パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第2期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第2期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年3月31日
【計算期間】 第2期中(自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日)
パッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド
【ファンド名】
(PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund)
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
(J.P. Morgan Mansart Management Limited)
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
(Shahzad Sadique, Director)
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
(25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
同 大田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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1【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(J.P. Morgan Mansart Management Limited)
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト(以下「本トラスト」という。)のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト-シリーズ2018 S&P 500ファンド(PassIM Trust - Series 2018
S&P 500 Fund)(以下「本サブ・ファンド」という。)の運用状況は、以下のとおりである。なお、本サ
ブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始し、Bクラス受益証券は2019年4月10日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
(2020年1月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (%)
普通株式 96.99
米国
123,683,736
先物取引 0.02
米国
30,083
小計 123,713,818 97.01
現金・その他の資産(負債控除後) 3,814,387 2.99
127,528,205
合計(純資産総額) 100.00
(約13,908百万円)
(注1) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注2) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年1月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
109.06円)による。以下、特に記載がない限り、米ドルの円金額表示はすべてこれによる。
(注3) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年1月末日前1年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
1,645,155 113,459
2019年2月末日 15,084,860 1,040.34
231,481 115,740
3月末日 2,122,508 1,061.25
217,752 120,005
4月末日 1,996,628 1,100.36
10,774,281 112,332
5月末日 98,792,232 1,030.00
3,053,288 120,139
6月末日 27,996,408 1,101.59
220,945 121,765
7月末日 2,025,905 1,116.50
15,687,877 119,741
8月末日 143,846,300 1,097.94
11,331,847 121,829
9月末日 103,904,708 1,117.08
11,619,915 124,391
10月末日 106,546,077 1,140.57
11月末日 113,849,193 12,416,393 1,180.83 128,781
12月末日 116,843,779 12,742,983 1,211.89 132,169
2020年1月末日 117,066,388 12,767,260 1,214.20 132,421
(注) 本表における純資産価額および1口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財
務書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移
(2018年11月27日(運用開始日)~2020年1月末日)
(ⅱ)Bクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
(円) (円)
2019年4月末日 22,643,286 10,188
5月末日 21,148,298 9,516
6月末日 22,553,378 10,148
7月末日 22,801,517 10,259
8月末日 22,400,184 10,079
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9月末日 22,752,470 10,237
10月末日 1,070,386,270 10,441
11月末日
1,106,875,736 10,796
12月末日 1,132,141,855 11,043
2020年1月末日 1,133,903,982
11,060
<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移
(2019年4月10日(運用開始日)~2020年1月末日)
②【分配の推移】
2020年1月末日前1年間に支払われた各クラスの1口当たりの分配金は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
1口当たりの分配金
米ドル 円
2019年2月 1.7212 188
8月 0 0
(ⅱ)Bクラス受益証券
1口当たりの分配金(円)
2019年8月 0
③【収益率の推移】
2020年1月末日前1年間における収益率は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
期間 収益率(注)
2019年2月1日~2020年1月末日 20.35%
(注) 収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 2020年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b = 当該期間の直前の日(2019年1月末日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
<参考情報>
収益率の推移
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(注) 収益率(%)= 100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または直近の1年間の期間末)の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の
分配金の合計額を加えた額)
b = 当該会計年度の直前の会計年度末(または当該期間の直前の日)の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、第一会計年度については、1口当たり当初発行価格(1,000米ドル)
(ⅱ)Bクラス受益証券
期間 収益率(注)
2019年4月10日~2020年1月末日 10.60%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 2020年1月末日の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b =1口当たり当初発行価格(10,000円)
<参考情報>
収益率の推移
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a = 当該会計年度末(または2020年1月末日)の1口当たり純資産価格(当該会計年度(または当該期間)の分配金
の合計額を加えた額)
b = 1口当たり当初発行価格(10,000円)
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2【販売及び買戻しの実績】
2020年1月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年1月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
(ⅰ)Aクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
272,300 226,885 96,415
(272,300) (226,885) (96,415)
(注) ( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
(ⅱ)Bクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
569,523 467,000 102,523
(569,523) (467,000) (102,523)
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3【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書
類を日本語に翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年1月31日現在における株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=109.06円)で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
未監査財政状態計算書
2019年12月31日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
