日本マクドナルドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第49期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 (03)6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中澤 啓二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 (03)6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中澤 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 189,473 226,646 253,640 272,257 281,763
売上高
経常利益又は
(百万円) △ 25,898 6,614 19,718 25,644 27,487
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は
(百万円) △ 34,951 5,366 24,024 21,939 16,885
親会社株主に帰属する当
期純損失（△）
(百万円) △ 34,845 5,350 23,674 20,524 17,058
包括利益
(百万円) 108,853 110,214 129,690 146,226 159,295
純資産額
(百万円) 178,868 180,499 196,254 210,037 221,696
総資産額
(円) 817.29 827.32 975.42 1,099.78 1,198.08
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
額又は
(円) △ 262.88 40.37 180.69 165.01 127.00
１株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 60.8 60.9 66.1 69.6 71.9
自己資本比率
(％) － 4.9 20.0 15.9 11.1
自己資本利益率
(倍) － 75.8 27.4 28.2 41.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 14,560 19,761 31,973 34,817 44,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,252 △ 11,032 △ 12,342 △ 10,115 △ 14,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,611 △ 7,912 △ 14,894 △ 7,344 △ 15,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,388 21,244 25,969 43,326 58,624
期末残高
2,419 2,239 2,194 2,145 2,085
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数) ( 12,085 ) ( 11,945 ) ( 12,877 ) ( 13,270 ) ( 13,588 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第45期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第49期の期
首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は、第５［経理の状況］に
は記載されておりません。
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回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
決算年月
(百万円) 376,552 438,488 490,188 524,203 549,059
システムワイドセールス
(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 45,282 44,409 44,538 45,340 51,222
売上高
経常利益又は
(百万円) △ 34,835 5,628 24,377 17,180 4,596
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △ 34,636 5,241 30,129 11,016 4,569
当期純損失（△）
(百万円) 24,113 24,113 24,113 24,113 24,113
資本金
(株) 132,960,000 132,960,000 132,960,000 132,960,000 132,960,000
発行済株式総数
(百万円) 106,976 108,249 134,389 141,417 141,998
純資産額
(百万円) 147,968 141,247 158,200 161,255 152,615
総資産額
(円) 804.59 814.15 1,010.76 1,063.62 1,067.98
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 33.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金
額又は
(円) △ 260.50 39.42 226.61 82.86 34.36
１株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
(％) 72.3 76.6 84.9 87.7 93.0
自己資本比率
(％) － 4.9 25.0 8.0 3.3
自己資本利益率
(倍) － 77.6 21.9 56.2 152.5
株価収益率
(％) － 76.1 13.2 36.2 96.0
配当性向
0 0 0 0 0
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
(％) 100.8 118.6 191.8 181.7 205.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
(円) 3,060 3,620 5,260 5,990 5,550
最高株価
(円) 2,461 2,296 2,939 4,475 4,720
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第45期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第49期の期
首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社
タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質
上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するた
め、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負
債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会
社の営業活動を全面的に継承しております。
従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナ
ルド株式会社について記載しております。
また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同
社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス
株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。
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1971年５月 東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立
６月 店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する
７月 日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）
1972年７月 関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）
1973年６月 中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）
12月 資本金を３億2,400万円に増資
1974年３月 東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転
1975年３月 四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）
11月 九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）
1976年２月 フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）
10月 中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）
1977年10月 本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）
1978年８月 当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立
10月 マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）
12月 カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に
店舗をオープン
1979年５月 北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）
11月 社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）
1980年８月 東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）
1982年８月 日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用
12月 国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経
流通新聞 1983年４月28日掲載）
1984年５月 資本金を４億5,600万円に増資
1985年５月 資本金を５億8,800万円に増資
1986年５月 資本金を７億2,000万円に増資
1987年５月 資本金を８億5,200万円に増資
1988年５月 資本金を10億円に増資
1995年３月 東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転
1996年８月 ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）
1997年７月 マクドナルドミュージアム（博物館）オープン
1999年４月 資本金を68億7,512万円に増資
６月 資本金を82億7,387万円に増資
2000年１月 株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキ
レック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併
12月 資本金を88億1,387万円に増資
2001年７月 ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場
資本金を241億1,387万円に増資
2002年２月 東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立
６月 東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立
７月 商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に
100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストラン
の営業を日本マクドナルド株式会社へ承継
９月 東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）
2003年１月 株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化
８月 マクドナルドミュージアム（博物館）閉館
2004年11月 日本プレタ・マンジェ株式会社清算
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年７月 東京都新宿区に当社70％出資のThe ＪＶ株式会社を設立
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2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2011年10月 カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2015年12月 株式会社エブリデイ・マック清算
2017年12月 The ＪＶ株式会社清算
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３【事業の内容】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってい
ません。
（当社の事業内容）
当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不
動産賃貸業務を主たる事業としております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（関係会社の事業内容）
日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式に
よる店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーショ
ンから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店
舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロ
イヤルティーを収受しております。
当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 割合又は被所 関係内容 摘要
出資金
有割合（％）
（その他の関係会社）
マクドナルド・レストランズ・ カナダ 4,663千 ハンバーガーレスト 被所有
－
オブ・カナダ・リミティッド オンタリオ州 カナダドル ランチェーン 25.26
マクド・エー・ピー・エム・
被所有
イー・エー・シンガポール・イ 3,214百万
シンガポール 持株会社 －
ンベストメンツ・ピーティー 米ドル 24.73
イー・リミテッド
（連結子会社）
役員の兼任あり
貸付金等の投融
ハンバーガーレスト （注）１
日本マクドナルド株式会社 東京都新宿区 100百万円 100.00 資
ラン事業
（注）２
店舗用固定資産
等の賃貸
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 281,751百万円
(2）経常利益 27,799百万円
(3）当期純利益 17,068百万円
(4）純資産額 17,427百万円
(5）総資産額 151,320百万円
５【従業員の状況】
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
1,523 (13,534)
店舗部門
562 (54)
管理部門
2,085 ( 13,588 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣
社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数の中には、嘱託（４名）、出向・海外派遣社員（20名）、休職（52名）は含まれておりませ
ん。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在、従業員はおりません。
（注） 当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しており
ます。
(3）労働組合の状況
当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社においては労働組合が存在しております。なお、労使関係は
良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営方針
当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバ
リュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステー
クホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価
値の向上を経営上の重要課題としています。
各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営
指標としています。
成長性 ：売上高伸び率
収益性 ：営業利益／経常利益伸び率
投資効率：ＲＯＥ
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回
復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。
2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期
的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。
2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。
① 成長戦略
・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供
・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上
・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供
・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化
② 財務目標
全店売上高 年平均伸び率５％以上
営業利益／経常利益 年平均伸び率10％以上
ＲＯＥ
10％以上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召
し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社
会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年12月31日）現在において判断したものであり
ます。
① 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、ＨＡＣＣＰ（Hazard
Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式（注））や国際的マネジメントシステム規格である
ISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム
（ＳＱＭＳ）を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践する
ことにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。
店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行
に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安
全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の
救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じて
おります。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
（注） 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
② 食品に関する安全性について
当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクド
ナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料
の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤー
に対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査
を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減
少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な
店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から
最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）があります。当連結会計年度末の「敷金及び保
証金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の
事由により回収できなくなるリスクがあります。
④ 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受け
て変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変
動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っており
ますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑥ 物流関連業務の委託について
当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への
配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。
当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や
天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況
と経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しております。
プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し適切な防止策を実施してお
りますが、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食
品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を与える可能性があります。
⑧ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、
社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があり
ます。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲
食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リ
サイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、そ
れに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑩ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンススト
アや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした
居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをＩＥＯ（Informal Eating Out）市場と設定して、日本
マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
⑪ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりま
すが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性がありま
す。
⑫ コンプライアンスについて
当社グループ は、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては
コンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス＆リスク管理体制を整
備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、役職員に対するコンプラ
イアンス教育も実施しております。しかし、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した
場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（2018年度か
ら2020年度）を2018年２月に公表いたしました。
これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のた
めの継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成
長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店
舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／
経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる
向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の５つの取り組みに注
力いたしました。
「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強
化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしまし
た。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく
利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価
格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご
提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー（通称スパチキ）」を販売
開始いたしました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランの
サービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おも
てなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバ
リー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品を
お受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてな
しのご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しており
ます。採用の分野では、３月および９月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会に
は大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。
「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店
舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔
軟に見直しながら成長のための投資を行いました。
区分移行
前連結会計 当連結会計
区分 新規出店 閉店
年度末 年度末
増加 減少
19 △8 1 △35
直営店舗数 909店 886店
21 △21 35 △1
フランチャイズ店舗数 1,990店 2,024店
40 △29 36 △36
合計店舗数 2,8 99 店 2,910店
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入
店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店
舗を合わせて709店舗となりました。
また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問
題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケー
ジ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッ
ピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃ
リサイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。
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＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店
売上高は4.5％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワ
イドセールスは5,490億59百万円（前連結会計年度比248億55百万円増加）、売上高は2,817億63百万円（前連結会
計年度比95億６百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フラン
チャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少い
たしました。
（売上原価の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 原価率 金額 原価率 金額 原価率
165,608 86.4％ 169,728 86.1％ 4,119 △0.3％
直営売上原価
（内訳） 68,583 35.8％ 69,649 35.3％ 1,065 △0.5％
材料費
52,351 27.3％ 54,212 27.5％ 1,860 0.2％
労務費
44,672 23.3％ 45,866 23.3％ 1,194 0.0％
その他
53,451 66.3％ 55,938 66.1％ 2,487 △0.2％
フランチャイズ収入原価
219,059 80.5％ 225,666 80.1％ 6,607 △0.4％
売上原価合計
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＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイン
ト減少しました。
（販売費及び一般管理費の内訳） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比
28,152 10.3％ 28,078 10.0％ △74 △0.4％
販売費及び一般管 理費
（内訳）
広告宣伝費及び
7,703 2.8％ 7,957 2.8％ 254 0.0％
販売促進費
20,449 7.5％ 20,120 7.1％ △328 △0.4％
一般管理費
＜営業利益及び経常利益＞
売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円（前連結会計年度比29億73百万円増
加）、経常利益は274億87百万円（前連結会計年度比18億42百万円増加）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損
で５億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円（前連結会計年度比50億53百万円減
少）となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97
百万円増加し、586億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は449億52百万円（前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の
減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は145億69百万円（前連結会計年度比44億53百万円の増加)となりました。これは主
に有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億３百万円、有形固定資産の
売却による収入17億74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動の結果使用した資金は151億２百万円（前連結会計年度比77億57百万円の増加）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
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(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービス
ごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
販売高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
197,102 70.0 2.9
直営店売上高
83,359 29.6 5.3
フランチャイズ収入
1,300 0.5 △14.2
店舗運営事業の売却から生じる利益
281,763 100.0 3.5
合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
３ フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積
りを行っています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
▶ 経営成績等
(1）経営成績
当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。こ
れは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億３百万円の減少となりました。これは、退職給付に
係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは１年内返済予定
の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主
な要因です。
固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比１億84百万円の減少となりました。これはその他が２億22百
万円減少したことが主な要因です。
b 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照く
ださい。
▲ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の
維持並びに健全な財政状態を目指しております。
運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資
金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
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▼ 経営上の目標の達成状況について
当社グループの中期経営計画（2018年～2020年）につきましては、第２［事業の状況］ －１ ［経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等］ － （３）中長期的な会社の経営戦略、及び 第２［事業の状況］－３［経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績 に記載のとおりです 。
中期経営計画の２年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基
盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しており
ます。
2018年度～2020年度 2019年度 2018年度～2019年度
指標
（計画） （単年実績） （累計実績）
4.7％ 5.8％
全店売上高年平均伸び率 ５％以上
11.9％ 21.7％
連結営業利益年平均伸び率 10％以上
7.2％ 18.1％
連結経常利益年平均伸び率 10％以上
ＲＯＥ 10.6％ －
10％以上
2020年度も、常にお客様のニーズにお応えすることで、進化を続け、さらなる成長を目指してまいります。特
に、お客様の利便性を向上し、これまでにないおもてなしを実現する「未来型店舗体験」、今後大きく成長が見込
まれる「デリバリー」、新規出店と改装やデジタル対応を含む「店舗への投資」、優秀な人材の採用と育成のため
の「ピープルへの投資」を強化いたします。全店売上高は創業来最高となった2019年を上回る5,710億円を目指し
てまいります。
（単位：百万円）
2020年度
業績予想 対前年比
571,000 4.0％
全店売上高
287,000 1.9％
連結売上高
29,000 3.5％
連結営業利益
28,500 3.7％
連結経常利益
18,200 7.8％
親会社株主に帰属する連結純利益
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４【経営上の重要な契約等】
(1）米国マクドナルドとのライセンス契約
ａ．契約日 ：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)
ｂ．契約先 ：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）
ｃ．契約内容：
1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有す
