サントリー食品インターナショナル株式会社 有価証券報告書 第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第11期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 和弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）７０２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 三野 隆之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第８期 第９期 第10期 第11期
2016年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
１月１日
（百万円） － 1,209,149 1,234,008 1,294,256 1,299,385
売上収益
（百万円） － 107,804 114,442 111,813 112,186
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 71,501 78,112 80,024 68,888
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 21,359 105,776 48,233 66,558
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 617,653 608,784 690,437 714,823 756,568
持分
資産合計 （百万円） 1,516,565 1,421,398 1,522,029 1,539,416 1,567,299
１株当たり親会社所有者
（円） 1,998.88 1,970.18 2,234.43 2,313.34 2,448.44
帰属持分
（円） － 231.40 252.79 258.98 222.94
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり
（円） － － － － －
当期利益
（％） 40.7 42.8 45.4 46.4 48.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
（％） － 11.7 12.0 11.4 9.4
当期利益率
（倍） － 20.98 19.82 19.15 20.39
株価収益率
営業活動による
（百万円） － 163,083 149,513 146,354 170,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － △ 57,461 △ 52,958 △ 58,543 △ 59,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － △ 117,126 △ 63,593 △ 56,868 △ 115,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 97,718 84,096 113,883 146,535 143,564
期末残高
24,233 23,850 23,219 24,142 24,213
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,971 ] [ 1,931 ] [ 2,096 ] [ 2,022 ] [ 1,843 ]
（注）１．第９期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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日本基準
回次
第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
（百万円） 1,381,007 1,410,765 1,451,520
売上高
（百万円） 82,869 91,224 93,398
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 42,462 46,056 47,395
当期純利益
（百万円） 5,767 6,646 73,152
包括利益
（百万円） 626,890 602,447 646,887
純資産額
（百万円） 1,484,434 1,366,000 1,415,772
総資産額
（円） 1,888.33 1,787.15 1,927.10
１株当たり純資産額
（円） 137.42 149.05 153.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
（％） 39.3 40.4 42.1
自己資本比率
（％） 7.2 8.1 8.3
自己資本利益率
（倍） 38.71 32.57 32.66
株価収益率
営業活動による
（百万円） 145,741 161,860 148,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 188,847 △ 57,849 △ 52,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 38,504 △ 115,515 △ 62,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 97,718 84,096 117,322
期末残高
24,233 23,850 23,219
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,971 ] [ 1,931 ] [ 2,096 ]
（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 377,601 378,548 387,633 396,985 381,900
売上高
（百万円） 45,979 47,502 56,469 59,509 40,484
経常利益
（百万円） 34,284 38,163 46,082 48,856 32,712
当期純利益
資本金 （百万円） 168,384 168,384 168,384 168,384 168,384
（株） 309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000
発行済株式総数
（百万円） 516,393 533,293 555,898 599,963 608,645
純資産額
（百万円） 1,028,624 998,758 1,005,263 1,010,098 967,924
総資産額
（円） 1,671.18 1,725.87 1,799.02 1,941.63 1,969.73
１株当たり純資産額
68.00 73.00 75.00 78.00 78.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 33.00 ) ( 34.00 ) ( 37.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 110.95 123.51 149.14 158.11 105.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.2 53.4 55.3 59.4 62.9
自己資本比率
（％） 6.8 7.3 8.5 8.3 5.4
自己資本利益率
（倍） 47.95 39.31 33.59 31.58 42.93
株価収益率
（％） 61.3 59.1 50.3 49.7 73.7
配当性向
（人） 503 482 503 508 522
従業員数
（％） 129.2 119.8 125.3 126.0 117.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円） 5,770 5,810 5,580 5,490 5,280
最高株価
（円） 3,905 4,010 4,520 4,240 4,250
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日） 等を
当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱
寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社で
す。
（１）当社設立前
年月 概要
1899年２月 鳥井商店創業
1921年12月 ㈱寿屋設立
1932年６月 ㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始
1963年３月 ㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更
1972年２月 サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立
1980年10月 サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始
1990年４月 サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現 ブランズ
サントリー・グループ）を子会社化
1997年12月 サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ
権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得
1999年７月 サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）
（２）当社設立以降
年月 概要
2009年１月 サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立
（本店所在地：東京都港区）
2009年２月 サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現 フルコ
アサントリー・グループ）を子会社化
2009年２月
サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立
2009年４月 サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立
2009年４月 サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲
料等の製造・販売を開始
当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる
2009年４月 サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更
（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）
2009年11月 サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オラ
ンジーナ・シュウェップス・グループを子会社化
2011年１月 サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現 ブラン
ズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現 フルコアサントリー・グループ）を子会
社化
当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更
2011年７月 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足
2011年10月 ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて
事業を開始
2011年12月 サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化
2013年４月 ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo
Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始
2013年５月 本店を東京都中央区に移転
2013年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年１月 Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」
「Ribena」の製造・販売事業を開始
2015年７月 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現 エースター㈱）の株
式を取得し、両社を子会社化
2016年４月 サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収
分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始
2018年３月 ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を
開始
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３【事業の内容】
当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの
中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適
用会社８社より構成されています。
当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うと
ともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当
社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループ
の国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載すると
おり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活
動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。
当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載する
ものとします。
［日本事業］
当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、
特定保健用食品等の製造・販売を行っています。
当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。
当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに
「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然
水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中
間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全
国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改
善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲
料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めてい
ます。
当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリュー
ション㈱が主にその役割を担っています。
サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエン
スストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウン
テン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特
化した事業活動を実施しています。
サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清
涼飲料の販売を担当しています。
サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。
［欧州事業］
フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなる
オランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・
販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グルー
プが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。
［アジア事業］
BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含
む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っていま
す。
インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループ
が、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。
ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サント
リーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。
タイにおいては、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っていま
す。
マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販
売を行っています。 なお、当第２四半期連結会計期間より、欧州事業に含まれていたナイジェリア等の清涼飲料事業
をアジア事業に移管しました。
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［オセアニア事業］
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサント
リー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジード
リンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。
［米州事業］
Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米にお
いてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。
当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販
売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健
康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っていま
す。
サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社であります
が、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。
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当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
主要な
所有又は
資本金
名称 住所 事業の
又は出資金 被所有割
役員の
内容
その他の関係
合（％）
兼任
（親会社） 被所有
ロイヤリティーの支払
持株
サントリーホールディングス㈱ 大阪府大阪市北区 70,000百万円 59.4 あり 事務協力費の支払
会社
不動産等の賃借
その他１社
（子会社） 所有
当社製品の販売
＊ サントリーフーズ㈱ 東京都中央区 1,000百万円 日本 100.0 あり
資金の預り
サントリービバレッジソリュー
東京都中央区 1,000百万円 日本 あり 資金の貸付
100.0
ション㈱
99.0
サントリービバレッジサービス㈱ 東京都新宿区 100百万円 日本 － 資金の預り
(99.0)
㈱ジャパンビバレッジホールディ
東京都新宿区 100百万円 日本 あり 資金の貸付
82.7
ングス
100.0
沖縄県宜野湾市 30百万円 日本 資金の預り
サントリーフーズ沖縄㈱ －
(100.0)
当社製品の製造委託
東京都中央区 1,000百万円 日本 あり 土地の賃貸
サントリープロダクツ㈱ 100.0
資金の貸付
Orangina Schweppes Holding
オランダ 欧州製品の輸入
＊ 18千ユーロ 欧州 100.0 あり
アムステルダム 資金の貸付
B.V.
Lucozade Ribena Suntory
イギリス 717百万
欧州 あり 資金の貸付
＊ 100.0
ロンドン 英ポンド
Limited
Suntory Beverage & Food Asia
1,407,261千
＊ シンガポール アジア 100.0 あり 資金の預り
Pte. Ltd. シンガポールドル
BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL
100.0
タイ 250百万
アジア
－ －
CO., LTD. バンコク タイバーツ
(100.0)
198,048百万
インドネシア 75.0
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE インドネシア アジア
－ －
ジャカルタ (75.0)
ルピア
Suntory PepsiCo Vietnam
100.0
ベトナム 5,597,429百万
＊ アジア － －
Beverage Co., Ltd. ホーチミン ベトナムドン
(100.0)
Suntory PepsiCo Beverage
51.0
タイ 16,085,250千
＊ アジア － －
バンコク タイバーツ
(Thailand) Co., Ltd.
(51.0)
446,709千
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND
ニュージーランド オセアニ 当社製品の輸出
＊ ニュージーランド 100.0 あり
オークランド ア 資金の貸付
LIMITED
ドル
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.
オーストラリア ２オーストラリア オセアニ
100.0 あり 資金の預り
ニューサウスウェールズ ドル ア
LIMITED
アメリカ 215,554千 65.0
＊ Pepsi Bottling Ventures LLC 米州 あり －
ノースカロライナ 米ドル (65.0)
その他77社
（持分法適用会社）
その他８社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。
３．＊は特定子会社に該当します。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。
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５．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりで
す。
サントリーフーズ㈱
売上高 566,556 百万円
経常利益 8,925
当期純利益 6,275
純資産額 16,733
総資産額 179,014
６．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のと
おりです。
Orangina Schweppes Holding B.V.
売上収益 169,039 百万円
税引前利益 23,197
親会社の所有者に帰属する当期利益 14,865
資本合計 178,415
資産合計 311,349
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,809
日本
[ 1,041 ]
3,443
欧州
[ 81 ]
7,231
アジア
[ 431 ]
1,200
オセアニア
[ 219 ]
2,400
米州
[ 71 ]
130
本社（共通）
[ －]
24,213
合計
[ 1,843 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
522 40.9 15.7 10,328,305
従業員数（人）
セグメントの名称
392
日本
本社（共通） 130
522
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社に籍をおく従業員（ 852名 ）がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子
会社には労働組合が組織されています。
労使関係については特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しています。
（１）経営方針
当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続け
ることを約束します。
また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョン
を「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かな
ものにする」と定めています。
（２）中期経営戦略
グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。
既存事業で市場以上の成長と、更に新規成長投資による更なる増分獲得により、2030年売上2.5兆円を目指しま
す。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。
この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。
＜戦略の柱＞
First Mover
•イノベーションを通じたコアブランドの活性化
•トレンドの一歩先をいく新カテゴリーの創造
Game Changer
•RTD (Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立
•成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略
＜戦略を支える基本思想＞
•真の現場主義の徹底
•組織の壁をとりはらい、真のOne Teamの実現
上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。
（３）経営環境及び対処すべき課題
現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で
発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけで
は乗り切ることができないほど厳しい状況です。
このような状況の中で、中期経営戦略に基づき、2020年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革
に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。
［日本事業］
各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。「高付
加価値・高収益モデルの確立」については、「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び「伊右衛門プラス コレ
ステロール対策」をはじめとする機能性表示食品等、高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に向けた取組みを強
化します。「SCMの構造革新」については、生産能力の増強を進めるほか、AIをはじめとするテクノロジーの更な
る活用も図ります。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」については、成果が出るまでに時間を要すると想定し
ていますが、当期も「売上増」と「コスト削減」を軸に取組みを進めます。
マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」及び「GREEN DA・KA・
RA」を柱に活動していきます。「サントリー天然水」は、 独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き
続き訴求していきます。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に注力すると
ともに、「クラフトボス」の活動も更に強化します。「伊右衛門」は発売以来の大刷新を予定しているほか、
「GREEN DA・KA・RA」は熱中症対策の啓発活動を引き続き強化し、また「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」はそ
の好調を維持すべく、一層マーケティング活動を強化します。
また、環境・社会貢献活動に関しては、これまでサントリーグループ全体で取り組んできた活動に加え、使用
済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐための活動にも注力し
ていきます。
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［欧州事業］
主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、
構造改革に取り組みます。フランスでは、「Orangina」「Oasis」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更な
る強化に取り組むとともにサプライチェーンコスト・原価の改善を進めます。英国では、主力ブランドの
「Lucozade」と「Ribena」を中心に、より一層の販売強化を図ります。スペインでは、業務用チャネルにおける
「Schweppes」の販売減少に歯止めを掛けるべく、マーケティング活動を強化します。
［アジア事業］
清涼飲料事業において、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの成長
を図り、都市部に加え地方における営業活動にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産
効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け低糖商品の強化にも取り組みます。インド
ネシアでは、引き続きカップ飲料「Okky」の拡売を図ります。健康食品事業において、主力の「BRAND'S Essence
of Chicken」の積極的なマーケティング活動によりトレンド回復に注力するとともに、ミャンマー等の成長市場へ
の取組みや直販事業も強化します。
［オセアニア事業］
清涼飲料事業において、引き続きエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドに注力
します。フレッシュコーヒー事業において、主力ブランド「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」の強化を継
続します。
［米州事業］
主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みま
す。また、コスト削減の取組みも継続します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しています。
当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割
を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況
に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマ
ネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスク
に分類しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞
（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク）
当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を
達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規
模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際
して当社グループが直面する（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）のリスクに加えて、既存事業の成
長の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。
（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）
日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当
社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買
収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような
問題が生じる可能性があります。
・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買
収等に係る条件について合意できないこと
・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと
・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと
・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グ
ループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること
・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと
当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能
性があります。
（経済情勢等に関するリスク）
日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力
や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格
帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下
は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性がありま
す。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社商品の安全性に関するリスク）
当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商
品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関
する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満た
さず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおい
て生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これ
により、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用
に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申
立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。
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（商品開発及び商品供給に関するリスク）
当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当
社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となりま
す。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力
的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品
を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する
可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把
握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が
低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、
当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社
グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需
要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更
なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な
経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。
当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品
を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が
低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。
（原材料調達に関するリスク）
当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャッ
プ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候
や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用し
ます。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネル
ギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格
に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料
の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、
原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変
動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による
規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設
が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕
入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの
事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（水の供給に関するリスク）
水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による
消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要
が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量につい
ての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可
能性があります。
（天候に関するリスク）
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品
は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要
が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（サプライチェーンに関するリスク）
当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーン
マネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つ
ですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない
可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問
題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロ
リズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損