注記 千米ドル 百万円
資産
123,883 13,511
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ▶
14 2
未収利息
157 17
未収配当金
ブローカー債権 - -
3,411 372
現金および現金等価物
733 80
ブローカー現金
77
8
その他の未収金
128,275 13,990
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ▶ (442) (48)
未払管理報酬 9 (47) (5)
未払源泉徴収税 (45) (5)
未払保管会社報酬 12 - -
未払管理事務代行会社報酬 11 (43) (5)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (21) (2)
未払監査報酬 - -
ブローカー債務 - -
未払設立費用 - -
受益証券買戻未払金 - -
(41) (4)
その他の未払金
(639) (70)
負債合計
127,636 13,920
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
監査済財政状態計算書
2019年6月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年6月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
27,149 2,961
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ▶
21 2
未収利息
80 9
未収配当金
ブローカー債権 - -
973 106
現金および現金等価物
185 20
ブローカー現金
- -
その他の未収金
28,408 3,098
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ▶ - -
未払管理報酬 9 (64) (7)
未払源泉徴収税 (23) (3)
未払保管会社報酬 12 (12) (1)
未払管理事務代行会社報酬 11 (43) (5)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (18) (2)
未払監査報酬 (9) (1)
ブローカー債務 - -
未払設立費用 - -
(33) (4)
その他の未払金
(202) (22)
負債合計
28,206 3,076
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
16,192 1,766
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
1,144 125
受取配当金
(8) (1)
利息(損失)
17,328 1,890
純収益合計
費用
管理報酬 9 (82) (9)
保管会社報酬 12 (9) (1)
管理事務代行会社報酬 11 (44) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (9) (1)
設立費用 (6) (1)
監査報酬 (3) (0)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (4) (0)
(29) (3)
その他の費用
(194) (21)
運営費用合計
財務費用:
- -
受益者への分配 14
17,134 1,869
税引前利益
(373) (41)
源泉徴収税
16,761 1,828
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純利益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計年度における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査包括利益計算書
2018年7月1日から2018年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2018年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純(損失) 7 (4,709) (514)
190 21
受取配当金
(4,519) (493)
純(損失)合計
費用
管理報酬 9 (11) (1)
保管会社報酬 12 (2) (0)
管理事務代行会社報酬 11 (7) (1)
弁護士報酬および専門家報酬 (3) (0)
設立費用 (2) (0)
監査報酬 (1) (0)
ライセンス料 13 (1) (0)
受託会社報酬 10 (1) (0)
(4) (0)
その他の費用
(32) (3)
運営費用合計
財務費用:
- -
受益者への分配 14
税引前(損失) (4,551) (496)
(56) (6)
源泉徴収税
(4,607) (502)
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純(損失)
包括利益計算書で扱われている以外に当会計年度における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
注記 千米ドル 百万円
28,206 3,076
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
82,669 9,016
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純増(減)額 82,669 9,016
16,761 1,828
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増(減)額
127,636 13,920
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2018年7月1日から2018年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2018年12月31日
注記 千米ドル 百万円
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 - -
52,383 5,713
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
52,383 5,713
受益証券取引による純増(減)額
(4,607) (502)
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純(減少)額
47,776 5,210
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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未監査キャッシュ・フロー計算書
2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
16,761 1,828
当期運営利益
調整:
受取配当金 (1,144) (125)
8 1
受取利息
373 41
受取配当金に係る源泉徴収税
15,998 1,745
運転資金変動前運営利益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 (96,734) (10,550)
442 48
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の変動
未収金の変動 (70) (8)
未払金の変動 (5) (1)
(549) (60)
ブローカー現金の変動
運営により生じた/(に使用された)現金純額 (80,918) (8,825)
所得税支払額 (373) (41)
1,068 116
受取配当金
(8) (1)
受取利息
運営活動により生じた/(に使用された)現金純額 (80,231) (8,750)
財務活動(に使用された)/により生じたキャッシュ・フロー
82,669 9,016
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
82,669 9,016
財務活動による現金(流出)/流入純額
2,438 266
現金および現金等価物の純変動
973 106
現金および現金等価物の期首残高
3,411 372
現金および現金等価物の期末残高
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添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
未監査キャッシュ・フロー計算書
2018年7月1日から2018年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2018年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
当期運営(損失) (4,607) (502)
調整:
受取配当金 (190) (21)
56 6
受取配当金に係る源泉徴収税
運転資金変動前運営(損失) (4,741) (517)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 (47,642) (5,196)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の変動 - -
未収金の変動 - -
44 5
未払金の変動
- -
ブローカー現金の変動
運営により生じた/(に使用された)現金純額 (52,339) (5,708)
所得税支払額 (56) (6)
147 16
受取配当金
運営活動により生じた/(に使用された)現金純額 (52,248) (5,698)
財務活動(に使用された)/により生じたキャッシュ・フロー
52,383 5,713
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
52,383 5,713
財務活動による現金(流出)/流入純額
135 15
現金および現金等価物の純変動
- -
現金および現金等価物の期首残高
135 15
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト(以下「トラスト」という。)は、2014年12月2日付信託証書(2016年4月26日付修正
および改訂済み信託宣言)(以下「信託証書」という。)に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令(以下「AIFMD」という。)の目的のため、トラストは、欧州経済領
域(以下「EEA」という。)のAIFMを伴う欧州経済領域外(以下「NON-EEA」という。)のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド(以下、総称して「サブ・ファンド」という。)に分割される。2019年12月31日現在、トラスト