る商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。ま
た、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライ
センス契約としても機能しております。
当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８
月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。
自 2001年１月１日 自 2011年１月１日
契約期間
至 2010年12月31日 至 2030年12月31日
システムワイドセールスの2.5％ システムワイドセールスの３％
支払ロイヤルティー
（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の
権利義務を保有する契約当事者としております。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。
(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約
ａ．契約の名称
フランチャイズ契約
ｂ．契約の本旨
日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。
なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。
加盟金 最長期間
2,500,000円 10年
（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しており
ます。
２．2006年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、2006年５
月１日以降は保証金を徴収しておりません。
３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のす
べてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。
(3 ）国内フランチャイジーとの分割弁済契約
ａ．契約の名称
債務承認分割弁済契約
ｂ．契約の本旨
フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、2015年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジー
から日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、2016年11月から
始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。
(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約
ａ．契約日 ：2012年９月１日
ｂ．契約先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．契約内容：
日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューション
ズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及
びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
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(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
ａ．締結日 ：2016年６月21日
ｂ．締結先 ：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
ｃ．締結内容：
日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決め
られる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。
ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約
ａ．契約日 ：2017年２月１日
ｂ．契約先 ：OSIグループ有限責任会社
ｃ．契約内容：
2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当
社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、 ビジネスの回復と成
長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております 。
なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。
ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
５【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資等を中心に、以下の投資を行いました。な
お、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
（単位：百万円）
店舗 本社管理部門 計
7,187 70 7,257
建物及び構築物
3,398 82 3,480
機械及び装置
4,353 89 4,442
工具、器具及び備品
738 - 738
土地
90 - 90
リース資産
- 1,903 1,903
ソフトウエア
1,194 - 1,194
敷金及び保証金
16,962 2,145 19,108
計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地 （人）
工具、器具 ソフト 敷金及び
建物 構築物 合計
（面積㎡）
及び備品 ウエア 保証金
ハンバーガー
18,372
レストラン事業 4,265 401 0 5,374 33,939 62,353 －
(107,827.86)
（店舗）
－
110 0 0 1,922 54 2,089 －
本社本部
(－)
18,372
4,376 401 0 7,297 33,994 64,442 －
計
(107,827.86)
(2）国内子会社（日本マクドナルド株式会社）
帳簿価額（百万円）
従業員数
（人）
工具、器具
建物 構築物 機械及び装置 リース資産 合計
及び備品
ハンバーガー
レストラン事業 40,747 6,665 7,321 6,576 583 61,895 1,523
（店舗）
171 30 19 28 38 288 562
本社本部
40,918 6,696 7,341 6,605 622 62,184
計 2,085
（注）１.上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は43,071百万円であります。
２.上記の他に厨房機器等の店舗設備を賃借しており、年間賃借料は 136 百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案の上策定してお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は次のとおりであります。これらは主
に、当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社が運営するハンバーガーレストランの営業に関連する設
備であります。
(1）重要な設備の新設・改修
投資予定金額（百万円）
設備の内容 増加店舗数
4,000 50～60
店舗建設
10,000 -
既存店改修及び店舗設備等
6,000 -
その他情報システム開発等
20,000 50～60
計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額については、 自己資金によりまかなう予 定であります。
３ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
計画金額（百万円）
設備の内容 店舗数
180 30
店舗閉鎖
400 100
店舗改装
580 130
計
（注）１ 上記「店舗閉店」の店舗数と計画金額には、当社グループの設備が計上されている店舗の閉店数と除却損等
見積額が含まれております。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
132,960,000 132,960,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2001年７月26日（注） 120,000 1,329,600 15,300 24,113 34,140 42,124
（注） 有償・一般募集増資（ブックビルディング方式）
発行価格 4,300円
引受価額 4,120円
発行価額 2,550円
資本組入額 1,275円
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 22 1,031 443 177 250,949 252,643 －
（人）
所有株式数
－ 31,910 13,695 8,081 787,668 384 487,579 1,329,317 28,300
（単元）
所有株式数
－ 2.40 1.03 0.61 59.25 0.03 36.68 100.000 －
の割合（％）
（注）１．自己株式919 株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
マクドナルド・レストランズ・オ
ブ・カナダ・リミティッド カナダ・トロント
335,800 25.26
（常任代理人 スキャデン・アー （東京都港区六本木１－６－１）
プス法律事務所）
マクド・エー・ピー・エム・
イー・エー・シンガポール・イン
ベストメンツ・ピーティーイー・ シンガポール・シンガポール
328,850 24.73
リミテッド （東京都港区六本木１－６－１）
（常任代理人 スキャデン・アー
プス法律事務所）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
アメリカ・ノースクインシー
ティー５０５２３４
23,675 1.78
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
東京都千代田区丸の内２－７－３ 9,752 0.73
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 8,393 0.63
日本マクドナルドグループ持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 8,366 0.63
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 8,190 0.62
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 7,414 0.56
行株式会社（信託口７）
エスアイエツクス エスアイエ
ス スイス ナシヨナル バンク スイス・チューリッヒ
5,645 0.42
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内２－７－１）
Ｊ銀行）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－１２ 4,065 0.31
社（証券投資信託口）
740,151 55.67
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）は、全て信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,930,800 1,329,308 （注）１
普通株式
28,300 － （注）２
単元未満株式 普通株式
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ 1,329,308 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
900 － 900 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 900 － 900 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 272,000
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
919 － 919 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の
財務指標を妥当な水準に維持しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり33円の配当を実施させていただきました。内部留
保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上
を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年３月27日
4,387 33
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーの利
益の最大化に努めるとともに、経営の透明性・効率性を高め、当社グループの持続的な企業価値の向上を実現
することが重要であると認識しています。
このため、経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、適時的確かつ効率的な経営・執行体制の
確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 会社の機関の内容
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。
当社グループは執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の業務執行を分離しております。取締役
会は、社外取締役２名を含む10名で構成（構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」に記載して
おります。）され、取締役会会長のロバート Ｄ ラーソンが取締役会議長を務めております。取締役会
は、重要な経営の意思決定や、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に対する監督を行い、執行役員は
担当分野において機動的な業務執行を行っております。
また、当社は、事業会社である日本マクドナルド株式会社において、ＣＥＯ及びＣＥＯが選任したメン
バーで構成する「 エグゼクティブ・マネジメント・チーム 」 （以下「ＥＭＴ」という） を設置しています。
ＥＭＴの構成員はサラ Ｌ. カサノバ氏・下平篤雄氏・佐藤仁志氏、日色保氏・パスカル・ペルティエ氏・
落合亨氏の６名で構成されています。ＥＭＴの議長は、当社取締役かつ日本マクドナルド株式会社の代表取
締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である日色保氏が務めています。ＥＭＴは、執行役員から適宜報告を
受け、執行役員と連携することで業務遂行の円滑化をはかるとともに、当該会社の取締役会から受託された
範囲で、経営の意思決定を行うことで、意思決定の迅速化をはかっております。
取締役の報酬については、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める「報酬委員会」が決定して
おります。報酬委員会は、社内取締役３名（ロバート Ｄ ラーソン氏・サラ Ｌ カサノバ氏・アロー
シャ ウィジェムニ氏）及び社外取締役１名（川村明氏）の４名の委員で構成されています。議長は社外取
締役である川村明氏が務めております。
監査役会は、常勤監査役１名と３名の非常勤監査役（社外監査役）で構成（構成員の氏名については、後
記「（２）役員の状況」に記載しております。）され、議長は、常勤監査役の石井隆朗氏が務めています。
監査役会は、法令で定めれれた事項及び監査に関する重要な事項について、報告を受け、協議を行い又は決
議をしています。監査機能につきましては、後記「（３）監査の状況」をご参照下さい。 また、任意の委員
会として、当社及び当社連結子会社である日本マクドナルド株式会社において、取締役及び従業員（執行役
員を含む）の職務の執行が法令及び定款に適合することを維持確保すること並びに業務執行におけるリスク
管理を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、佐藤仁志
氏・下平篤雄氏・パスカル ペルティエ氏・落合亨氏を常任委員として構成されています。
コンプライアンス委員会の委員長は、代表取締役である佐藤仁志氏が務めています。
第三者の関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守に対する指導及び助言を受けております。ま
た、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けて
おり、監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります 。
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されて
いるＥＭＴ議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事
録、監査役の活動に関する書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類（電磁的に記録された
ものを含む）については、関連資料とともに10年間保存し管理する。
ロ．業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定す
る「文書保存管理規程」を策定し、これを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基
準を設定し、必要な研修を実施する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理の確保については、コンプライアンス委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプラ
イアンス責任担当者が当該各本部におけるリスク管理体制の浸透をはかる。また、リスクの事前審査体
制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又はＥＭＴの事前審査の必
要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底するため必要な研修を実施する。
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ロ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・
防止と業務プロセスの改善に努める。
ハ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成す
る緊急対策本部を適宜設置する。緊急対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細につ
いては、 「リスクマネジメント規程」 及び「大規模災害対策本部規程」において定める。
ニ．そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「リスクマネジメント規程」に基づいて、①店舗で発生する事故
に対応するリスクの管理体制を確立するために、エマージェンシー・ホットライン（緊急通報体制）を
設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対応方法については、