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なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取ら
れない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績
及 び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経
営資源の投入が必要となる可能性があります。
（当社ブランドの信用に関するリスク）
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供
給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できない
こと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやイ
ンターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に
対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準
を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品
を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサント
リーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホー
ルディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グ
ループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及
ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場
合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状
態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性
があります。
（企業の社会的責任に関するリスク）
当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社
会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの
徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と
連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グ
ループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による
地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備へ
の投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム及び情報サービスに関するリスク）
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確か
つ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サン
トリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高
めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通
信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッ
キング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等
に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障
害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もありま
す。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（法規制の遵守に関するリスク）
当社グループは、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な
法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売
等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グ
ループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業
を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用
のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分
又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈
に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る
費用が増加する可能性があります。
また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税
及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。
当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割
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合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性が
あります。
（経営陣及び従業員に関するリスク）
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、か
つ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を
育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グ
ループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又
は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財
政状態が影響を受ける可能性があります。
＜その他重要なリスク＞
（競合に関するリスク）
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際
的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合してい
ます。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化
により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを
有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループ
がこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（国際事業に関するリスク）
当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていま
すが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。
・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制
・ 経済、政治情勢の悪化
・ 為替レートの変動
・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱
また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活
用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化
の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グ
ループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グ
ループの成長目標を達成できない可能性があります。
（為替の変動に関するリスク）
当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取
引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会
社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に
換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（販売チャネルに関するリスク）
当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本にお
いては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループ
が直面する課題には以下のものが含まれます。
・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に
関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先
を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくさ
れたりすること
・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争
が激化していること
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・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエン
スストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一
台当たりの売上が減少する可能性のあること
販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（金利の変動に関するリスク）
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの
借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調
達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用して
いるものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（のれん、無形資産に関するリスク）
2019年12月末日現在、当社グループののれんは2,479億円、無形資産は4,114億円あります。無形資産のうち商標権
が3,122億円を占めています。
のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式
の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り
受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収
により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在す
る場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の
計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務に関するリスク）
当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定され
る前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権等に関するリスク）
当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続
き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由とし
て当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、
当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。
また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する
商標の使用を第三者に許諾しています。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連す
る商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題
が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者
が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グ
ループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標
権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じ
る可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又
は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループ
は、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用
しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブラ
ンド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。
（親会社が支配権を有することに伴うリスク）
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本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所
有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等
の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に
関 して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前
承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。
当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。
① サントリーグループとの取引関係について
当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。
当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
取引内容 取引先 金額 取引条件等の決定方法
サントリーロジスティクス
品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案
24,389
製品輸送業務の委託
㈱
し、両者協議のうえ決定
サントリーホールディング
ブランドロイヤリティー ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使
21,778
ス㈱
の支払 用対価として妥当な料率を決定
サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引（当社グループ内の取引を除きます。）につ
いては、取引を実施する部署において、また、必要に応じて法務部門及び経理部門において、サントリーホール
ディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事
前に確認を行っています。また、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会
において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議した上で意思決定を行うとともに、取引実施後、実施
状況について取締役会に報告し、その確認を経ています。 また、 審議の内容に基づいた取引が行われているかどう
かについて、必要に応じ、法務部門、経理部門、内部監査部門、取締役会による取引の内容等の事後的なチェッ
ク、監査等委員会による監査を行う等の取組みにより、サントリーグループとの取引の健全性及び適正性を確保し
ています。
② 当社グループ役員のサントリーホールディングス㈱の役員との兼任について
当社の取締役のうち取締役鳥井信宏氏がサントリーホールディングス㈱の代表取締役副社長を兼任しています。
これは、サントリーグループにおける、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と、経営全体についての豊富
な見識や経験が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。
③ サントリーホールディングス㈱からの出向者（従業員）の受入れについて
当社従業員のうち、役職者以外の正社員の一定程度はサントリーホールディングス㈱からの出向社員です。2019
年12月末日時点で、サントリーホールディングス㈱から当社へ出向している社員は約260名います。なお、当社グ
ループの役職者は当社に在籍しており、サントリーホールディングス㈱からの出向者は、役職者へと昇進した時に
当社へ転籍させるものとしています。
④ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について
当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用
許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当
該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となってい
ます。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。
また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループ
における知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディング
ス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサン
トリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾
関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡さ
れることになっています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び 経営成績等の状況の概要
(ⅰ）経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は １兆2,994億円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は1,139億円（前年
同期比0.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、4,148億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,507億円、
従業員給付費用が1,372億円等であり、その結果、営業利益は 1,139 億円（ 前年同期比0.3％増 ）となりました。
金融収益は14億円となりました。また、金融費用は32億円となりました。この主な要因は、支払利息を28億円、
為替差損を３億円計上したこと等によるものです。
これらの結果、税引前利益は1,122億円（前年同期比0.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 689億円
（前年同期比13.9％減）となりました。また、１株当たり当期利益は222円94銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
［日本事業］
売上収益は 7,043億円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は535億円（前年同期比1.5％増）となりました。
［欧州事業］
売上収益は 2,225億円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は330億円（前年同期比13.4％増）となりまし
た。
［アジア事業 ］
売上収益は 2,317億円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は252億円（前年同期比13.7％減）となりまし
た。
［オセアニア事業 ］
売上収益は 532億円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は61億円（前年同期比3.7％減）となりました。
［米州事業］
売上収益は 878億円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は82億円（前年同期比2.9％減）となりました。
(ⅱ） 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度においてIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の増加等
により、前連結会計年度末に比べ 279億円増加 して １兆5,673億円 となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」適用によるその他の金融負債（非流動）の増加等があったものの、長期借入金が
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 108億円減少 して 7,297億円 となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 387億円増加 して 8,376億円 となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は48.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,448円44銭とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 30億円減少し、1,436億円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,122億円、仕入債務及びその他の債務の増加89億円、減価
償却費及び償却費 710億円等により、 資金の収入は前連結会計年度に比べ 242億円増加し、1,706億円の収入となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の 取得による支出588億円等により、 資金の
支出は前連結会計年度と比べ８億円増加し、594億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出280億円 、社債の償還による支出250億円等
により 、資金の支出は 前連結会計年度に比べ583億増加し 、1,152億円の支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
608,371 99.3
日本
179,166 94.3
欧州
223,870 98.8
アジア
オセアニア 44,187 116.8
76,893 97.1
米州
1,132,490 98.7
合計
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．生産実績には外注分を含んでいます。
（ⅱ）受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
704,254 99.4
日本
222,457 93.1
欧州
231,694 111.7
アジア
53,228 98.2
オセアニア
87,750 103.2
米州
1,299,385 100.4
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のた
め記載を省略しています。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 」に記載しています。重要な見積り及び判断について
は「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及
び判断 」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを
行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営戦略を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）
中期経営戦略」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおり
です。
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお
届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。ま
た、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
こうした取組みによって、日本で「BOSS」「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が伸長し、また英国でも主力ブ
ランド「Lucozade」が販売数量を伸ばしました。更に、アジアの清涼飲料事業も好調に推移し、連結売上収益は１
兆2,994億円（前年同期比0.4％増）、グループ全体で51億円の増収となりました。
連結営業利益は1,139億円（前年同期比0.3％増）となり、前年同期に計上した事業売却120億円の影響があるも
のの、グループ全体で対前年同期４億円の増益となりました。
税引前利益は、連結営業利益の増加により、前年同期から４億円増加して1,122億円（前年同期比0.3％増）と
なりました。
法人所得税費用は、前年同期においてオランダで2021年以降の法人税率を25％から20.5％に引き下げる法案が
上院で可決されたことにより、オランジーナ・シュウェップス・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の
取り崩しが52億円発生しています。また、アジア事業において加工食品事業を売却した際の売却益120億円が、シ
ンガポールの税制ではキャピタルゲインとして非課税となっています。これらが前年同期における実際負担税率を
低下させており、当連結会計年度においては前年同期に比べ91億円増加して321億円となりました。この結果、当
期利益は801億円（前年同期比9.9％減）となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.やSuntory PepsiCo
Vietnam Beverage Co., Ltd.において業績が伸長した影響により24億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利
益は、689億円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
当連結会計年度 も水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、梅雨明
けが遅れた影響等で清涼飲料市場が前年同期を下回ったと推定される中、当社の販売数量も、市場は上回ったもの
の前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、７月の悪天候の影響もあり前年同期を下回りました。
「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え、「クラフトボス」シリーズが伸長
し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の販売数量は前年
同期を下回ったものの、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。また、特定保健
用食品「特茶」や、機能性表示食品「伊右衛門プラス コレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を
展開したほか、５月から一部商品の価格改定を行う等、売上収益の拡大に向けた取組みを進めました。
収益面では、収益力向上に向けた中期構造改革として「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」
「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に取り組みました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」は、当初想定
のとおり成果が出るまで時間を要しますが、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」は、着実に
成果を出すことができました。また、継続的なコスト削減活動に取り組んだほか、前年同期に比べて販促広告費が
減少しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は7,043億円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は535億円（前年同期
比1.5％増）となりました。
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［欧州事業］
フランスでは、市況低迷の影響を受けて主力ブランド「Oasis」の販売数量が前年同期を下回りましたが
「Orangina」の販売数量はほぼ前年同期並みになりました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続
しており、販売数量が前年同期を上回りました。スペインでは、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭用
が牽引して前年同期を上回りましたが、販売単価の高い業務用での苦戦が響き、スペイン全体の売上は前年同期を
下回りました。
収益面では、英国の販売数量増が利益にプラスに影響しました。フランスで前年同期に比べてサプライチェー
ンコスト等が減少したほか、マーケティング費用の効率化が利益に寄与しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は2,225億円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は330億円（前年同期
比13.4％増）となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業では、ベトナムにおいてエナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等が、タイにおいて主力
の「PEPSI」が好調に推移し、いずれも売上が前年同期を大きく上回りました。また、インドネシアでご好評いた
だいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。
健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り
組んだほか、流通政策の見直しを進めました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は2,317億円（前年同期比11.7％増）となりました。セグメント利益は
252億円、前年同期に事業売却益120億円を計上した影響もあり前年同期比13.7％減となりました。
[オセアニア事業]
清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュ
コーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は532億円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は61億円（前年
同期比3.7％減）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴ
リーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は878億円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は82億円（前年同期比
2.9％減）となりました。
セグメント利益合計は1,139億円（前年同期比0.3％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致していま
す。
現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で
発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけで
は乗り切ることができないほど厳しい状況です。
このような状況を打破するため、当社グループは、売上収益の増加を着実に利益の増加につなげるための「構
造改革」を強力に推し進めて、持続的成長の実現に取り組みます。
また、各セグメントにおいて以下の取組みに注力します。
日本では、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に
取り組みます。
欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメント
の強化等、構造改革に取り組みます。
アジアでは、清涼飲料事業で引き続き着実な成長を狙うとともに、健康食品事業ではトレンド回復の流れを確
実なものにすべく取り組みます。
オセアニアでは、清涼飲料事業・フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。
米州では、主力ブランドの強化とともに、コスト削減の取組みも継続します。
経営陣一体となって、以上の取組みを、強力に迅速に進めていきます。
（ⅱ）財政状態の分析
当社グループは日本のみならず欧州、アジア、オセアニア、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の
機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資
産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レート
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については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針 (3）外貨換算」をご参照ください。当連結会計年度は米ドル、ユーロといった主要な通貨が期末にかけて円
高 に推移したことが要因となり、資産・負債はそれぞれ減少したものの、資産はIFRS第16号「リース」適用によ
る使用権資産の増加等で、増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約42.1％を占める重要な構成要素であり、これまでに実施し
たM&Aの結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれ
ん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行われず、主に年に一度実施する減損テスト
を通じて適切な回収可能額で評価されます。減損テストは直近のブランド損益を基礎とした将来見込みを用い
て、客観的手法によって割引計算されます。その結果、当社グループは当連結会計年度において無形資産を合わ
せて約10億円の減損損失を計上しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディショ
ンには違いがあり、このように個別には減損損失が発生する場合がありますが、減損損失金額自体は当社グルー
プが計上する無形資産残高に対して僅少であり、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセ
スはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後も無形資産の適正な評
価に取り組む方針です。
また、負債は、IFRS第16号「リース」適用の影響によりその他の金融負債の増加があったものの、長期借入金
の減少や社債の償還等により減少しています。借入金が毎期着実に減少していることで、ネットD/Eレシオは0.1
となりました。
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、1,436億円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に前連結会計年度において子会社株式売却損益を計上していたことに
加え、減価償却費及び償却費が増加したことにより、資金の収入が前連結会計年度に比べ242億円増加し、 1,706億
円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得が増加したことにより、資金の支出
は前連結会計年度と比べ８億円増加し、 594億円 の支出となりました。フリーキャッシュフローは1,112億円とな
り、前連結会計年度から234億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出280億円、社債の償還による支出250億円等
により、資金の支出は前連結会計年度と比べ583億円増加し、 1,152億円 の資金の支出となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等で
す。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による
間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っていま
す。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保して
おり、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、 「 第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画」 をご覧ください。
(3） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における日本基準との差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、当該差異の金額については、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、一定
の仮定を設定して算出した概算額で記載しています。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テ
ストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が当 連
結会計年度において26,170 百万円減少しています（前 連結会計年度26,975 百万円減少）。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 締結年月
サントリー食品 1997年12月
ペプシブランド製品の製造・販売
PepsiCo, Inc. U.S.A.
インターナショナル㈱ （※１）
に関するライセンス契約
Pepsi Lipton
サントリー食品 2000年９月
リプトンブランド紅茶飲料の製
Switzerland
インターナショナル㈱ （※１）
Trading SARL 造・販売に関するライセンス契約
サントリー食品 2003年７月
日本茶製品の共同開発と商品展開
㈱福寿園 日本
インターナショナル㈱ （※１）
に関する業務提携契約
スターバックスブランドRTDコー
STARBUCKS
サントリー食品
U.S.A.
ヒーの製造・販売に関するライセ 2005年３月
インターナショナル㈱
CORPORATION
ンス契約
サントリーホールディングス㈱の
サントリー食品 サントリー 2009年４月
日本 有するコーポレートブランドの使
インターナショナル㈱ ホールディングス㈱ （※２）
用に関する契約
PT DOMULYO MAJU
Greatwall Capital PTE BERSAMA
2011年10月
インドネシアにおける飲料の製
Indonesia
（※２）
LTD PT SENTOSA TEKNIK 造・販売に関する合弁契約
MANDIRI
Suntory Beverage & Food
2012年８月
ベトナムにおける飲料の製造・販
PepsiCo, Inc.他 U.S.A.
（※１）
Asia Pte. Ltd. 売に関する合弁契約
Suntory Beverage & Food
タイにおける飲料の製造・販売に
PepsiCo, Inc.他 U.S.A.