は、以下のサブ・ファンド17本を保有している。(シリーズ2016 JPX日経400ファンド、シリーズ2016 日経
225ファンド、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、ブラジルレアル建て2倍ブ
ル・ファンド、ブラジルレアル建て2倍ベア・ファンド、中国2倍ブル・ファンド、中国2倍ベア・ファン
ド、ゴールド2倍ブル・ファンド、ゴールド2倍ベア・ファンド、インド2倍ブル・ファンド、インド2倍
ベア・ファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・ブラジルレアル建てファンド、リソーシズ・ツイン・ア
ルファ・トルコリラ建てファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・米ドル建てファンド、豪ドル建て償還
時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612)
本半期報告書および未監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400
ファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ファンドの管理
事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッドで、ファン
ドの保管会社は、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッドであ
る。残りのサブ・ファンド13本について、ファンドの管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・
サービシズおよびBNPパリバ・ファンド・アドミニストレーション・サービシーズ(アイルランド)リミテッ
ドで、ファンドの保管会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド
13本について、別個の年次報告書および監査済財務書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年9月20日から、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日か
ら、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日から、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年
11月27日からその運用を開始した。
サブ・ファンドは、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックス
およびTOPIX指数とほぼ同じ組入比率の指数構成銘柄(サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される)、なら
びにJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数
のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォリオ運用(現金エクスポージャーのエクイティエクス
ポージャーへの転換を含む)を目的とする先物を含むが、これに限らない金融デリバティブ商品(以下
「FDI」という。)に投資する。
サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略やJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等(ただし、これらに限られない。)の
様々な要因により、常にJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデッ
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クスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資することはできない。例えば、ある指数構成銘柄がJPX日
経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘
柄 でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社(以下「投資運用会社」という。)は、当該指数
構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用することにより、サブ・ファンドの
ポートフォリオのリバランスを行うことができ、これによりJPX日経インデックス400、日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲
内に含まれる有価証券が含まれる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額(以下「NAV」という。)に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
受益証券保有者(以下「受益者」という。)に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計年度、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の基準通貨および買戻可能参加型受益証券(以下
「受益証券」という。)の運用通貨は日本円である。シリーズ2018 S&P 500ファンドの基準通貨は米ドルで
ある。サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の財務書類は日本円で表示される。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドの財務書類は米ドルで表示される。
2019年1月1日に開始する会計期間について効力を生じておらず、早期採用もしていない公表済の新基準、
修正基準および解釈指針
IFRS第17号「保険契約」は、2017年5月に公表され、2021年1月1日以降に開始する会計期間から効力を生
じる。これは、事業体により発行された再保険契約を含む保険契約、事業体により保有される再保険契約、
および保険契約を発行する事業体により発行された裁量的な利益参加を可能とする特徴を有する投資契約に
適用される。
2019年1月1日以降に開始する会計期間について効力を生じる新基準、修正基準および解釈指針
IFRS第16号「リース」は、2016年1月に公表され、2019年1月1日以降に開始する会計期間から効力を生じ
る。当該新基準が、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスまたは財務書類の開示にいかなる影響も及
ぼすことはないと予想される。
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IFRS第17号の保険契約とは、「特定の不確実な将来の事象(保険事故)が保険契約者に悪影響を及ぼす場
合、保険契約者に補償を行うことに合意することで、一方の当事者(発行体)が他方当事者(保険契約者)
から重大な保険リスクを引き受ける契約」と定義される。当該新基準は、サブ・ファンドの財政状態、パ
フォーマンスまたは財務書類の開示に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
IFRIC第23号「所得税の取扱いに関する不確実性」は、2017年6月に公表され、2019年1月1日以降に開始す
る期間から効力を生じている。それは、IAS第12号に従った所得税の取扱いについて不確実性が存在する場合
に、課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、未使用の繰越欠損金、未使用の繰越税額控除および税率の決
定に適用される所得税の不確実性の会計処理を明確にする。
サブ・ファンドは、税務上の取扱いを個別に考慮すべきか集合的に考慮すべきか、関連税務当局が各税務上
の取扱いを受け入れるかどうか、事実や状況が変化した場合にはその判断や見積りを再評価する要件を考慮
すべきであることを明確にしている。IFRIC第23号の適用は、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンスま
たは財務書類の開示に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(以下「管理会社」という。)は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行会社」とい
う。)との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日(サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日)に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
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当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た 市場価格は、報告日現在の終値である。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計期間における包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益」
に含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。
全てのFDIは、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債と
して計上される。FDIの公正価値の変動は、包括利益計算書に含まれる。価格は、取引相手方の取引可能な市
場価格に基づく。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債(公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など)
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額と日本国債についてのブルームバーグを含む独立した値付ソースから入手し
たブローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権/債務
ブローカー債権/債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
費用は、発生主義で会計処理される。
