）3 30
2013年３月 当社取締役営業部長に就任
営業部長
2015年３月 当社取締役営業部長兼福岡支店長に就任
2016年３月
当社取締役営業部長に就任（現任）
1982年１月 当社入社
2011年６月 当社宇都宮工場製造部長
取締役
2013年10月 当社製造部長
江川 芳明 1957年10月８日 生
（注）3 19
製造本部長
2014年３月 当社取締役製造部長に就任
2014年４月
当社取締役製造本部長に就任（現任 ）
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社開発部長
取締役
林 徹郎 1960年８月21日 生
（注）3 29
2013年10月 当社東京支店長
東京支店長
2014年３月
当社取締役東京支店長に就任（現任 ）
2004年10月 当社入社
2011年４月 当社総務部長
取締役
川上 康弘 1962年７月１日 生 （注）3 62
2014年３月 当社取締役総務部長
滋賀工場長
2017年２月 当社取締役滋賀工場長に就任（現任）
1975年４月 当社入社
1998年４月 当社滋賀工場製造部長
2004年３月 当社取締役滋賀工場長に就任
取締役
2009年５月 当社取締役製造本部長に就任
橋本 和洋 1952年３月１日 生 （注）3 74
顧問
2010年４月 当社常務取締役に就任
2012年３月 当社取締役社長（代表取締役）に就任
2019年３月 当社取締役顧問に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年３月 当社入社
2012年３月 当社業務部長
取締役
大枝 明 1956年６月16日 生 （注）4 46
(監査等委員) 2016年６月 当社業務担当部長
2018年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
1985年４月 弁護士登録
取締役 1988年４月 事務所開業
山元 浩 1958年３月１日 生 （注）4 -
(監査等委員)
2000年３月 当社監査役に就任
2016年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
1983年４月 ㈱山口銀行入行
2009年６月 同行取締役
2016年６月 同行代表取締役頭取
取締役
吉村 猛 1960年４月３日 生 （注）4 -
2016年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ代表取締役社長
(監査等委員)
（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）
2018年６月 同行代表取締役会長（現任）
計
3,394
（注）１. 山元浩及び吉村猛は、社外取締役であります。
２．大枝明は常勤監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
常勤の監査等委員を選定しております。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の山元浩氏は、山元浩法律事務所の所長であります。当社と山元浩法律事務所とは、特別な関係は
ありません。
社外取締役の吉村猛氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長、㈱山口銀行の代表取締役会長を
兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。な
お、山元浩氏及び吉村猛氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行さ
れているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と連携
をとりながら、業務監査及び指導を行っております。
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従
い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を
行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連
携に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会監査につきましては、各監査等委員が監査等委員会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に
従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監
査を行っております。
また、監査等委員は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互
連携に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行
されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室（１名）が監査等委員、会計監査人と
連携をとりながら業務監査及び指導を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
平塚 博路
継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計
監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人
を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
検討のうえ、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け
ており、これらの事項を考慮して総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 － 26 －
提出会社
連結子会社 7 － 7 －
33 － 33 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、内規において取締役
の固定報酬及び賞与の額の算出方法等を定めております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、内規にもとずき、役職、業績等を勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
98 72 26 - 8
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
6 6 - - 1
（社外取締役を除く。）
6 6 - - 2
社外役員
（注）１． 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2016年３月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く）について年額１億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）
について月額200万円以内と決議いただいております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提
携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、当社の企業価値向上に必要と判断される場合に
株式を政策的に保有します。
また、主要な政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、検証を行
い、継続保有の是非を検討し、これを反映した保有の目的等について取締役会で具体的な説明を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 1,907
非上場株式
16 9,039
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 667
非上場株式 金融取引、業務提携関係の維持・強化の為
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
587,373 587,373
福山通運㈱
取引関係の維持・強化の為 有
2,343 2,484
1,520,000 1,520,000
㈱ノーリツ 業務提携関係の維持・強化の為 有
2,222 2,386
1,797,000 1,797,000
㈱山口フィナンシャ
金融取引、財務取引の維持・強化の為 有
ルグループ
1,336 1,895
299,400 299,400
西部ガス㈱
取引関係の維持・強化の為 有
761 760
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
351,000 351,000
㈱ゼンリン 株式の安定化の為 有
638 817
㈱西日本フィナン
593,204 593,204
シャルホールディン 金融取引、財務取引の維持・強化の為 有
508 568
グス
取引関係の維持・強化の為
180,471 52,508
株式数が増加した理由は、当事業年度中
日本製鉄㈱
有
に日新製鋼㈱の完全子会社化に係る株式
298 99
交換が行われたためであります。
785,400 785,400
双日㈱
取引関係の維持・強化の為 無
276 300
140,000 140,000
エア・ウォーター㈱
取引関係の維持・強化の為 無
224 233
185,000 185,000
㈱コスモスイニシア 取引関係の維持・強化の為 無
138 103
53,620 53,620
宇部興産㈱
株式の安定化の為 有
127 119
44,000 44,000
凸版印刷㈱
取引関係の維持・強化の為 有
99 71
21,200 21,200
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化の為 有
ングス㈱
38 36
取引関係の維持・強化の為
23,316 20,101
株式数が増加した理由は、取引先持株会
グランディハウス㈱
無
を通じた株式の取得によるものでありま
11 7
す。
40,000 40,000
㈱めぶきフィナン
取引関係の維持・強化の為 無
シャルグループ
11 11
1,161 1,161
Ｋ&Ｏエナジーグ
取引関係の維持・強化の為 無
ループ㈱
1 1