2017年11月
Asia Pte. Ltd. 関する合弁契約
Pepsi Bottling Ventures
1999年７月
ペプシブランド製品に関するフラ
PepsiCo, Inc. U.S.A.
（※２）
LLC ンチャイズ契約
Suntory International Pepsi Beverages
1999年７月
ペプシブランド製品の製造・販売
U.S.A.
（※２）
Corp. Holdings, Inc. に関する合弁契約
Pepsi Bottling Ventures Dr.Pepper Snapple
1999年７月
ドクターペッパーブランド製品に
U.S.A.
（※２）
LLC Group, Inc. 関するフランチャイズ契約
※１ 自動更新の定めがあります。
※２ 契約の終期は定めていません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当す
る部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。
当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。
Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実
施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開
発活動の支援を行っています。
また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
［日本事業］
研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。
商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推
進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収
益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中
味製造に関する標準規格類の起案を行っています。
SCM部では、主に飲料の開発・設計・サプライチェーンマネジメントに関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期
及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・在
庫・生産・物流計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。
当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。
当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴ
リーにおいて新商品を投入しました。
ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、緑茶に含まれる香気成分である「リナロール」に
より、爽快な香りを実現したうえ、低温抽出製法等を活用し、カテキン溶出量を抑制して苦渋味の少ない軽やかな味
わいに仕上げ、また、「酵母エキス」により鮮やかな緑色の液色を維持する当社の新技術を採用した「サントリー天
然水 GREEN TEA」を発売しました。
「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」シリーズの新たなラインナップとして、独自の技術を用い、紅茶の華や
かな香りを贅沢に抽出しながら渋みを最小限に抑えることで、無糖なのに満足感があり、すっきり飲み続けられる味
わいを実現した「クラフトボスTEA ノンシュガー」と、すっきりと飲み続けられる軽やかな味わいでありながら、豊
かな紅茶の香りと心地よい甘さで満足できる新感覚のミルクティー「クラフトボス ミルクTEA」を発売しました。ま
た、“コーヒーハンター”José（ホセ）川島良彰氏と共同開発し、定温輸送、定温保管した高級豆を、独自の方法で
焙煎し、深煎りにすることで香りを引き出し、コーヒーのコクを引き立てた「プレミアムボス コーヒーハンターズ
セレクション」を発売しました。
「伊右衛門」ブランドでは、「悪玉（LDL）コレステロールを下げる」ことが報告されている松樹皮由来プロシア
ニジン（プロシアニジンB1として）を機能性関与成分として含有した、サントリー「伊右衛門プラス コレステロー
ル対策」（機能性表示食品）を発売しました。
「GREEN DA・KA・RA」ブランドでは、ご好評いただいているペットボトル商品「GREEN DA・KA・RA やさしい麦
茶」の“すっきり香ばしい味わい”を維持し、水とまぜるだけで2Lの麦茶がすぐできる、時短・省スペース・持ち運
びも手軽な「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶 濃縮タイプ」180g缶を発売しました。
「PEPSI」ブランドでは、コーラ飲料本来の飲みごたえとキレのある後味を更に高めるべく、塩と和柑橘フレー
バーを隠し味に使用した「ペプシ ジャパンコーラ」を発売しました。
［欧州事業］
欧州では、「Lucozade」「Schweppes」をはじめとする既存ブランドにおいて、おいしさに加え、砂糖含有量の低
減等により、お客様の健康に配慮した中味設計に関する研究開発活動を実施しました。フランスでは、「Oasis」ブ
ランドから、果汁由来の甘味のみを用い、100%天然由来原料を訴求したフレーバーウォーター「Oasis O'Verger」を
新たなラインナップとして発売しました。また、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽し
めるお茶ブランド「MayTea」から、新たに「White tea-based raspberry and lychee」を発売しました。英国では、
「Ribena」ブランドから、本物の果実をインフューズ（浸漬）させ、カシス果汁とブレンドした「Ribena Frusion」
を新たなラインナップとして、「Kiwi」「Blueberry」「Lemon Peel」「Elderflower」の４フレーバーで発売しまし
た。また、フランスで販売を行ってきた「MayTea」ブランドから新たに「White tea infusion with raspberry and
lychee」「Green tea infusion with peach and mango」の２フレーバーを発売しました。
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［アジア事業］
ベトナムでは、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA+」から新たに「No Sugar」を発売しました。また、日
本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドからブラックとミルク入りの２フレーバーを発売しました。タイ、ベトナ
ム、マレーシア及びシンガポールでは、日本のフレーバーウォーターの知見を活用し、インドネシアで販売を行って
きた「goodmood」を新たに展開しました。
［オセアニア事業］
オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、既存ブランドの小容量展開や低カロリー商品の
ラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。オーストラリア及びニュージー
ランドでは、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから新たに「ICED LATTE」「ICED LONG BLACK」の２フレー
バーを発売しました。また、果汁飲料「Simply Squeeze」から新たに「Focus Super Vege」「Rescue Super
Smoothie」「Fibre Fit Super Smoothie」の３フレーバーをニュージーランドにて発売しました。
［米州事業］
米州では、伸長しているコーヒー市場に対応するため、「BOSS」ブランドの販売エリアの拡大を実施し、2018年に
発売した「BLACK COFFEE」「CAFE AU LAIT」に引き続き、新たに「CAFÉ VANILLA」を発売しました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業 63 億円、欧州事業 18 億円、アジア事業 5 億円、オセ
アニア事業 2 億円、米州事業 0 億円となり、研究開発費の総額は 87 億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度
は、全体で 815 億円の設備投資（うち、使用権資産124億円）を行いました。
日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、 494 億円の設備投資を行いました。
また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、欧州事業 108 億円、アジア事業 116 億円、オセアニア
事業 43 億円、米州事業 55 億円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産
従業
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 員数
名称
使用権
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
資産
及び 器具及び 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
東京都中央区 82
本社他 日本 本社機能他 493 14 132 722 1,786 392
他
(2)
神奈川県
研究所 研究開発用設
川崎市中原区 日本 19 148 195 － 364 12 130
他 備・研究施設
他
20,335
神奈川県 食品製造設備・
その他 日本 244 3,279 507 (1,409) 24,367 502 －
綾瀬市他 その他設備
[18]
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。
５．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
６．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している
当社所有の設備を記載しています。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８． 提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
有形固定資産 従業
事業所名 メン
会社名 設備の内容 員数
（所在地） トの
使用権資
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
名称
産
及び 器具及び 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
サントリー
本社他
ビバレッジソ 自動販売機 445
（東京都中央区 日本 0 － 51,671 － 51,671 102
リューション その他設備 [23]
他）
㈱
サントリー 榛名工場 － 148
日本 食品製造設備 5,814 2,661 106 8,582 58
プロダクツ㈱ （群馬県渋川市） [144] [1]
サントリー 木曽川工場 － 89
日本 食品製造設備 2,751 3,735 72 6,559 36
プロダクツ㈱ （愛知県犬山市）
[64] [2]
サントリー 高砂工場 － 104
日本 食品製造設備
4,350 4,309 82 8,742 －
プロダクツ㈱ （兵庫県高砂市） [150] [2]
天然水南アルプス
サントリー
－ 137
白州工場
日本 食品製造設備 7,293 4,736 144 12,173 16
プロダクツ㈱ [427] [1]
（山梨県北杜市）
神奈川綾瀬工場
サントリー
－ 168
（神奈川県綾瀬 日本 食品製造設備 2,883 1,941 73 4,898 －
プロダクツ㈱
[128] [3]
市）
天然水奥大山ブナ
サントリー の森工場 － 82
日本 食品製造設備 3,421 4,582 177 8,180 －
（鳥取県日野郡江
プロダクツ㈱ [431] [1]
府町）
サントリー 多摩川工場 1,148 102
日本 食品製造設備 2,906 1,703 134 5,893 2
プロダクツ㈱ （東京都稲城市） (16) [1]
サントリー 宇治川工場 － 151
日本 食品製造設備 5,232 6,528 157 11,918 261
プロダクツ㈱ （京都府城陽市）
[34] [4]
サントリー 羽生工場 － 54
日本 食品製造設備
1,054 1,282 32 2,369 15
プロダクツ㈱ （埼玉県羽生市） [31] [－]
㈱ジャパンビ 本社他
自動販売機 1,821 164
（東京都新宿区
バレッジホー 日本 1,720 11 17,162 20,716 10,848
その他設備 (28) [12]
ルディングス 他）
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
４．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。
５．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。
連結会社以外と共同使用中の建物は162百万円です。
６．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
有形固定資産 従業
事業所名 メン
会社名 設備の内容 員数
（所在地） トの
使用権
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
名称
資産
及び 器具及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
本社他
Orangina
（オランダ 食品製造設備 2,965 2,763
Schweppes
欧州 8,138 26,317 388 3,823 41,634 4,532
アムステル その他設備 (648) [41]
Holding B.V.
ダム他）
Lucozade
本社他
Ribena （イギリス 食品製造設備 348 680
欧州 6,086 13,029 595 － 20,059 1,981
ロンドン
Suntory その他設備 (196) [40]
他）
Limited
Suntory
本社他
PepsiCo
（ベトナム
アジ 食品製造設備 2,761
Vietnam
9,133 20,308 112 － 2,991 32,545 1,831
ホーチミン ア その他設備 [－]
Beverage
他）
Co.,Ltd.
Suntory
PepsiCo
本社他 アジ 食品製造設備 1,685 992
10,781 13,003 249 3,311 29,030 446
Beverage
（タイ他） ア その他設備 (318) [－]
(Thailand)
Co.,Ltd
Pepsi
本社他
Bottling
（アメリカ 食品製造設備 1,103 2,383
米州
7,582 14,933 1,482 － 25,100 3,409
Ventures LLC ノースカロ その他設備
(1,113) [54]
ライナ他）
他４社
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
４．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。
５．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
６．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle
Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 ントの
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
サントリー
食品製造
プロダクツ㈱ 群馬県渋川市 日本 16,400 3,351 自己資金 2018年12月 2021年５月 （注）２
設備
榛名工場
サントリー
プロダクツ㈱ 食品製造
長野県大町市 日本 24,000 4,722 自己資金 2019年11月 2021年５月 （注）３
サントリー天然水 設備
北アルプス信濃の森工場
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完成後の清涼飲料生産能力は、10百万ケース／年です。
３．完成後の清涼飲料生産能力は、15百万ケース／年です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,000,000
普通株式
480,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
309,000,000 309,000,000
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式数は
100株であります。
309,000,000 309,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2013年７月２日
93,000,000 309,000,000 138,384 168,384 138,384 145,884
（注）
（注）2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州
及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資
家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引
受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 89 30 456 664 44 38,127 39,411 －
（人）
所有株式数
5 314,868 113,489 1,855,645 694,865 155 110,765 3,089,792 20,800
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 10.19 3.67 60.05 22.48 0.00 3.58 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
式会社
日本マスタートラスト信託銀行
8,702,600 2.81
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 7,789,916 2.52
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
4,647,900 1.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT – TREATY 505234 02171, U.S.A.