(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨(以
下「機能通貨」という。)を用いて測定される。
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サブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド(シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く)の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの基準通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および金融負債に係る純損益に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が3か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、財政状態計算書に負債として表示され
る。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券1口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
2019年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は2クラスである。2019年12月31日現在、シリーズ2016 JPX日経
400ファンドが有する発行済受益証券は1クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サ
ブ・ファンドの発行済受益証券が1クラスのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品:表
示」に基づいて、資本分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合(これらの受益証券
がサブ・ファンドにより発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。)に、受益証券
は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
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源泉徴収税は、包括利益計算書に個別項目として表示される。
税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告書には、リスク関連の注記を報告していない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および
方針は、サブ・ファンドの2019年6月30日現在および同日終了年度の監査済年次財務書類に開示されている
ものと整合している。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル1-測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル1に分類される。
レベル2-活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル2に分類され
る。
レベル2の投資には、活発な市場で取引されていない、および/または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル3-重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
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場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
さ れる商品が含まれる。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価
値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。
かかる目的において、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公
正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能な
インプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル3の測定である。全体とし
ての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価では、資産または負債に特有な要素
を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社
は、容易に入手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的
なものでない、および関連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供され
る市場データを観測可能データとみなす。
以下の表は、公正価値で測定される2019年7月1日から2019年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 9,256,629 - - 9,256,629
340 - - 340
先物
合計 9,256,969 - - 9,256,969
シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 5,909,941 - - 5,909,941
3,261 - - 3,261
先物
合計 5,913,202 - - 5,913,202
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 123,836 - - 123,836
先物 41 - - 41
- 6 - 6
先渡し
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
合計 123,877 6 - 123,883
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- (442) - (442)
先渡し
合計 - (442) - (442)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 16,801,850 - - 16,801,850
283 - - 283
先物
合計 16,802,133 - - 16,802,133
以下の表は、公正価値で測定される2019年6月30日に終了した年度のサブ・ファンドの金融資産および負債
に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,566,401 10,566,401
- -
株式証券
10,566,401 10,566,401
合計 - -
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1,231) (1,231)
- -
先物
(1,231) (1,231)
合計 - -
シリーズ2016 日経225ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
24,338,763 24,338,763
株式証券 - -
2,774 2,774
- -
先物
24,341,537 24,341,537
合計 - -
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産
27,134 27,134
株式証券 - -
14 14
先物 - -
1
- 1 -
先渡し
27,148 27,149
合計 1 -
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-
- - -
先渡し*
-
合計 - - -
*500米ドル未満のレベル2の証券は、切り捨て0である。
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,051,097 15,051,097
株式証券 - -
187 187
- -
先物
15,051,284 15,051,284
合計 - -
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。当期中、レベル1、2および3の
間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル1に分類される。投資売
却未収金およびその他の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。
その他の未払金は、契約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表
す。全ての未収金および未払金の残高は、レベル2に分類される。買戻可能受益証券の評価は、総資産とそ
の他の全ての負債との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、
受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日
においてもサブ・ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そ
のため、レベル2は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、ブロー
カーからの債権額ならびに現金および現金等価物を含む、財政状態計算書に開示されるその他全ての金融資
産は、「その他の金融未収金」に分類される。
金融負債
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会社報
酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬、ブローカーに対する債務額、その他の未払金および
受 益者に帰属する純資産を含む、財政状態計算書に開示される全ての金融負債は、「その他の金融負債」と
して分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、上場FDI(先物)を保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する2当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、包括利益計算書に認識される。
2019年12月31日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下のFDIが含まれていた。
