株式会社 ＤＡホールディングス 有価証券報告書 第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＤＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第22期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社DAホールディングス
【英訳名】 K.K. DA Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 晃康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 1,475 7,700 1,724 1,430 1,049
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 54 1,811 △ 398 △ 300 △ 621
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2 1,792 △ 257 △ 410 △ 946
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 279 1,761 △ 161 △ 402 △ 937
包括利益
（百万円） 3,020 4,463 4,271 3,859 2,915
純資産額
（百万円） 7,528 8,521 9,091 11,390 7,337
総資産額
（円） 1,835.39 2,841.15 2,720.33 2,454.39 1,842.06
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 1.48 1,160.02 △ 166.64 △ 265.50 △ 612.42
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
（％） 37.68 51.53 46.24 33.30 38.79
自己資本比率
（％） △ 0.08 49.61 △ 5.99 △ 10.26 △ 28.51
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,504 3,529 △ 87 △ 295 106
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 578 △ 1,023 △ 2,432 △ 2,905 426
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,047 △ 2,632 1,792 2,327 △ 691
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,192 2,061 1,317 445 286
残高
8 55 41 28 3
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ 18 ] [ 36 ] [ 57 ] [ － ]
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期から第22期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第18期から第22期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しておりま
す。
５ 第18期及び第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
６ 第19期の従業員数の大幅な増加は、主として株式会社LCリアルマネジメント及びSnow Town (Thailand)
Co.,Ltd.を連結子会社としたことによるものであります。
７ 第21期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。
８ 第22期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 181 335 99 96 96
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 44 116 39 △ 92 △ 751
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 114 116 24 △ 197 △ 751
（△）
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174
発行済株式総数
（百万円） 2,359 2,475 2,506 2,308 1,556
純資産額
（百万円） 2,371 2,487 2,510 2,328 1,580
総資産額
（円） 1,526.74 1,601.64 1,621.57 1,493.99 1,007.48
１株当たり純資産額
（円） － － － － -
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( - )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 73.86 75.31 15.77 △ 127.70 △ 486.57
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益
（％） 99.51 99.49 99.91 99.17 98.53
自己資本比率
（％） 4.95 4.81 0.97 △ 8.20 △ 38.90
自己資本利益率
（倍） － － － － -
株価収益率
（％） － － － － -
配当性向
（名） 3 2 0 0 0
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期から第22期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第18期から第22期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しておりま
す。
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２【沿革】
1998年８月 不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立
2000年１月 商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更
2001年５月 投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2001年12月 ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に上場
2003年３月 事業目的に投資事業を追加
2003年９月 不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株
式会社に出資
2004年10月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更
2004年10月 設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2004年11月 アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡
2007年７月 オーストラリア法人Quantum Group Holdings Pty Ltd.社（現 daVinci Advisors Australia Pty
Ltd.）に出資
2007年11月 有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立
2008年２月 吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立
2008年７月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更
同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アド
バイザーズに変更
2009年７月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡
2009年10月 daVinci Advisors Australia Pty Ltd.の全保有株式を第三者に譲渡
2009年12月 株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡
2010年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード））において株式上場廃止
2010年11月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転
2011年３月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転
2015年５月 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転
2016年３月 株式会社ロジコム（現 グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結
2017年４月 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転
2017年４月 商号を株式会社DAホールディングスに変更
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社で構成され、不動産関連事業と医療施設関
連事業を行っております。
(1）不動産事関連事業
ショッピングセンター敷地の再開発、ホテル運営、不動産ファンドへの匿名組合出資等を行っております。
(2）医療関連事業
医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート、医療法人のオペレーション支援等を
行っております。なお、医療法人のオペレーションサポートについては、業務を行っていた透析研究開発㈱の全株式
を当連結会計年度に売却したことより終了しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
自己資金による投資等を行
㈱DAインベストメンツ（注）１、６ 東京都港区 100百万円 医療施設関連事業 99.9 －
う当社の子会社
自己資金による不動産投資
東京都港区 55百万円 不動産関連事業
㈱リータ（注）１ 100.0 －
等を行う当社の子会社
㈱LCリアルマネジメント 100.0 自己資金による不動産投資