当事業年度中に日本製鉄㈱（※２）によ
－ 180,230
る完全子会社化に係る株式交換が行われ
日新製鋼㈱
有
たため、保有株式数はゼロとなりまし
－ 226
た。
※１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定
投資株式につきましては、毎期、投資先ごとに保有目的等の定性面や経済的合理性等を総合的に勘案
し、保有の合理性を検証することとしております。
※２．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - －
非上場株式
10 585 10 601
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
15 - 155
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,461 3,817
現金及び預金
※３ 9,737 ※３ 9,236
受取手形及び売掛金
4,754 8,551
有価証券
4,160 4,515
商品及び製品
563 597
仕掛品
1,423 1,483
原材料及び貯蔵品
311 319
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,405 28,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,093 ※２ 19,143
建物及び構築物
△ 12,133 △ 12,520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,960 6,623
※２ 13,398 ※２ 13,478
機械装置及び運搬具
△ 10,912 △ 11,125
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,353
※２ 14,302 ※２ 14,429
土地
1 14
建設仮勘定
※２ 11,140 ※２ 11,359
その他
△ 10,914 △ 11,063
減価償却累計額
その他（純額） 226 296
23,976 23,718
有形固定資産合計
無形固定資産 135 127
投資その他の資産
※１ 84,228 ※１ 82,072
投資有価証券
344 316
長期貸付金
200 223
繰延税金資産
383 381
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
85,156 82,994
投資その他の資産合計
109,268 106,839
固定資産合計
134,673 135,354
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 4,660 ※３ 4,887
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
582 676
未払法人税等
賞与引当金 222 220
47 118
製品補償損失引当金
804 776
未払金
89 87
未払費用
1,100 1,070
預り金
※３ 478 ※３ 425
その他
8,046 8,322
流動負債合計
固定負債
150 90
長期借入金
繰延税金負債 752 510
1,129 1,069
退職給付に係る負債
430 445
その他
2,462 2,115
固定負債合計
10,509 10,437
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
113,741 114,467
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
121,702 122,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,784 2,649
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 160
退職給付に係る調整累計額
2,461 2,488
その他の包括利益累計額合計
124,164 124,916
純資産合計
134,673 135,354
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
45,725 45,228
売上高
※１ , ※３ 34,358 ※１ , ※３ 33,673
売上原価
11,366 11,554
売上総利益
※２ , ※３ 9,358 ※２ , ※３ 9,209
販売費及び一般管理費
2,008 2,345
営業利益
営業外収益
814 784
受取利息
282 305
受取配当金
30 -
有価証券売却益
- 58
有価証券償還益
592 601
不動産賃貸料
7 -
為替差益
564 564
売電収入
238 200
その他
2,529 2,514
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
303 291
不動産賃貸費用
224 214
売上割引
- 195
為替差損
234 231
売電費用
38 15
その他
808 955
営業外費用合計
3,730 3,905
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 36
固定資産売却益
0 29
投資有価証券売却益
3 -
その他
5 66
特別利益合計
特別損失
※５ 6 ※５ ▶
固定資産処分損
3 ▶
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損 5 911
- 83
その他
15 1,004
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,720 2,967
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,288
△ 160 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 1,049 1,130
当期純利益 2,670 1,836
2,670 1,836
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,670 1,836
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,080 △ 134
その他有価証券評価差額金
85 161
退職給付に係る調整額
※ △ 1,994 ※ 27
その他の包括利益合計
675 1,864
包括利益
（内訳）
675 1,864
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,000 3,568 111,735 △ 2,606 119,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
2,670 2,670
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
447 447
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,006 △ 0 2,005
当期末残高 7,000 3,568 113,741 △ 2,607 121,702
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
4,864 △ 408 4,456 124,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
2,670
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
447
株主資本以外の項目の当期
△ 2,080 85 △ 1,994 △ 1,994
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,080 85 △ 1,994 10
当期末残高 2,784 △ 322 2,461 124,164
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,000 3,568 113,741 △ 2,607 121,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
1,836 1,836
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 725 △ 0 724
当期末残高 7,000 3,568 114,467 △ 2,607 122,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,784 △ 322 2,461 124,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,111
親会社株主に帰属する当期
1,836
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 134 161 27 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134 161 27 752
当期末残高
2,649 △ 160 2,488 124,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,720 2,967
税金等調整前当期純利益
1,376 1,169
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 △ 60
△ 1,097 △ 1,090
受取利息及び受取配当金
7 7
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 25
投資有価証券評価損益（△は益） 5 911
有価証券償還損益（△は益） - △ 58
為替差損益（△は益） △ 7 195
固定資産処分損益（△は益） 5 △ 31
売上債権の増減額（△は増加） 40 501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 266 △ 448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67 227