3,925,640 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京
3,318,522 1.07
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
日本トラスティ・サービス信託
2,945,500 0.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託
2,723,900 0.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
三菱UFJモルガン・スタンレー
2,675,600 0.86
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 2,620,326 0.84
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
－ 223,149,904 72.21
計
（注） 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （ 変更報告書 ） において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイ
ザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
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所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメン
フォート・ローダデイル、セカンドスト 4,324,389.5 1.40
ト・カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・ア
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
ドバイザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・
ト、スイート1200、ヤング・ストリート 985,872 0.32
インベストメンツ・コープ
5000
－
計 13,125,799.5 4.25
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式であり、単
普通株式
元株式数は100株であ
600
ります。
完全議決権株式（その他） 308,978,600 3,089,786
普通株式 同上
20,800 － －
単元未満株式 普通株式
309,000,000 － －
発行済株式総数
－ 3,089,786 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(相互保有株式)
栃木県小山市梁
600 － 600 0.00
2275番地８
関東フーズサービス㈱
－ 600 － 600 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3 15,180
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含ま
れていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3 － 3 －
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2020年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡に
よる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の
利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認
識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案し
た利益還元に努めます。
具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的
な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討し
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり78円の配当（うち中間配当39円）を実施することを決定しました。
内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充
当します。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
います。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月５日
12,050 39
取締役会決議
2020年３月27日
12,050 39
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けるこ
とを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化
を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、
健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、
従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポ
レート・ガバナンスの充実に努めます。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。
これは、以下を目的としたものであります。
・取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、及び、内部
監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図ること
・社外取締役を含めた取締役会において、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関する議論等、より
大局的・実質的な議論を行うことで、経営戦略を実現し、目標とする経営指標を達成するとともに、個
別の業務執行については社内規程に基づく意思決定によるものとすることで、意思決定の迅速化と取締
役会の監督機能の強化を図ること
１．取締役・取締役会
当社は、定款において、取締役の人数を20名以内（うち監査等委員は５名以内。）と定めています。
本書提出日の取締役の人数は９名（うち監査等委員は３名。）です。取締役の任期は、監査等委員以
外の取締役は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監
査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めています。
当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委
任することができる旨を定めています。当社においては、重要な業務執行のうち、M＆A、組織再編、多
額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としていますが、個別の業務執行について
は、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しています。
取締役会の構成員は、議長である小郷三朗氏（取締役会長）、齋藤和弘氏、山﨑雄嗣氏、木村穣介
氏、鳥井信宏氏、井上ゆかり氏（社外取締役）、千地耕造氏、内田晴康氏（社外取締役）及び増山美佳
氏（社外取締役）です。
２．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システ
ム を利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査
を実施しています。
当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収
集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。
監査等委員会の構成員は、議長である千地耕造氏（常勤監査等委員）、内田晴康氏（社外取締役）及
び増山美佳氏（社外取締役）です。
３．会計監査人
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及
び適法性について、第三者としての視点から、指導・助言を受けています。
４．内部監査部門
当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査
を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。
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５．人事委員会
当社は、任意の人事委員会を設置しています。人事委員会は、取締役選解任候補者案、並びに、取締
役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び指標について審議し、その妥当性について取締役会に答申
します。また、最高経営責任者及び社外取締役候補者の後継者計画（プランニング）の策定・運用状況
についても審議し、取締役会に答申します。なお、当社は、サントリーグループとの連携による企業価
値向上を図るため、取締役の選解任候補者案や報酬水準等について、親会社であるサントリーホール
ディングス㈱との間で、緊密に協議を行っていますが、人事委員会における審議と答申を経ることで、
客観性と親会社からの独立性を確保し、株主全体の利益の最大化を図っています。
人事委員会の構成員は、委員長である小郷三朗氏（取締役会長）、井上ゆかり氏（社外取締役）、内
田晴康氏（社外取締役）、増山美佳氏（社外取締役）、齋藤和弘氏及び山﨑雄嗣氏の６名です。
６．リスクマネジメントコミッティ等
当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置していま
す。
リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担
い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。
リスクマネジメントコミッティの構成員は、委員長である山﨑雄嗣氏（取締役専務執行役員コーポ
レートマネジメント本部長、サステナビリティ・広報担当）、関連部署長等７名の合計８名です。
品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証
上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。
品質保証委員会の構成員は、委員長である藤本誠氏（執行役員MONOZUKURI本部品質保証部長）、関連
部署長等９名の合計10名です。
サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営の推進を担い、社会と事業の
持続的な発展に向けて、戦略立案・推進を行います。
サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である山﨑雄嗣氏（取締役専務執行役員コーポレートマ
ネジメント本部長、サステナビリティ・広報担当）、関連部署長等８名の合計９名です。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当す
る者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「人と自然と響きあう」という企業理念
を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライア
ンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等一人
ひとりが、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。
２．上記理念の実践のため、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令遵守・社会倫理の遵守を当
社グループの全ての取締役、執行役員及び従業員等の行動規範とする。取締役及び執行役員は、法令・
定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に
努めるものとする。
３．当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るため、リスクマネジメントコミッティにおいて、当社グループ全体のコンプライアンス活動の推進を
行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、コンプライアンス担当部門により、
定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行
う。
４．リスクマネジメントコミッティは、審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告す
るものとする。
５．取締役及び執行役員が当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにリスク
マネジメントコミッティに報告するものとする。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外
に設置し、当社グループの従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制と
し、情報の確保に努めた上で、報告を受けたリスクマネジメントコミッティは、その内容を調査し、必
要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施
させるものとする。
６．必要に応じて、当社子会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、
当社の関連部署は、必要に応じて、当社子会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。
７．必要に応じて、当社子会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。
８．内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を
実施する。内部監査部門はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとす
る。
９．当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
10．取締役及び執行役員は、当社グループにおいて、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な
拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。
Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的
記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保
存・管理するものとする。
２．上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
３．リスクマネジメントコミッティにおいて、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用
による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。
２．業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要な
リスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。
３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、当社
グループ全体の業務遂行上のリスク及び品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要
に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものと
する。
４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持
つ業務執行取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。
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Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社グループの経営の基本方針は、取締役会において決定されるものとする。
２．当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等が共有すべき全社的目標を定め、担当取締
役は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な
方法を定める。
３．担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告し
なければならないものとする。
４．各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るもの
とする。
Ⅴ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１．当社子会社の業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。
２．当社子会社を担当する業務執行取締役及び執行役員は、随時当社子会社から業務執行の状況の報告を
求めるものとする。
３．責任権限規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協
議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。
４．内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に
報告するものとする。
Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための
体制
親会社を含む当社グループ間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続を
定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。特に、親会社との取引に関しては、親会社からの
独立性を確保するよう留意する。
Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役
及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。内部監査部門の使用人の異動、評価
等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性を確保するものとする。
２．内部監査部門の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮
命令に従うものとする。
Ⅷ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、
執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
１．代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うもの
とする。
２．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員
会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとす
る。
３．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為
等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に
対して報告を行うものとする。
４．内部監査部門及びリスクマネジメントコミッティは、定期的に監査等委員会に対し、当社グループに
おける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
５．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況
の報告を行うものとする。
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Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会
に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこと
を社内規程等において禁止する。
Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求め
た場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
３．監査等委員会は、当社子会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎
通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
４．監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとす
る。
３）責任限定契約
当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約
を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつ
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対し責任を負うものとしています。
４）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めて
います。
５）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
６）取締役会決議事項とした株主総会決議事項
① 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
② 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めています。
③ 中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨定款に定めています。
７）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引 （当社グループ内
の取引を除きます。）については、取引を実施する部署において、また、必要に応じて法務部門及び経理部
門において、サントリーホールディングス ㈱ からの独立性の観点も踏まえ、取引の必要性並びに取引条件及
びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、特に重要と考えられる取引について
は、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議し
た上で意思決定を行うとともに、取引実施後、実施状況について取締役会に報告し、その確認を経ていま
す。
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事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、必要に応じ、法務部
門、経理部門、内部監査部門、取締役会による取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査
を行う等の取組みにより、サントリーグループとの取引の健全性及び適正性を確保しています。
（２）【役員の状況】
１）役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 サントリー㈱入社
2004年９月 同社SCM本部長、SCM推進部長
2006年３月 同社取締役
2008年３月 同社近畿営業本部長
2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱常務取締役
2009年４月 同社近畿営業本部長
2009年９月 同社首都圏営業本部長
2011年１月 当社専務取締役
取締役会長 小郷 三朗 1954年８月27日 生
（注）４ 2,500
2011年１月 当社食品事業部長
2011年１月 サントリーホールディングス㈱常務執行役
員
2012年５月 当社食品事業本部長
2012年12月 当社取締役副社長
2016年３月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社経営戦略本部長
2019年３月 当社代表取締役会長
2020年３月 当社取締役会長（現任）
1979年４月 サントリー㈱入社
2005年９月 同社食品事業部副事業部長
2009年４月 当社常務取締役
2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2011年１月 サントリー（中国）ホールディングス有限
公司副社長
取締役社長
2011年１月 同社中国食品事業部長
2014年４月 同社社長
（代表取締役） 齋藤 和弘 1956年10月31日 生 （注）４ 2,000
2014年４月 同社中国ビール・黄酒事業部長
経営全般
2015年３月 当社常務執行役員
2015年４月 当社経営企画本部担当、財経本部長
2016年４月 当社常任顧問
2016年４月 Suntory Beverage ＆ Food Asia Pte.
Ltd. CEO
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 サントリー㈱入社
2005年３月 同社経営企画部長
2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2009年４月 同社経営企画部長
2011年１月 当社常務取締役
2011年１月 当社経営企画部長
2011年９月 当社経営企画部長、管理本部長
2012年３月 当社専務取締役
2012年４月 当社国際事業部長
2012年４月 サントリーホールディングス㈱常務執行役
取締役専務執行役員
員
コーポレート
2013年４月 当社食品事業本部副本部長、ブランド戦略
マネジメント本部長 山﨑 雄嗣 1957年７月17日 生 部長
（注）４ 2,200
2014年４月 サントリーホールディングス㈱常務執行役
サステナビリティ・広報
員
担当
2014年４月 同社経営企画本部長、経営管理本部担当
2015年１月 サントリーワインインターナショナル㈱代
表取締役社長
2015年１月 サントリー酒類㈱取締役
2017年４月 サントリーBWS㈱取締役
2018年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
2018年４月 当社経営戦略・管理本部長
2019年４月 当社コーポレートマネジメント本部長
2020年１月 当社コーポレートマネジメント本部長、サ
ステナビリティ・広報担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 当社食品事業部部長
2010年４月 当社執行役員
2010年４月 当社食品事業部副事業部長
2012年５月 当社ブランド戦略部長
2013年３月 サントリーフーズ㈱取締役
2013年４月 同社広域営業本部長
2014年３月 同社専務取締役
2014年４月 当社常任顧問
取締役専務執行役員
2015年９月 サントリーフーズ㈱広域営業本部長、営業
ジャパン事業本部長
推進本部担当
ジャパン事業本部 木村 穣介 1961年1月23日 生 2016年３月 サントリービール㈱常務取締役
（注）４ 1,000
2016年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
コミュニケーション
2016年４月 サントリービール㈱経営企画本部長、マー
本部長
ケティング本部長
2017年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社マーケティング本部長、プレミアム戦
略部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社ジャパン事業本部長（現任）
2019年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
2020年１月 当社ジャパン事業本部コミュニケーション
本部長（現任）
1991年７月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1997年４月 サントリー㈱入社
2005年９月 同社営業統括本部部長
2007年３月 同社取締役
2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年１月 当社代表取締役社長
2011年１月 サントリーホールディングス㈱専務取締役
2013年１月 同社㈱取締役
取締役 鳥井 信宏 1966年３月10日 生 （注）４ 9,000
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役社長（現任）
2016年３月 サントリーホールディングス㈱代表取締役
副社長（現任）
2016年３月 当社取締役（現任）
2016年４月 サントリーホールディングス㈱国内統括、
中長期戦略担当
2017年３月 サントリーBWS㈱代表取締役
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年３月 サントリー酒類㈱代表取締役会長（現任）
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク入社
1995年10月 P&G North Americaマーケティングディレ
クター
1998年10月 P&G Northeast Asiaフェミニンケア マー
ケティングディレクター
2000年３月 同社フェミニンケアジェネラルマネジャー
2003年３月 ジャーディンワインズアンドスピリッツ㈱
取締役 井上 ゆかり 1962年４月４日 生 （注）４ 3,000
（現MHD・モエ・ヘネシー・ディアジオ
㈱）常務取締役
2005年11月 キャドバリー・ジャパン㈱（現モンデリー
ズ・ジャパン㈱）代表取締役社長
2013年７月 日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
（現任）
2014年６月 ㈱ジェーシー・コムサ社外取締役（現任）
2015年３月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 サントリー㈱入社
2005年３月 同社財経本部長
2008年３月 同社取締役
2008年３月 同社財経本部長、経理センター・情報シス
テム事業部・グループ業務推進部担当
2009年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2009年４月 同社財経本部長
2009年４月 サントリービジネスエキスパート㈱常務取
取締役
締役
千地 耕造 1956年８月24日 生 （注）５ 3,300
（常勤監査等委員）
2009年４月 同社ビジネスシステム本部長
2010年４月 サントリーホールディングス㈱経営管理本
部長、財経本部長
2011年１月 同社常務執行役員
2012年４月 同社経営企画本部長、財経本部長
2013年１月 同社財経本部長、経営管理本部担当
2014年４月 同社財経本部長
2016年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
1980年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月 慶應義塾大学法科大学院教授
2004年６月 ㈱ダイフク社外監査役
2005年６月 ㈱日立ハイテクノロジーズ（現㈱日立ハイ
取締役
テク）社外取締役
内田 晴康 1947年４月７日 生 （注）６ －
2007年４月 慶応義塾大学法科大学院講師（現任）
（監査等委員）
2010年６月 大日本住友製薬㈱社外監査役
2012年４月 一般社団法人日本経済団体連合会監事（現
任）
2012年12月 当社社外監査役
2015年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 内田法律事務所弁護士
2018年４月 TMI総合法律事務所入所 現在に至る
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティング
ディレクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン
シニア・コンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
取締役
2004年１月 同社パートナー
増山 美佳 1963年１月６日 生 （注）６ －
2016年10月 増山＆Company合同会社代表社員社長（現
（監査等委員）
任）
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
（現任）
2019年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任）
2019年６月 鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
計 23,000
（注） １．表中のサントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。
２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。
３．表中のサントリービジネスエキスパート㈱は、現サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱です。
４．任期は2020年３月27日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は2020年３月27日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は2019年３月28日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。
８．当社は取締役鳥井信宏氏、井上ゆかり氏、千地耕造氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条
第１項に基づく責任限定契約を締結しています。
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２）社外役員の状況
①社外取締役の選任状況
2020年３月30日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役の井上ゆかり氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と海外での職務経験等に基づく高い
見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行って
おり、社外取締役として適任であると判断しています。
社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役
（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監
査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。
社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊
富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等
委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を
行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。
② 当社と社外取締役との利害関係
社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及
び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役の井上ゆかり氏は、 日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び㈱ジェーシー・コムサの社外取
締役を兼任しています。当社グループと日本ケロッグ合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との
間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、TMI総合法律事務所パートナー弁護士を兼任しています。また、同
氏は、2017年12月末日まで森・濱田松本法律事務所弁護士を兼任していました。当社グループとTMI総合法律事務
所及び森・濱田松本法律事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、いずれも金額的重要性はなく、当
社と当該事務所等との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、 増山&Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び
鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、
当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況
等 （２）役員の状況 １）役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督
を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサン
トリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担
う能力を有することが必要であると考えています。
当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。
・当該社外取締役が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務
執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若し
くは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において
取引があり、過去３事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサン
トリーグループのいずれかの連結売上収益の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及
び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄
付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合
なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ています。
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３）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケー
ションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査
人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施
し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締
役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)の規定を当事業年度に係る
有価証券報告書から適用しています。
①監査等委員会監査の状況
（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利用し
て、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。
当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重
要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員
１名を選定する方針としています。現在は、常勤監査等委員として千地耕造氏を選定しています。同氏は、2016
年３月までサントリーホールディングス㈱の常務執行役員財経本部長として財務・経理部門を中心にサントリー
グループ各社の経営に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次
のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席回数
取締役（常勤監査等委員） 千地 耕造 12回/13回
社外取締役（監査等委員） 内田 晴康 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 増山 美佳 13回/13回
監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等となっています。
当社は、監査等委員、経営企画部門担当役員及び管理部門担当役員によって構成されるグループ監査委員会を
設け、監査部門と経営責任者・執行責任者との意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
常勤監査等委員は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会及びサステナビリティ委員会等の重要な