東京都港区 53百万円 不動産関連事業 －
等を行う当社の子会社
（注）１、６ (100.0)
合同会社東北早期復興支援ファンド 自己資金による不動産投資
東京都港区 不動産関連事業
－ － －
等を行う当社の子会社
３号劣後匿名組合（注）６
その他 ３社
－ － － － － －
（その他の関係会社）
グローム・ホールディングス㈱ 資本業務提携
東京都港区 1,199百万円 不動産賃貸業
－ 29.5
役員の兼任
（注）５
（注）１ 特定子会社であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 透析研究開発㈱は、2019年５月に売却結了したことにより、連結子会社の対象外となっております。
５ グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
６ 売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」
は次のとおりであります。
合同会社
㈱DAインベスト ㈱LCリアル
東北早期復興
会社名
メンツ マネジメント
支援ファンド３号
売上高 （百万円） 322 188 210
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △234 △166 26
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △236 △440 △11
（△）
純資産額 （百万円） 1,549 △60 95
総資産額
（百万円） 5,476 663 1,283
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
3 [－]
不動産関連
医療施設関連 0 [－]
合計 3 [－]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて25名減少しておりますが、主として連結子会社の売却に伴う減員によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
（2019年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
0 － － －
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
当連結会計年度において、当社グループは、引き続き、着実な企業経営を目指した経営資源の集中と、新たな事業
基盤の確立を目指しましたが、具体的な成果は得られませんでした。
そのため、次年度に向けて経営陣を刷新し、以下の課題に対処することにより事業基盤の確立を目指します。
① 医療関連事業における投資済案件の価値向上
医療法人が所有する不動産の価値向上を支援することにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大するこ
とを課題としております。
② 当該案件に付随する遊休地の開発推進
医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、当社が投下した資金を回収し、売上を拡大することを
課題としております。
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２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来その
とおりに実現する保証はありません。
(1）減損会計に基づく評価損
当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上
された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすな
ど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではあり
ますが、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
(3）資金調達及び流動性のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸
出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものが
できなくなったりする可能性があります。また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動
性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却
しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
(5）海外事業展開によるリスク
当社グループが海外子会社に対して行った現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上
することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税
金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。
(6）地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当
該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を
招く可能性があります。
(7）法的規制について
当社グループの中には、宅地建物取引業免許を取得して業務を行っている会社があります。
今後、これらの免許等に係る関連法令について、当社グループの業務と直接関係を有する事項に係る改正や解
釈・運用の変更がなされた場合には、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速による世界経済の影響が懸念されている状
況ではあるものの、個人消費の改善や雇用環境の安定推移により、景気は堅調さを保っております。
このような環境のもと、当社は、経営資源の集中と、新たな事業基盤の確立を目指しましたが、従前のアセッ
ト・マネジメント事業に代わる収益の柱としてスタートしたホテル事業に関しては、インバウンド需要を背景と
する国内ホテル需要を、大型プロジェクト獲得に結び付けることができず、規模の大幅な縮小を決定するに至り
ました。医療関連事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。
結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に1,049
百万円となり、前期に対し380百万円の減収となりました。この減収は、主に、透析研究開発㈱売却によるもの
です。
営業費用は、前期に比し1百万円減少し、1,333百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の全株式売
却に伴い当該販売費及び一般管理費が減少した一方、 合同会社東北早期復興支援ファンド３号について評価損
441百万円を計上したためです。
これらにより営業損失284百万円となり、前期に対し379百万円の減益となりました。営業外収益は483百万円
となり、前期に対し377百万円の増加となりました。営業外費用は819百万円となり、前期に対し318百万円の増
加となりました。この結果、経常損失は621百万円となり、前期に対し320百万円の減益となりました。
特別利益は、LCパワーズ㈱による固定資産売却益45百万円を計上しました。特別損失は、透析研究開発㈱によ
る子会社株式売却損128百万円、㈱LCリアルマネジメントによる固定資産減損損失184百万円及び関係会社株式評
価損28百万円等を計上しました。
ファンドの投資家に帰属する利益は、8百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親
会社株主に帰属する当期純損失は946百万円の損失となり、前期に対し536百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業は、ホテル運営事業が本格稼働に至らなかったことにより売上高が減少し371百万円（前期
比34.2％減）となり、営業損失459百万円（前期比548.6％減）を計上しました。
② 医療施設関連事業
透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は678百万円（前期比21.6％減）、営業利
益は175百万円（前期比5.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、158百万円の減少となり、期末残
高は286百万円（前期比△35.65％）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円のキャッシュインフロー（前年度比401百万円増）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純損失935百万円、減損損失184百万円、子会社株式売却損128百万円によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円のキャッシュインフロー（前年度比3,332百万円増）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入310百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△691百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比△3,019百万円減）と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出446百万円によるものであります。
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（生産、受注及び販売の 実績 ）
(1）生産実績
当社グループは不動産投資事業及び不動産賃貸事業及び医療施設関連事業を主体とする会社であり、生産活動
を行っていないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
不動産関連（百万円） 371 △34.2
医療施設関連（百万円） 678 △21.7
合計（百万円） 1,049 △26.6
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
474 33.2 299 28.6
医療法人社団泉会
210 14.7 210 20.0
（株）バリュー・ザ・ホテル
（注） 10％未満のものは記載を省略しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠
して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2 ）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 連結業績の推移
（単位：百万円）
2019年12月期 対前期増減率
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 対前期増減額
(当連結会計年度) （％）
売上高 7,700 1,724 1,430 1,049 △380 △26.6
営業利益又は営業損失（△） 2,141 △224 94 △284 △379 △399.2
経常利益又は経常損失（△） 1,811 △398 △300 △621 △320
－
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 1,792 △257 △410 △946 △536
－
期純損失（△）
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(1）業績」に記載しております。
② 連結財政状態
（単位：百万円）
2019年12月期
2017年12月期 2018年12月期 対前期増減額
（当連結会計年度末）
4,858 4,262 2,668 △1,594
流動資産
内、販売用不動産※ 1,280 1,233 746 △487
4,232 7,127 4,669 △2,457
固定資産
9,091 11,390 7,337 △4,052
資産合計
2,973 4,114 1,532 △2,582
流動負債
2,648 3,876 1,202 △2,674
内、有利子負債
1,846 3,415 2,889 △526
固定負債
1,622 2,830 2,404 △425
内、有利子負債
4,820 7,530 4,421 △3,108
負債合計
4,271 3,859 2,915 △944
純資産合計
67 67 69 2
内、非支配株主持分
9,091 11,390 7,337 △4,052
負債純資産合計
自己資本比率（％） 46.2 33.3 38.8 5.5
※ 販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。
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当連結会計年度の総資産は7,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,052百万円減少しました。減少
の主な要因は、透析研究開発 ㈱売却に伴い、 土地が412百万円減少し、医療関連施設への投資により出資金が
1,607百万円減少したことによります。
負債は4,421百万円となり前連結会計年度末と比較して3,108百万円減少しました。減少の主な要因は、透析研
究開発㈱売却により、有利子負債が2,340百万円減少したことによります。
純資産は2,915百万円となり前連結会計年度末と比較して944百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主
に帰属する当期純損失946百万円を計上したことによります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２事業等のリスク」をご参照願います。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財
務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,700,000
普通株式
4,700,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日） 取引業協会名
単元株制度を採用していな
1,566,174 1,566,174
普通株式 非上場 いため、単元株式数はあり
ません。
1,566,174 1,566,174 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2011年６月１日（注） － 1,566,174 △2,285 100 △2,009 －
（注） 2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであ
ります。
（５）【所有者別状況】
（2019年12月31日現在）
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － 1 91 34 31 23,498 23,655 －
所有株式数（株） － － 115,822 464,151 112,100 1,984 872,117 1,566,174 －
所有株式数の割合
－ － 7.40 29.64 7.15 0.13 55.69 100.00 －
（％）
（注）自己株式20,929株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2019年12月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
456,606 29.54
グローム・ホールディングス株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
115,822 7.49
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ビーエヌワイエム アズ エージーテ
225 LIBERTY STREET, NEW YORK NY10286,
イ クアライアンツ ノン トリーテ
U. S. A. 72,273 4.67
イー ジャスデック（常任代理人 株
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
式会社三菱ＵＦＪ銀行）
23,000 1.48
秋山 桂一 千葉県市川市
20,000 1.29
秋元 利規 東京都小平市
20,000 1.29
前田 正治 大阪府大阪市生野区
エムエルアイ イーエフジー ノン
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
トリーティ カストディー アカウン
EDWARD STREET LONDON EC 1A 1HQ 15,851 1.02
ト（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
券株式会社）
12,000 0.77
萓野 千惠美 香川県さぬき市
11,000 0.71
岩本 圭一 京都府京都市西京区
10,200 0.66
山本 達雄 神奈川県藤沢市
－ 756,752 48.97
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,929
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,545,245 1,545,245 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,566,174 － －
発行済株式総数
－ 1,545,245 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
20,929 － 20,929 1.34
東京都港区赤坂一丁目12番32号
㈱DAホールディングス
－ 20,929 － 20,929 1.34
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
64 －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
20,929 － 20,929 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営
課題と考えております。
従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高
め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針と
していく予定です。当期の配当につきましても無配としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、
迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づ
け、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切
なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
① 当社の機関等の内容
(a）取締役会
当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時
臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。
(b）監査役
当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づ
き、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受け
るとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携
をとりながら適正な監査を実施しております。
(c）業務執行のモニタリング
業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。
(d）監査体制
金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査
を実施しております。
② 内部統制システムの整備状況
(a）コンプライアンス体制
イ 取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
ロ 従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行
します。
ハ 当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプラ
イアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。
ニ 法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企
画・実施します。
ホ 法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実
を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コン
プライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。
ヘ 取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進し
ます。
ト 内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取
締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘
密を保持し、通報者を不利益に扱いません。
(b）リスク管理体制
イ 当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に
係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損
害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。
ロ 不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生
を極小化します。
(c）情報管理体制
当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」
等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。
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(d）情報開示に係る社内体制
金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求
められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が
望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に
基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経
営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業
集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。
ロ 当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
ハ 当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発
見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
(f）反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的
勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後
も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。
③ 役員報酬の内容
(a）役員報酬限度額
役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以
内、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいておりま
す。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任
する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。
(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
11.5 11.5 － － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
0.7 0.7 － － － 2
（社外監査役を除く）
－ － － － － －
社外役員
(c）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当社の定款で定めている事項
(a）株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(b）取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。
(c）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(d）取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能
を 十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を
行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。
(f）取締役会決議による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
1985年８月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2016年３月 日本住宅株式会社
2020年３月
2017年４月 株式会社エー・ディー・パートナーズ
27日開催の
代表取締役 2020年３月 株式会社DAホールディングス
本田 晃康 1962年11月４日生 定時株主総 －
社長
代表取締役（現任）
会から１年
2020年３月 株式会社DAインベストメンツ
間
代表取締役（現任）
2020年３月 株式会社リータ
代表取締役（現任）
2004年４月 ユーネックス株式会社
2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ
2015年６月 株式会社ロジコム
2020年３月
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
27日開催の
2018年11月 グローム・プラス株式会社
取締役 近藤 肇 1972年９月25日生 定時株主総 －
2020年１月 グローム・プラス株式会社
会から１年
代表取締役（現任）
間
2020年１月 株式会社DAインベストメンツ 代表取締役
2020年１月 株式会社リータ 代表取締役
2020年３月 株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
2005年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ（デロイト有限
責任監査法人、ドイツ）
2010年４月 米国 公認会計士
（Illinois Board of Examiners）登録
2020年３月
2012年５月 ドイツ税理士 登録
27日開催の
オルシーナ
（Steuerberaterkammer Hessen）
取締役 1978年12月22日生 定時株主総 －
ヤン
2013年４月 税理士法人青山&パートナーズ
会から１年
2017年10月 株式会社LCパートナーズ
間
2019年４月 LCホールディングス株式会社
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2020年３月
株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
1995年８月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2019年３月
2018年６月 LCホールディングス株式会社 取締役
27日開催の
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
福島 満則 1965年11月29日生 定時株主総 －
監査役
2019年３月
株式会社DAホールディングス 監査役（現任）
会から４年
2019年６月 株式会社LCレンディング 監査役（現任）
間
2019年10月 グローム・ホールディングス株式会社
監査役 （現任）
計 －
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及
び当社グループ各社の監査を行っております。また会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効
率化と監査機能の向上を図っております。
監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
・当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護
士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は赤坂有限責任監査法人を監査公認会計士としており、監査公認会計士は年間会計監査計画に基づき、当
社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。
業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也
公認会計士 ６名 赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 顕三
（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
・監査法人の選定方針と理由
当社の監査役が所持している監査公認会計士の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査
業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しておりま
す。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合は、取締役会に対し
て監査公認会計士の解任又は不再任に関する議案を提出します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 － 18 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
10 － 18 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項無し
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項無し
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計
算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しておりま