預り金の増減額（△は減少） △ 26 △ 29
159 △ 175
その他
3,861 4,128
小計
利息及び配当金の受取額 1,203 1,162
△ 7 △ 7
利息の支払額
△ 927 △ 1,040
法人税等の支払額
4,130 4,243
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,111 4,728
有価証券の売却及び償還による収入
△ 920 △ 971
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 72
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 12,961 △ 9,035
投資有価証券の取得による支出
3,606 1,565
投資有価証券の売却及び償還による収入
- △ 100
定期預金の預入による支出
400 550
定期預金の払戻による収入
△ 21 △ 43
貸付けによる支出
65 71
貸付金の回収による収入
△ 2,718 △ 3,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600 -
△ 253 △ 60
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,111 △ 1,111
配当金の支払額
△ 1,965 △ 1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 562 △ 104
現金及び現金同等物の期首残高 2,646 3,063
979 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,063 ※ 2,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社名 サンポット㈱
㈱大阪テクノクラート
㈱インサイトエナジー
サンポットエンジニアリング㈱
(2）主要な非連結子会社名
長府機工㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
長府機工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンポットエンジニアリング㈱の決算日は11月30日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月１日から決
算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品・商品・貯蔵品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料・仕掛品
当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）、連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～17年
工具器具備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 製品補償損失引当金
当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4百万円
は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が283百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が191百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が191
百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 190百万円 144百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 169百万円 169百万円
機械装置及び運搬具 57 57
土地 778 778
その他 2 2
※３ 連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 273百万円 290百万円
支払手形 393 449
設備関係支払手形 0 2
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
3 百万円 △ 8 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当 3,442 百万円 3,395 百万円
55 49
賞与引当金繰入額
526 484
広告宣伝費
1,451 1,460
輸送費
260 254
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,506 百万円 1,396 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産売却益の主なものは、土地の売却であります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,976百万円 △1,140百万円
組替調整額 △21 827
税効果調整前
△2,998 △313
税効果額 918 178
その他有価証券評価差額金
△2,080 △134
退職給付に係る調整額
当期発生額 △81百万円 16百万円
組替調整額 204 216
税効果調整前
123 232
税効果額 △37 △70
退職給付に係る調整額
85 161
その他の包括利益合計
△1,994 27
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 − − 35,980
合計 35,980 − − 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 − 1,240
合計 1,240 0 − 1,240
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年３月23日
普通株式 555 16 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月１日
普通株式 555 16 2018年６月30日 2018年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月22日
普通株式 555 利益剰余金 16 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,980 - - 35,980
合計 35,980 - - 35,980
自己株式
普通株式（注） 1,240 0 - 1,241
合計 1,240 0 - 1,241
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月22日
普通株式 555 16 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 555 16 2019年６月30日 2019年８月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 555 利益剰余金 16 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,461百万円 3,817百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,580 △1,130
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
181 271
（有価証券）
現金及び現金同等物 3,063 2,958
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債
券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図ってお
ります。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に
保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金
利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰
り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,461 4,461 −
(2）受取手形及び売掛金 9,737 9,737 −
(3）有価証券及び投資有価証券 88,778 88,778 −
資産計 102,977 102,977 −
(4）支払手形及び買掛金 4,660 4,660 −
(5）未払金 804 804 −
負債計 5,465 5,465 −
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,817 3,817 －
(2）受取手形及び売掛金 9,236 9,236 －
(3）有価証券及び投資有価証券 90,439 90,439 －
資産計 103,493 103,493 －
(4）支払手形及び買掛金 4,887 4,887 －
(5）未払金 776 776 －
負債計 5,664 5,664 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 204 184
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,461 － － －
受取手形及び売掛金 9,737 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等 － 219 － －
(2）社債 4,549 26,694 41,000 －
合計 18,748 26,914 41,000 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,817 － － －
受取手形及び売掛金 9,236 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）国債・地方債等 215 － － －
(2）社債 8,109 33,213 32,806 300
合計 21,378 33,213 32,806 300
