大和冷機工業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第59期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 ０６（６７６７）８１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 ０６（６７６７）８１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 松浦 聖吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 35,956,353 37,418,842 37,936,239 39,881,874 40,149,997
売上高
（千円） 6,413,822 6,225,043 5,466,685 5,847,481 5,966,213
経常利益
（千円） 4,077,754 4,164,726 3,794,328 3,873,970 4,071,530
当期純利益
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金
（千株） 51,717 51,717 51,717 51,717 51,717
発行済株式総数
（千円） 53,885,124 57,543,874 60,834,662 63,899,834 65,692,279
純資産額
（千円） 64,654,279 67,978,313 71,380,048 75,812,733 77,585,259
総資産額
（円） 1,049.34 1,120.60 1,184.70 1,244.41 1,284.32
１株当たり純資産額
（円） 10.00 10.00 15.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (15.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
（円） 79.41 81.10 73.89 75.44 79.56
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 83.3 84.7 85.2 84.3 84.7
自己資本比率
（％） 7.8 7.5 6.4 6.2 6.3
自己資本利益率
（倍） 11.9 10.9 17.5 14.8 15.3
株価収益率
（％） 12.6 12.3 20.3 39.8 37.7
配当性向
営業活動による
（千円） 5,616,493 4,233,093 4,995,598 5,507,223 4,196,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △516,922 △1,494,448 514,878 △3,768,658 1,588,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △513,686 △512,405 △515,684 △769,404 △2,284,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 38,736,365 40,962,604 45,957,395 46,926,555 50,427,207
の期末残高
（名） 2,223 2,309 2,359 2,372 2,372
従業員数
（％） 126.4 119.9 175.4 156.5 173.4
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
みTOPIX）
（円） 1,027 1,007 1,394 1,526 1,335
最高株価
（円） 690 795 892 1,045 950
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
５ 第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。
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６ 第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月
13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的とし
て、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併
以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大
和冷機工業株式会社について記載しております。
年月 概要
1958年２月 現取締役最高顧問尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経
営で大和冷機工業所を創業
1962年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機
工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設
1964年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
1967年３月 大阪市生野区に本社ビルを新築
1969年１月 コールドテーブルの製造販売を開始
1970年８月 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
1971年１月 オール冷凍庫の製造販売を開始
1973年３月 全自動製氷機の製造販売を開始
1975年８月 大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転
1977年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
1978年９月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
1983年10月 ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
1984年１月 ビールディスペンサーの製造販売を開始
1985年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場
1986年11月 大阪府知事許可特定建設業取得
1987年４月 新工場（現、佐伯工場）建屋完成
1988年４月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1989年６月 佐伯工場全面操業を開始
1989年７月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1990年６月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）
1991年８月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
1992年６月 埼玉県北埼玉郡（現、加須市）豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1992年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1993年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1995年７月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1996年９月 公募増資により新株式450万株を発行
1997年６月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）
2002年１月 大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転
2002年４月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼働
2002年８月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立
2007年６月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
2010年３月 東京都台東区に東京本社を移転
2013年１月 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併
2014年７月 佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
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３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の
商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,372 36.0 9.0 4,592,907
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
ａ 組合名 大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）
ｂ 組合員数 1,412名（2019年12月31日現在）
ｃ 所属上部団体 ＵＡゼンセン
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復
が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのＥＵ離脱等、海外経済は不確実性を高め
ており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
当社の主要取引業種である外食産業にあっては、消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出
店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、
東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍で
きるよう努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以
下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業
およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変
動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴
う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制
を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合
や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等
を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規
制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中で
これらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けてい
ない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社で
は社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴
等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、
被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要にな
る場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性
があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用情勢の改
善が継続する等、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題やイギリ
スのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しまし
た。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の持ち直しにより売上は底堅い一方で、
消費税増税後の個人消費マインドの弱含み、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価
格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、より一層お客様の希求する作業の効率化及び省ス
ペース化に対応するため、自動洗浄機能付スチームコンベクションオーブンや二段積みが可能な引出式真空包装機等
を市場投入いたしました。また、HACCPで求められる衛生管理をサポートすべく、電解次亜水生成装置等の有効活用
の提案に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高40,149百万円（前年比0.7％増）、営業利益5,966百万円（前
年比0.2％増）、経常利益5,966百万円（前年比2.0％増）、当期純利益4,071百万円（前年比5.1％増）となりまし
た。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,772百万円増加の77,585百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,500百万円、前払年金費用の増加366百万円などが、長期預金の減少2,000
百万円を上回ったためであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少の11,892百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて1,792百万円増加の65,692百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,020百万円が、自己株式の増加240百万円を上回ったためであります。これらの結
果、自己資本比率は、0.4ポイント増加の84.7％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて268百万円増加の40,149百万円（前年比0.7％増）となりました。
この主な要因は、商品売上高の増加964百万円（前年比12.5％増）、点検修理売上高の増加153百万円（前年比
4.1％増）が製品売上高の減少819百万円（前年比2.9％減）を上回ったためであります。
売上原価は、前事業年度と比べて41百万円減少の16,048百万円（前年比0.3％減）となりました。
販売費および一般管理費は、前事業年度と比べて298百万円増加の18,134百万円（前年比1.7％増）となりまし
た。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて10百万円増加の5,966百万円（前年比0.2％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は前事業年度と比べて153百万円増加の365百万円（前年比71.9％増）に、営業外費用は44百万円増加
の366百万円（前年比14.0％増）となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて118百万円増加の5,966百万円（前年比2.0％増）となりました。
（特別損益及び当期純利益）
当事業年度に旧福岡工場跡地などを売却したため、固定資産売却益89百万円、固定資産除却損15百万円などを計
上いたしました。
これらの結果、特別利益は前事業年度と比べて98百万円増加の100百万円に、特別損失は45百万円減少の15百万
円となりました。
これらに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前事業年度と比べて197百
万円増加の4,071百万円（前年比5.1％増）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて3,500百万円増加
の50,427百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,196百万円（前事業年度は、5,507百万円の増加）となりま
した。
これは主に、税引前当期純利益6,050百万円、減価償却費873百万円、売上債権の減少290百万円などが、法人税等
の支払額2,131百万円、前払年金費用の増加額366百万円、たな卸資産の増加額316百万円などを上回ったためであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により得られた資金は、1,588百万円（前事業年度は、3,768百万円の減少）となり
ました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2,200百万円、有形固定資産の売却による収入265百万円などが、有形固定
資産の取得による支出677百万円、定期預金の預入による支出200百万円などを上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、2,284百万円（前事業年度は、769百万円の減少）となりま
した。
これは、配当金の支払額2,044百万円、自己株式の取得による支出240百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期
84.7
自己資本比率（％） 85.2 84.3
80.3
時価ベースの自己資本比率（％） 93.0 75.9
＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産
{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えていま
す。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 10,504,979 84.5
店舗用縦型ショーケース 6,661,705 101.7
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,409,719 91.9
製氷機 3,039,812 107.9
その他 3,504,283 101.2
合計 27,120,498 93.6
（注）１ 金額は販売価額の平均単価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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②商品仕入実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
店舗設備機器 1,864,882 115.9
厨房設備機器 2,524,772 108.0
店舗設備工事 164,590 109.7
合計 4,554,245 111.1
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内
装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 11,209,614 92.5
店舗用縦型ショーケース 6,506,010 102.0
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,311,304 95.4
製氷機 2,941,189 102.0
その他 3,416,454 102.1
小計 27,384,575 97.1
商品
店舗設備機器 5,104,068 114.6
厨房設備機器 3,386,157 109.6
店舗設備工事 181,341 111.9
小計 8,671,568 112.5
点検・修理 3,892,850 104.1
その他 201,003 87.0
合計 40,149,997 100.7
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内
装工事の販売金額であります。
２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製
品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等
の研究開発を推進しています。
当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
①当社独自のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいて、手動スマート開閉機構の全８機種への展開を完了いたしました。
スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、常に進化を重ね使い勝手を向上してまいりま
したが、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。
②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度
異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を2020年８月から順次サービ
ス開始いたします。また、食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管
理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応しています。さらに運転モニターにより機器の
状態を把握することにより、迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。
③よこ型業務用冷蔵庫奥行450ｍｍの超薄型タイプのフルモデルチェンジを行い、2020年１月より順次販売を開始い
たしました。前カバーや表示部、扉ハンドルの意匠をシリーズで統一、よりシンプルにお客さまの使いやすさにこ
だわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっております。
④海外輸出モデルとしてたて型・よこ型と合わせ全64機種の業務用冷蔵庫・冷凍庫を開発完了し、ラインアップ拡充
を図っております。香港・マカオとともに、東南アジア市場へ販売展開を行い事業拡大してまいります。
今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を
提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
①飲料陳列の他、飲食店でのデシャップエリアや厨房内での食材一時保管等、幅広く導入される小型ショーケース10
機種のフルモデルチェンジを行い、2019年７月より順次販売しております。省エネ性能に加えＬＥＤ照明の標準装
備等、商品力の高い新製品として好評いただいております。
②2018年に販売開始した省エネインバータ制御平型オープンショーケースに、2019年３月より製品幅900ｍｍ機種を
市場投入し、シリーズの充実を図っております。設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、2020年４月には製
品幅1,800ｍｍ機種も発売開始する予定で、多様な店舗でアイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた
様々なニーズに適応することが出来ます。
③冷温切替ショーケースを開発し、2019年４月から販売しております。社員食堂・ホテル等の給食施設の他、人手不
足の昨今、昼食時セルフ配膳を採用している居酒屋や食堂に配膳作業の省力化を提案しております。また、季節の
メニュー変動に対応できる冷温切替式を採用し、きめ細かなお客さまのニーズに対応できる製品となっておりま
す。
(3)その他の分野
①製氷機においては、製氷能力340ｋｇクラスのフレークアイス製氷機を2019年７月より販売開始しております。新
たに開発した独自のオーガ機構で低コストで大量のフレークアイスを素早く製氷でき、不定形の粒状氷は隙間なく
敷き詰めることができる為アイスベッド（鮮度保持）に最適で、また、大容量ストッカーを装備しており、スー
パーマーケットや鮮魚店等の大量に氷が必要なシーンで活躍しております。
②2019年11月よりハッチタイプの業務用食器洗浄機をフルモデルチェンジし、販売開始しております。すすぎ水量は