2019年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
206,180 (340)
シリーズ2016 日経225ファンド 268,599 3,261
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 305,679 283
想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
30,114 41
2019年6月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下のFDIが含まれていた。
2019年6月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
328,021 (1,231)
シリーズ2016 日経225ファンド 428,062 2,774
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 350,548 187
想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
1,002 14
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益/損失
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年7月1日から
2019年12月31日までの会計期間
千円
26/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現損失 (45,190)
金融デリバティブ実現利益 31,647
投資未実現利益 1,077,037
1,571
金融デリバティブ未実現利益
1,065,065
2019年7月1日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2019年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 443,713
金融デリバティブ実現利益 60,993
投資未実現利益 2,170,144
487
金融デリバティブ未実現利益
2,675,337
2019年7月1日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現利益 7,616
金融デリバティブ実現利益 238
投資未実現利益 8,748
金融デリバティブ未実現損失 (410)
16,192
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年7月1日から
2019年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益:
投資実現損失 (170,713)
金融デリバティブ実現利益 27,491
投資未実現利益 1,866,840
97
金融デリバティブ未実現利益
27/111
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,723,715
シリーズ2016 TOPIXファンド 2018年7月1日から
2018年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
投資実現利益 429,591
金融デリバティブ実現損失 (32,991)
投資未実現損失 (2,279,614)
(7,026)
金融デリバティブ未実現損失
(1,890,040)
2018年7月1日から
シリーズ2016 日経225ファンド
2018年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
投資実現利益 187,818
金融デリバティブ実現損失 (32,148)
投資未実現損失 (4,392,880)
(14,283)
金融デリバティブ未実現損失
(4,251,493)
2018年11月27日から
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2018年12月31日までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
投資実現損失 (8)
(4,701)
投資未実現損失
(4,709)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド
2018年7月1日から
2018年12月31日までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純損失:
投資実現損失 (65,368)
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
金融デリバティブ実現損失 (36,881)
投資未実現損失 (2,176,820)
(11,185)
金融デリバティブ未実現損失
(2,290,254)
8. 発行済買戻可能受益証券
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンド、シリーズ2018
S&P 500ファンドについては負債に分類され、またシリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類
される。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファン
ドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有するという基準を
満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンドに買戻させる
という権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払いの買戻額とし
て計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券1口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券1口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すこと
ができる。さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用
は、サブ・ファンドが負担する。
2019年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、2クラスの発行済受益証券(AクラスおよびBクラス)を有する。2019年12月31日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、1クラスの発行済受益証券(Aクラス)を有する。2019年7月1
日から2019年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 6,974,500 口 38,891 口
受益証券発行 - 口 - 口
受益証券買戻し (1,514,500) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
5,460,000 口 38,891 口
受益者に帰属する純資産
9,400,663 千円 66,230 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.72 千円 1.70 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,179,700 口 3,023 口
受益証券発行 440,000 口 - 口
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
受益証券買戻し (1,359,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
260,700 口 3,023 口
受益者に帰属する純資産
6,114,048 千円 70,660 千円
受益証券1口当たり純資産価格 23.45 千円 23.37 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2019年12月31日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 25,415 口 2,223 口
受益証券発行 178,200 口 567,300 口
受益証券買戻し (107,200) 口 (467,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
96,415 口 102,523 口
受益者に帰属する純資産
117,187 千米ドル 10,449 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.22 千米ドル 0.10 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年12月31日
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,127,400 口
受益者に帰属する純資産
17,112,850 千円
受益証券1口当たり純資産価格 15.18 千円
2018年7月1日から2019年6月30日までの年度中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 10,624,500 口 38,891 口
受益証券発行 2,750,000 口 - 口
受益証券買戻し (6,400,000) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
6,974,500 口 38,891 口
受益者に帰属する純資産
10,837,077 千円 59,663 千円
受益証券1口当たり純資産価格 1.55 千円 1.53 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 109,000 口 39,423 口
受益証券発行 1,215,000 口 413,000 口
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
受益証券買戻し (144,300) 口 (449,400) 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,179,700 口 3,023 口
受益者に帰属する純資産
24,715,217 千円 63,545 千円
受益証券1口当たり純資産価格 20.95 千円 21.02 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2019年6月30日
Aクラス Bクラス
期首現在の発行済受益証券口数 - 口 - 口