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 8,730 5,000 3,730
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 54,894 53,655 1,238
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 755 525 230
小計 64,381 59,181 5,199
(1）株式 3,402 3,887 △484
(2）債券
① 国債・地方債
211 253 △42
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 18,508 19,159 △650
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,275 2,395 △119
小計 24,397 25,694 △1,297
合計 88,778 84,876 3,902
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 8,343 5,101 3,242
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 46,617 45,659 957
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,199 923 276
小計 56,160 51,684 4,476
(1）株式 3,360 3,524 △164
(2）債券
① 国債・地方債
213 257 △43
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 28,727 29,320 △592
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,976 2,063 △86
小計 34,278 35,165 △886
合計 90,439 86,850 3,589
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,238 30 3
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,238 30 3
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 68 22 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 300 － ▶
③ その他 － － －
(3）その他 56 7 －
合計 425 29 ▶
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度において、有価証券について5百万円（その他有価証券の株式5百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について911百万円（その他有価証券の株式911百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処
理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度
を採用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,692百万円 10,497百万円
勤務費用 521 511
利息費用 6 7
数理計算上の差異の発生額 17 △19
退職給付の支払額 △741 △813
退職給付債務の期末残高 10,497 10,182
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 9,606百万円 9,379百万円
期待運用収益 144 140
数理計算上の差異の発生額 △63 △2
事業主からの拠出額 434 421
退職給付の支払額 △741 △813
年金資産の期末残高 9,379 9,125
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,497百万円 10,182百万円
年金資産 △9,379 △9,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,117 1,057
退職給付に係る負債 1,117 1,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,117 1,057
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 521百万円 511百万円
利息費用 6 7
△144
期待運用収益 △140
204
数理計算上の差異の費用処理額 216
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 589 593
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 123 232
123 232
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △424 △192
合 計 △424 △192
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
一般勘定 93.3％ 92.5％
債券 4.5 5.0
株式 2.1 2.5
その他 0.1 0.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.0～0.75％
割引率 0.0～0.75％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
主として2018年９月30日を 主として2019年９月30日を
基準日として算定した年齢別 基準日として算定した年齢別
予想昇給率
昇給指数を使用しておりま 昇給指数を使用しておりま
す。 す。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 10百万円 12百万円
退職給付費用 ▶ 1
退職給付の支払額 △0 △1
制度への拠出額 △1 －
退職給付に係る負債の期末残高 12 12
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 45百万円 40百万円
年金資産 △33 △28
12 12
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12 12
退職給付に係る負債 12 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12 12
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度1百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万
円、当連結会計年度45百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 12,622百万円 13,350百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,793 10,585
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,829 2,764
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.4％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.3％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,123百万円、当連結会計
年度1,389百万円）及び別途積立金（前連結会計年度3,521百万円、当連結会計年度4,068百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年９ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度31百万円、当連結会計年度31百万円）を費用処理しており
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 55百万円 53百万円
賞与引当金 68 67
製品補償損失引当金 14 36
有価証券・投資有価証券評価損 124 384
退職給付に係る負債 389 370
土地評価損 95 95
建物評価損 67 66
274 285
その他
小計
1,089 1,359
△235 △516
評価性引当額（注１）
合計
853 842
繰延税金負債
特別償却準備金 △298 △198
その他有価証券評価差額金 △1,096 △917
△11 △13
その他
合計 △1,406 △1,129
繰延税金資産負債の純額 △552 △286
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.7
評価性引当額の増減 0.0 10.2
税額控除 △3.7 △3.8
その他 1.0 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 38.1
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を
保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
3,015 131 3,146 2,918
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
4,389 △116 4,273 6,802
される部分を含む不動産
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2． 当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による
減少であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基
づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年12月期における損益
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
232 97 135 －
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
357 206 150 －
される部分を含む不動産
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社では、東京都、福岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を
保有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
3,146 △111 3,034 2,806
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
4,273 △105 4,167 6,801
される部分を含む不動産
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2． 当期増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却による
減少であります。
3．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基
づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、直近の評価時点から、一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年12月期における損益
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
234 91 142 －
賃貸等不動産
賃貸等不動産として使用
364 199 165 －
される部分を含む不動産
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,574.14円 １株当たり純資産額 3,595.81円
１株当たり当期純利益 76.86円 １株当たり当期純利益 52.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,670 1,836
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,670 1,836
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
34,739 34,739
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借
60 60 0.090 －
入金
１年以内に返済予定のリース
2 2 － －
債務
長期借入金（１年以内に返済
150 90 0.090 2020年～2022年
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済
8 6 － 2020年～2024年
予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 221 158 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 60 30 － －
リース債務 2 1 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,031 20,315 31,939 45,228
税金等調整前四半期（当期）
761 279 1,336 2,967
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
539 △59 693 1,836
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益（円）又は１株当たり四 15.52 △1.73 19.98 52.88
半期純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）又は１株当たり四半期 15.52 △17.25 21.71 32.9
純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,982 2,361
現金及び預金
※２ 587 ※２ 586
受取手形
※３ 3,956 ※３ 3,803
売掛金
4,754 8,551
有価証券
2,662 2,734
商品及び製品
524 581
仕掛品
1,199 1,140
原材料及び貯蔵品
280 276
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
16,945 20,031
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,504 ※１ 5,224
建物
※１ 301 ※１ 280
構築物
2,388 2,264
機械及び装置
9 7
車両運搬具
164 216
工具、器具及び備品
※１ 13,787 ※１ 13,914
土地
▶ 2
リース資産
1 14
建設仮勘定
22,161 21,925
有形固定資産合計
無形固定資産
73 73
ソフトウエア
23 23
その他
96 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,714 81,615
投資有価証券
4,474 4,428
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金 344 316
211 219
保険積立金
80 80
差入保証金
56 47
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
88,881 86,707
投資その他の資産合計
111,139 108,729
固定資産合計
128,085 128,761
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,993 ※３ 1,975
買掛金
694 686
未払金
24 24
未払費用
預り金 1,066 1,036
503 625
未払法人税等
47 46
製品補償損失引当金
131 133
賞与引当金
26 26
役員賞与引当金
119 282
その他
4,605 4,836
流動負債合計
固定負債
長期未払金 104 104
911 601
繰延税金負債
701 869
退職給付引当金
255 262
長期預り敷金
固定負債合計 1,972 1,837
6,578 6,674
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
資本剰余金
3,552 3,552
資本準備金
15 15
その他資本剰余金
3,568 3,568
資本剰余金合計
利益剰余金
753 753
利益準備金
その他利益剰余金
679 451
特別償却準備金
520 520
退職給与積立金
87,562 87,562
別途積立金
21,277 22,207
繰越利益剰余金
110,793 111,495
利益剰余金合計
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
118,754 119,456
株主資本合計
評価・換算差額等
2,752 2,630
その他有価証券評価差額金
2,752 2,630
評価・換算差額等合計
121,507 122,086
純資産合計
128,085 128,761
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 34,174 ※１ 34,206
売上高
※１ 25,976 ※１ 25,641
売上原価
8,198 8,565
売上総利益
※２ 6,737 ※２ 6,632
販売費及び一般管理費
1,460 1,932
営業利益
営業外収益
7 ▶
受取利息
807 779
有価証券利息
453 490
受取配当金
30 -
有価証券売却益
- 58
有価証券償還益
不動産賃貸料 592 601
7 -
為替差益
564 564
売電収入
175 167
雑収入
※１ 2,637 ※１ 2,666
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
205 196
売上割引
303 291
不動産賃貸費用
- 195
為替差損
234 231
売電費用
21 0
雑支出
772 921
営業外費用合計
3,325 3,676
経常利益
特別利益
1 36
固定資産売却益
0 7
投資有価証券売却益
- 22
関係会社株式売却益
1 66
特別利益合計
特別損失
1 ▶
固定資産処分損
3 ▶
投資有価証券売却損
5 911
投資有価証券評価損
10 920
特別損失合計
3,317 2,822
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,026 1,145
△ 163 △ 137
法人税等調整額
863 1,008
法人税等合計
2,454 1,813
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （百万円） （％） （百万円） （％）
Ⅰ 材料費 15,973 67.9 16,012 68.8
Ⅱ 外注加工費 1,266 5.4 1,190 5.1
Ⅲ 労務費 ※１ 4,678 19.9 4,610 19.8
1,603 6.8 1,472 6.3
Ⅳ 経費 ※２
当期総製造費用
23,520 100.0 23,286 100.0
468 524
期首仕掛品たな卸高
合計
23,989 23,810
524 581
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
23,465 23,229
（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額（百万円） 77 80
※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費（百万円） 580 523
３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 退職給与 繰越利益