す。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計
士の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬
の推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
非上場会社であるため、記載を省略しております。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
非上場会社であるため、記載を省略しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書
を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 492 ※１ 322
現金及び預金
※１ , ※２ 67 ※１ , ※２ 75
信託預金
27 16
受取手形及び売掛金
※１ , ※２ 1,233 ※１ , ※２ 746
信託販売用不動産
1,705 592
短期貸付金
- 418
匿名組合損失超過額
737 496
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
4,262 2,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 359 ※１ 258
建物及び構築物
△ 32 △ 60
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 327 197
※１ 220
-
機械及び装置
△ 26 -
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 194 -
工具、器具及び備品 28 13
△ 25 △ 11
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2 1
※１ 537
土地 60
197 1
リース資産
△ 35 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 162 0
1,225 261
有形固定資産合計
無形固定資産
57 33
借地権
▶ 3
その他
62 36
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 1
投資有価証券
149 121
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 46 46
728 1,682
長期貸付金
152 140
関係会社長期貸付金
4,123 2,515
出資金
591 242
その他
－ △ 378
貸倒引当金
5,839 4,371
投資その他の資産合計
7,127 4,669
固定資産合計
11,390 7,337
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,440 20
短期借入金
※１ , ※２ 1,428 ※１ , ※２ 1,182
1年内返済予定の長期借入金
62 191
未払金
183 139
その他
4,114 1,532
流動負債合計
固定負債
※１ 2,656 ※１ 2,404
長期借入金
400 352
長期前受金
110 86
長期預り保証金
174 0
リース債務
32 11
繰延税金負債
40 33
資産除去債務
3,415 2,889
固定負債合計
7,530 4,421
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,640 3,693
利益剰余金
△ 947 △ 947
自己株式
3,792 2,846
株主資本合計
※３ 67 ※３ 69
非支配株主持分
3,859 2,915
純資産合計
11,390 7,337
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,430 1,049
売上高
※５ 920
557
売上原価
売上総利益 873 128
※１ 778 ※１ 413
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 94 △ 284
営業外収益
17 10
受取利息
－ 30
違約金収入
37 -
収用補償金
※６ 418
－
匿名組合損失超過額戻入益
51 24
雑収入
営業外収益合計 105 483
営業外費用
360 329
支払利息
8 ▶
支払手数料
49 2
為替差損
68 41
遊休資産諸費用
－ 379
貸倒引当金繰入額
－ 16
貸倒損失
14 46
雑損失
501 819
営業外費用合計
経常損失（△） △ 300 △ 621
特別利益
※２ 0 ※２ 60
固定資産売却益
128 -
子会社株式売却益
129 60
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除却損
※３ 61 ※３ 184
減損損失
125 －
債権譲渡損
※４ 54 ※４ 28
関係会社株式評価損
－ 3
投資有価券評価損
－ 128
子会社株式売却損
－ 29
その他特別損失
241 374
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 413 △ 935
法人税、住民税及び事業税 54 23
△ 66 △ 20
法人税等調整額
△ 12 2
法人税等合計
当期純損失（△） △ 401 △ 937
8 8
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 410 △ 946
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 401 △ 937
その他の包括利益
△ 1 -
為替換算調整勘定
※１ △ 1
-
その他の包括利益合計
△ 402 △ 937
包括利益
（内訳）
△ 410 △ 946
親会社株主に係る包括利益
8 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 100 5,050 △ 947 4,203 1 1 67 4,271
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 410 △ 410 △ 410
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 1 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 410 － △ 410 △ 1 △ 1 － △ 411
当期末残高
100 4,640 △ 947 3,792 - - 67 3,859
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 100 4,640 △ 947 3,792 - - 67 3,859
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 946 △ 946 △ 946
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
- - 2 2
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 946 - △ 946 - - 2 △ 944
当期末残高 100 3,693 △ 947 2,846 - - 69 2,915
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 413 △ 935
△ 179 △ 164
売上に表示される受取利息
73 60
減価償却費
61 184
減損損失
125 -
債権譲渡損
子会社株式売却損益（△は益） △ 128 128
54 28
関係会社株式評価損
－ 3
投資有価券評価損
△ 17 △ 10
受取利息及び受取配当金
360 329
支払利息
信託預金の増減額（△は増加） △ ▶ △ 7
未収入金の増減額（△は増加） △ 23 △ 77
信託販売用不動産の増減額（△は増加） 46 487
匿名組合損失超過額の増減額（△は増加） － △ 418
0 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 60
為替差損益（△は益） 49 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 376
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 237 47
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13 0
△ 56 41
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少） 0 29
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 2 △ 24
長期前受金の増減額(△は減少) 400 △ 48
△ 136 315
その他
△ 38 289
小計
97 194
利息及び配当金の受取額
△ 352 △ 323
利息の支払額
△ 1 △ 54
法人税等の支払額
△ 295 106
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 35 10
△ 672 △ 0
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 1 310
△ 2 -
無形固定資産の取得による支出
△ 1,438 △ 3
貸付けによる支出
859 177
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3 -
△ 10 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
30 37
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,607 -
出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 27 ※２ △ 133
支出
0 28
その他
△ 2,905 426
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 117 △ 170
2,610 -
長期借入れによる収入
△ 155 △ 446
長期借入金の返済による支出
△ 9 △ 74
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,327 △ 691
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 872 △ 158
