ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 明世
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 11,200,440 11,102,648 15,076,818
経常利益 (千円) 744,460 382,899 845,718
親会社株主に帰属する
(千円) 482,311 211,160 523,097
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 488,039 220,908 530,361
純資産額 (千円) 2,495,265 2,661,532 2,561,934
総資産額 (千円) 6,605,692 6,870,509 6,896,687
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.56 27.62 68.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 38.2 36.7
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.11 11.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等への留意に加え、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への注意が必要な状況であり、輸出・生産面や企業収益につい
ても製造業を中心に弱含んでいるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、雇用・
所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅
ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下に加え、
消費税増税後の持家の着工戸数の低下により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場について
は、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判
定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に
資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮
し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術
研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増
収となったものの、確認検査事業、その他事業がそれぞれ減収となったことから、売上高は前年同期比0.9％減の
11,102百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比2.9％増の10,782百万円となり、営
業利益は前年同期比55.9％減の320百万円、経常利益は前年同期比48.6％減の382百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比56.2％減の211百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
非住宅の建設市場における店舗、工場等の着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、貸家に係る確認検
査の売上の減少等により、売上高は前年同期比2.4％減の5,703百万円、営業利益は前年同期比53.2％減の271百万円
となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比5.0％増の2,894百万円、営業利益は前年同期比
54.1％増の148百万円となりました。
（ソリューション事業）
株式会社構造総合技術研究所の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比13.9％増の978百万
円、営業利益は前年同期比63.6％増の70百万円となりました。
（その他）
評定関連業務に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比12.4％減の1,525百万円、営業損失は121百万円
（前年同期は営業利益55百万円）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、6,870百万円となり
ました。これは、流動資産が95百万円減少し、固定資産が69百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加119百万円、売掛金の増加52百万円等があったものの、現金及び預金の
減少290百万円によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少58百万円等があったものの、有形固定資産の増
加102百万円、繰延税金資産の増加42百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、4,208百万円となりました。これは、短期借入
金の増加300百万円、流動負債その他の増加115百万円等があったものの、未払費用の減少315百万円、長期借入金の
減少208百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,661百万円となりました。これは、利益剰余
金の減少23百万円等があったものの、自己株式の減少117百万円（純資産は増加）等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
7,832,400
普通株式 7,832,400
(市場第一部) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2019年12月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,304 ―
7,830,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,304 ―
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式170,900株(議決権の数1,709個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式170,900株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,915 2,698,925
売掛金 790,457 843,454
仕掛品 500,246 523,126
その他 221,219 340,696
△ 251 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 4,501,586 4,406,102
固定資産
有形固定資産 501,346 604,154
無形固定資産
のれん 573,743 515,512
340,555 333,846
その他
無形固定資産合計 914,299 849,359
投資その他の資産
投資有価証券 1,783 1,434
差入保証金 488,304 481,644
繰延税金資産 345,925 388,886
その他 143,805 138,928
△ 365 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 979,454 1,010,893
固定資産合計 2,395,100 2,464,407
資産合計 6,896,687 6,870,509
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 154,920 137,100
未払金 369,259 309,036
未払費用 842,325 526,819
未払法人税等 170,223 162,966
前受金 908,619 910,836
219,363 334,520
その他
流動負債合計 2,664,712 2,681,280
固定負債
長期借入金 1,411,176 1,202,585
退職給付に係る負債 69,232 68,947
長期未払金 104,254 104,672
その他 85,376 151,490
固定負債合計 1,670,040 1,527,697
負債合計 4,334,752 4,208,977
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,760,133 1,736,323
△ 265,145 △ 148,097
自己株式
株主資本合計 2,530,008 2,623,247
その他の包括利益累計額
△ 50 △ 171
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 50 △ 171
非支配株主持分 31,977 38,456
純資産合計 2,561,934 2,661,532
負債純資産合計 6,896,687 6,870,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 11,200,440 11,102,648
7,860,692 8,084,168
売上原価
売上総利益 3,339,748 3,018,479
販売費及び一般管理費 2,614,101 2,698,226
営業利益 725,646 320,252
営業外収益
受取利息 24 33
保険配当金 9,313 8,038
受取手数料 1,194 1,408
保険解約返戻金 ― 23,507
受取保険金 ― 18,739
賃貸料収入 5,039 5,807
受取保証料 ― 7,747
受取補償金 3,844 ―
6,284 5,647
雑収入
営業外収益合計 25,700 70,929
営業外費用
支払利息 6,740 7,390
146 891
雑損失
営業外費用合計 6,886 8,282
経常利益 744,460 382,899
特別利益
固定資産売却益 ― 519
40,080 ―
移転補償金
特別利益合計 40,080 519
特別損失
11,453 ―
支店移転費用
特別損失合計 11,453 ―
税金等調整前四半期純利益 773,087 383,419
法人税、住民税及び事業税
114,015 205,296
170,985 △ 42,895
法人税等調整額
法人税等合計 285,001 162,401
四半期純利益 488,085 221,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,774 9,857
親会社株主に帰属する四半期純利益 482,311 211,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 488,085 221,017
その他の包括利益
△ 46 △ 109
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 46 △ 109
四半期包括利益 488,039 220,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 482,266 211,054
非支配株主に係る四半期包括利益 5,772 9,854
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社イーピーエーシステムについては同日現在の財務
諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が
決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2020年２月29日までの
11か月間を連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グ
ループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当
社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導
入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ
社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」
といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調
達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通
じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ
社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合に
は、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその
負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当
第３四半期連結会計期間148,025千円、129,500株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度292,292千円、当第３四半期連結会計期間242,885千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 97,037千円 145,561千円
のれんの償却額 56,490〃 58,230〃
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月10日
普通株式 114,484 15 2018年５月31日 2018年７月31日 利益剰余金
取締役会
2018年12月28日
普通株式 117,484 15 2018年11月30日 2019年１月31日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ34,558千円増加し、42,236千円となりま
した。また、自己株式は前連結会計年度末に比べ87,622千円増加（純資産は減少）し、△289,492千円となりまし
た。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託へ第三者割当による自己株式処分を行っ
たこと、及び持株会信託において当社株式を市場から取得したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
2019年12月27日
普通株式 117,484 15 2019年11月30日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
(注)２
(注)１ 計上額
確認検査
評価及び ション 計
(注)３
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,842,529 2,757,374 858,981 9,458,884 1,741,555 11,200,440 ― 11,200,440
セグメント間の内部
― ― ― ― 97,647 97,647 △ 97,647 ―
売上高又は振替高
計 5,842,529 2,757,374 858,981 9,458,884 1,839,203 11,298,087 △ 97,647 11,200,440
セグメント利益 579,168 96,181 42,980 718,330 55,055 773,386 △ 47,739 725,646
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△47,739千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
(注)２
(注)１ 計上額
確認検査
評価及び ション 計
(注)３
事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,703,701 2,894,938 978,270 9,576,909 1,525,738 11,102,648 ― 11,102,648
セグメント間の内部
― ― ― ― 100,532 100,532 △ 100,532 ―
売上高又は振替高
計 5,703,701 2,894,938 978,270 9,576,909 1,626,270 11,203,180 △ 100,532 11,102,648
セグメント利益又は
271,233 148,199 70,308 489,742 △ 121,953 367,788 △ 47,536 320,252
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険
の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,536千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益 63円56銭 27円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 482,311 211,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
482,311 211,160
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,588,361 7,646,502
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
144,322株、当第３四半期連結累計期間185,813株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第７期(2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当については、2019年12月27日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月
１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年２月29
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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