２リットル以下と従来の節水設計は継続し、本体２重構造、吸音材採用、ウォーターシール構造により静音性、断
熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モード
を追加し、埃の侵入防止や、タンク水温の保温効果アップでき使い勝手が向上しました。
③様々なメニューの調理が可能なスチームコンベクションオーブンシリーズに、自動洗浄機能付き製品を新たに2019
年４月から販売しております。カンタン操作で洗浄から乾燥まで自動洗浄でき、日々のお手入れ作業の省力化を実
現し、人手不足解消・生産性向上に効果的な製品となっております。
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④真空パックすることで食材の酸化を防止する真空包装機に引出しタイプをラインアップ追加し2019年９月より販売
を開始しております。引出式なので省スペース、２段積や作業台としても使用でき限られた作業空間を有効活用で
きます。また、別置き式なので真空ポンプを本体から離して設置することで、作業空間の静音化を図ることができ
ます。なお、ポンプ１台につき本体を２台まで接続可能で、少ない投資で機器を増設することができるよう配慮し
ております。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペ
レーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めております。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向
上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。
以上 の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は 400 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 677 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所 生産品目及び
員数
（所在地） 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 （面積㎡）
199,713
大阪本社 管理業務
220,425 15,072 108,031 543,242 148
(499.95)
（大阪市天王寺区） 販売業務
東京本社 管理業務 842,417
390,053 3,993 20,770 1,257,235 76
（東京都台東区） 販売業務 (480.59)
東北・北海道地区
仙台中央営業所 販売業務 - - - 9,827 9,827 101
他９営業所
東日本地区
新宿営業所 販売業務 83 - - 48,387 48,470 558
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所 販売業務 187 - - 25,869 26,057 283
他35営業所
近畿地区
443,472
大阪中央営業所 販売業務 34,882 0 35,672 514,028 367
(1,153.70)
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所 販売業務 348 - - 16,170 16,518 169
他21営業所
九州地区
博多営業所 販売業務 2,310 - - 25,235 27,546 289
他29営業所
佐伯工場 冷蔵庫・製氷 529,776
2,003,836 522,030 205,112 3,260,755 294
（大分県佐伯市） 機製造 (40,177.31)
福岡工場 冷蔵庫・製氷 643,350
121,005 144,873 14,699 923,929 28
（福岡県太宰府市） 機製造 (25,633.00)
関東大利根工場 冷蔵庫・製氷 451,148
518,896 220,059 21,128 1,211,231 42
（埼玉県加須市） 機製造 (12,272.47)
流通設備
332,104
東京配送センター 配送センター 430 4,246 1,414 338,195 17
(11,517.30)
他２事業所
太陽光発電設備 太陽光発電 121,172
- 240,746 - 361,918 -
佐伯工場他2ヶ所 設備 (19,304.23)
社員寮及び宿 470,404
厚生施設 414,774 - 1,273 886,451 -
泊施設 (1,800.35)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所 生産品目及び
員数
（所在地） 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 （面積㎡）
64,100
その他 遊休 - - - 64,100 -
(9,105.39)
4,097,660
合計 3,707,235 1,151,021 533,591 9,489,508 2,372
(121,944.29)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
51,717,215 51,717,215 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1997年12月31日 303 51,717 132,219 9,907,039 162,283 9,867,880
（注） 新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- －
23 24 56 155 1 2,192 2,451
（人）
所有株式数
-
73,852 1,587 140,347 172,285 20 128,702 516,793 37,915
（単元）
所有株式
- －
数の割合 14.29 0.31 27.16 33.34 0.00 24.90 100.00
（％）
（注） 自己株式は、「個人その他」に 5,678単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株式数の割合
（％）
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,913 13.51
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,386 12.48
有限会社ディ・アール・ケイ
3,763 7.35
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
2,572 5.02
尾﨑 理恵 東京都港区
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
INVERSIS /IICS JAPAN
SPAIN 2,347 4.58
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
2,300 4.49
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
REIEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
LENDING 15 PCT TREATY
E14 5UT ,UK 1,505 2.94
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,444 2.82
行（信託口）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4
BRITISH EMPIRE TRUST PLC
4EP UNITED KINGDOM
1,397 2.73
（株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS
E14 5UT ,UK 1,308 2.55
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京支店）
－ 29,938 58.53
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,444千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
567,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,111,500 511,115
普通株式 同上
37,915 － －
単元未満株式 普通株式
51,717,215 － －
発行済株式総数
－ 511,115 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市天王寺区小橋
567,800 - 567,800 1.10
町3－13
大和冷機工業株式会社
― 567,800 - 567,800 1.10
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月14日）での決議状況
250,000 299,750,000
（取得期間 2019年２月15日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 200,000 239,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 59,950,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
（注）上記の取得自己株式は、2019年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得
であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 185 208,134
当期間における取得自己株式 100 114,028
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
― ― ― ―
その他（―）
― ―
保有自己株式数 567,871 567,971
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当の年２回配当することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目
標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定め
ております。
上記利益配当に関する基本方針に変更はございませんが、当期の期末配当につきましては、2019年８月８日の「剰余
金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、業績が当初予想を上回る見込みであ
ることから、安定配当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円とさせていただきます。これにより中間配当金を
含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月８日
767 15
取締役会決議
2020年２月13日
767 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害
関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めて
いくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等
を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、
経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助
言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・
能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。
＜監査役会＞
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内
社外監査役２名）で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしておりま
す。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役６名、専任者３名）が取締役会から委嘱を受
けた業務について執行責任を負っております。
＜その他＞
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議し
ております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能
な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づ
け、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は10回であります。
月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所
在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行
うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年
度に８回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品
取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定め
る体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、
より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従
い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、ま
た、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充
分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年２月 大和冷機工業所創業
2020年３
1962年11月 大和冷機工業株式会社設立
取締役
代表取締役社長
尾﨑 茂 1929年１月31日 生 月から１ 3
最高顧問
2002年３月 代表取締役会長
年
2016年３月
取締役最高顧問（現任）
1994年３月 当社入社
2000年７月 社長室長
2020年３
代表取締役社長
2001年３月 取締役
尾﨑 敦史 1970年３月12日 生 月から１
3,763
2001年８月 取締役副社長
社長執行役員
年
2002年３月
代表取締役社長（現任）
2008年３月 社長執行役員（現任）
1981年９月 当社入社
2005年３月 取締役
2007年３月 常務取締役
2007年11月 直販担当（現任）
専務取締役
2020年３
2008年３月 常務執行役員
専務執行役員
杉田 壽宏 1954年６月17日 生 月から１ 11
2014年３月
専務取締役（現任）
（直販担当兼営業企画担
年
専務執行役員（現任）
当）
2014年12月 営業担当
2016年４月 法人担当
2019年２月
営業企画担当（現任）
1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
㈱）入社
2002年10月 同社クッキングシステム事業部事業部長
2006年10月 同社ホームアプライアンス社副社長
取締役
2020年３
2011年８月 同社クッキングシステム事業部技術顧問
執行役員 前川 馨 1951年６月27日 生 月から１ 2
2012年４月 パナソニックマニュファクチャリングマ
レーシア㈱技術顧問
年
（工場担当）
2014年８月 当社入社
開発・製造担当付顧問
2015年２月 当社執行役員工場担当（現任）
2015年３月
当社取締役（現任）
1985年６月
株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長
1987年６月 同社人事企画部次長
1988年４月 同社東京人事部次長
1989年６月 同社大阪駅前支店長
1991年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一
2020年３
部長
取締役 小野 芳明 1942年９月１日 生 月から１ 0
1992年６月 株式会社さくら銀行（現㈱三井住友銀
年
行）船場支店長
1994年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任
2007年７月 同協会常務理事退任
2013年３月 当社監査役
2016年３月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月
㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)執行役
員東京営業第二部長
2001年４月
三井オートリース㈱（現住友三井オート
サービス㈱）顧問
2001年12月
同社代表取締役社長
2002年10月
三井住友銀オートリース㈱（現 住友三井
2020年３
取締役 齋藤 純夫 1948年１月８日 生 月から１
オートサービス㈱）代表取締役社長 -
2007年10月
年
住友三井オートサービス㈱代表取締役副
社長執行役員
2009年６月
マツダオートリース㈱取締役
2012年７月
日本コークス工業㈱社外監査役
2017年９月
㈱平成エンタープライズ取締役
2020年３月
当社取締役（現任）
1999年３月 当社入社
2001年８月 社長室長
2002年３月 取締役
2007年２月 直販営業戦略統括本部長
取締役 2020年３
2008年３月 取締役退任
執行役員
尾﨑 雅広 1973年１月23日 生 月から１ 2,300
2008年３月
執行役員（現任）
（社長室長兼管理担当） 年
2008年５月
社長室長（現任）
2013年３月 取締役（現任）
2016年６月
管理担当（現任）
1974年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
㈱）入社
1997年10月 新潟松下システム㈱代表取締役社長
2000年10月 中国松下システム㈱代表取締役社長
取締役 2020年３
2009年10月 当社入社法人企画本部長
執行役員 平出 和茂 1951年10月25日 生 月から１
1
2010年３月 当社執行役員（現任）
（法人担当） 年
2015年６月 当社地区法人営業本部長
2017年３月 当社取締役（現任）
2017年４月
当社法人担当（現任）
1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年３月 常務取締役
2006年３月 常務取締役退任
2006年３月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任
取締役
2020年３
2007年３月 取締役
執行役員
工藤 哲郎 1950年１月８日 生 月から１
1
2007年11月 法人担当
（首都圏法人営業統括本部
年
2008年３月 常務取締役
長）
常務執行役員
2009年６月 取締役（現任）
執行役員（現任）
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月 首都圏法人営業統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年３月 株式会社カイト経理部経理課長
2019年３
1998年９月 当社入社
常勤監査役 大津加 一治 1954年11月７日 生 2005年10月 当社経理部経理課長代理 月から４ 6
2007年８月 当社管理本部経理部経理課長代理
年
2008年３月 当社常勤監査役（現任）
1990年４月 大阪国税局入局
2000年７月 同局調査部退官
2000年７月 日下健彦税理士事務所入所
2002年２月 税理士登録
2019年３
2002年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副所
監査役 日下 敏彦 1967年１月22日 生 月から４
6
長
年
2007年３月 当社監査役（現任）
2008年10月
税理士法人日下事務所代表社員（現任）
（他の法人等の代表状況）
税理士法人日下事務所代表社員
1995年４月 向井秀史法律事務所（現 関西法律事務
所）入所
2007年３月 同所退所
2012年12月 同所入所 弁護士登録
2016年５月 同所退所
2020年３
2016年５月 K.S.グローバル法律事務所 代表（現
楠 裕美
監査役 1973年２月13日 生 月から４
-
任）
年
2018年９月 近畿大学法科大学院学習指導教員（現
任）
2019年３月
当社監査役（現任）
（他の法人等の代表状況）
K.S.グローバル法律事務所 代表
計 6,101
（注）１ 取締役 小野芳明、齋藤純夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 日下敏彦、楠裕美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 尾﨑敦史は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の長男であります。
４ 取締役 尾﨑雅広は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の次男であります。
５ 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
執行役員の構成は次のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 尾﨑 敦史
※ 専務執行役員 杉田 壽宏 直販担当兼営業企画担当
※ 執行役員 前川 馨 工場担当
※ 執行役員 尾﨑 雅広 社長室長兼管理担当
※ 執行役員 平出 和茂 法人担当
※ 執行役員 工藤 哲郎 首都圏法人営業統括本部長
執行役員 大久保 雅明 海外営業本部長
執行役員 江村 祥一 経営管理本部付本部長
執行役員 乾 忠道 監査部長
※印の６氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当
社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準
としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設
的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を
行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監
査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（７名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内
部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善
指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動
を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森村 圭志
指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
会計士試験合格者等 ６名
その他 ９名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運
営等が期待できると判断したためであります。
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を
総合的に勘案し、評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23 － 29 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両
者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人
の報酬が妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と
比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員とは、株主総会で選任され就任した取締役及び監査役をいう。
役員の報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金により構成しております。