1,317 445
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 445 ※１ 286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
プレ・ビジネストラストファンド１号匿名組合
他 ３社
透析研究開発㈱は、全株式を売却したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他4社
（連結の範囲から除いた理由）
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社の数 5社
会社名
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA
他4社
（持分法を適用しない理由）
PT.J PROPERTY ADVISORS INDONESIA他4社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日 5社
３月末日 1社
８月末日 1社
３月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で、８月末日を決算日とする子会社については11
月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 販売用不動産・信託販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、ま
た、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～30年
器具及び備品 ４～15年
機械及び装置 14年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、
当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
二 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上す
るとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年2月16日）等（以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加
しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（担保提供資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 35百万円 35百万円
信託預金 67百万円 75百万円
信託販売用不動産 1,233百万円 746百万円
建物及び構築物 109百万円 63百万円
機械及び装置 194百万円 －百万円
土地 412百万円 －百万円
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,428百万円 1,182百万円
長期借入金 2,656百万円 155百万円
※２ ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,267百万円 704百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
信託預金 67百万円 75百万円
信託販売用不動産 1,233百万円 746百万円
※３ 非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非支配株主持分 67百万円 69百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
医療法人社団泉会 142百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 51 百万円 42 百万円
給与手当 233 百万円 118 百万円
専門家報酬 42 百万円 44 百万円
弁護士報酬 22 百万円 6 百万円
経営指導料 91 百万円 19 百万円
減価償却費 57 百万円 21 百万円
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益は主に、2019年９月20日に、連結子会社が所有する機械及び装置を売却したことによる
もの等であります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類
タイ テーマパーク 建物附属設備、工具器具備品
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
営業終了の決定に伴い、上記資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百
万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は建物附属設備43百万円、工具器具備品17百万円です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
岐阜県本巣市 再開発予定地 建物、構築物、借地権
神奈川県鎌倉市 古民家 土地、建物
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
収益力低下により上記資産グループの帳簿価額格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（184百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地64百万円、構築物63百万円、建物
38百万円、借地権19百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュフローを2.5%で割り
引いて算定しております。
※４ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－ 百万円 441 百万円
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※６ 匿名組合損失超過額戻入益は、連結子会社である匿名組合で、匿名組合出資額以上の損失（匿名組合損
失超過額）が発生した場合には、匿名組合員が負担すべき損失は匿名組合出資額に限定されるため、匿名
組合損失超過額を営業外収益として計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 2百万円 －百万円
△3百万円 －百万円
組替調整額
計 △1百万円 －百万円
その他の包括利益合計 △1百万円 －百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
20,715 150 － 20,865
普通株式
20,715 150 － 20,865
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
20,865 64 － 20,929
普通株式
20,865 64 － 20,929
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 492百万円 322百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △47百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 445百万円 286百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
株式の売却により、Snow Town (Thailand) Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 31百万円
固定資産 2百万円
流動負債 △164百万円
為替換算調整勘定 3百万円
128百万円
株式の売却益
株式の売却価額
0百万円
△27百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△27百万円
る支出
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の売却により、透析研究開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 258百万円
固定資産 2,293百万円
流動負債 △233百万円
為替換算調整勘定 △2,180百万円
△128百万円
株式の売却益
株式の売却価額
10百万円
△143百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△133百万円
る支出
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における建物、機械装置並びに工具、器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的
な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。この
うちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受す
ることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
492 492 －
(1）現金及び預金
67 67 －
(2）信託預金
(3）受取手形及び売掛金（※１） 27 27 －
1,705 1,705 －
(4）短期貸付金
728 728 －
(5）長期貸付金
152 152 －
(6）関係会社長期貸付金
3,174 3,174 －
資産計
2,440 2,440 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 4,084 4,084 0
(3）リース債務（※２） 182 184 1
6,707 6,709 1
負債計
（※１） 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
322 322 －
(1）現金及び預金
75 75 －
(2）信託預金
(3）受取手形及び売掛金（※１） 16 16 －
592 592 －
(4）短期貸付金
1,682 1,682 －
(5）長期貸付金
140 140 －
(6）関係会社長期貸付金
2,830 2,830 －
資産計
20 20 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 3,587 3,587 0
(3）リース債務（※２） 0 0 0
3,608 3,608 0
負債計