会議に出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
②内部監査の状況
当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施
し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。
本書提出日における当社及びグループ各社の内部監査部門の合計員数は56名です。
内部監査部門には、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。
なお、監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係は、「第４ 提出会社の状
況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ３）社外取締役による監督又は監査と内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりで
あります。
③会計監査の状況
（ⅰ） 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）業務を執行した公認会計士
稲垣浩二（有限責任監査法人トーマツ）（６年）
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菱本恵子（有限責任監査法人トーマツ）（５年）
平野礼人（有限責任監査法人トーマツ）（１年）
（ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他28名です。
（ⅳ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準を策定しており、監査法人の再任手続きに際しては、
当該基準に従い、監査法人の監査品質、報酬水準の妥当性、独立性、専門性について、経理部門及び監査法人か
らの報告を通じて確認を行い、当該結果を総合的に勘案して判断をしています。
なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、以下
のとおりです。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が
必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
（ⅴ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、経理部門及び監査法人から監査法人の監査体
制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専
門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。
④監査報酬の内容等
（ ⅰ ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
150 10 150 －
提出会社
44 － 44 －
連結子会社
194 10 194 －
計
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬
として支払っています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬
（ⅰ.を除く）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited のメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬183百万円、非監査業務に基づく報酬153百万円を支払っていま
す。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited のメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬292百万円、非監査業務に基づく報酬250百万円を支払ってい
ます。
（ⅲ） 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員等を総合的に考慮し、監査法人と協議のうえ、適
正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。
（ ⅳ ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付け
や、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額
1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まな
い。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められ
ています。なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の人数は８名（うち社外取締役１
名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役２名）であります。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、社外取締役３名、取締役会長、代表取締役社長及び人事部門担当
取締役の６名で構成されている人事委員会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び指標につ
いて審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。なお、当社は、第10回定時株主総会後か
ら本書提出日までの間に人事委員会を計７回開催しました。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表
取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）と業績連動報酬（年次）としています。
非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績
への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬（年次）を支払っています。
固定報酬の水準は、職責の別に応じて設定しています。
業績連動報酬については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標としており、標準業績に対
する連結営業利益（一時的な収支を除く。）等に連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標達成率を掛け合
わせて算定した業績係数に、更に職責の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてそ
の金額を算定しています。
連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益
（一時的な収支を除く。）を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び
企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標及
び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は110,000百万円で、実績は
113,948百万円であります。
また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
（監査等委員を除く）
375 224 151 6
（社外取締役を除く）
社外取締役
12 12 － 1
（監査等委員を除く）
取締役
（監査等委員）
47 28 19 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
30 30 － 2
（監査等委員）
（注）使用人分の給与はありません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
提出会社 42 30
110
小郷 三朗 取締役
サントリービバレッ
24 14
ジソリューション㈱
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純
投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取
引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及
び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否
かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。
当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年1回、取引主管
部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式
の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年
１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理
性について検証を行うこととしています。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 69
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額 （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額 （百万円）
－
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000 30,000
ジャパンフーズ㈱
日本事業における取引関係の維持・強化 無
38 34
5,082 5,082
日本空港ビルデング
日本事業における取引関係の維持・強化 無
㈱
30 19
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保
有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省
令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手
し、最新情報の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会
計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
146,535 143,564
現金及び現金同等物
８,32 184,900 191,240
売上債権及びその他の債権
９,32 984 6,200
その他の金融資産
10 85,766 84,916
棚卸資産
25,149 20,287
11
その他の流動資産
443,336 446,210
小計
27 104
売却目的で保有する資産
443,363 446,314
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 12 375,382 372,036
３,17 － 47,446
使用権資産
13 250,685 247,851
のれん
13 418,562 411,374
無形資産
14 1,216 1,107
持分法で会計処理されている投資
９,32 20,955 17,162
その他の金融資産
15 14,291 14,428
繰延税金資産
14,959 9,575
11
その他の非流動資産
1,096,052 1,120,984
非流動資産合計
1,539,416 1,567,299
資産合計
54/127
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
16,32 75,437 74,652
社債及び借入金
18,32 303,783 322,455
仕入債務及びその他の債務
17,19,32 30,736 38,444
その他の金融負債
18,445 18,815
未払法人所得税等
21 2,074 1,511
引当金
8,639 6,026
その他の流動負債
流動負債合計 439,117 461,905
非流動負債
16,32 195,436 132,716
社債及び借入金
17,19,32 20,150 45,752
その他の金融負債
20 13,258 15,405
退職給付に係る負債
21 2,702 2,557
引当金
繰延税金負債 15 63,494 65,835
6,377 5,561
その他の非流動負債
301,421 267,828
非流動負債合計
負債合計 740,538 729,733
資本
22 168,384 168,384
資本金
22 182,349 182,349
資本剰余金
22 420,638 464,705
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
△ 56,548 △ 58,870
22
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 714,823 756,568
84,054 80,997
非支配持分
798,877 837,565
資本合計
1,539,416 1,567,299
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
６,24 1,294,256 1,299,385
売上収益
10,12,13,
△ 758,724 △ 763,291
売上原価
20
売上総利益 535,532 536,094
12,13,20,
△ 424,897 △ 414,794
販売費及び一般管理費
25
14 137 5
持分法による投資損益
26 14,591 1,681
その他の収益
△ 11,806 △ 9,039
12,13,27
その他の費用
６
営業利益 113,557 113,948
28,32 1,032 1,427
金融収益
△ 2,777 △ 3,188
28,32
金融費用
税引前利益 111,813 112,186
15 △ 22,979 △ 32,106
法人所得税費用
88,833 80,080
当期利益
当期利益の帰属
80,024 68,888
親会社の所有者
8,808 11,191
非支配持分
88,833 80,080
当期利益
１株当たり当期利益（円） 30 258.98 222.94
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
88,833 80,080
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
29,32 △ 614 945
金融資産の公正価値の変動
△ 205 △ 1,151
20,29
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
29
△ 820 △ 205
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 △ 32,635 △ 996
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
29,32 806 △ 263
公正価値の変動
△ 56 △ 14
14,29
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
29 △ 31,885 △ 1,274
目合計
29 △ 32,705 △ 1,480
税引後その他の包括利益
56,128 78,599
当期包括利益
当期包括利益の帰属
48,233 66,558
親会社の所有者
7,895 12,041
非支配持分
56,128 78,599
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年1月1日
168,384 182,404 364,274 － △ 24,625 690,437 55,763 746,201
当期利益 80,024 80,024 8,808 88,833
△ 31,791 △ 31,791 △ 913 △ 32,705
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 80,024 － △ 31,791 48,233 7,895 56,128
配当金
23 △ 23,793 △ 23,793 △ 6,516 △ 30,309
企業結合による増加 ７ － 26,881 26,881
非支配持分との取引 △ 54 △ 54 30 △ 24
131 △ 131 － －
利益剰余金への振替 ９
所有者との取引額合計
－ △ 54 △ 23,661 － △ 131 △ 23,847 20,394 △ 3,453
2018年12月31日
168,384 182,349 420,638 － △ 56,548 714,823 84,054 798,877
新会計基準適用による累積的影
△ 710 △ 710 △ 165 △ 876
響額
2019年１月１日
168,384 182,349 419,927 － △ 56,548 714,112 83,888 798,000
当期利益
68,888 68,888 11,191 80,080
その他の包括利益 △ 2,329 △ 2,329 849 △ 1,480
当期包括利益合計 － － 68,888 － △ 2,329 66,558 12,041 78,599
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金
23 △ 24,101 △ 24,101 △ 14,315 △ 38,417
非支配持分との取引
－ △ 618 △ 618
利益剰余金への振替 △ 7 7 － －
９
所有者との取引額合計 － － △ 24,109 △ 0 7 △ 24,102 △ 14,933 △ 39,035
168,384 182,349 464,705 △ 0 △ 58,870 756,568 80,997 837,565
2019年12月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,813 112,186
税引前利益
63,319 71,035
減価償却費及び償却費
減損損失及び減損損失戻入(△は益) 4,177 2,008
△ 893 △ 1,422
受取利息及び受取配当金
2,365 2,824
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 137 △ 5
子会社株式売却損益（△は益） △ 12,038 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,855 439
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 4,946 △ 7,019
加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減
7,933 8,943
少）
7,211 11,820
その他
小計 173,949 200,811
850 1,345
利息及び配当金の受取額
△ 2,405 △ 2,776
利息の支払額
△ 26,040 △ 28,783
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 146,354 170,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,929 △ 58,815
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
715 332
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
７ △ 26,719 △ 900
子会社株式の取得による支出
７ 24,216 －
子会社株式の売却による収入
173 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,543 △ 59,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 31 4,073 △ 9,458
31 9,500 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 31 △ 63,027 △ 27,979
31 29,883 －
社債の発行による収入
31 － △ 25,000
社債の償還による支出
31 △ 6,998 △ 14,842
リース負債の返済による支出
23 △ 23,793 △ 24,101
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,516 △ 13,639
△ 44 －
子会社株式の取得による支出
54 △ 134
その他
△ 56,868 △ 115,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,941 △ 3,942
現金及び現金同等物の期首残高
113,883 146,535
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
3,439 －
び現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 117,322 146,535
△ 1,728 971
現金及び現金同等物の為替変動による影響
146,535 143,564
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する
企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会
社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移
転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリース
ピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランド
を通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、
2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一
環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業
所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担ってお
り、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメ
ント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和
51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。 本連結財務諸表は、2020年３月17日に、代表取締役社長及び常務
執行役員経営企画 本部長 によって承認されています。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその93の子会社（前年度末：96)、並び
に８の関連会社（前年度末：９)に対する当社グループの持分により構成されています。
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてい
ます。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してい
ます。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持
分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累
計額控除後）が含まれています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理して
います。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が
識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上して
います。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の
追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しています。
(3）外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する
際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似する
レートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満
を切り捨てて表示しています。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均
為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、そ
の他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
損益として認識しています。
外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算
又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認
識しています。
主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び 当連結会計年度における換算レートは以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
円 円
米ドル 110.4 109.0
平均為替レート
111.0 109.6
期末日レート
ユーロ 130.4 122.1
平均為替レート
127.0 122.5
期末日レート
英ポンド 平均為替レート 147.4 139.2
140.5 143.5
期末日レート
シンガポールドル 81.9 80.0
平均為替レート
期末日レート 81.0 81.1
タイバーツ 3.4 3.5
平均為替レート
3.4 3.6
期末日レート
ベトナムドン 0.0048 0.0047
平均為替レート
0.0048 0.0047
期末日レート
ニュージーランドドル 76.4 71.9
平均為替レート
74.5 73.5
期末日レート
オーストラリアドル 82.6 75.8
平均為替レート
78.2 76.5
期末日レート
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資
産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初
認識時に決定しています。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する区分に分類する場合を除き、公正価値に取引
コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し
ています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的
で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価
で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく
下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収
益の一部として当期の損益として認識しています。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損
失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象
が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。なお、連結財務諸表に表示され
ている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融
資産の 信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を
中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関
与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認
識しています。金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正
価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控
除した金額で測定しています。
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（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有
の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認
識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金
融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及
び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識して
います。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初
認識し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具
体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺す
るに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公
正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指
定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的
に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じた
ため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすよ
うに、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなく
なった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理してい
ます。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の
公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示すること
とした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括
利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に
振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として処理しています。
予定取引又は確定約定の発生が見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として
認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がま
だ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来
キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取
得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでいます。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上す
べき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用
年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ：５－50年
・機械装置及び運搬具：２－17年
・工具器具及び備品 ：２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形
資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した帳簿価額で計上します。
耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。
・商標権 ：20年
・ソフトウエア：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却
は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識
額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていない
リース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転す
る場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産
を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期
間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金
融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約
オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは
追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリー
ス期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及
び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期
に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて
個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損
テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損が
テストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待
される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生
成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定し
ています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識していま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識
しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れ
ます。
(11）従業員退職給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間
を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度
に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定していま
す。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤
務費用は、発生した期の損益として処理しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻し
は金融費用として認識しています。
(13）収益
当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、
顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡
した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税
等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収
支は、実効金利法により認識しています。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益とし
て計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
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(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に
当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制
定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計
上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予
測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解
消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税
法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によっ
て測定します。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積
額を資産又は負債として認識しています。
(16）１株当たり利益
１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均
株式数で除して計算しています。
(17）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
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（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リース
とファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を
計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措
置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また
実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使
用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として
測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用すること
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース
料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は
使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法
により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い
年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配
分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプ
ションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利
子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間
にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在
のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額
百万円
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定 30,092
2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定の割引後の金額 26,710
2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 12,144
リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債 20,130
△10,132
その他
48,852
2019年１月１日のリース負債
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識の対
象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上していま
す。
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IFRS第16号の適用開始日に、連結財政状態計算書に新たに計上した資産の内訳は以下のとおりです。
報告セグメント
合計
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
使用権資産の帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