固定報酬の内、月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、職責、経験、能
力、実績等を考慮の上、役員各人の額を取締役会で決定しております。
固定報酬の内、役員賞与は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、業績、その他定性
要因を考慮したうえ、役員各人別の額を取締役会で決定しております。
退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮のうえ、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈
することを株主総会の決議を得て決定しております。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議さ
れております。
監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議され
ております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
253,267 216,467 - 36,800 7
（社外取締役を除く。）
監査役
7,192 6,792 - 400 1
（社外監査役を除く。）
34,427 33,887 - 540 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式と
は区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値
の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可
否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
12 421,596
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
1 80,492
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
105,000 105,000
㈱宮崎太陽銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
127,890 143,955
26,700 26,700
㈱南都銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
74,306 57,244
20,000 20,000
㈱オリバー 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
72,600 33,700
53,000 53,000
㈱四国銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
55,332 62,646
5,000 5,000
中野冷機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
35,300 34,200
43,000 43,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
ンシャル・グループ
25,507 23,129
3,622 3,622
フクシマガリレイ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
14,850 12,930
6,000 6,000
㈱マルゼン 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
12,828 11,964
2,000 2,000
㈱フジマック 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
1,780 1,476
100 100
ホシザキ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
974 668
500 500
北沢産業㈱
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
135 122
100 100
八洲電機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 有
92 74
- 130,824
㈱関西みらいフィナ
― ―
ンシャルグループ
- 102,827
（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する
全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
47,126,555 50,627,207
現金及び預金
1,172,172 1,044,487
受取手形
2,620,803 2,457,191
売掛金
1,828,821 1,956,313
商品及び製品
301,213 280,281
仕掛品
562,669 774,343
原材料及び貯蔵品
177,934 176,517
点検修理用部品
246,525 262,858
前払費用
179,908 136,881
その他
△1,357 △1,209
貸倒引当金
54,215,246 57,714,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,204,111 10,276,617
建物
△6,585,193 △6,728,383
減価償却累計額
建物（純額） 3,618,918 3,548,233
構築物 818,080 811,167
△638,956 △652,166
減価償却累計額
構築物（純額） 179,124 159,001
機械及び装置 5,855,469 6,193,494
△4,836,874 △5,050,517
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,018,594 1,142,976
車両運搬具 68,422 69,547
△60,598 △61,502
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7,823 8,045
工具、器具及び備品 2,905,104 3,233,961
△2,525,285 △2,718,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 379,819 515,179
土地 4,258,124 4,097,660
112,490 18,412
建設仮勘定
9,574,895 9,489,508
有形固定資産合計
無形固定資産
116,369 133,825
ソフトウエア
8,726 8,726
電話加入権
125,096 142,552
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
1,909,260 2,006,830
投資有価証券
156,563 154,736
破産更生債権等
79,076 86,936
長期前払費用
966,817 1,333,362
前払年金費用
686,469 558,009
繰延税金資産
250,815 248,752
敷金及び保証金
8,000,000 6,000,000
長期預金
4,443 4,429
その他
△155,950 △154,733
貸倒引当金
11,897,495 10,238,324
投資その他の資産合計
21,597,487 19,870,386
固定資産合計
75,812,733 77,585,259
資産合計
負債の部
流動負債
2,923,052 2,573,296
支払手形
2,093,358 2,267,211
買掛金
956,906 1,026,638
未払金
21,988 24,235
未払費用
1,304,221 1,006,847
未払法人税等
43,431 57,376
前受金
574,333 608,975
預り金
1,205,176 1,238,335
前受収益
146,393 160,392
賞与引当金
42,150 38,950
役員賞与引当金
169,225 171,153
製品保証引当金
379,174 603,227
その他
9,859,412 9,776,639
流動負債合計
固定負債
774,405 799,877
退職給付引当金
1,269,831 1,307,211
役員退職慰労引当金
9,250 9,250
その他
2,053,487 2,116,339
固定負債合計
11,912,899 11,892,979
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
資本剰余金
9,867,880 9,867,880
資本準備金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金合計
利益剰余金
578,170 578,170
利益準備金
その他利益剰余金
224,469 136,710
特別償却準備金
14,170,382 14,170,382
別途積立金
29,368,094 31,476,404
繰越利益剰余金
44,341,116 46,361,668
利益剰余金合計
△210,075 △450,084
自己株式
63,905,960 65,686,504
株主資本合計
評価・換算差額等
△6,126 5,775
その他有価証券評価差額金
△6,126 5,775
評価・換算差額等合計
63,899,834 65,692,279
純資産合計
75,812,733 77,585,259
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
28,204,260 27,384,575
製品売上高
7,707,072 8,671,568
商品売上高
3,739,529 3,892,850
点検修理売上高
231,011 201,003
その他の売上高
39,881,874 40,149,997
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,722,982 1,818,519
製品期首たな卸高
※５ 10,597,658 ※５ 10,031,892
当期製品製造原価
12,320,641 11,850,411
合計
※１ 6,500 ※１ 11,553
他勘定振替高
1,818,519 1,945,315
製品期末たな卸高
10,495,621 9,893,542
製品売上原価
商品売上原価
29,727 10,302
商品期首たな卸高
4,097,750 4,554,245
当期商品仕入高
4,127,478 4,564,548
合計
10,302 10,998
商品期末たな卸高
4,117,175 4,553,550
商品売上原価
点検修理売上原価 1,391,496 1,526,143
85,359 75,304
その他の原価
16,089,653 16,048,540
売上原価合計
23,792,220 24,101,457
売上総利益
販売費及び一般管理費
157,168 163,882
広告宣伝費
1,945,746 2,109,284
運送費及び保管費
172,198 214,074
製品保証費
77,013 -
貸倒引当金繰入額
169,225 171,153
製品保証引当金繰入額
8,868,497 8,877,745
報酬及び給料手当
122,324 134,529
賞与引当金繰入額
42,150 38,950
役員賞与引当金繰入額
37,740 37,740
役員退職慰労引当金繰入額
1,462,667 1,506,271
福利厚生費
984,710 1,019,095
旅費及び通信費
223,329 233,765
消耗品費
862,393 879,820
賃借料
413,271 373,393
車両費
265,444 280,377
減価償却費
2,032,276 2,094,654
その他
※５ 17,836,158 ※５ 18,134,737
販売費及び一般管理費合計
5,956,061 5,966,719
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
14,106 11,622
受取利息
32,304 37,612
有価証券利息
14,122 16,117
受取配当金
64,271 38,052
スクラップ売却益
36,139 50,806
受取補償金
- 160,950
投資有価証券評価益
51,986 50,774
雑収入
212,930 365,935
営業外収益合計