（※１） 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）信託預金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）長期貸付金、並びに(6）関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）長期借入金、及び(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
48 1
投資有価証券
149 121
関係会社株式
46 46
その他の関係会社有価証券
110 86
長期預り保証金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について54百万円の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について28百万円の減損処理を行っ
ております。
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（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
492 － － －
現金及び預金
67 － － －
信託預金
27 － － －
受取手形及び売掛金
1,705 － － －
短期貸付金
－ 103 － 624
長期貸付金
0 2 149 －
関係会社長期貸付金
2,293 106 149 624
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
322 － － －
現金及び預金
75 － － －
信託預金
16 － － －
受取手形及び売掛金
592 － － －
短期貸付金
－ 800 258 624
長期貸付金
1 － 139 －
関係会社長期貸付金
1,008 800 397 624
合計
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（注４） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,440 － － － － －
短期借入金
1,428 161 161 161 161 2,012
長期借入金
8 70 3 3 3 94
リース債務
3,877 231 164 164 164 2,106
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20 － － － － －
短期借入金
1,182 21 2,270 21 21 71
長期借入金
0 0 － － － －
リース債務
1,203 21 2,270 21 21 71
合計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
12,801百万円 10,022百万円
26百万円 61百万円
その他
繰延税金資産小計
12,827百万円 10,084百万円
税務上の繰越欠損金（注）
△12,801百万円 △10,022百万円
△26百万円 △61百万円
その他
評価性引当額小計 △12,827百万円 △10,084百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △20百万円 △1百万円
△12百万円 △9百万円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △32百万円 △11百万円
繰延税金負債（△）の純額 △32百万円 △11百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
1,398 1,548 2,172 3,714 46 1,141 10,022
損金（※１）
△1,398 △1,548 △2,172 △3,714 △46 △1,141 △10,022
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
税金等調整前当期純損失の 税金等調整前当期純損失の
ため、注記を省略しており ため、注記を省略しており
ます。 ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出
し、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 12百万円 40百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 27百万円 －百万円
時の経過による調整 0百万円 0百万円
－百万円 △6百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高 40百万円 33百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡富士市に、賃貸用店舗及び土地を所有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は45百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販
売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は28百万
円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
－ 509
期首残高
509 △446
連結貸借対照表計上額 期中増減額
509 63
期末残高
509 63
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、子会社が取得した土地及び建物であり、当連結会計年度の減
少は子会社の売却によるもの（412百万円）と子会社固定資産評価損によるのもの（38百万円）でありま
す。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等 「医療施設関連」は、医療施設への
投資業、医療施設のオペレーション受託業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
564 866 － 1,430
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
564 866 － 1,430
計
セグメント利益又は損失（△） △ 70 165 － 94
3,842 11,673 △ 4,125 11,390
セグメント資産
その他の項目
121 40 － 161
減価償却費
61 － － 61
減損損失
545 412 － 958
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
371 678 - 1,049
外部顧客への売上高
- - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
371 678 - 1,049
計
セグメント利益又は損失（△） △ 459 175 - △ 284
2,509 8,758 △ 3,930 7,337
セグメント資産
その他の項目
105 19 - 125
減価償却費
184 - - 184
減損損失
0 0 - 0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
1,276 154 1,430
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連セグメント名
474
医療法人社団泉会 医療施設関連
210
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
1,049 － 1,049
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連セグメント名
299
医療法人社団泉会 医療施設関連
210
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
米国
daVinci
関係会社
非連結子会社 カリフォ 525 投資業 100 金銭の貸付 資金の回収 371 1
America Inc. 長期貸付金
ルニア州
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
米国
daVinci
関係会社
非連結子会社 カリフォ 投資業 金銭の貸付 資金の回収
525 100 － 1
America Inc. 長期貸付金
ルニア州
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員が他の法
人の代表者を ホテル金沢株 石川県金
90 ホテル業 － 金銭の貸付 資金の回収 100 短期貸付金 －
兼務している 式会社 沢市
場合の法人
（注）１．連結子会社代表取締役藤田晃充が代表取締役を務めるホテル金沢株式会社との取引であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
関係会社
資金の貸付 － 149
米国
daVinci 長期貸付金
非連結子会社 カリフォ 525 投資業 100 金銭の貸付
America Inc.
その他（流
ルニア州
受取利息
5 18
動資産）
資金の貸付 短期貸付金
95 995
越前塚町合同 東京都港 医療施設関
非連結子会社 金銭の貸付
0.1 100
その他（流
会社 区 連
受取利息 61 92
動資産）
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
関係会社
資金の回収 8 139
米国
daVinci 長期貸付金
非連結子会社 カリフォ 投資業 金銭の貸付
525 100
America Inc.
その他（流
ルニア州
受取利息 5 24
動資産）
資金の回収
995 短期貸付金 －
（注３）
越前塚町合同 東京都港 医療施設関
非連結子会社 0.1 100 金銭の貸付
会社 区 連
その他（流
受取利息 92 －
動資産）
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．越前塚町合同会社への貸付金については、2019年１月15日に債権譲渡しております。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の貸付 400
長期貸付金 43
資金の回収 387
その他（流
受取利息
8 －
動資産）
その他の関係 ㈱LCレンディ 東京都 役員の兼任
資金の借入 短期借入金
2,147 2,250
99 貸金業 －
会社の子会社 ング 港区 金銭の貸借
１年内返済
資金の返済 予定の長期
2,026 457
借入金
その他（流
支払利息 297 9
動負債）
資金の貸付 200
短期貸付金 200
その他の関係 グローム・マ 東京都 医療施設関 役員の兼任
資金の回収
－
60 －