土地、建物及び構築物 18,760 5,100 2,469 2,832 3,006 32,169
機械装置及び運搬具 - 2,116 387 402 97 3,003
工具器具及び備品 - - 6 - - 6
- 546 20 - - 567
その他
18,760 7,763 2,884 3,234 3,103 35,747
使用権資産合計
追加借入利子率の加重平均
1.0% 2.3% 4.8% 3.1% 3.7% 1.7%
使用権資産として計上する土地、建物及び構築物は、主に本社や事務所、製造拠点の他、倉庫として使用する
ためにリース契約をしたものです。各リース契約について、事業計画等の参照や経済的インセンティブを創出す
る関連性のある事実及び状況の考慮により、延長オプション及び解約オプションの行使の合理的確実性を評価
し、リース期間を見積もっています。なお連結財政状態計算書の使用権資産には上記以外に、有形固定資産、無
形資産、その他の非流動資産から振り替えた残高、それぞれ11,936百万円、18百万円、2,306百万円が含まれま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されてい
ます。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は
継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（注記「３．重要な会計方針」(10)、注記
「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針」(11)、注記「20．従業員給付」）
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（注記「３．重要な会計方針」(12)、注記「21．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性の判断（注記「３．重要な会計方針」(15)、注記「15．法人所得税」）
・投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要な会計方針」(1)、注記「14．持分法で会計処理さ
れている投資」）
・金融商品の公正価値測定（注記「３．重要な会計方針」(4)、注記「32．金融商品」(4)）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針」(7)(8)、注記
「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針」
(2)、 注記「７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得」 ）
５．未適用の新会計基準
当社グルーブに重要な影響を及ぼす該当事項はありません 。
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６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食
品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域
の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で
構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つ
を報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「 ３． 重要な会計方
針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報
については記載を省略しています。
また、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第２四半期連結会計期間よ
り「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い、前連結会計年度についても、組み替え
後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 708,725 238,934 207,385 54,185 85,025 1,294,256 － 1,294,256
セグメント間の内部売上収益
5 1,211 1,052 9 － 2,279 △ 2,279 －
又は振替高
708,730 240,146 208,437 54,195 85,025 1,296,535 △ 2,279 1,294,256
計
セグメント利益
52,681 29,127 29,170 6,371 8,488 125,839 △ 12,281 113,557
その他の項目
減価償却費及び償却費 34,970 9,873 10,426 1,899 3,111 60,282 3,037 63,319
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 704,254 222,457 231,694 53,228 87,750 1,299,385 － 1,299,385
セグメント間の内部売上収益
▶ 942 1,044 5 － 1,996 △ 1,996 －
又は振替高
704,259 223,400 232,738 53,233 87,750 1,301,382 △ 1,996 1,299,385
計
セグメント利益 53,464 33,020 25,173 6,137 8,239 126,036 △ 12,088 113,948
その他の項目
減価償却費及び償却費 37,375 11,864 12,126 2,760 3,579 67,706 3,328 71,035
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セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結
損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア等
オセアニア事業・・・ニュージーランド、オーストラリア等
米州事業・・・アメリカ
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 708,725 245,276 197,966 57,262 85,025 1,294,256
至 2018年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 704,254 228,637 225,540 53,202 87,750 1,299,385
至 2019年12月31日）
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
332,570 492,463 121,406 36,999 61,188 1,044,629
2018年12月31日
358,876 486,958 125,996 41,044 65,833 1,078,709
2019年12月31日
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎として国又は地域に
分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧
客に関する記載を省略しています。
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７．事業の取得、売却及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（ タイ飲料事業会社の取得 ）
2018年３月５日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社
であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment
(Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage
(Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円（315百万米ドル）です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
公正価値
百万円
資産
6,832
現金及び現金同等物
5,265
売上債権及びその他の債権
5,275
その他
17,373
流動資産合計
有形固定資産 33,049
19,537
無形資産
359
その他
52,945
非流動資産合計
70,319
資産合計
負債
10,512
仕入債務及びその他の債務
347
その他
10,859
流動負債合計
4,600
非流動負債合計
15,459
負債合計
54,859
識別可能な純資産合計
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したもので
す。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力か
ら発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に
対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
33,551
支出した現金及び現金同等物
△6,832
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
26,719
子会社株式の取得による支出
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
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当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会
計年度に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）
当社グループは、The Kraft Heinz Companyへの食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全
株式の株式売却を2018年３月９日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保
有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）であり、譲渡益12,038百万円を「そ
の他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却に
よる収入の関係は以下のとおりです。
金額
百万円
資産
9,044
流動資産
9,345
非流動資産
負債
4,275
流動負債
29
非流動負債
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
26,285
受取対価
△2,068
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
24,216
子会社株式の売却による収入
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
166,159 172,198
売上債権
16,634 16,445
未収金
3,194 3,796
その他
△1,087 △1,199
損失評価引当金
184,900 191,240
合計
売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。
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９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
5,716 5,133
差入保証金
その他 624 1,014
△50 △32
損失評価引当金
ヘッジ手段として指定した金融資産
6,730 6,052
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
204 196
デリバティブ資産
1,121 1,286
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,925 6,351
上場株式
2,657 3,353
非上場株式
8 7
その他
21,939 23,362
合計
984 6,200
流動資産
20,955 17,162
非流動資産
21,939 23,362
合計
当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有して
おり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています 。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売
却（認識の中止）を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累
積利得又は損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
254 124
公正価値
累積利得又は損失（△） 196 △14
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく
下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は
損失（税引後）は、当連結会計年度において△７百万円（前連結会計年度131百万円）です。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
50,448 51,446
商品及び製品
4,540 4,853
仕掛品
26,929 24,261
原材料
3,848 4,355
貯蔵品
85,766 84,916
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
期中に費用に認識した棚卸資産の額 694,283 695,921
1,549 1,152
評価減の金額
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
12,975 11,441
前払費用
7,336 4,508
未収消費税等
3,315 2,933
未収還付法人税
1,522 1,403
その他
25,149 20,287
合計
その他の非流動資産
10,071 7,965
長期前払費用
4,887 1,610
その他
14,959 9,575
合計
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12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
土地、建 機械装置
工具器具 建設仮勘
物及び構 及び運搬 その他 合計
及び備品 定
築物 具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
111,478 142,581 82,494 9,587 8,073 354,216
2018年１月１日
2,619 8,639 19,994 25,093 1,541 57,887
取得
13,594 15,016 113 454 3,870 33,049
企業結合による取得
△5,505 △25,197 △22,170 － △2,823 △55,696
減価償却費
△62 △212 △1 △0 △146 △423
減損損失
156 6 － － 1 164
減損損失の戻入
△1,186 △1,232 △2,863 △25 △97 △5,404
売却又は処分
－ △27 △0 － － △27
売却目的で保有する資産へ振替
3,080 13,389 1,558 △19,052 1,198 174
科目振替
△2,228 △4,779 △314 △610 △366 △8,299
為替換算差額
△168 97 △42 △191 46 △258
その他
2018年12月31日 121,778 148,282 78,769 15,255 11,296 375,382
新会計基準適用による累積的影
△2,251 △5,647 △4,036 － － △11,936
響額
119,527 142,634 74,732 15,255 11,296 363,445
2019年１月１日
1,426 7,061 19,447 34,981 2,004 64,921
取得
△5,679 △22,328 △17,976 － △2,927 △48,911
減価償却費
△27 △1,028 － △32 △71 △1,160
減損損失
0 187 0 － ▶ 192
減損損失の戻入
△362 △1,287 △2,911 △5 △200 △4,767
売却又は処分
－ － △0 － － △0
売却目的で保有する資産へ振替
8,708 19,329 1,758 △30,420 624 0
科目振替
175 △492 △14 △2,632 34 △2,928
為替換算差額
1,014 167 31 31 △0 1,244
その他
124,783 144,243 75,067 17,177 10,764 372,036
2019年12月31日
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。 有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,277百万円
（前連結会計年度2,188百万円）です。主として日本事業における生産設備（建物、機械装置等）の取得に関
連して発生したものです。
取得原価
土地、建 機械装置
工具器具 建設仮勘
物及び構 及び運搬 その他 合計
及び備品 定
築物 具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
172,739 352,617 215,621 9,587 18,976 769,542
2018年１月１日
188,814 376,707 214,846 15,255 20,120 815,744
2018年12月31日
195,010 380,269 202,668 17,180 24,074 819,203
2019年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地、建 機械装置
工具器具 建設仮勘
物及び構 及び運搬 その他 合計
及び備品 定
築物 具
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△61,260 △210,035 △133,126 － △10,903 △415,325
2018年１月１日
△ 67,035 △ 228,425 △ 136,077 － △ 8,823 △ 440,362
2018年12月31日
△ 70,227 △ 236,025 △ 127,600 △ 3 △ 13,309 △ 447,167
2019年12月31日
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リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
土地、建物 機械装置及 工具器具及
合計
及び構築物 び運搬具 び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2,066 7,309 6,869 16,245
2018年１月１日
2,251 5,647 4,036 11,936
2018年12月31日
なお、2019年12月31日の残高は注記「17．リース」をご参照ください。
減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
△60 △3
日本
△201 △170
欧州
△161 △987
アジア
△423 △1,160
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、機械装置及び運搬具等について、個別
に処分の意思決定をしたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、
当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
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13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
無形資産
のれん
フランチャ ソフトウェ
商標権 その他 合計
イズ ア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
254,025 346,924 44,914 7,398 33,577 432,814
2018年１月１日
－ － － 386 1,432 1,818
取得
5,573 － 19,537 － － 19,537
企業結合による取得
－ △2,963 － △2,853 △1,800 △7,618
償却費
△962 △2,062 － － △891 △2,954
減損損失
－ － － － △100 △100
売却又は処分
△7,950 △22,886 △853 △370 △762 △24,873
為替換算差額
－ － － 2,543 △2,605 △62
その他
2018年12月31日 250,685 319,011 63,598 7,104 28,848 418,562
新会計基準適用による累積的影
－ － － △18 － △18
響額
250,685 319,011 63,598 7,086 28,848 418,544
2019年１月１日
－ － － 1,449 2,739 4,189
取得
－ △2,759 － △3,191 △1,768 △7,719
償却費
－ △1,036 － △1 － △1,037
減損損失
△64 － － △232 △33 △265
売却又は処分
△2,769 △2,974 705 △251 130 △2,389
為替換算差額
－ － － 1,062 △1,008 54
その他
247,851 312,240 64,304 5,921 28,908 411,374
2019年12月31日
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各
決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
無形資産
のれん
フランチャイ
商標権 ソフトウェア その他 合計
ズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
388,700 397,408 44,914 24,215 39,287 505,825
2018年１月１日
379,069 371,871 63,598 24,438 36,748 496,655
2018年12月31日
2019年12月31日 372,705 367,200 64,304 25,596 37,632 494,733
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
フランチャイ
商標権 ソフトウェア その他 合計
ズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△134,674 △50,484 － △16,816 △5,709 △73,011
2018年１月１日
△ 128,383 △ 52,860 － △ 17,333 △ 7,899 △ 78,093
2018年12月31日
△ 124,853 △ 54,960 － △ 19,674 △ 8,723 △ 83,359
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のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
130,680 130,680
日本事業
オランジーナ・シュウェップス・グループ 84,792 81,814
35,212 35,355
その他
250,685 247,851
合計
日本事業に係るのれんは、主に2015年７月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収によ
り発生したものです。また オランジーナ・シュウェップス・グループ に係るのれんは2009年11月12日に行った
Orangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取
得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
Lucozade及びRibena 144,842 147,956
商標権
Schweppes 76,250 73,573
Orangina 21,433 20,681
Oasis 20,607 19,883
La Casera 9,555 9,219
16,314 14,722
その他
33,768 33,330
フランチャイズ 米国ノースカロライナ州等
19,710 20,983
タイ
10,119 9,990
ベトナム
16 16
その他
352,617 350,357
合計
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に
取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及び La Casera の商標権は上述のOrangina Schweppes
Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイ
ズは、 PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続
することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業
を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存
続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び 耐用年数を確定できない無形資産 の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テスト
の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。主要な資産の使用価値は、経営者が承認した今後１～
３年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グルー
プの税引前加重平均資本コスト（WACC）（当連結会計年度4.5～18.5％、前連結会計年度3.9～23.4％）により
現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整
合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしく
は国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失 2,954 百万円
を計上しています。主に欧州事業において La CaseraやTrina 等の商標権について、基礎となる事業計画を更新
した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したもので あり、 連結損益計算書
上「その他の費用」に計上しています。 回収可能価額は使用価値として算定しており、La CaseraやTrinaに使
用した割引率はそれぞれ前連結会計年度3.9％、6.8％ です。
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当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失
1,036百万円を計上しています。これは欧州事業においてSunny DelightとTrinaの商標権について、基礎とな
る 事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損損失として認識したもので
あり、 連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。 回収可能価額は使用価値として算定しており、
Sunny Delightに使用した割引率は当連結会計年度7.6％（前連結会計年度6.9％） です。 Trinaに使用した割引
率も当連結会計年度7.6％ です。
当連結会計年度において減損損失を計上した上記の無形資産を除いて、使用価値は資金生成単位及び資金生
成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に
想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
14．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の合算情報（当社グループの持分の合計値）は、以下のとおりです。個々に重要性の
ある関連会社はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
帳簿価額
1,216 1,107
関連会社
関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
当期利益
137 5
関連会社
その他の包括利益
△56 △14
関連会社
当期包括利益
81 △8
関連会社
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15．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
その他の包括
2018年 純損益を通じ 2018年
利益において その他
１月１日 て認識 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
6,106 △553 － △39 5,513
未払金
5,386 △177 － △35 5,172
未実現利益
3,867 △128 61 △2 3,797
退職給付に係る負債
9,182 1,613 △210 66 10,651
その他
24,542 753 △149 △11 25,135
合計
繰延税金負債
△50,370 4,904 － △1,457 △46,923
無形資産
△12,179 549 － △457 △12,087
有形固定資産
△8,005 △343 － 139 △8,208
子会社投資に係る一時差異
△7,287 △148 189 127 △7,119
その他
△77,843 4,962 189 △1,647 △74,338
合計
その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
その他の包括
2019年 純損益を通じ 2019年
利益において その他
１月１日 て認識 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
5,513 390 － 110 6,014
未払金
5,172 91 － △20 5,243
未実現利益
3,797 336 388 59 4,581
退職給付に係る負債
10,651 △363 72 △178 10,182
その他
25,135 454 461 △28 26,021
合計
繰延税金負債
△46,923 △2,219 － 522 △48,620
無形資産
△12,087 △414 － 1 △12,500
有形固定資産
△8,208 △656 － 200 △8,664
子会社投資に係る一時差異
△7,119 △281 △469 227 △7,642
その他
△74,338 △3,571 △469 951 △77,428
合計
その他は、主に為替の変動によるものと新会計基準適用による期首影響額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
25,933 17,830
税務上の繰越欠損金
2,796 3,087
繰越税額控除
48,671 61,176
将来減算一時差異
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越欠損金
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
401 1,753
１年目
2,806 2,763
２年目
3,807 1,591
３年目
3,936 1,122
４年目
14,981 10,600
５年目以降
25,933 17,830
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税額控除
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
－ －
１年目
－ －
２年目
３年目 － －
－ －
４年目
2,796 3,087
５年目以降
2,796 3,087
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年
度において94,380百万円（前連結会計年度91,925百万円）です。これらは当社グループが一時差異を解消す
る時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰
延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
28,695 28,988
当期税金費用
△5,716 3,117
繰延税金費用
22,979 32,106
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
％ ％
30.84 30.62
法定実効税率
△4.63 1.17
法定実効税率の変更に伴う差異
△4.11 △4.65
海外子会社の税率差異
△3.38 △1.21
受取配当金等永久に益金算入されない項目
1.83 2.69
その他
20.55 28.62
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、当連結会計年度において30.62％（前連結会計年度30.84％）です。ただし、海外子会社については
その所在地における法人税等が課されています。
前連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を5,173百万円（貸方）計上してい
ます。これは主に、2018年12月、オランダにおいて税制改正案が成立したことに伴い、法人税率が段階的に
2021年にかけて25％から20.5％に引き下げられ、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行っ
たことによるものです。
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当連結会計年度において、法定実効税率の変更に伴い、繰延税金費用を1,313百万円（借方）計上してい
ます。これは主に、オランダにおいて2019年12月に税制改正案が成立したことに伴い、法人税率を2021年に
かけて段階的に25％から20.5％に引き下げる改正から、2021年に21.7%に引き下げる改正に変更となり、繰
延 税金資産及び繰延税金負債の一部の追加計上等を行ったことによるものです。
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
％
百万円 百万円
23,126 12,944 0.61 －
短期借入金
27,320 61,708 1.42 －
１年内返済予定の長期借入金
24,989 － － －
１年内償還予定の社債
150,580 87,822 1.20
長期借入金 2021年～2025年
44,855 44,893
0.26
社債 2021年～2024年
270,874 207,368
合計
75,437 74,652
流動負債
195,436 132,716
非流動負債
270,874 207,368
合計
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対
する加重平均利率を記載しています。
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円 ％
サントリー食品
0.26
第１回無担保社債 2014年６月26日 24,989 － なし 2019年６月26日
インターナショ
0.70
第２回無担保社債 2014年６月26日 なし 2024年６月26日
14,959 14,966
ナル(株)
0.001
第３回無担保社債 2018年７月26日 14,953 14,971 なし 2021年７月26日
14,942 14,955 0.07
第４回無担保社債 2018年７月26日 なし 2023年７月26日
69,845 44,893
合計
社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。
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17．リース
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。また、比較情報
である2018年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
前連結会計年度 (2018年12月31日)
(1）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及び現在価値は以下のとおりです。
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 前連結会計年度
（2018年12月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
5,444 5,260
１年以内
6,102 6,051
１年超５年以内
977 832
５年超
12,144
合計 12,524
△379
将来財務費用
12,144
リース債務の現在価値
(2）解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度
（2018年12月31日）
百万円
6,289
１年以内
17,389
１年超５年以内
6,413
５年超
30,092
合計
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
百万円
7,140
最低リース料総額
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当連結会計年度 (2019年12月31日)
リースに係る損益は以下のとおりです。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
使用権資産の減価償却費
8,463
土地、建物及び構築物
3,564
機械及び備品
2,372
その他
14,400
合計
その他 （注）
10,073
（注） その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の 「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上してい
ます。
リース負債に係る金利費用は注記「28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
（2019年12月31日）
36,905
土地、建物及び構築物
4,964
機械及び備品
5,577
その他
47,446
合計
当連結会計年度における 使用権資産の増加額は、 12,367百万円です。
当連結会計年度における リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 は、25,704 百万円です。
リース負債の満期分析については注記「32．金融商品 (2）金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク
管理」をご参照ください。
当社グループの一部の不動産リース（主に、営業拠点や倉庫など）は、延長オプション及び解約オプショ
ンを有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであ
り、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通
知すれば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
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18．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
135,005 132,524
仕入債務
145,690 163,057
未払金及び未払費用
23,088 26,874
未払従業員給付
303,783 322,455
合計
未払従業員給付は、未払人件費、従業員賞与、有給休暇債務等の従業員関連負債から構成されています。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
12,144 46,402
リース負債
35,262 35,245
預り金
584 493
その他
ヘッジ手段として指定した金融負債
2,864 1,660
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
31 395
デリバティブ負債
50,887 84,197
合計
流動負債
30,736 38,444
20,150 45,752
非流動負債
50,887 84,197
合計
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20．従業員給付
(1）退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利
率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
なお、企業年金基金制度については、親会社であるサントリーホールディングス㈱との間でリスクを分
担しており、厚生労働省が定める割合に基づいて必要な額を掛け金として拠出しています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
33,960 36,316
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△32,670 △34,460
制度資産の公正価値
1,290 1,856
小計
10,888 12,988
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