「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベ
ルごとの各部門の役割とともに、対応方法を具体的に定める。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、
各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の
分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営
方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等につ
いて、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案
する。
(d) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．連結子会社の法務ガバナンス本部担当執行役員を長とし、同社ＣＯＯ、ＣＦＯ及び人事本部担当執行
役員を常任委員としてコンプライアンス委員会を設置し、職務の執行が法令及び定款に適合することの
維持確立に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。コンプライアンス委員会の権限と活動に
関する詳細をコンプライアンス委員会規程において定める。
ロ．コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」（Standards of Business
Conduct）ハンドブックを策定し、従業員に配布するとともに、その遵守を確保するため、各従業員か
ら遵守の誓約書を徴求する。
ハ．取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアンスに必要な研修を実施す
る。
ニ．当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又は
ＥＭＴによる事前承認の必要性の有無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委
譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定については、ＥＭＴにおいて事
前に審査させるため、「ＥＭＴ規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。
ホ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防
止と業務プロセスの改善に努める。
ヘ．これらの取組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行う
ことで、コンプライアンス体制の啓蒙と透明性の確保に努める。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株
式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適
正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を
有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業
員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。
(g) 前号の従業員の取締役からの独立性 及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査
役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、そ
の承諾を得なければ発動しないものとする。
(h) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ロ．取締役はイ．の報告義務について、その周知を図る。
ハ．取締役及び従業員から、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し
た旨の報告を受けたコンプライアンス委員会は、委員長を通じて直ちに監査役に報告するものとする。
内部通報制度による通報を受けた場合も同様とする。
ニ．取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告
しなければならない。
ホ．監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認
めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策の実施を求めることができる。
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(i) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員が、当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。
(j) 監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたと
きは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。
(k) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監査人と連携することができ
るほか、常勤監査役及びその指定する者は重要な業務執行が協議される会議（会議の種類を問わない）
に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができる。
ロ．監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査
報告について独自に報告が受けられる。
ハ．当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナル
ド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業
務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。
2015年には同規程を改訂し、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告で
きることを明確にするとともに、不利益取り扱いの禁止、監査役補助使用人への協力義務、監査費用等
の処理を明確にした。
2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
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当社グループ内のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1. 自己の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
2. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
3. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
また、解任決議について、会社法の定めに従い、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
お ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年５月 マクドナルド・コーポレーション
入社
1989年６月 同社フィールドサービス／オペ
レーション部部長
1991年３月 マクドナルドヨーロッパ ノル
ディックオペレーションディレク
ター
1993年11月 マクドナルドベルギーＮ．Ｖ．
コーポレートディレクター
1996年７月 マクドナルドミドルイーストディ
ベロプメントカンパニー 中東及
びアフリカ、コーポレートシニア
ディレクター
2000年９月 同社中東及びアフリカ、コーポ
レートマネージングディレクター
2003年６月 同社中東及びアフリカ、コーポ
取締役 ロバート
1956年12月９日 生 (注)５ -
レートバイスプレジデント／イン
会長 Ｄ．ラーソン
ターナショナルリレーションシッ
プパートナー
2005年７月 同社シニアバイスプレジデント／
インターナショナルリレーション
シップパートナー
2007年11月 マクドナルド・ＡＰＭＥＡ・ＬＬ
Ｃディビジョンプレジデント
2008年４月 コンナウトプラザレストランプラ
イベートリミテッド取締役
2014年８月 マクドナルド・ＡＰＭＥＡ・ＬＬ
Ｃディビジョンプレジデント韓国
及びＳＥＡ／インターナショナル
リレーションシップパートナー
（日本）
2015年３月 当社取締役会長（現任）
1991年１月 マクドナルドカナダ入社
1997年１月 マクドナルドロシア／ウクライナ
マーケティングシニアディレク
ター
2001年７月 マクドナルドカナダ マーケティ
ングシニアディレクター
2004年10月 日本マクドナルド株式会社マーケ
ティング本部執行役員
2007年４月 同社ビジネスディベロップメント
部上席執行役員
代表取締役
2009年７月 マクドナルドマレーシア マネー
社長
ジングディレクター
サラ
最高経営 1965年４月６日 生
(注)４ 19
Ｌ．カサノバ 2012年５月 マクドナルドマレーシア マネー
責任者
ジングディレクター並びにマクド
（ＣＥＯ）
ナルドシンガポール及びマクドナ
ルドマレーシアリージョナルマ
ネージャー
2013年８月 日本マクドナルド株式会社代表取
締役社長兼最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）
2014年３月 当社代表取締役社長兼最高経営責
任者（ＣＥＯ）（現任）
2019年３月 日本マクドナルド株式会社代表取
締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 日本マクドナルド株式会社（現日
本マクドナルドホールディングス
株式会社）入社
2002年２月 同社執行役員中央地区本部長
2002年７月 日本マクドナルド株式会社（現日
本マクドナルドホールディングス
株式会社の会社分割により新設さ
れた子会社）に転籍
2004年６月 同社執行役員コーポレートリレー
ション本部長
2005年１月 同社執行役員営業推進本部長
代表取締役
2005年３月 当社取締役
副社長
日本マクドナルド株式会社代表取
最高執行 下 平 篤 雄 1953年２月13日 生
(注)５ 5
締役
責任者
2007年３月 同社上席執行役員コーポレート
（ＣＯＯ）
ディベロップメント本部長
2009年５月 クォリティフーズ株式会社出向
2011年８月 同社入社 執行役員副社長
2015年１月 日本マクドナルド株式会社上席執
行役員フィールドオペレーション
本部長
2015年３月 当社代表取締役副社長兼最高執行
責任者（ＣＯＯ）（現任）
日本マクドナルド株式会社代表取
締役副社長兼最高執行責任者（Ｃ
ＯＯ）（現任）
1978年４月 東亜建設工業株式会社入社
1992年12月 米国ニューヨーク州弁護士資格取
得
2003年４月 株式会社ゼクセルヴァレオクライ
メートコントロール入社
2005年４月 株式会社ヴァレオサーマルシステ
ムジャパンダイレクター
2006年11月 エートスジャパンエルエルシー入
社法務コンプライアンス担当バイ
代表取締役 佐 藤 仁 志 1954年３月24日 生 (注)５ 59
スプレジデント
2008年９月 日本マクドナルド株式会社入社執
行役員法務本部長
2009年３月 当社取締役、執行役員
2014年３月 日本マクドナルド株式会社上席執
行役員法務ガバナンス本部長（現
任）
当社代表取締役、上席執行役員
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社入社
1999年10月 同社セールス&マーケティング
ディレクター
同社エチコンプロダクト事業部
2002年５月
ゼネラルマネージャー
2004年７月 同社ライフスキャン事業部バイス
プレジデント
2005年４月 オーソ・クリニカル・ダイアグノ
スティックス株式会社代表取締役
社長
2008年１月 同社代表取締役社長兼アジアパシ
取締役 日 色 保 1965年12月11日 生 (注)５ 5
フィックバイスプレジデント
2010年10月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社成長戦略担当副社長
2012年１月 同社代表取締役社長
2018年９月 日本マクドナルド株式会社上席執
行役員チーフ・サポート・オフィ
サー（ＣＳＯ）
2019年３月 当社取締役（現任）
日本マクドナルド株式会社代表取
締役社長兼最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク
（現プロクター・アンド・ギャン
ブル・ジャパン株式会社）入社
2005年９月 同社東北アジア（日本・韓国）営
業統括本部長
2006年７月 同社取締役
2007年10月 日本マクドナルド株式会社上席執
行役員チーフ・オペレーション・
オフィサー（ＣＯＯ）
取締役 宮 下 建 治 1963年３月21日 生 (注)５ 15
2009年３月 同社取締役
2012年３月 同社取締役、上席執行役員フィー
ルドオペレーション本部長
2015年１月 同社取締役、上席執行役員コーポ
レートリレーション本部長
2015年３月 同社執行役員コーポレートリレー
ション本部長
当社取締役、執行役員（現任）
2018年10月 日本マクドナルド株式会社執行役
員総務本部長（現任）
1975年１月 ＣＳＲ入社
1986年４月 マクドナルドオーストラリア社入
社
1987年12月 同社サプライチェーン担当バイス
プレジデント
1994年１月 同社シニアバイスプレジデント
マーケティング本部長
2000年12月 同社取締役レストランシステム・
サプライ担当シニアバイスプレジ
デント
アンドリュー
2003年７月 マクドナルド・コーポレーション
取締役 1957年３月18日 生 (注)５ -
Ｖ．ヒプスレイ
グローバルマーケティング担当上
席部長
2004年７月 マクドナルド・ＡＰＭＥＡ・ＬＬ
Ｃバイスプレジデントマーケティ
ング本部長
2011年１月 同社シニアバイスプレジデント
チーフブランドオフィサー
2011年３月 当社取締役（現任）
2015年４月 日本マクドナルド株式会社ブラン
ドアドバイザー（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 エアランカ航空（現スリランカ航
空）入社 アカウントスーパーバ
イザー
1989年６月 ピザハット（英国）アカウンタン
ト
1993年９月 マクドナルドサウジアラビア
ファイナンスマネージャー
1998年３月 マクドナルドルーマニア ファイ
ナンスディレクター
2000年２月 マクドナルドミドルイースト・ア
フリカ シニアファイナンスディ
レクター
2009年１月 日本マクドナルド株式会社リレー
ションシップパートナーフィール
アローシャ・
ドサービスバイスプレジデント
取締役 1961年12月10日 生 (注)４ -
ウィジェムニ
2010年10月 マクドナルドチャイナチーフオー
ナーシップストラテジーオフィ
サー
2014年６月 マクドナルド・ＡＰＭＥＡ・ ＬＬ
Ｃ フランチャイジングバイスプレ
ジデント
2015年６月 マクドナルドファウンデーショナ
ルセグメント チーフアライメン
トオフィサーバイスプレジデント
2016年３月
当社取締役（現任）
2017年９月 マクドナルド・コーポレーショ
ン コーポレートバイスプレジデ
ントグローバルフランチャイジン
グオフィサー（現任）
1967年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利、ラビノ
ウィッツ法律事務所（現アンダー
ソン・毛利・友常法律事務所）入
所
1976年１月 同事務所パートナー就任
1985年４月 第二東京弁護士会副会長
1986年４月 日本弁護士連合会常務理事
1996年６月 同外国法事務弁護士及び国際法律
業務委員会委員長
1998年４月 京都大学法学部客員教授
取締役 川 村 明 1941年５月９日 生 (注)５ -
2002年３月 当社社外取締役（現任）
2002年７月 日本マクドナルド株式会社取締役
2011年１月 国際法曹協会（ＩＢＡ）会長
2012年11月 旭日中綬章受賞受勲
2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所顧問（現任）
2013年３月 社団法人日本仲裁人協会（現公益
社団法人日本仲裁人協会）理事長
（現任）
2014年１月 国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）倫
理委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行 上野支店新
橋支店
1983年８月 アメリカンエキスプレスインター
ナショナル日本支社財務企画部マ
ネージャー／ディレクター
1987年１月 同社金融機関関連サービス部ディ
レクター
1989年１月 同社加盟店マーケティング部ディ
レクター
1990年４月 同社個人金融サービス部門ヴァイ
ス・プレジデント
1992年８月 同社事業開発部ヴァイス・プレジ
デント
1994年５月 同社個人カードヴァイス・プレジ
デント
1996年９月 同社グローバルネットワークサー
ビス極東（日本及び韓国）リー
ジョナル・ビジネス・リーダー
2000年９月 アメリカンホーム保険会社（ＡＩ
Ｇグループ）副会長
2001年12月 同社会長兼ＣＥＯ
取締役 上 田 昌 孝 1955年４月５日 生 (注)４ -
2007年１月 ING Direct Services株式会社顧
問（専任）
2007年３月 同社顧問（非常勤）
株式会社セシール代表取締役会長
兼ＣＥＯ
2013年７月 株式会社ディノス・セシール取締
役会長（合併により社名変更）
2014年５月 KCJ GROUP株式会社エグゼクティ
ブ・アドバイザー
2014年６月 公益社団法人会社役員育成機構
（ＢＤＴＩ）理事（現任）
2015年６月 株式会社ディノス・セシール相談
役
2016年３月 当社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社光通信顧問
2017年２月 特定非営利法人日本卵殻膜推進協
会理事長（現任）
2017年７月
株式会社スカラ顧問（現任）
株式会社東日本銀行社外取締役
2018年６月
（現任）
2018年９月 一般社団法人日本ゴルフツアー機
構専務理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年３月 日本マクドナルド株式会社（現日
本マクドナルドホールディングス
株式会社）入社
2001年１月 同社予算管理部部長
2004年６月 日本マクドナルド株式会社財務部
常勤監査役 石 井 隆 朗 1954年１月１日 生 (注)３ 16
部長
2010年１月 同社ＩＲ部部長
2012年３月
当社常勤監査役（現任）
日本マクドナルド株式会社常勤監
査役（現任）
1986年６月 ＫＰＭＧ ＬＬＰ入所
1995年７月 同所パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・イン
ターナショナル・インクＧＥコー
ポレートジャパンソーシングリー
ダー
2003年７月 フェニックスリゾート株式会社最
高財務責任者
2005年４月 エーオン・ホールディングス・
ジャパン株式会社取締役最高業務
責任者兼最高財務責任者
2010年４月 ＴＳアソシエイツ株式会社代表取
締役
2011年９月 ＧＩ地域開発研究所代表取締役
2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ社
外取締役
2014年９月 特定非営利活動法人未来開発研究
所理事長