受益証券発行 145,100 口 2,223 口
受益証券買戻し (119,685) 口 - 口
期末現在の発行済受益証券口数
25,415 口 2,223 口
受益者に帰属する純資産
27,996 千米ドル 209 千米ドル
受益証券1口当たり純資産価格 1.10 千米ドル 0.09 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年6月30日
Aクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 - 口
受益証券買戻し - 口
期末現在の発行済受益証券口数
1,127,400 口
受益者に帰属する純資産
15,406,976 千円
受益証券1口当たり純資産価格 13.67 千円
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬(管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。)を支払う。各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生
し、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンド
については、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各四半期毎に
米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02%の管理会社
報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンド
の資産から、各クラスごとのNAVに対して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Aクラ
ス:0.02%およびBクラス:0.04%。
(b) 投資運用会社報酬
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円
以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の
250 億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、および
(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%
の報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低10,000,000円の報酬を受領
する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産
から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの
年率0.11%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下
の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.10%の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
500百万米ドルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.09%の報酬を受領する権利を有す
る。ただし、投資運用会社は、1年当たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05%の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの投資運用会社報酬は、9,203,798円(2018年12月31日:
11,677,725円)であり、期末現在の未払報酬は8,688,046円(2019年6月30日:8,264,100円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの投資運用会社報酬は、17,220,488円(2018年12月31日:
12,883,935円)であり、期末現在の未払報酬は17,127,461円(2019年6月30日:18,087,202円円)であっ
た。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの投資運用会社報酬は81,571米ドル(2018年12月31日:
10,456米ドル)であり、期末現在の未払報酬は47,005米ドル(2019年6月30日:63,826米ドル)であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの投資運用会社報酬は、11,375,533円(2018年12月31日:
11,701,873円)であり、期末現在の未払報酬は11,221,535円(2019年6月30日:10,622,730円)であった。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」という。)
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、191,700円(2018年12月31日:162,022 円)
であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、191,700円(2018年12月31日:162,030
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,396米ドル(2018年12月31日:1,255米
ドル)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、191,700円(2018年12月31日:162,022
円)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:なし)。
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11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、管理事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の
部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超
え、かつ250億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAV
の合計の250億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、およ
び(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報
酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務代行会社は、1月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利
を有する。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理事務代行会社はシリーズ2018 S&P 500ファンドの資産から、
(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07%の
報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サ
ブ・ファンドのNAVの年率0.06%の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500
百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05%の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドの
NAVの合計の500百万米ドルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04%の報酬を受領する権利
を有する。ただし、管理事務代行会社は、1月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理
事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ド
ルで後払いされるものとする。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払
戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、4,390,950円(2018年12月31日:
5,509,324円)であり、期末現在の未払報酬は6,292,486円(2019年6月30日:9,263,928円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、7,948,769円(2018年12月31日:
6,543,303円)であり、期末現在の未払報酬は11,717,914円(2019年6月30日:15,008,748円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、43,682米ドル(2018年12月31
日:6,904米ドル)であり、期末現在の未払報酬は43,290米ドル(2019年6月30日:42,608米ドル)であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、5,383,441円(2018年12月31
日:5,518,926円)であり、期末現在の未払報酬は7,813,915円(2019年6月30日:9,807,072円)であった。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「保管会
社」という。)は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を受領する権利を
有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、
各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
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シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、保管会社は、シリーズ2018 S&P 500ファンドの資産から、サブ・
ファンドのNAVの年率0.01%の報酬を受領する権利を有する。ただし、保管会社は、1月当たり最低1,000米
ド ルの報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報
酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・
ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬は、6,617,038円(2018年12月31日:9,031,834
円)であり、期末現在の未払報酬は28,206,152円(2019年6月30日:20,645,683円)であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、1,896,761円(2018年12月31日:
1,319,149円)であり、期末現在の未払報酬は753,915円(2019年6月30日:690,680円)であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、9,332米ドル(2018年12月31日:1,914米
ドル)であり、期末現在の未払報酬はなかった(2019年6月30日:11,813米ドル)。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、522,051円(2018年12月31日:
1,816,455円)であり、期末現在の未払報酬は942,581円(2019年6月30日:915,089円)であった。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、JPX日経インデックス400、日経
225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンド
のNAVの0.02%である。ただしライセンサーは、各サブ・ファンドについて1年当たり最低100,000円のライ
センス料を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、NAVの0.01%である。
シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円未満の部分につ
いて、サブ・ファンドのNAVの年率0.01%、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以上、かつ500億円未
満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.005%、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円以上、
かつ1000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003%、(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の
1000億円以上、かつ3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002%、(ⅴ)サブ・ファン
ドのNAVの合計の3000億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.001%、お
よび(ⅵ)サブ・ファンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.0005%
となる見込みである。ただし、ライセンサーは、1年当たり最低100,000円のライセンス料を受領する権利を
有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、507,250円(2018年12月31日:707,241円)
であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、2,412,487円(2018年12月31日:
1,795,349円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、7,717米ドル(2018年12月31日:1,439米
ドル)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
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当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、2,897,630円(2018年12月31日:
1,416,154円)であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった(2019年6月30日:なし)。
14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、Aクラスについては毎年2月と8月およびBクラスについては毎年5月と11月に、関連す
る分配日の直前の営業日においてサブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して半期分配を
行う意向である(ただし、かかる分配を行う義務は負わない。)。
分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2019年12月31日終了期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
97,783 - - 152,882
2019年8月1日
465 457 - -
2019年11月1日
98,248 457 - 152,882
分配金合計
以下の表は、2018年12月31日終了期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
156,036 - - 140,163
2018年8月1日
470 18,191 - -
2018年11月1日
156,506 18,191 - 140,163
分配金合計
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
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サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
続 税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
ものとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
関連当事者取引の詳細は、注記9および10に含まれる。
当期中、その他の関連当事者取引はない。
17. 比較情報
本財務書類の比較数値は、2019年6月30日終了年度および2018年12月31日終了期間についてである。
18. 当期中の重要な事象
当期中に重要な事象はなかった。
19. 後発事象
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期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 季節的および周期的変化
トラストは、季節的および周期的変化の対象ではない。
21. 財務書類の承認
2019年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2020年3月16日付で承認され、発行を
許可された。
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(2)【投資有価証券明細表等】
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表
2019年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%)
バミューダ:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
保険:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
51 0.04
Everest Re Group Ltd
185
51 0.04
51 0.04
バミューダ合計
ドイツ: 0.11% (2019年6月30日:なし)
建築資材:0.11% (2019年6月30日:なし)
143 0.11
Johnson Controls Internation
3,506
143 0.11
143 0.11
ドイツ合計
アイルランド:1.18% (2019年6月30日:1.03%)
自動車部品・設備:0.09% (2019年6月30日:0.07%)
110 0.09
Aptiv Plc
1,160
110 0.09
コンピューター:0.48% (2019年6月30日:0.43%)
608 0.48
Accenture Plc
2,886
608 0.48
電子機器:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
53 0.04
Allegion Plc
422
53 0.04
ヘルスケア製品:0.54% (2019年6月30日:0.47%)
691 0.54
Medtronic Plc
6,092
691 0.54
製薬:0.03% (2019年6月30日:0.02%)
32 0.03
Perrigo Co Plc
619
32 0.03
アイルランド合計 1,494 1.18
スイス:0.41% (2019年6月30日:0.40%)
電子機器:0.16% (2019年6月30日:0.16%)
657 Garmin Ltd 64 0.05
1,520 TE Connectivity Ltd 146 0.11
210 0.16
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保険:0.25% (2019年6月30日:0.24%)
321 0.25
Chubb Ltd
2,060
321 0.25
531 0.41
スイス合計
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
イギリス:0.83% (2019年6月30日:0.89%) (つづき)
アパレル:0.02% (2019年6月30日:0.02%)
26 0.02
Capri Holdings Ltd
689
26 0.02
化学:0.41% (2019年6月30日:0.39%)
520 0.41
Linde Plc
2,441
520 0.41
商業サービス:0.11% (2019年6月30日:0.09%)
137 0.11
Ihs Markit Ltd
1,882
137 0.11
環境管理:0.03% (2019年6月30日:0.02%)
35 0.03
Pentair Plc
764
35 0.03
保険:0.17% (2019年6月30日:0.26%)
222 0.17
Aon Plc
1,064
222 0.17
石油・ガスサービス:0.03% (2019年6月30日:0.04%)