会社の子会社 港区 連 金銭の貸借
ネジメント㈱
その他（流
受取利息
7 －
動資産）
資金の貸付 － 長期貸付金 624
その他の関係 豊島高田合同 東京都 医療施設関
金銭の貸借
0.1 －
その他（流
会社の子会社 会社 港区 連
受取利息
71 －
動資産）
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の回収 長期貸付金
43 －
その他（流
受取利息
2 －
動資産）
資金の返済 長期借入金
0 2,249
その他の関係 ㈱LCレンディ 東京都 役員の兼任
99 貸金業 －
会社の子会社 ング 港区 金銭の貸借
１年内返済
資金の返済 － 予定の長期 457
借入金
その他（流
支払利息 288 9
動負債）
資金の貸付 － 短期貸付金 200
その他の関係 グローム・マ 東京都 医療施設関 役員の兼任
60 －
その他（流
会社の子会社 港区 連 金銭の貸借
ネジメント㈱
受取利息 19 －
動資産）
資金の貸付 長期貸付金
－ 624
その他の関係 豊島高田合同 東京都 医療施設関
0.1 － 金銭の貸借
その他（流
会社の子会社 会社 港区 連
受取利息
78 －
動資産）
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．その他の関係会社の子会社への貸付金に対し、合計378百万円の貸倒引当金を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 2,454円39銭 1,842円06銭
１株当たり当期純損失（△）
△265円50銭 △612円42銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △410 △946
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△410 △946
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,545,344 1,545,266
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2,440 20 4.00 －
短期借入金
161 21 1.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,267 704 6.36 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
8 0 0.00 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,656 2,404 9.37
2021年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 174 0 0.00
2021年
6,707 3,151 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
21 2,270 21 21
長期借入金
0 － － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
53 32
現金及び預金
8 8
売掛金
3 1
前払費用
115 83
未収利息
23 -
未収入金
260 -
関係会社短期貸付金
0 0
その他
463 127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25 11
工具、器具及び備品
△ 23 △ 10
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2 1
2 1
有形固定資産合計
無形固定資産
0 -
ソフトウエア
0 0
商標権
1 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
399 399
関係会社株式
関係会社長期貸付金（純額） 1,445 1,036
12 12
関係会社拠出金
3 2
その他
1,860 1,450
投資その他の資産合計
1,864 1,452
固定資産合計
2,328 1,580
資産合計
負債の部
流動負債
15 20
未払金
0 0
未払法人税等
2 2
未払消費税等
0 0
預り金
19 23
流動負債合計
19 23
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
3,156 2,404
繰越利益剰余金
3,156 2,404
利益剰余金合計
△ 947 △ 947
自己株式
2,308 1,556
株主資本合計
2,308 1,556
純資産合計
2,328 1,580
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 96 ※１ 96
売上高
－ -
売上原価
96 96
売上総利益
※２ 80 ※２ 81
販売費及び一般管理費
16 14
営業利益
営業外収益
※１ 69 ※１ 48
受取利息
※１ 0 ※１ 0
受取手数料
36 1
雑収入
106 50
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
支払利息
185 742
貸倒引当金繰入額
－ 72
貸倒損失
27 0
為替差損
1 2
雑損失
214 816
営業外費用合計
経常損失（△） △ 92 △ 751
特別損失
－ 0
固定資産除却損
115 -
関係会社株式評価損
115 0
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 208 △ 751
△ 10 0
法人税、住民税及び事業税
△ 10 0
法人税等合計
当期純損失（△） △ 197 △ 751
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 3,353 3,353 △ 947 2,506 2,506
当期変動額
当期純損失（△） △ 197 △ 197 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 197 △ 197 － △ 197 △ 197
当期末残高
100 3,156 3,156 △ 947 2,308 2,308
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 3,156 3,156 △ 947 2,308 2,308
当期変動額
当期純損失（△） △ 751 △ 751 △ 751 △ 751
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 751 △ 751 － △ 751 △ 751
当期末残高
100 2,404 2,404 △ 947 1,556 1,556
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） 15～18年
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号平成30年2月16日）（以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
㈱LCリアルマネジメント 197百万円 176百万円
（損益計算書関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 96百万円 96百万円
受取利息 62百万円 48百万円
受取手数料 0百万円 0百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を
行っていないため、販売費は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 15 百万円 12 百万円
給与手当 2 百万円 1 百万円
事務所家賃 2 百万円 2 百万円
上場維持費用 14 百万円 15 百万円
外注費 10 百万円 13 百万円
税理士報酬 12 百万円 20 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 7,159百万円 6,801百万円
繰越欠損金 3,152百万円 3,139百万円
17百万円 121百万円
その他
繰延税金資産小計
10,329百万円 10,062百万円
関係会社株式評価損 △7,159百万円 △6,801百万円
繰越欠損金 △3,152百万円 △3,139百万円
△17百万円 △121百万円
その他
評価性引当額小計
△10,329百万円 △10,062百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
税引前当期純損失のため、 税引前当期純損失のため、
記載を省略しております。 記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
25 － 13 11 10 1 1
工具、器具及び備品
25 － 13 11 10 1 1
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 5 ▶ 0 0
商標権
－ － － 5 ▶ 0 0
無形固定資産計
（注） 無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
185 742 － － 927
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
──────
株券の種類
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
──────
１単元の株式数
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://da-gp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第21期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第22期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 顕三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社DAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 顕三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
DAホールディングスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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