監査役 田 代 祐 子 1954年３月14日 生 (注)３ -
2016年３月
当社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ代
表取締役社長執行役員
特定非営利活動法人未来開発研究
所理事（現任）
2017年12月 特定非営利活動法人ザ・ファース
ト・ティー・オブ・ジャパン理事
（現任）
2018年１月 株式会社アコーディア・ゴルフ取
締役会長
2018年４月 同社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
（現任）
2019年３月 日本ゴルフマネジメント株式会社
（現ネクスト・ゴルフ・マネジメ
ント株式会社）代表取締役会長Ｃ
ＥＯ（現任）
ヤマハ発動機株式会社社外取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年11月 クーパースアンドライブランド
（現プライスウォーターハウス
クーパース）東京事務所入所
1985年９月 同シカゴ事務所
1991年１月 同事務所中西部地区日本企業担当
ディレクター
1992年７月 ペプシコ・インク ニューヨーク
本社ビジネスプランニング
1993年11月 日本ペプシコーラ社経営企画部長
1995年７月 同社財務本部本部長
1998年２月 シスコシステムズ株式会社財務本
部本部長
1998年９月 同社執行役員
1999年９月 同社取締役管理本部長
2002年８月 株式会社ディーアンドエムホール
ディングＣＦＯ
2003年６月 同社執行役
2005年２月 リップルウッド・ジャパン（現株
式会社ＲＨＪインターナショナ
ル・ジャパン）ＣＦＯ
監査役 本 多 慶 行 1956年１月８日 生 2005年６月 同社代表取締役
(注)３ -
株式会社ディーアンドエムホール
ディングス取締役
コロンビアミュージックエンタテ
インメント株式会社取締役
フェニックス・リゾート株式会社
取締役
株式会社ユーシン監査役
株式会社シグマクシス監査役
株式会社アルファパーチェス監査
役
2007年10月 株式会社ディーアンドエムホール
ディングスＣＦＯ
2009年６月 同社代表取締役副社長
2010年２月 株式会社シグマクシス エグゼク
ティブアドバイザー
2011年３月 スミダコーポレーション株式会社
入社
2011年８月 同社執行役
2012年２月 同社代表執行役ＣＦＯ（現任）
2016年３月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年８月 リゾート・インターナショナル入
社
1987年９月 フロリダ・パワーアンドライト入
社
1997年８月 プライスウォ－ターハウスクー
パースインターナルオーディット
プラクティスディレクター
2001年４月 エクセロン・コーポレーション
インターナルオーディットディレ
クター
2002年２月 同社インターナルオーディットバ
イスプレジデントアンドチーフ
オーディットエグゼクティブ
2010年９月 オフィス・マックス・インク（現
オフィス・デポ・インク） イン
監査役 エレン・カイヤ 1959年６月15日 生 (注)３ -
ターナルオーディットバイスプレ
ジデントアンドチーフオーディッ
トエグゼクティブ
2015年８月 ウォルグリーンズ・ブーツ・アラ
イアンス インターナルオー
ディットバイスプレジデントアン
ドチーフオーディットエグゼク
ティブ
2017年４月 マクドナルド・コーポレーショ
ン インターナルオーディットバ
イスプレジデントアンドチーフ
オーディットエグゼクティブ（現
任）
2020年３月
当社社外監査役（現在）
計 121
（注）１ 取締役川村明氏及び上田昌孝氏は社外取締役であります。
２ 監査役田代祐子氏、本多慶行氏及びエレン・カイヤ氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2020年３月27日開催の第49回定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 任期は、2020年３月27日開催の第49回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 任期は、2019年３月27日開催の第48回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
1. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及
びその他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏と当社の間に重要な該当事項はありません。
社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役
エレン カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会
社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきまして
は、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－［注記事項］－［関連当事者情報］をご参照ください。
当社は、社外取締役上田昌孝氏、社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏について、一般株主と
の利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査
役の選任についての考え方
（社外取締役）
川村明氏は、弁護士としての知見、経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言
を行っていただくことを期待し、選任しております。
上田昌孝氏は、大手金融機関を経て、外資保険会社の代表取締役兼ＣＥＯ、コンシューマービジネスを扱
う会社の代表取締役等を歴任され、会社経営全般に関する豊富な知識を有しており、当社において社外取締
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役として中立かつ客観的な観点から当社の経営上有益なアドバイス等を行っていただけるものと期待し、選
任しております。
（社外監査役）
田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締
役等を歴任され、企業会計に関する専門的知識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。ま
た、財務・コンサルティングの見地から、東日本大震災の復興支援を行うＮＰＯ法人を立ち上げ、現在も同
法人の活動を通じて、多大な社会貢献を行っておられます。企業会計のみならず、当社が果たすべき社会的
責任の見地からも、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。
本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専
門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。
現在も上場企業の代表執行役ＣＦＯとして活躍されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行い
ただけるものと期待し、選任しております。
エレン カイヤ氏は、複数の民間企業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者とし
て、長年内部監査業務に携わられ、 監査、企業統治及び会計 に係る豊富な知識と経験を有しております。こ
のような見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。
3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役と内部監査室が連携し、監督または
監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
「 （３） ［ 監査の状況 ］」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で監査役会を構成し、経営に関する監視を
行っております。常勤監査役石井隆朗氏は、日本マクドナルド株式会社の予算管理部及び財務部の部長を歴任
し、財務及び会計に関する豊富な見識を有しております。社外監査役田代祐子氏は、米国公認会計士として、
監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、企業会計に関する専門的知
識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。社外監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会
計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培
われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。社外監査役エレン カイヤ氏は、複数の民間企
業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に携わられ、監
査、企業統治及び会計に係る豊富な知識と経験を有しております。さらに内部監査室と密接に連携をとりなが
ら、「監査役監査基準」に準拠して厳正に監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専任者２名によるＣＥＯ直轄の独立した内部監査室を設置しております。内部監査の対
象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき
各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、
法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命と
しております。具体的には、ＣＥＯの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を被
監査部門の長に報告しております。また、監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上
で、監査報告書をＣＥＯ及び監査役等に提出しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定
し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担
保しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査室及び監査役会は、会社法及び金融
商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を
通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藤 隆之
指定有限責任社員 業務執行社員 堀井 秀樹
※ 同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措
置を取っており、当社に対する継続監査年数は前述の２名とも法令等が定める一定年数以内となってお
ります。
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他29名です。
d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査
人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行う方針であります。
また、監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、
専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準
拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行
状況に問題がないかを確認しております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
64 － 142 －
提出会社
64 － 15 －
連結子会社
129 － 157 －
計
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等を勘案
したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年
度における監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として
妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会
で承認された限度額の範囲内で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内（うち社
外取締役の報酬額は、年額60百万以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び当社子会社から支払
われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない。）と決議されております。なお、本決議時点におい
て、取締役報酬の支給対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役の員数は２名）です。また、 取締
役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業
績連動型報酬および退職慰労金を設けております。
監査役の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万以内と決議されてお
ります。なお、本決議時点において、監査役報酬の支給対象となる監査役の員数は４名です。また、 監査役
報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けており
ます。
2. 役員報酬の決定プロセス
取締役の報酬に関しては、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める報酬委員会にて審議し、決定
しております。
監査役の報酬に関しては、監査役会の協議により、決定しております。
3. 業績連動型報酬の割合に関する方針
取締役（社外取締役を除く）報酬のうち、業績連動型の報酬につきましては、役員の役位、職責等を総合的
に勘案の上で、責任と役割の増加に応じて総報酬に占める業績連動型報酬および株価連動型報酬の割合を高
く設定しております。その割合を含めた各役員の報酬構成は、前述の報酬委員会にて審議し、決定しており
ます。なお、業績連動型報酬は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価
値の増大を意識するための報酬と位置付けております。
4. 業績連動型報酬に係る指標
当事業年度の連結経常利益(目標に対する達成率101.4%)を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビ
ジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく
示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るが
ないものと考えているためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
1. 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象
報酬等の総額
となる役員の
役員区分
（百万円）
業績連動型 株価連動型
員数（人）
月例報酬 退職慰労金
報酬 報酬
取締役
480 177 95 182 24 7
（社外取締役を除く）
監査役
15 14 － － 0 1
（社外監査役を除く）
34 32 － － 1 ▶
社外役員
（注）１ 上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役１名及び監査役１名を除いております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務
取締役に対する報酬は含まれておりません。
３ 上記報酬等の総額には、以下のものが含まれており 当事業年度に費用計上した金額であります。
・役員報酬（業績連動型報酬）95百万円（取締役７名に対して95百万円）
・役員報酬（株価連動型報酬）182百万円（取締役７名に対して182百万円）
・役員退職慰労引当金繰入額 26百万円（取締役７名に対して24百万円、監査役３名に対して１百万円）
４ 連結報酬等の総額１億円以上の役員としては、取締役ロバート Ｄ．ラーソン氏、代表取締役サラ Ｌ．カ
サノバ氏、代表取締役下平篤雄氏が該当いたします。
ロバート Ｄ．ラーソン氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬 32 百万円、株価連動型報酬 66 百万円、
業績連動型報酬 22 百万円であります。
サラ Ｌ．カサノバ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬 65 百万円、株価連動型報酬 72 百万円、業
績連動型報酬 19 百万円、退職慰労金 6 百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例
報酬 65 百万円、株価連動型報酬 72 百万円、業績連動型報酬 19 百万円、退職慰労金 6 百万円があります。
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下平篤雄氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬 20 百万円、株価連動型報酬 16 百万円、業績連動型報
酬 13 百万円、退職慰労金 5 百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬 20 百万
円、株価連動型報酬 16 百万円、業績連動型報酬 13 百万円、退職慰労金 5 百万円があります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
し手保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
期末日時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式のうち上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 56
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミ
ナー・講演会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
43,326 58,624
現金及び預金
16,706 19,496
売掛金
2,477 -
1年内回収予定の長期繰延営業債権
1,148 1,151
原材料及び貯蔵品
6,237 6,033
その他
△ 62 △ 9
貸倒引当金
69,834 85,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
97,862 101,360
建物及び構築物
△ 46,063 △ 49,088
減価償却累計額
※３ 51,799 ※３ 52,271
建物及び構築物（純額）
15,537 17,180
機械及び装置
△ 9,981 △ 9,768
減価償却累計額
※３ 5,556 ※３ 7,412