営業外費用
107,028 317,823
スクラップ処分費
175,800 -
投資有価証券評価損
38,682 48,617
雑損失
321,510 366,441
営業外費用合計
5,847,481 5,966,213
経常利益
特別利益
※２ 1,159 ※２ 89,025
固定資産売却益
- 11,129
投資有価証券売却益
1,159 100,154
特別利益合計
特別損失
※３ 967
-
固定資産売却損
※４ 158 ※４ 15,029
固定資産除却損
61,615 -
投資有価証券評価損
61,774 15,997
特別損失合計
5,786,867 6,050,370
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,968,315 1,855,628
△55,418 123,211
法人税等調整額
1,912,896 1,978,840
法人税等合計
3,873,970 4,071,530
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,196,115 77.3 7,639,537 76.3
Ⅱ 労務費 1,501,138 14.2 1,494,290 14.9
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 14,069 12,759
２ 水道光熱費 2,480 2,099
３ 減価償却費 507,884 474,503
379,010 903,446 8.5 387,769 877,131 8.8
４ その他
当期総製造費用
10,600,700 100.0 10,010,959 100.0
298,172 301,213
仕掛品期首たな卸高
合計
10,898,872 10,312,173
301,213 280,281
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 10,597,658 10,031,892
（脚注）
原価計算方法
実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 450,855 32.4 452,029 29.6
Ⅱ 労務費 469,089 33.7 502,750 33.0
Ⅲ 経費
１ 業務委託費 310,126 392,792
２ 賃借料 34,185 36,715
３ 消耗品費 112,481 128,888
14,758 471,551 33.9 12,966 571,363 37.4
４ その他
当期点検修理売上原価 1,391,496 1,526,143
100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰
別途積立金
金 余金
当期首残高 9,907,039 9,867,880 578,170 311,975 14,170,382 26,176,869 △209,300 60,803,016
当期変動額
剰余金の配当 △770,251 △770,251
特別償却準備金の取崩
△87,505 87,505 -
当期純利益 3,873,970 3,873,970
自己株式の取得 △774 △774
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △87,505 - 3,191,225 △774 3,102,944
当期末残高 9,907,039 9,867,880 578,170 224,469 14,170,382 29,368,094 △210,075 63,905,960
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 31,645 60,834,662
当期変動額
剰余金の配当 △770,251
特別償却準備金の取崩
-
当期純利益 3,873,970
自己株式の取得 △774
株主資本以外の項目の当
△37,772 △37,772
期変動額（純額）
当期変動額合計 △37,772 3,065,171
当期末残高 △6,126 63,899,834
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 繰越利益剰
別途積立金
金 余金
当期首残高
9,907,039 9,867,880 578,170 224,469 14,170,382 29,368,094 △210,075 63,905,960
当期変動額
剰余金の配当 △2,050,979 △2,050,979
特別償却準備金の取崩 △87,758 87,758 -
当期純利益
4,071,530 4,071,530
自己株式の取得 △240,008 △240,008
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △87,758 - 2,108,310 △240,008 1,780,543
当期末残高 9,907,039 9,867,880 578,170 136,710 14,170,382 31,476,404 △450,084 65,686,504
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 △6,126 63,899,834
当期変動額
剰余金の配当 △2,050,979
特別償却準備金の取崩 -
当期純利益
4,071,530
自己株式の取得 △240,008
株主資本以外の項目の当
11,902 11,902
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,902 1,792,445
当期末残高
5,775 65,692,279
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,786,867 6,050,370
税引前当期純利益
889,534 873,323
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 76,902 △1,365
賞与引当金の増減額（△は減少） 757 13,999
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △3,200
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,020 1,928
退職給付引当金の増減額（△は減少） 632,600 25,472
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 37,740 37,380
前払年金費用の増減額（△は増加） △966,817 △366,544
△60,532 △65,352
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） 237,415 △160,950
有形固定資産売却損益（△は益） △1,159 △88,057
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △11,129
158 14,806
有形固定資産除却損
- 222
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 310,923 290,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △126,684 △316,816
仕入債務の増減額（△は減少） 5,606 △175,903
130,216 142,930
その他
6,957,547 6,261,337
小計
55,515 66,245
利息及び配当金の受取額
△1,505,840 △2,131,164
法人税等の支払額
5,507,223 4,196,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,200,000 △200,000
定期預金の預入による支出
200,000 2,200,000
定期預金の払戻による収入
△1,162,108 △677,311
有形固定資産の取得による支出
1,160 265,655
有形固定資産の売却による収入
△71,427 △55,100
無形固定資産の取得による支出
△1,500,000 -
投資有価証券の取得による支出
- 91,621
投資有価証券の売却及び償還による収入
△36,283 △36,420
その他
△3,768,658 1,588,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△774 △240,008
自己株式の取得による支出
△768,629 △2,044,202
配当金の支払額
△769,404 △2,284,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 969,159 3,500,652
45,957,395 46,926,555
現金及び現金同等物の期首残高
※46,926,555 ※50,427,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上し
ております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により
翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとと
もに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」265,363千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」686,469千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 5,846千円 5,209千円
工具、器具及び備品 654 5,640
消耗品費 － 703
計 6,500 11,553
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※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 －千円 37,088千円
機械及び装置 384 1,947
車両運搬具 29 9
工具、器具及び備品 744 －
土地 － 49,979
計 1,159 89,025
同一物件の売却により発生した固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示し
ております。
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 －千円 967千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 158千円 2,560千円
機械及び装置 0 43
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 － 12,203
ソフトウェア － 222
計 158 15,029
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
400,057 千円 400,002 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
51,717,215 51,717,215
普通株式 － －
51,717,215 51,717,215
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 367,064 622 － 367,686
合計 367,064 622 － 367,686
（注）普通株式の自己株式の増加622株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年２月14日
普通株式 513,501 10 2017年12月31日 2018年３月30日
取締役会
2018年８月７日
普通株式 256,749 5 2018年６月30日 2018年９月５日
取締役会
（注）2018年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当5円00銭が含まれてお
ります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年２月14日
普通株式 1,283,738 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