12,179 14,845
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
13,258 15,405
退職給付に係る負債
△1,078 △560
退職給付に係る資産
12,179 14,845
負債及び資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
43,408 44,849
期首残高
3,241 3,039
当期勤務費用
358 366
利息費用
再測定
△498 230
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
79 1,975
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△57 7
過去勤務費用
△1,318 △1,389
給付支払額
△364 226
その他
44,849 49,305
期末残高
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において15.6年（前
連結会計年度末15.3年）です。
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制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
32,764 32,670
期首残高
248 222
利息収益
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △682 665
1,489 1,973
事業主からの拠出金
△1,007 △1,034
給付支払額
△142 △37
その他
32,670 34,460
期末残高
当社グループは、翌連結会計年度に1,940百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
価格 価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
579 － 579 1,222 － 1,222
現金及び現金同等物
－ 5,074 5,074 － 6,719 6,719
資本性金融商品
－ 1,935 1,935 － 2,749 2,749
国内株式
－ 3,138 3,138 － 3,970 3,970
海外株式
－ 12,689 12,689 － 12,999 12,999
負債性金融商品
－ 4,721 4,721 － 4,729 4,729
国内債券
－ 7,967 7,967 － 8,269 8,269
海外債券
－ 5,442 5,442 － 7,153 7,153
生保一般勘定
－ 8,885 8,885 － 6,364 6,364
その他
579 32,090 32,670 1,222 33,237 34,460
合計
制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場におけ
る公表市場価格がないものに分類しています。 生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証し
ている一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行
うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リス
クの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行い
ます。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都
度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整
を行うことを可能としています。
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主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
％ ％
0.5～0.8 0.4～0.6
割引率
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析
は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響
する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
△3,149 △3,604
0.5％の上昇
割引率
2,857 2,864
0.5％の低下
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
3,241 3,039
当期勤務費用
358 366
利息費用
△248 △222
利息収益
△57 7
過去勤務費用
3,293 3,190
合計
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において8,877百万円（前連結会計年度11.596
百万円）であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において166,944百万円（前連結会計年度170,619百万円）です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、
「売上原価」及び「販 売費及び一般管理費」に費用計上しています。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
リストラクチャリ
資産除去債務 その他 合計
ング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 1,872 1,916 510 4,299
56 733 1,218 2,008
期中増加額
23 － － 23
利息費用
期中減少額（目的使用） － △955 △17 △972
期中減少額（戻入） △50 △257 △73 △381
－ 427 △427 －
科目振替
△45 △110 △43 △199
その他
2018年12月31日 1,855 1,754 1,167 4,777
124 882 446 1,453
期中増加額
125 － － 125
利息費用
期中減少額（目的使用） △4 △833 △766 △1,604
期中減少額（戻入） △57 △167 △418 △642
－ － － －
科目振替
－ △62 22 △39
その他
2,044 1,573 450 4,068
2019年12月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績
に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払わ
れることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、主に海外事業に係る、事業統合・合理化施策に関連する費用を計上して
います。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
2,074 1,511
流動負債
2,702 2,557
非流動負債
4,777 4,068
合計
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22．資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上して
います。日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を
資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余
を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何
ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2018年１月１日 480,000,000 309,000,000
－ －
期中増減
2018年12月31日 480,000,000 309,000,000
－ －
期中増減
480,000,000 309,000,000
2019年12月31日
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
在外営業活 金融資産の
フロー・ヘッ 確定給付制
動体の換算 公正価値の 合計
ジの公正価値 度の再測定
差額 変動
の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△22,252 △735 3,002 △4,638 △24,625
2018年１月１日
△31,783 808 △612 △205 △31,791
その他の包括利益
－ － △131 － △131
利益剰余金への振替
2018年12月31日 △54,036 72 2,258 △4,843 △56,548
△1,981 △262 942 △1,028 △2,329
その他の包括利益
－ － 7 － 7
利益剰余金への振替
△56,017 △189 3,209 △5,872 △58,870
2019年12月31日
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23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年３月29日
11,742 38.00
2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月６日
12,051 39.00
2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月28日
12,051 39.00
2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月５日
12,050 39.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年３月28日
12,051 39.00
2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会決議
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年３月27日
12,050 39.00
2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会決議
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24．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では
各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）
の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧
客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特
性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・
フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を
行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決
定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。 分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
708,725 245,175 142,825 54,185 85,025 1,235,938
飲料
－ － 55,207 － － 55,207
健康食品
－ － 3,110 － － 3,110
その他
708,725 245,175 201,143 54,185 85,025 1,294,256
合計
その他は、前連結会計年度に売却した食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡に関するものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
704,254 222,457 177,296 53,228 87,750 1,244,987
飲料
－ － 54,397 － － 54,397
健康食品
704,254 222,457 231,694 53,228 87,750 1,299,385
合計
契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日ま
での販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、未払金及び未払費
用に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報
は開示していません。 なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。顧客
への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、 実務上の便法を適用し、 認識すべき資産の償却期間が1年以内である場
合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
157,620 150,654
広告宣伝及び販売促進費
21,787 21,778
ブランドロイヤリティー
135,026 137,172
従業員給付費用
13,212 6,629
賃借料
33,757 39,157
減価償却費及び償却費
63,493 59,401
その他
424,897 414,794
合計
費用として認識した研究開発活動による支出は、当連結会計年度において8 ,715 百万円（前連結会計年度 9,012 百万円）
です。
26．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
12,038 －
関係会社株式売却益
164 192
減損損失戻入
378 97
固定資産売却益
2,009 1,392
その他
14,591 1,681
合計
前連結会計年度における関係会社株式売却益は、アジア事業での加工食品事業の売却益です。
27．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
3,286 3,999
固定資産廃棄損
2,339 1,419
組織再編関連費用
減損損失 4,341 2,200
1,839 1,418
その他
11,806 9,039
合計
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業におけるマネジメント体制の刷新・強化
に伴う費用等と、アフリカでの事業構造の見直しに伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州
事業におけるマネジメント体制の刷新・強化に伴う費用等です。
前連結会計年度における減損損失の内訳は、有形固定資産に係る減損損失423百万円、のれんに係る減損損
失962百万円、商標権に係る減損損失2,062百万円、その他無形資産に係る減損損失891百万円です。当連結会
計年度における減損損失の主な内訳は、有形固定資産に係る減損損失1,160百万円 、商標権に係る減損損失
1,036百万円です。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
金融収益
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
778 1,318
償却原価で測定する金融資産
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負
139 －
債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1 －
期中に認識を中止した金融資産
113 103
期末日現在で保有する金融資産
－ 5
その他
1,032 1,427
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
金融費用
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
2,365 2,824
償却原価で測定する金融負債
311 288
為替差損
100 75
その他
2,777 3,188
合計
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度に
おいて787百万円です。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動 △900 － △900 285 △614
△266 － △266 61 △205
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
△1,166 － △1,166 346 △820
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△31,795 △840 △32,635 － △32,635
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
2,198 △1,084 1,113 △306 806
動
△56 － △56 － △56
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△29,653 △1,924 △31,578 △306 △31,885
合計
△30,820 △1,924 △32,745 39 △32,705
合計
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
1,419 － 1,419 △473 945
金融資産の公正価値の変動
△1,539 － △1,539 388 △1,151
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合
△120 － △120 △85 △205
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,016 20 △996 － △996
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
609 △950 △341 77 △263
動
△14 － △14 － △14
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△422 △929 △1,352 77 △1,274
合計
△542 △929 △1,472 △8 △1,480
合計
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30．１株当たり利益
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
80,024 68,888
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
80,024 68,888
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
309,000,000 308,999,998
期中平均普通株式数（株）
１株当たり当期利益（円） 258.98 222.94
31．キャッシュ・フロー情報
「現金及び現金同等物」は現金及び銀行預金により構成されています。
(1） 財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は 以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2018年
フローを伴う その他の変動
１月１日 12月31日
公正価値の変 新規リース契
変動
為替換算差額 その他
動 約等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金
307,029 △26,138 △10,058 － － 41 － 270,874
デリバティブ △10,130 6,568 － △1,334 － － 1,342 △3,554
リース負債 16,550 △6,998 △4 － 3,576 △979 － 12,144
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー
計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」、
「社債の発行による収入」の純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティ
ブ」は、「社債及び借入金」をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
新会計基 キャッ
キャッシュ・フローを伴わない変動
2018年 準適用に 2019年 シュ・フ その他の変 2019年
12月31日 よる累積 １月１日 ローを伴う 動 12月31日
為替換算差 公正価値の 新規リース
その他
的影響額 変動
額 変動 契約等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 270,874 － 270,874 △62,437 △1,116 － － 49 － 207,368
デリバティブ
△3,554 － △3,554 0 － △1,741 － － 1,284 △4,011
リース負債 12,144 36,708 48,852 △14,842 623 － 12,278 △509 － 46,402
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー
計算書における「短期借入金の増減額」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支出」の
純額です。その他の変動には利息の受払等が含まれています。「デリバティブ」は、「社債及び借入金」を
ヘッジする目的で保有しているものです。
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(2） 非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）
百万円
4,274
ファイナンス・リースによる資産の取得
当連結会計年度については、注記「17．リース」をご参照ください。
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本
に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、現金及び現金同等物並びにヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引から
生じる評価差額等を考慮して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
270,874 207,368
社債及び借入金
△ 3,743 △ 4,153
デリバティブ取引から生じる評価差額等
社債及び借入金（調整後） 267,130 203,215
△ 146,535 △ 143,564
現金及び現金同等物
- 46,402
リース負債
120,594 106,052
ネット有利子負債
798,877 837,565
資本合計
ネットD/Eレシオ 0.2倍 0.1倍
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース負債をネット有利子負債に含め
てネットD/Eレシオを算出しています。
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部か
ら課される重要な資本に対する規制はありません。
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(2）金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、
投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社
グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告し
ています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、
当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクを
ヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相
手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行って
いるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度
額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地
域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属
するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上
債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の
債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済
期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信
用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と
同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定していま
す。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につい
ては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価
額との間の差額をもって算定しています。
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損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額
等しい金額で測定してい
測定している金融資産 適用した金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
24,845 532 159,141
2018年1月1日
26,101 37 166,159
2018年12月31日
26,332 25 172,198
2019年12月31日
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産
です。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプ
ローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資
産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金
を計上してい ます。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定してい 適用した金融資産に係る
測定している引当金
る引当金 引当金
百万円 百万円 百万円
15 460 885
2018年１月１日
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△2 △64 280
増減
－ △359 △21
直接償却
－ － △56
為替換算差額
2018年12月31日 12 37 1,087
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△4 △12 153
増減
△1 － △32
直接償却
0 － △8
為替換算差額
7 25 1,199
2019年12月31日
前連結会計年度および当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額
での帳簿価額の著しい増減はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手
段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により
運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する
実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保
しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及
び取締役会に報告しています。
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金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
仕入債務及びその
303,783 303,783 303,783 － － － － －
他の債務
201,028 207,240 53,172 63,967 28,286 36,423 130 25,259
借入金
69,845 70,663 25,148 115 15,115 115 15,115 15,052
社債
12,144 12,524 5,444 2,829 1,671 1,032 569 977
リース負債
デリバティブ金融負
債
△519 △409 △399 △9 － － － －
通貨デリバティブ
金利デリバティブ △3,524 △7,181 △1,103 △5,543 △1,127 592 － －
5 5 ▶ 0 － － － －
商品デリバティブ
582,763 586,626 386,050 61,359 43,946 38,164 15,815 41,290
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
仕入債務及びその
322,455 322,455 322,455 － － － － －
他の債務
162,474 165,488 76,134 27,707 36,255 130 130 25,129
借入金
44,893 45,515 115 15,115 115 15,115 15,052 －
社債
46,402 49,644 12,681 8,677 6,003 4,699 3,484 14,097
リース負債
デリバティブ金融負
債
△188 △52 △52 － － － － －
通貨デリバティブ
金利デリバティブ △4,011 △5,621 △4,959 △1,006 345 － － －
8 8 2 6 － － － －
商品デリバティブ
572,034 577,437 406,376 50,499 42,719 19,945 18,667 39,227
合計
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購
入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒され
ています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に算定でき
る将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フロー
について為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒され
ているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
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④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動
リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引（金利キャップ・スワップション取
引）をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、 原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用していま
す 。
また、当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％変動した場合に、その他の包括利
益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は
一定であることを前提としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） 75 97
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(3）ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、
(2）金融商品に係るリスク管理をご参照ください。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、
ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負
債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2018年12月31日）
帳簿価額
契約額等 うち１年超
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
買建
11,361 － 125 58
米ドル
売建
3,881 － 157 －
オーストラリアドル
通貨スワップ取引
4,990 － 103 27
支払 円
受取 ニュージーランドドル
（ヘッジ対象通貨）
2,970 － 52 －
支払 円
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利スワップ取引
16,855 － － 29
支払固定・受取変動
金利通貨スワップ取引
25,419 25,419 6,231 223
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 英ポンド
50,473 42,853 80 2,535
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 ユーロ
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当連結会計年度（2019年12月31日）
帳簿価額
契約額等 うち１年超
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
買建
4,058 － 80 27
米ドル
売建
4,714 － 103 －
オーストラリアドル
通貨スワップ取引
1,984 － － 109
支払 円
受取 ニュージーランドドル
（ヘッジ対象通貨）
2,907 － － 83
支払 円
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 17,217 － 266 15
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
9,190 － 184 8
支払 円
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
金利リスク
金利通貨スワップ取引
25,966 8,748 5,263 72
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 英ポンド
41,348 25,973 102 1,282
支払固定・受取変動
支払 米ドル（ヘッジ対象通貨）
受取 ユーロ
帳簿価額は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 価格リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年１月１日 △28 △708 － △736
その他の包括利益
231 1,972 △5 2,198
当期発生額
188 △1,273 － △1,084
組替調整額
△137 △171 2 △306
税効果
2018年12月31日 254 △181 △2 70
その他の包括利益
△576 1,185 0 609
当期発生額
333 △1,284 － △950
組替調整額
102 △24 △0 77
税効果
113 △304 △2 △193
2019年12月31日
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当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手
段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替
えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプ
ション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的
には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワッ
プについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率
により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価
値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定
する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資
産
－ 6,730 － 6,730
デリバティブ資産
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ 204 － 204
デリバティブ資産
964 154 2 1,121
その他
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
4,925 － 2,657 7,583
株式
－ － 8 8
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負
債
－ 2,864 － 2,864
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ 31 － 31
デリバティブ負債
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当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資
産
デリバティブ資産 － 6,052 － 6,052
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
－ 196 － 196
デリバティブ資産
1,134 150 2 1,286
その他
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
6,351 － 3,353 9,705
株式
－ － 7 7
その他
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負
債
－ 1,660 － 1,660
デリバティブ負債
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ 395 － 395
デリバティブ負債
当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
純損益を通じて公正価値で測定 その他の包括利益を通じて公正
する金融資産 価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2 3,167
2018年１月１日
－ △499
利得及び損失合計
－ △499
その他の包括利益
△0 △1
売却
2018年12月31日 2 2,666
－ △65
利得及び損失合計
－ △65
その他の包括利益
－ 900
購入
－ △138
売却
－ △2
その他
2019年12月31日 2 3,361
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値
の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
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④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原
価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
69,845 － 70,479 － 70,479
社債
201,028 － 202,311 － 202,311
借入金
当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
44,893 － 45,387 － 45,387
社債
162,474 － 163,462 － 163,462
借入金
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33．重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
（％） （％）
サントリーフーズ㈱ 100.0 100.0
東京都 日本
サントリービバレッジソリューション㈱ 100.0 100.0
東京都 日本
サントリービバレッジサービス㈱ 99.0 99.0
東京都 日本
82.7 82.7
㈱ジャパンビバレッジホールディングス 東京都 日本
サントリーフーズ沖縄㈱ 100.0 100.0
沖縄県 日本
サントリープロダクツ㈱ 100.0 100.0
東京都 日本
Orangina Schweppes Holding B.V. 100.0 100.0
オランダ 欧州
Lucozade Ribena Suntory Limited 100.0 100.0
イギリス 欧州
Suntory Beverage & Food Asia Pte.