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 12,788 13,908
△ 8,320 △ 7,255
減価償却累計額
※３ 4,467 ※３ 6,652
工具、器具及び備品（純額）
※２ 17,574 ※２ 18,288
土地
6,831 6,044
リース資産
△ 6,013 △ 5,442
減価償却累計額
※３ 818 ※３ 602
リース資産（純額）
266 1,174
建設仮勘定
※１ 80,482 ※１ 86,401
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 412 ※３ 210
のれん
6,806 7,273
ソフトウエア
694 694
その他
7,913 8,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
8,723 -
退職給付に係る資産
5,348 4,718
繰延税金資産
34,312 33,994
敷金及び保証金
※４ 3,961 ※４ 4,361
その他
△ 605 △ 1,320
貸倒引当金
51,807 41,819
投資その他の資産合計
140,202 136,399
固定資産合計
資産合計 210,037 221,696
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
631 983
買掛金
10,625 -
1年内返済予定の長期借入金
444 282
リース債務
27,576 28,090
未払金
6,499 6,872
未払費用
2,577 7,732
未払法人税等
2,486 2,259
未払消費税等
2,435 2,130
賞与引当金
168 198
たな卸資産処分損失引当金
※４ 1,758 ※４ 5,427
その他
55,203 53,978
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
564 420
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
635 634
賞与引当金
312 422
役員賞与引当金
159 197
役員退職慰労引当金
1,330 1,327
退職給付に係る負債
4,003 4,041
資産除去債務
810 587
その他
8,607 8,422
固定負債合計
63,811 62,401
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
84,319 97,216
利益剰余金
△ 1 △ 2
自己株式
150,556 163,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※２ △ 4,242 ※２ △ 4,242
土地再評価差額金
△ 87 84
退職給付に係る調整累計額
△ 4,330 △ 4,157
その他の包括利益累計額合計
146,226 159,295
純資産合計
210,037 221,696
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
直営店舗売上高 191,594 197,102
80,662 84,660
フランチャイズ収入
272,257 281,763
売上高合計
売上原価
165,608 169,728
直営店舗売上原価
53,451 55,938
フランチャイズ収入原価
219,059 225,666
売上原価合計
53,198 56,096
売上総利益
※１ , ※２ 28,152 ※１ , ※２ 28,078
販売費及び一般管理費
25,045 28,018
営業利益
営業外収益
124 115
受取利息
53 351
受取補償金
174 254
受取保険金
63 -
貸倒引当金戻入額
407 -
受取支援金収入
231 259
受取手数料
367 292
その他
1,421 1,273
営業外収益合計
営業外費用
62 27
支払利息
- 701
貸倒引当金繰入額
666 887
店舗用固定資産除却損
92 187
その他
822 1,804
営業外費用合計
25,644 27,487
経常利益
特別利益
2,206 -
退職給付制度改定益
2,206 -
特別利益合計
特別損失
※３ 885 ※３ 383
固定資産除却損
※４ 253 ※４ 149
減損損失
1,139 532
特別損失合計
26,711 26,954
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,934 9,531
838 537
法人税等調整額
4,772 10,069
法人税等合計
21,939 16,885
当期純利益
21,939 16,885
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,939 16,885
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,414 172
退職給付に係る調整額
※１ △ 1,414 ※１ 172
その他の包括利益合計
20,524 17,058
包括利益
（内訳）
20,524 17,058
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,113 42,124 66,369 △ 1 132,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988 △ 3,988
親会社株主に帰属する当期
21,939 21,939
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,950 - 17,950
当期末残高
24,113 42,124 84,319 △ 1 150,556
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4,242 1,326 △ 2,915 129,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988
親会社株主に帰属する当期
21,939
純利益
株主資本以外の項目の当期
- △ 1,414 △ 1,414 △ 1,414
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1,414 △ 1,414 16,535
当期末残高 △ 4,242 △ 87 △ 4,330 146,226
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,113 42,124 84,319 △ 1 150,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988 △ 3,988
親会社株主に帰属する当期
16,885 16,885
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 12,896 △ 0 12,896
当期末残高
24,113 42,124 97,216 △ 2 163,452
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 4,242 △ 87 △ 4,330 146,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988
親会社株主に帰属する当期
16,885
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
- 172 172 172
変動額（純額）
当期変動額合計 - 172 172 13,069
当期末残高 △ 4,242 84 △ 4,157 159,295
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,711 26,954
税金等調整前当期純利益
9,771 10,298
減価償却費及び償却費
253 149
減損損失
△ 407 -
受取支援金収入
△ 2,206 -
退職給付制度改定益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 212 662
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 127 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 520 8,723
△ 124 △ 115
受取利息
62 27
支払利息
958 844
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,852 △ 2,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 98 △ 3
△ 191 △ 10
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 3,454 2,477
その他の資産の増減額（△は増加） 1,485 △ 329
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46 351
未払金の増減額（△は減少） 2,931 513
未払費用の増減額（△は減少） 467 372
その他の負債の増減額（△は減少） 481 756
△ 362 275
その他
38,259 49,030
小計
利息の受取額 15 18
△ 53 △ 19
利息の支払額
332 326
業務協定合意金の受取額
407 -
受取支援金収入の受取額
△ 4,394 △ 4,408
法人税等の支払額
251 5
法人税等の還付額
34,817 44,952
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,327 △ 14,597
有形固定資産の取得による支出
1,739 1,774
有形固定資産の売却による収入
△ 701 △ 1,194
敷金及び保証金の差入による支出
1,944 1,409
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,751 △ 1,903
ソフトウエアの取得による支出
△ 58 △ 49
資産除去債務の履行による支出
39 △ 8
その他
△ 10,115 △ 14,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500 △ 10,625
長期借入金の返済による支出
△ 855 △ 487
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,988 △ 3,988
配当金の支払額
△ 7,344 △ 15,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,357 15,297
25,969 43,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,326 ※１ 58,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 日本マクドナルド株式会社
２ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。また、一部の社員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して
算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル
（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
③ 役員賞与引当金
役員を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、
付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショール
ズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。な
お、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
⑤ たな卸資産処分損失引当金
サプライヤーからの買取り予定のたな卸資産の処分により、今後発生すると見込まれる損失について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,048百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」699百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,348百万円に含めて
表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額 22百万円 22百万円
※２ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号」に定める固
定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△1,857百万円 △1,728百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
※３ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資
産の帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 1,218百万円 1,213百万円
機械及び装置 195百万円 268百万円
工具、器具及び備品 233百万円 277百万円
リース資産 91百万円 31百万円
のれん 39百万円 2百万円
計 1,778百万円 1,792百万円
※４ 担保資産及び担保付債務に関する注記
前連結会計年度（2018年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づ
き、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金
2,580百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）
であります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、前払式証票の規則等に関する法律に基づ
き、マックカード発行に係る発行保証金として供託されております。なお、担保される負債は前受金
2,631百万円（ただし、連結貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,193百万円）
であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
広告宣伝費 6,219 百万円 6,078 百万円
給与手当 5,792 百万円 6,166 百万円
減価償却費 1,548 百万円 1,613 百万円
賞与引当金繰入額 2,051 百万円 1,822 百万円
退職給付費用 363 百万円 496 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 149 百万円 △ 39 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 53 百万円 55 百万円
外部委託費 3,009 百万円 2,877 百万円
役員賞与引当金繰入額 351 百万円 384 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
255 百万円 283 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 424百万円 301百万円
機械及び装置 23百万円 34百万円
工具、器具及び備品 75百万円 44百万円
362百万円 4百万円
無形固定資産
計 885百万円 383百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
170
関東地区
43
中部地区
29
営業店舗 建物及び構築物等 近畿地区
3
四国地区
6
九州地区
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定
の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グルー
プの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（253百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（内訳） （百万円）
建物及び構築物 120
機械及び装置 66
工具、器具及び備品 26
リース資産 0
無形固定資産 39
合計
253
なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フロー見積額を4.7％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測
定し、固定資産税評価額で算出しております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
73
関東地区
0
中部地区
営業店舗 建物及び構築物等
44
中国地区
31
九州地区
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定
の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グルー
プの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（149百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（内訳） （百万円）
建物及び構築物 63
機械及び装置 52
工具、器具及び備品 31
リース資産 2
無形固定資産 0
合計
149
なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フロー見積額を5.4％で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測
定し、固定資産税評価額で算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額 △141百万円 79百万円
△2,021百万円 185百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,162百万円 265百万円
748百万円 △92百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,414百万円 172百万円
その他の包括利益合計 △1,414百万円 172百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
132,960,000 － － 132,960,000
普通株式
132,960,000 － － 132,960,000
合計
自己株式
869 － － 869
普通株式
869 － － 869
合計
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
3,988 30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
132,960,000 － － 132,960,000
普通株式
132,960,000 － － 132,960,000
合計
自己株式
普通株式（注） 869 50 － 919
869 50 － 919
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
4,387 33