51,717,215 51,717,215
普通株式 － －
51,717,215 51,717,215
合計 － －
自己株式
普通株式（注） 367,686 200,185 － 567,871
合計 367,686 200,185 － 567,871
（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2019年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
単元未満株式の買取による増加 185株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年２月14日
普通株式 1,283,738 25 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月８日
普通株式 767,241 15 2019年６月30日 2019年９月４日
取締役会
（注）2019年２月14日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれてお
ります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年２月13日
普通株式 767,240 利益剰余金 15 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 47,126,555千円 50,627,207千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 46,926,555 50,427,207
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短
期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うことと
し、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理
に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図って
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的
の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
47,126,555
(1）現金及び預金 47,126,555 －
(2）受取手形 1,172,172 1,172,172 －
(3）売掛金 2,620,803 2,620,803 －
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,122 103,390 3,267
1,809,138
②その他有価証券 1,809,138 －
(5）長期預金 8,000,000 7,838,202 △161,797
資産計 60,828,791 60,670,261 △158,529
(6）支払手形 2,923,052 2,923,052 －
2,093,358
(7）買掛金 2,093,358 －
(8）未払金 956,906 956,906 －
(9）未払法人税等 1,304,221 1,304,221 －
負債計 7,277,538 7,277,538 －
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
50,627,207
(1）現金及び預金 50,627,207 －
(2）受取手形 1,044,487 1,044,487 －
(3）売掛金 2,457,191 2,457,191 －
(4）投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,084 102,300 2,215
1,906,746 －
②その他有価証券 1,906,746
(5）長期預金 6,000,000 5,917,061 △82,938
資産計 62,135,716 62,054,993 △80,723
(6）支払手形 2,573,296 2,573,296 －
2,267,211
(7）買掛金 2,267,211 －
(8）未払金 1,026,638 1,026,638 －
(9）未払法人税等 1,006,847 1,006,847 －
負債計 6,873,994 6,873,994 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関等から提示された価格に
よっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の時価について、組込デリバティブを合
理的に区分して測定することができないため、複合金融商品を取引金融機関から提示された価格によって
おります。
（5）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた
現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金、（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 47,126,555 － － －
受取手形 1,172,172 － － －
売掛金 2,620,803 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 100,000 － －
その他投資有価証券の内満期がある
もの
他社株転換債 － 1,500,000 － －
長期預金 － － 2,000,000 6,000,000
合計 50,919,531 1,600,000 2,000,000 6,000,000
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 50,627,207 － － －
受取手形 1,044,487 － － －
売掛金 2,457,191 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 100,000 － －
その他投資有価証券の内満期がある
もの
他社株転換債 － 1,500,000 － －
長期預金 － － － 6,000,000
合計 54,128,886 1,600,000 － 6,000,000
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,267
国債・地方債等 100,122 103,390
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
103,390 3,267
小計 100,122
100,122 103,390 3,267
合計
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,215
国債・地方債等 100,084 102,300
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
102,300 2,215
小計 100,084
100,084 102,300 2,215
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 221,092 124,870 96,221
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
221,092
小計 124,870 96,221
(1）株式 263,845 368,895 △105,049
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 1,324,200 1,500,000 △175,800
原価を超えないもの
小計 1,588,045 1,868,895 △280,849
合計 1,809,138 1,993,766 △184,628
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品
が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 238,374 101,623 136,750
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 － － －
原価を超えるもの
238,374
小計 101,623 136,750
(1）株式 183,222 311,650 △128,428
貸借対照表計上額が取得
(2）債券 1,485,150 1,500,000 △14,850
原価を超えないもの
小計 1,668,372 1,811,650 △143,278
合計 1,906,746 1,913,274 △6,528
（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品
が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 91,621 11,129 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 91,621 11,129 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 その他有価証券の株式61,615千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度 （2018年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
（有価証券関係）に含めて記載しております。
当事業年度 （2019年12月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
（有価証券関係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職
金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 4,009,148 千円 4,130,171 千円
勤務費用 333,670 341,339
利息費用 19,999 20,594
数理計算上の差異の発生額 △40,811 12,197
退職給付の支払額 △191,836 △201,726
退職給付債務の期末残高 4,130,171 4,302,576
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 3,782,975 千円 4,271,607 千円
期待運用収益 75,659 85,432
数理計算上の差異の発生額 △22,743 △91,787
事業主からの拠出額 589,302 590,190
退職給付の支払額 △153,585 △157,713
年金資産の期末残高 4,271,607 4,697,729
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,360,659 千円 3,522,806 千円
年金資産 △4,271,607 △4,697,729
△910,948 △1,174,923
非積立型制度の退職給付債務 769,511 779,769
未積立退職給付債務 △141,436 △395,153
未認識数理計算上の差異 △50,975 △138,330
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △192,412 △533,484
退職給付引当金 774,405 799,877
前払年金費用 △966,817 △1,333,362
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △192,412 △533,484
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 333,670 千円 341,339 千円
利息費用 19,999 20,594
期待運用収益 △75,659 △85,432
数理計算上の差異の費用処理額 15,325 16,629
確定給付制度に係る退職給付費用 293,336 293,131
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（1）繰延税金資産
未払事業税 85,825千円 71,909千円
製品保証引当金 51,782 52,372
たな卸資産評価損 51,193 39,012
賞与引当金 44,796 49,080