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 7,000 3,552 15 3,568 753 906 520 87,562 19,708 109,451
当期変動額
特別償却準備金
△ 227 227 -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
当期純利益
2,454 2,454
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 227 - - 1,569 1,342
当期末残高 7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 2,606 117,412 4,840 4,840 122,253
当期変動額
特別償却準備金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
当期純利益 2,454 2,454
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 2,087 △ 2,087 △ 2,087
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,342 △ 2,087 △ 2,087 △ 745
当期末残高
△ 2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 退職給与 繰越利益 金合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高
7,000 3,552 15 3,568 753 679 520 87,562 21,277 110,793
当期変動額
特別償却準備金
△ 227 227 -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,111 △ 1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 227 - - 929 701
当期末残高
7,000 3,552 15 3,568 753 451 520 87,562 22,207 111,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,607 118,754 2,752 2,752 121,507
当期変動額
特別償却準備金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 1,111 △ 1,111
当期純利益 1,813 1,813
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 122 △ 122 △ 122
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 701 △ 122 △ 122 579
当期末残高 △ 2,607 119,456 2,630 2,630 122,086
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、 当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1百万円は、「固
定資産売却益」1百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,068百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」911百万円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が156百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 40百万円 40百万円
構築物 3百万円 3百万円
土地 728百万円 728百万円
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 140百万円 150百万円
※３．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 75百万円 111百万円
短期金銭債務 44百万円 41百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 979百万円 990百万円
仕入高 395 376
営業取引以外の取引による取引高 218 230
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売運賃 1,203 百万円 1,216 百万円
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
給料手当 2,509 2,452
53 52
賞与引当金繰入額
26 26
役員賞与引当金繰入額
213 214
退職給付費用
149 133
減価償却費
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車輛運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,384百万円、関連会社株式44百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,474百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 48百万円 47百万円
賞与引当金 39 40
製品補償損失引当金 14 14
有価証券・投資有価証券評価損 123 383
退職給付引当金 214 265
162 167
その他
小計
602 919
△139 △417
評価性引当額
合計
463 501
繰延税金負債
特別償却準備金 △298 △198
その他有価証券評価差額金 △1,071 △898
△5 △6
その他
合計 △1,375 △1,103
繰延税金資産負債の純額 △911 △601
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △2.8
評価性引当額の増減 0.0 9.9
税額控除 △3.7 △3.7
その他 0.7 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 35.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 5,504 13 0 292 5,224 10,242
有形固定資産
－
構築物 301 － 21 280 1,114
機械及び装置 2,388 267 0 391 2,264 10,483
車両運搬具 9 ▶ 0 6 7 293
工具、器具及び備品 164 305 24 228 216 8,247
土地 13,787 142 14 － 13,914 －
リース資産 ▶ － － 1 2 3
建設仮勘定 1 138 125 － 14 －
166
計 22,161 872 942 21,925 30,385
328
ソフトウエア 73 43 － 43 73
無形固定資産
28
その他 23 － － 0 23
356
計 96 43 － 43 96
（注）１．当期増加額の主なものは次の通りであります。
土地 増加 広島営業所の事業用地 142百万円
工具、器具及び備品 増加 新製品金型代 257 百万円
２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 1 2
製品補償損失引当金 47 － 1 46
賞与引当金 131 133 131 133
役員賞与引当金 26 26 26 26
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所 （特別口座）
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
日本証券代行株式会社 代理人部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.chofu.co.jp/
（１）対象となる株主様
12月31日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上かつ
保有期間１年以上の株主様を対象といたします。
（２）株主優待の内容
保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
クオカード 2,000円分
100株以上 500株未満
クオカード 3,000円分
500株以上 1,000株未満
クオカード 5,000円分
1,000株以上
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自2018年１月１日 至2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年３月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自2019年１月１日 至2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会
における議決権行使の結果） の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長府製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社長府製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社長府製作所が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社長府製作所(E01659)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社長府製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
長府製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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