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
43,326百万円 58,624百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 43,326百万円 58,624百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及
218百万円 181百万円
び債務の額
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ハンバーガーレストラン事業における生産設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
4,458 4,453
１年内
１年超 7,780 11,413
合計 12,239 15,867
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的でリスクの比較的低い金融商品に限定して運用を行っており
ます。また、資金調達につきましては、その他の関係会社の親会社からの借入を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社のフランチャイジー債権管理規程及び不動産関係債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式であります。そのため
市場価格の変動におけるリスクは僅少です。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に係る敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の不動産関係債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主
な賃貸人の信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、そのほとんどが一年以内であります。
長期借入金は、その他の関係会社の親会社からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達で
あります。金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は連結決算日後最長６年であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の
算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動する
ことがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
43,326 43,326 －
（1）現金及び預金
（2）売掛金 16,706
△9
貸倒引当金 ＊１
16,696 16,696 －
2,477
（3）1年内回収予定の長期繰延営業債権
△33
貸倒引当金 ＊２
2,444 2,444 －
34,312
（4）敷金及び保証金
△534
貸倒引当金 ＊３
33,777 31,718 △2,059
96,246 94,186 △2,059
資産計
27,576 27,576 －
（5）未払金
（6）長期借入金
11,125 11,125 0
（１年内返済予定のものを含む）
38,701 38,702 0
負債計
（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）1年内回収予定の長期繰延営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊３）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
58,624 58,624 －
（1）現金及び預金
19,496
（2）売掛金
△9
貸倒引当金 ＊１
19,486 19,486 －
（3）敷金及び保証金 33,994
△532
貸倒引当金 ＊２
33,461 32,853 △608
111,573 110,965 △608
資産計
28,090 28,090 －
（4）未払金
28,090 28,090 －
負債計
（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適
切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（4）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
投資有価証券（非上場株式） 56 56
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示を行ってお
りません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43,326 － － －
現金及び預金
16,706 － － －
売掛金
1年内回収予定の長期
2,477 － － －
繰延営業債権
1,283 2,065 1,281 29,682
敷金及び保証金
63,794 2,065 1,281 29,682
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
58,624 － － －
現金及び預金
19,496 － － －
売掛金
1,265 1,818 1,273 29,637
敷金及び保証金
79,386 1,818 1,273 29,637
合計
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
10,625 － － － －
（１年内返済予定のものを含む）
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、2018年４月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行し、2019年
８月２日に厚生労働大臣より確定給付企業年金制度終了の承認を受けております。
その結果、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度（退職
給付信託を設定しております。）及び確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11,870 2,236
退職給付債務の期首残高
341 182
勤務費用
7 ▶
利息費用
△58 △25
数理計算上の差異の発生額
△638 △183
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △9,285 －
退職給付債務の期末残高 2,236 2,215
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
18,204 9,629
年金資産の期首残高
68 －
期待運用収益
△302 54
数理計算上の差異の発生額
△294 －
事業主からの拠出額
△452 △22
退職給付の支払額
△7,593 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
－ △8,774
確定給付年金制度解散に伴う返還額
9,629 888
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,236 2,215
積立型制度の退職給付債務
△9,629 △888
年金資産
△7,393 1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,330 1,327
退職給付に係る負債
△8,723 －
退職給付に係る資産
△7,393 1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
341 182
勤務費用
7 ▶
利息費用
期待運用収益 △68 －
△213 200
数理計算上の差異の費用処理額
△12 △14
過去勤務費用の費用処理額
53 373
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行した
ことに伴い、特別利益として2,206百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△2,252 280
数理計算上の差異
89 △14
過去勤務費用
△2,162 265
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△225 54
未認識数理計算上の差異
89 74
未認識過去勤務費用
△135 129
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
9％ 96％
債券
39％ 3％
現金及び預金
51％ －％
生保一般勘定
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
0.2％ 0.3％
割引率
0.3％ 0.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度623百万円でありま
す。
４．その他の事項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度における確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次
のとおりであります。
△411
退職給付債務の減少
△1,795
数理計算上の差異の損益処理額
△2,206
計
また、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額
は1,178百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額715百万円は、未
払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
3,813 196
繰越欠損金 百万円 百万円
265 729
未払事業税等 百万円 百万円
1,300 1,252
賞与引当金 百万円 百万円
51 63
役員退職慰労引当金 百万円 百万円
208 437
貸倒引当金 百万円 百万円
503 503
退職給付に係る負債 百万円 百万円
518 482
減価償却費 百万円 百万円
3,327 3,195
減損損失 百万円 百万円
1,337 1,292
資産除去債務 百万円 百万円
11 16
建設協力金 百万円 百万円
393 413
前受金 百万円 百万円
841 955
未払金 百万円 百万円
174 114
長期前払費用 百万円 百万円
退職給付に係る調整累計額 47 百万円 － 百万円
746 618
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 13,541 百万円 10,273 百万円
△4,695 △5,131
評価性引当額 百万円 百万円
計 8,845 百万円 5,141 百万円
繰延税金負債
△3,111 －
退職給付に係る資産 百万円 百万円
△331 △268
資産除去債務に対応する除去費用 百万円 百万円
△21 △27
長期前払費用 百万円 百万円
－ △45
退職給付に係る調整累計額 百万円 百万円
△32 △80
その他 百万円 百万円
△3,496 △422
計 百万円 百万円
5,348 4,718
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
1,627 1,627
土地再評価に係る繰延税金資産 百万円 百万円
△1,627 △1,627
評価性引当額 百万円 百万円
－ －
計 百万円 百万円
繰延税金負債
△291 △291
土地再評価に係る繰延税金負債 百万円 百万円
△291 △291
計 百万円 百万円
△291 △291
繰延税金負債の純額 百万円 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.6
住民税均等割
0.3 0.3
評価性 引当額の増減額
△17.5 1.7
親子間税率差異
4.1 4.0
その他
△0.6 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.9 37.4
(企業結合等関係)
事業分離
当連結会計年度（2019年12月31日）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社Ｄダイニング等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業40社
（２）分離した事業の内容
成田空港第１ターミナル店等合計63店舗にかかる店舗運営事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオー
ナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を
譲渡いたしました。なお、63店舗のうち、35店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、28店
舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。
（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナ
ルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本
マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャ
イジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。
（４）事業分離日
2019年1月31日から2019年11月30日の複数日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
セグメント情報等に関する注記に記載しております。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
連結貸借対照表※３に関する注記に記載しております。
（３）会計処理
移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、
１年～50年であります。また、割引率は△0.2％～2.1％を使用しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 4,465百万円 4,003百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 82百万円 92百万円
時の経過による調整額 73百万円 46百万円
資産除去債務の履行による減少額 △58百万円 △49百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）
△382百万円 －円
その他増減額（△は減少） △177百万円 △51百万円
期末残高 4,003百万円 4,041百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等（土地含む）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度25,804百万円、当連結会計年度27,673百万円（賃貸収入は
売上高、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
31,408 32,079
期首残高
670 1,787
連結貸借対照表計上額 期中増減額
32,079 33,867
期末残高
28,954 30,405
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
３．期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用
指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額を
もって時価とみなしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ
197,102百万円及び84,660百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う
店舗運営事業の売却益1,300百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の
店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフラ
ンチャイジーと合意された金額であります。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合（％）
長期
マクドナル
資金の借入 － 500
借入金
その他の ド・レスト
米国デラ 被所有
関係会社 ラン・オペ 3千米ドル 持株会社 資金の借入
その他固定
ウエア州
間接 49.99
の親会社 レーション
利息の支払 8 負債（未払 127
ズ・インク
利息）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参
考にした利率としております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合（％）
長期
マクドナル
資金の借入 － 500
借入金
その他の ド・レスト
米国デラ 被所有
関係会社 ラン・オペ 3千米ドル 持株会社 資金の借入
その他固定
ウエア州 間接 49.99
の親会社 レーション
利息の支払 8 負債（未払 135
ズ・インク
利息）
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
マクドナルド・レストラン・オペレーションズ・インクからの借入金の金利につきましては、市場金利を参
考にした利率としております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合（％）
役員の兼任
ハンバー
その他の マクドナル ライセンス ロイヤル
米国イリ 16.6百万 ガーレス 被所有
関係会社 ド・コーポ 契約に基づ ティーの支 未払金
15,726 8,088
ノイ州 米ドル トラン 間接 49.99
の親会社 レーション くライセン 払
チェーン
ス許諾
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契
約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上
高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
割合（％）
役員の兼任
ハンバー
その他の マクドナル ライセンス ロイヤル
米国イリ 16.6百万 ガーレス 被所有
関係会社 ド・コーポ 契約に基づ ティーの支 16,471 未払金 8,498
ノイ州 米ドル トラン 間接 49.99
の親会社 レーション くライセン 払
チェーン
ス許諾
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契
約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス（直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上
高）の3.0％をロイヤルティーとして支払っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,099.78円 1,198.08円
１株当たり当期純利益金額 165.01円 127.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
21,939 16,885
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