投資有価証券評価損 71,620 22,369
役員退職慰労引当金 388,568 400,006
退職給付引当金 236,968 244,762
電話加入権評価損 21,815 21,815
減価償却超過額 31,691 33,677
貸倒引当金 46,994 46,574
その他有価証券評価差額金 2,701 －
47,330 47,263
その他
繰延税金資産合計
1,081,289 1,028,843
（2）繰延税金負債
特別償却準備金 △98,973千円 △60,278千円
前払年金費用 △295,846 △408,008
－ △2,546
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △394,819 △470,834
繰延税金資産（負債）の純額 686,469 558,009
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
2.3 2.2
住民税均等割
△0.4 △0.3
税額控除
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 32.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
前事業年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
品目
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 12,123,199 30.4
店舗用縦型ショーケース 6,377,841 16.0
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,472,083 8.7
製品
製氷機 2,883,672 7.2
その他 3,347,465 8.4
小計 28,204,260 70.7
店舗設備機器 4,454,737 11.2
厨房設備機器 3,090,342 7.7
商品
店舗設備工事 161,992 0.4
小計 7,707,072 19.3
点検・修理 3,739,529 9.4
その他 231,011 0.6
合計 39,881,874 100.0
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
当事業年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
品目
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 11,209,614 27.9
店舗用縦型ショーケース 6,506,010 16.2
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,311,304 8.3
製品
製氷機 2,941,189 7.3
その他 3,416,454 8.5
小計 27,384,575 68.2
店舗設備機器 5,104,068 12.7
厨房設備機器 3,386,157 8.4
商品
店舗設備工事 181,341 0.5
小計 8,671,568 21.6
点検・修理 3,892,850 9.7
その他 201,003 0.5
合計 40,149,997 100.0
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,244円41銭 1,284円32銭
１株当たり当期純利益 75円44銭 79円56銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益（千円） 3,873,970 4,071,530
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,873,970 4,071,530
普通株式の期中平均株式数（株） 51,349,892 51,174,048
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 10,204,111 153,814 81,308 10,276,617 6,728,383 206,159 3,548,233
677
構築物 818,080 7,590 811,167 652,166 20,546 159,001
機械及び装置 5,855,469 421,625 83,601 6,193,494 5,050,517 296,100 1,142,976
車輌運搬具 68,422 5,054 3,928 69,547 61,502 4,832 8,045
工具、器具及び備品 2,905,104 449,105 120,248 3,233,961 2,718,782 301,542 515,179
土地 4,258,124 － 160,464 4,097,660 － － 4,097,660
－
建設仮勘定 112,490 301,835 395,913 18,412 － 18,412
有形固定資産計 24,221,804 1,332,111 853,054 24,700,861 15,211,352 829,180 9,489,508
無形固定資産
ソフトウエア 987,083 61,821 63,366 985,537 851,711 44,142 133,825
電話加入権 8,726 － － 8,726 － － 8,726
その他 1,546 － － 1,546 1,546 － －
無形固定資産計 997,356 61,821 63,366 995,810 853,258 44,142 142,552
長期前払費用 127,808 38,422 33,470 132,760 45,823 27,375 86,936
繰延資産 － － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 157,308 2,449 723 3,092 155,942
賞与引当金 146,393 160,392 146,393 － 160,392
役員賞与引当金 42,150 38,950 42,150 － 38,950
製品保証引当金 169,225 171,153 169,225 － 171,153
役員退職慰労引当金 1,269,831 37,740 360 － 1,307,211
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,183千円、破産更生債権
等の回収額等1,908千円であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 2,324
預金
当座預金 29,403,975
普通預金 20,984,137
定期預金 200,000
その他 36,770
小計 50,624,883
合計 50,627,207
ｂ 受取手形
相手先 金額（千円） 期日別 金額（千円）
アルインコ㈱ 353,175 2020年１月 254,506
井関農機㈱ 98,999 ２月 198,137
㈱やまびこ 86,911 ３月 255,898
㈱扶洋 85,460 ４月 244,729
ヤマト運輸㈱ 85,244 ５月 91,214
その他 334,697
合計 1,044,487 合計 1,044,487
ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クレディセゾン 442,190
ジャックスリース㈱ 245,065
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 238,257
㈱サンマルクホールディングス 195,913
三菱電機クレジット㈱ 145,239
その他 1,190,524
合計 2,457,191
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ａ ＋ Ｄ
Ｃ
２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
Ａ ＋ Ｂ
Ｂ
365
2,620,803 43,549,060 43,712,672 2,457,191 94.7 21.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
内訳 金額（千円）
商品
店舗設備機器 2,762
厨房設備機器 8,235
小計 10,998
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 780,864
店舗用縦型ショーケース 550,070
横型冷凍冷蔵庫 178,598
製氷機 133,711
その他 302,069
小計 1,945,315
合計 1,956,313
e 仕掛品
内訳 金額（千円）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 117,482
店舗用縦型ショーケース 77,525
横型冷凍冷蔵庫 29,570
製氷機 33,174
その他 22,527
合計 280,281
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f 原材料及び貯蔵品
内訳 金額（千円）
原材料
冷凍機 106,249
ステンレス鋼材 62,591
ファンモーター 22,773
その他 553,606
小計 745,219
貯蔵品
製品総合カタログ他 6,782
作業服 4,007
その他 18,333
小計 29,123
合計 774,343
g 点検修理用部品
内訳 金額（千円）
点検修理用部品 176,517
合計 176,517
ｈ 長期預金
内訳 金額（千円）
預金
定期預金 6,000,000
合計 6,000,000
② 流動負債
ａ 支払手形
相手先 金額（千円） 期日別 金額（千円）
東和産業㈱ 503,483 2020年１月 686,722
㈱ＡＦＲＥＸ 193,813 ２月 662,639
花村産業㈱ 108,385 ３月 642,459
ニチワ電機㈱ 83,257 ４月 581,474
㈱二豊鉄工所 80,246
その他 1,604,110
合計 2,573,296 合計 2,573,296
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ｂ 買掛金
相手先 金額（千円）
日軽パネルシステム㈱ 210,131
三菱重工冷熱㈱ 208,839
三菱電機冷熱機器販売㈱ 150,815
㈱扶洋 139,057
東和産業㈱ 82,060
その他 1,476,306
合計 2,267,211
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 8,755,657 19,400,781 31,136,838 40,149,997
税引前四半期（当期）純利益
1,222,385 3,064,040 5,282,788 6,050,370
（千円）
四半期（当期）純利益（千
809,829 2,058,600 3,566,993 4,071,530
円）
１株当たり四半期（当期）純
15.80 40.21 69.69 79.56
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.80 24.41 29.49 9.86
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
中間配当 ６月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）に掲載
公告掲載方法 して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年５月30日関東財務局長に提出。
事業年度（第58期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出。
（第59期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第59期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2019年４月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に
基づくものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和冷機工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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