シンガポール アジア 100.0 100.0
Ltd.
BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO.,
100.0 100.0
タイ アジア
LTD.
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE 75.0 75.0
インドネシア アジア
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage
100.0 100.0
ベトナム アジア
Co., Ltd.
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand)
51.0 51.0
タイ アジア
Co., Ltd.
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED 100.0 100.0
ニュージーランド オセアニア
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED 100.0 100.0
オーストラリア オセアニア
Pepsi Bottling Ventures LLC 65.0 65.0
アメリカ 米州
その他77社
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34．関連当事者
関連当事者との取引金額及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
サントリーホールディン
ブランドロイヤリティーの
21,787 1,849
親会社
グス㈱
支払い
サントリーMONOZUKURIエ
同一の親会社
－ 66,654
原材料等の立替払い
キスパート㈱
を持つ会社
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
サントリーホールディン
ブランドロイヤリティーの
21,778 1,894
親会社
グス㈱
支払い
サントリーMONOZUKURIエ
同一の親会社
－ 61,894
原材料等の立替払い
キスパート㈱
を持つ会社
ブランドロイヤリティーの支払いは、ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な
料率を決定しています。
原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーMONOZUKURIエキスパート㈱が
実施したものであり、兄弟会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しています。未決
済金額には消費税等が含まれています。
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
416 466
基本報酬及び賞与
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35．コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
12,167 16,584
有形固定資産の購入
当 連結会計年度のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及びサントリー天然水
北アルプス信濃の森工場の建設に伴うものです。
36．偶発債務
当社グループ 以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
Oulmès Drink Developpement SA 317 306
37．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 285,716 627,770 980,586 1,299,385
税引前四半期利益
17,478 49,922 89,310 112,186
又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
10,708 31,770 57,801 68,888
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
34.66 102.82 187.06 222.94
（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
34.66 68.16 84.24 35.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
80,557 79,156
現金及び預金
82,522 78,787
売掛金
42 26
商品及び製品
1,221 788
仕掛品
9,168 8,741
原材料及び貯蔵品
247 182
前渡金
1,226 674
前払費用
60,451 87,259
短期貸付金
9,439 9,069
未収入金
938 1,009
その他
※１ 245,816 ※１ 265,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
762 736
建物
機械及び装置 3,681 3,313
987 835
工具、器具及び備品
25,175 25,177
土地
132 1,239
建設仮勘定
48 39
その他
30,788 31,342
有形固定資産合計
無形固定資産
605 549
のれん
103 359
その他
709 908
無形固定資産合計
投資その他の資産
655,082 626,022
関係会社株式
71,448 37,786
関係会社長期貸付金
1,052 1,029
差入保証金
371 266
長期前払費用
3,371 3,555
前払年金費用
1,247 1,142
繰延税金資産
59 72
その他
732,633 669,874
投資その他の資産合計
固定資産合計 764,131 702,125
繰延資産
150 103
社債発行費
繰延資産合計 150 103
1,010,098 967,924
資産合計
112/127
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
67,002 62,424
買掛金
6,980 6,987
電子記録債務
21,899 11,713
短期借入金
26,380 57,592
1年内返済予定の長期借入金
25,000 －
1年内償還予定の社債
11,207 11,255
未払金
12,233 13,487
未払費用
1,595 316
未払消費税等
5,941 2,423
未払法人税等
32,453 51,417
預り金
1,894 2,326
賞与引当金
3,504 3,655
その他
※１ 216,093 ※１ 223,598
流動負債合計
固定負債
社債 45,000 45,000
146,448 87,786
長期借入金
2,331 2,555
退職給付引当金
231 320
資産除去債務
29 19
その他
※１ 194,041 ※１ 135,681
固定負債合計
410,134 359,279
負債合計
純資産の部
株主資本
168,384 168,384
資本金
資本剰余金
145,884 145,884
資本準備金
67,541 67,541
その他資本剰余金
213,425 213,425
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
967 966
固定資産圧縮積立金
650 542
特別償却準備金
34,982 34,982
別途積立金
181,550 190,268
繰越利益剰余金
218,150 226,761
利益剰余金合計
－ △ 0
自己株式
599,960 608,570
株主資本合計
評価・換算差額等
25 36
その他有価証券評価差額金
△ 22 37
繰延ヘッジ損益
2 74
評価・換算差額等合計
599,963 608,645
純資産合計
1,010,098 967,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 396,985 ※１ 381,900
売上高
※１ 284,439 ※１ 275,776
売上原価
112,546 106,123
売上総利益
※１ , ※２ 76,504 ※１ , ※２ 74,375
販売費及び一般管理費
36,042 31,748
営業利益
営業外収益
1,482 1,349
受取利息
22,944 8,361
受取配当金
949 907
その他
※１ 25,376 ※１ 10,617
営業外収益合計
営業外費用
1,595 1,398
支払利息
313 483
その他
※１ 1,908 ※１ 1,881
営業外費用合計
59,509 40,484
経常利益
特別利益
※３ 59 ※３ 0
固定資産売却益
126 －
受取保険金
186 0
特別利益合計
特別損失
60 －
減損損失
174 －
災害による損失
－ 326
製品回収関連費用
30 9
その他
265 336
特別損失合計
59,430 40,149
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,622 7,364
△ 49 73
法人税等調整額
10,573 7,437
法人税等合計
48,856 32,712
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高
168,384 145,884 67,541 213,425 967 758 34,982 137,319 174,029 555,838
会計方針の変更
による累積的影
19,058 19,058 19,058
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
168,384 145,884 67,541 213,425 967 758 34,982 156,377 193,087 574,896
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,793 △ 23,793 △ 23,793
当期純利益 48,856 48,856 48,856
固定資産圧縮
△ 0 0 － －
積立金の取崩
特別償却準備金
△ 108 108 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 108 － 25,172 25,063 25,063
当期末残高 168,384 145,884 67,541 213,425 967 650 34,982 181,550 218,150 599,960
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 34 25 59 555,898
会計方針の変更
による累積的影 19,058
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 34 25 59 574,956
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,793
当期純利益
48,856
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 8 △ 48 △ 56 △ 56
額（純額）
当期変動額合計 △ 8 △ 48 △ 56 25,007
当期末残高 25 △ 22 2 599,963
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 利益 自己株式
資本剰余金 合計
資本準備金 資本 固定資産 剰余金
合計 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
168,384 145,884 67,541 213,425 967 650 34,982 181,550 218,150 － 599,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,101 △ 24,101 △ 24,101
当期純利益 32,712 32,712 32,712
自己株式の取得
△ 0 △ 0
固定資産圧縮
△ 0 0 － －
積立金の取崩
特別償却準備金
△ 108 108 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 108 － 8,718 8,610 △ 0 8,610
当期末残高
168,384 145,884 67,541 213,425 966 542 34,982 190,268 226,761 △ 0 608,570
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延
有価証券 評価・換算 合計
ヘッジ
評価 差額等合計
損益
差額金
当期首残高 25 △ 22 2 599,963
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,101
当期純利益 32,712
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 10 60 71 71
額（純額）
当期変動額合計 10 60 71 8,681
当期末残高 36 37 74 608,645
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ…………………………時価法
(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から
未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その
他の資産）に計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を
充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特
例処理を採用しています。
(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年（平成30年）２月16
日）を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期
間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該
会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿
価額に反映しています。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は19,058百
万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」は19,389百万
円減少、利益剰余金の「繰越利益剰余金」は同額増加し、損益計算書において、「法人税等調整額」が331
百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、62.75円増加し、１株当たり当
期純利益は、1.07円増加しています。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）２月16日）を
当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は
固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた
2,005百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」として表示していた20,147百万円を、「固定資産」の
「繰延税金資産」1,247百万円（会計方針の変更による繰延税金負債の減少19,389百万円を含む。）として
表示し、変更前と比べて総資産が758百万円減少しています。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
146,821 169,125
短期金銭債権 百万円 百万円
41,327 59,486
短期金銭債務
3 3
長期金銭債務
２． 保証債務
関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Suntory Capital, Inc. 1,332 －
百万円 百万円
Suntory PepsiCo Beverage
71 71
(Thailand) Co., Ltd.
その他 17 11
合計 1,420 83
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
390,196 375,642
売上高 百万円 百万円
52,319 49,058
売上原価
23,296 22,838
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
25,214 10,451
営業外収益 百万円 百万円
3 111
営業外費用
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
29,944 27,504
広告宣伝及び販売促進費 百万円 百万円
21,067 21,063
支払ロイヤリティー
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
33 －
建物 百万円 百万円
25 －
機械及び装置
0 0
工具、器具及び備品
59 0
合計
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式655,082百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式626,022百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
3,601 4,556
子会社投資等に係る一時差異 百万円 百万円
993 707
未払金
729 782
退職給付引当金
546 661
賞与引当金
389 232
未払事業税
349 550
その他
繰延税金資産小計 6,610 7,490
△3,604 △4,560
評価性引当額
3,005 2,930
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,032 △1,088
前払年金費用
△426 △426
固定資産圧縮積立金
△287 △239
特別償却準備金
△10 △32
その他
△1,757 △1,787
繰延税金負債合計
1,247 1,142
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
△12.5 △13.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△0.6 1.4
その他
17.8 18.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
762 223 0 248 736 733
建物
有形固定資産
3,681 190 1 556 3,313 3,107
機械及び装置
987 618 0 771 835 5,940
工具、器具及び備品
25,175 2 － － 25,177 －
土地
132 2,144 1,038 － 1,239 －
建設仮勘定
48 5 － 14 39 297
その他
30,788 3,185 1,040 1,591 31,342 10,078
計
のれん 605 － － 56 549 －
無形固定資産
103 326 － 70 359 －
その他
709 326 － 127 908 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,894 2,326 1,894 2,326
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/pn/
株主に対する特典 なし
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、寿不動産株式会社です。
また、寿不動産株式会社は非継続開示会社であり親会社等状況報告書を提出しています。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月13日関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
2019年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。
（５）訂正発行登録書
2019年１月18日関東財務局長に提出
2019年４月１日関東財務局長に提出
2019年11月29日関東財務局長に提出
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月17日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサントリー食品インターナショナル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連
結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サントリー食品インターナショ
ナル株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サントリー食品インターナショナル株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月17日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 浩二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサントリー食品インターナショナル株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サント
リー食品インターナショナル株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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