21,939 16,885
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率（％）
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
10,625 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
444 282 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定
500 500 1.69
2030年12月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2021年１月〜
564 420 0.35
のものを除く。）
2024年12月
12,134 1,202 － －
計
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 173 119 83 43
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 68,884 136,561 209,735 281,763
税金等調整前四半期（当期）純利
8,604 15,019 21,004 26,954
益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,535 9,665 13,305 16,885
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
41.63 72.69 100.08 127.00
金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
41.63 31.06 27.38 26.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
533 5,642
現金及び預金
※２ 4,301 ※２ 4,661
関係会社売掛金
2,370 2,444
前払費用
107 121
未収入金
※２ 1,502 ※２ 1,401
その他
8,815 14,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,668 4,376
建物
493 401
構築物
0 0
工具、器具及び備品
17,658 18,372
土地
※１ 22,820 ※１ 23,151
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 718 718
6,806 7,297
ソフトウエア
37 37
電話加入権
7,563 8,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
※２ 86,041 ※２ 71,403
関係会社長期貸付金
37 54
破産更生債権等
156 184
長期前払費用
9 0
繰延税金資産
34,312 33,994
敷金及び保証金
※３ 2,002 ※３ 2,002
その他
△ 568 △ 565
貸倒引当金
122,056 107,139
投資その他の資産合計
152,440 138,344
固定資産合計
161,255 152,615
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,158 1,133
買掛金
10,625 -
1年内返済予定の長期借入金
122 183
未払金
※２ 4,488 ※２ 5,486
関係会社未払金
292 217
未払費用
150 193
未払法人税等
150 393
未払消費税等
12 14
賞与引当金
20 20
その他
17,021 7,643
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
2 ▶
賞与引当金
309 422
役員賞与引当金
93 120
役員退職慰労引当金
314 314
再評価に係る繰延税金負債
1,263 1,268
資産除去債務
332 344
その他
2,815 2,974
固定負債合計
19,837 10,617
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
資本剰余金
42,124 42,124
資本準備金
42,124 42,124
資本剰余金合計
利益剰余金
253 253
利益準備金
その他利益剰余金
79,491 80,071
繰越利益剰余金
79,744 80,324
利益剰余金合計
△ 1 △ 2
自己株式
145,980 146,560
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,562 △ 4,562
土地再評価差額金
△ 4,562 △ 4,562
評価・換算差額等合計
141,417 141,998
純資産合計
161,255 152,615
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※２ 45,340 ※２ 46,222
不動産賃貸収入
※２ 5,000
-
関係会社受取配当金
45,340 51,222
売上高合計
売上原価
43,634 44,448
不動産賃貸原価
43,634 44,448
売上原価合計
1,705 6,774
売上総利益
※１ , ※２ 3,146 ※１ , ※２ 3,265
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,440 3,508
営業外収益
※２ 453 ※２ 391
受取利息
※２ 322 ※２ 379
経営指導料
53 345
受取補償金
17,708 3
貸倒引当金戻入額
171 32
その他
営業外収益合計 18,709 1,151
営業外費用
59 19
支払利息
▶ -
貸倒引当金繰入額
24 40
店舗用固定資産除却損
- 5
その他
88 64
営業外費用合計
17,180 4,596
経常利益
特別損失
373 ▶
固定資産除却損
373 ▶
特別損失合計
16,807 4,591
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 14
5,788 8
法人税等調整額
5,790 22
法人税等合計
11,016 4,569
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
41,367 94.8 42,254 95.1
支払賃借料
2,267 5.2 2,193 4.9
その他
43,634 100.0 44,448 100.0
売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,113 42,124 42,124 253 72,463 72,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988 △ 3,988
当期純利益 11,016 11,016
当期変動額合計
- - - - 7,027 7,027
当期末残高 24,113 42,124 42,124 253 79,491 79,744
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・
自己株式 株主資本合計
差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 1 138,952 △ 4,562 △ 4,562 134,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988 △ 3,988
当期純利益
11,016 11,016
当期変動額合計 - 7,027 - - 7,027
当期末残高 △ 1 145,980 △ 4,562 △ 4,562 141,417
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 24,113 42,124 42,124 253 79,491 79,744
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,988 △ 3,988
当期純利益 4,569 4,569
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - 580 580
当期末残高
24,113 42,124 42,124 253 80,071 80,324
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
土地再評価 評価・
自己株式 株主資本合計
差額金 換算差額等合計
当期首残高
△ 1 145,980 △ 4,562 △ 4,562 141,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,988 △ 3,988
当期純利益 4,569 4,569
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 580 - - 580
当期末残高 △ 2 146,560 △ 4,562 △ 4,562 141,998
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～40年
構築物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）に基づく定額法を
採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連
動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデ
ル（ブラックショールズモデル）を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計
上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。ま
た、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支
給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル（ブラックショールズモデル）を用
いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外
の業績条件は反映しておりません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」５百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」９百万円に含めて表示してお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
保険差益による有形固定資産の圧縮額 22百万円 22百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 5,802百万円 5,041百万円
長期金銭債権 86,041百万円 71,403百万円
短期金銭債務 4,488百万円 5,486百万円
※３ 担保資産及び担保付債務に関する注記
前事業年度（2018年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販
売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託
されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,580百万円（ただし、同
社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,132百万円）であります。
当事業年度（2019年12月31日）
投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販
売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託
されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の前受金2,631百万円（ただし、同
社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した1,193百万円）であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株主優待関連費用 1,028 百万円 1,024 百万円
賞与引当金繰入額 39 百万円 27 百万円
役員賞与引当金繰入額 327 百万円 371 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 34 百万円 26 百万円
外部委託費 591 百万円 590 百万円
役員報酬 450 百万円 488 百万円
租税公課 321 百万円 358 百万円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
不動産賃貸収入 45,061百万円 45,946百万円
-
受取配当金 5,000百万円
その他の営業取引高 569百万円 569百万円
営業取引以外の取引高 763百万円 758百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2019年12月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
46 54
未払事業税等 百万円 百万円
28 36
役員退職慰労引当金 百万円 百万円
174 173
貸倒引当金 百万円 百万円
8 8
減価償却費 百万円 百万円
220 220
関係会社株式評価損 百万円 百万円
388 388
資産除去債務 百万円 百万円
11 16
建設協力金 百万円 百万円
282 196
繰越欠損金 百万円 百万円
218 271
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 1,377 百万円 1,366 百万円
△1,341 △1,310
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産計 36 百万円 55 百万円
繰延税金負債
△21 △27
資産除去債務に対応する除去費用 百万円 百万円
△5 △27
長期前払費用 百万円 百万円
△26 △55
繰延税金負債計 百万円 百万円
9 0
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
1,627 1,627
土地再評価に係る繰延税金資産 百万円 百万円
△1,627 △1,627
評価性引当額 百万円 百万円
計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
△314 △314
土地再評価に係る繰延税金負債 百万円 百万円
計 △314 百万円 △314 百万円
△314 △314
繰延税金負債の純額 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－
△33.3
評価性引当額の増減額
2.8 △0.4
その他
△0.2 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 0.5
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
建物 19,559 39 836 18,763 14,386 317 4,376
2,387 － 135 2,252 1,850 83 401
構築物
0 － － 0 0 0 0
工具、器具及び備品
17,658 738 24 18,372 － － 18,372
土地
－ 778 778 － － － －
建設仮勘定
39,605 1,557 1,774 39,388 16,237 401 23,151
有形固定資産計
718 － － 718 － － 718
借地権
32,257 1,903 160 34,000 26,702 1,413 7,297
ソフトウエア
37 － － 37 － － 37
電話加入権
33,013 1,903 160 34,756 26,702 1,413 8,053
無形固定資産計
（注）１．建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。
２．ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
568 13 16 565
貸倒引当金
14 18 14 18
賞与引当金
309 422 309 422
役員賞与引当金
93 26 － 120
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.mcd-holdings.co.jp/
毎年６月30日、12月31日現在の100株以上保有している株主に対し、マクドナルドで
利用できる「優待食事券」を以下の基準により贈呈する。
(1）贈呈基準（所有株式数により以下のとおり優待食事券を贈呈する）
① 株式100株～299株保有株主 優待食事券１冊
② 株式300株～499株保有株主 優待食事券３冊
③ 株式500株以上保有株主 優待食事券５冊
(2）利用方法
株主に対する特典
優待食事券は、「バーガー類お引換券・サイドメニュー引換券・ドリンク引換
券」の３枚が切り離し可能な１シートとなっており、１冊につきシートは６枚。
(3）有効期限
６月30日権利確定分→到着後翌年３月31日まで有効（※）
12月31日権利確定分→到着後同年９月30日まで有効
（※）2019年６月30日権利確定分につきましては到着後翌年４月30日まで有効
(4）取扱場所
日本国内のマクドナルド店舗
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期（自2018年１月１日 至2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自2019年１月１日 至2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出。
（第49期第２四半期）（自2019年４月１日 至2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第49期第３四半期）（自2019年７月１日 至2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
安 藤 隆 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 井 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本マクドナルドホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本マクドナルドホールディ
ングス株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本マクドナルドホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
安 藤 隆 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
堀 井 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本マクドナルドホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第49期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マク
ドナルドホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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