41 0.03
Technipfmc Plc
1,910
41 0.03
包装・容器:0.06% (2019年6月30日:0.07%)
80 0.06
Amcor Plc
7,363
80 0.06
1,061 0.83
イギリス合計
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%)
広告業:0.09% (2019年6月30日:0.10%)
1,762 Interpublic Group of Cos Inc 41 0.03
990 Omnicom Group Inc 80 0.06
121 0.09
航空宇宙・防衛:2.25% (2019年6月30日:2.22%)
1,761 Arconic Inc 54 0.04
2,430 Boeing Co 792 0.62
1,065 General Dynamics Corp 188 0.15
1,005 L3Harris Technologies Inc 199 0.16
1,128 Lockheed Martin Corp 439 0.34
712 Northrop Grumman Corp 245 0.19
1,266 Raytheon Co 278 0.22
226 TransDigm Group Inc 127 0.1
3,687 United Technologies Corp 552 0.43
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2,874 2.25
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
農業:0.89% (2019年6月30日:0.84%) (つづき)
8,490 Altria Group Inc 424 0.33
2,530 Archer-Daniels-Midland Co 117 0.09
7,071 Philip Morris International Inc 602 0.47
1,143 0.89
航空:0.35% (2019年6月30日:0.36%)
560 Alaska Air Group Inc 38 0.03
1,772 American Airlines Group Inc 51 0.04
2,616 Delta Air Lines Inc 153 0.12
2,153 Southwest Airlines Co 116 0.09
989 United Airlines Holdings Inc 87 0.07
445 0.35
アパレル:0.69% (2019年6月30日:0.60%)
1,644 Hanesbrands Inc 24 0.02
5,663 NIKE Inc 574 0.45
337 PVH Corp 35 0.03
226 Ralph Lauren Corp 26 0.02
1,254 Tapestry Inc 34 0.03
855 Under Armour Inc Class A 18 0.01
884 Under Armour Inc Class C 17 0.01
1,488 VF Corp 148 0.12
876 0.69
自動車製造業:0.49% (2019年6月30日:0.42%)
696 Cummins Inc 125 0.10
17,698 Ford Motor Co 165 0.13
5,714 General Motors Co 209 0.16
1,572 PACCAR Inc 124 0.10
623 0.49
自動車部品・設備:0.03% (2019年6月30日:0.03%)
41 0.03
BorgWarner Inc
938
41 0.03
銀行:6.16% (2019年6月30日:5.53%)
36,793 Bank of America Corp 1,296 1.02
3,814 Bank of New York Mellon Corp 192 0.15
9,922 Citigroup Inc 793 0.62
1,976 Citizens Financial Group Inc 80 0.06
655 Comerica Inc 47 0.04
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3,225 Fifth Third Bancorp 99 0.08
766 First Republic Bank 90 0.07
1,448 Goldman Sachs Group Inc 333 0.26
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
銀行:6.16% (2019年6月30日:5.53%) (つづき)
4,694 Huntington Bancshares Inc 71 0.06
14,255 JPMorgan Chase & Co 1,987 1.55
4,476 KeyCorp 91 0.07
600 M&T Bank Corp 102 0.08
5,591 Morgan Stanley 286 0.22
963 Northern Trust Corp 102 0.08
1,991 PNC Financial Services Group Inc 318 0.25
4,384 Regions Financial Corp 75 0.06
1,653 State Street Corp 131 0.10
234 SVB Financial Group 59 0.05
6,095 Truist Financial Corp 343 0.27
6,460 US Bancorp 383 0.30
17,492 Wells Fargo & Co 941 0.74
775 Zions Bancorp NA 40 0.03
7,859 6.16
飲料:1.72% (2019年6月30日:1.65%)
828 Brown-Forman Corp 56 0.04
17,525 Coca-Cola Co 970 0.76
761 Constellation Brands Inc 144 0.11
854 Molson Coors Beverage Co 46 0.04
1,735 Monster Beverage Corp 110 0.09
6,337 PepsiCo Inc 866 0.68
2,192 1.72
バイオテクノロジー:1.70% (2019年6月30日:1.81%)
1,006 Alexion Pharmaceuticals Inc 109 0.09
2,700 Amgen Inc 651 0.51
820 Biogen Inc 243 0.19
3,401 Corteva Inc 101 0.08
5,750 Gilead Sciences Inc 374 0.29
668 Illumina Inc 222 0.17
813 Incyte Corp 71 0.06
363 Regeneron Pharmaceuticals Inc 136 0.11
1,169 Vertex Pharmaceuticals Inc 256 0.20
2,163 1.70
建築資材:0.21% (2019年6月30日:0.31%)
632 Fortune Brands Home & Security Inc 41 0.03
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284 Martin Marietta Materials Inc 79 0.06
1,291 Masco Corp 62 0.05
602 Vulcan Materials Co 87 0.07
269 0.21
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
化学:1.32% (2019年6月30日:1.30%)
1,002 Air Products & Chemicals Inc 235 0.18
482 Albemarle Corp 35 0.03
549 Celanese Corp 68 0.05
988 CF Industries Holdings Inc 47 0.04
3,370 Dow Inc 184 0.14
3,367 Dupont De Nemours Inc 216 0.17
618 Eastman Chemical Co 49 0.04
1,140 Ecolab Inc 220 0.17
589 FMC Corp 59 0.05
485 International Flavors & Fragrances Inc 63 0.05
1,167 LyondellBasell Industries NV 110 0.09
1,589 Mosaic Co 34 0.03
1,075 PPG Industries Inc 144 0.11
373 Sherwin-Williams Co 218 0.17
1,682 1.32
商業サービス:1.87% (2019年6月30日:1.74%)
1,967 Automatic Data Processing Inc 335 0.26
381 Cintas Corp 103 0.08
550 Equifax Inc 77 0.06
394 FleetCor Technologies Inc 113 0.09
407 Gartner Inc 63 0.05
1,366 Global Payments Inc 249 0.20
887 H&R Block Inc 21 0.02
172 MarketAxess Holdings Inc 65 0.05
738 Moody's Corp 175 0.14
1,617 Nielsen Holdings Plc 33 0.03
5,337 Paypal Holdings Inc 577 0.45
647 Quanta Services Inc 26 0.02
534 Robert Half International Inc 34 0.03
640 Rollins Inc 21 0.02
1,111 S&P Global Inc 303 0.24
342 United Rentals Inc 57 0.04
745 Verisk Analytics Inc 111 0.09
2,363 1.87
コンピューター:5.39% (2019年6月30日:4.12%)
18,982 Apple Inc 5,573 4.37
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2,489 Cognizant Technology Solutions Corp 154 0.12
1,163 Dxc Technology Co 44 0.03
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
コンピューター:5.39% (2019年6月30日:4.12%) (つづき)
645 Fortinet Inc 69 0.05
5,881 Hewlett Packard Enterprise 93 0.07
6,735 HP Inc 138 0.11
4,025 International Business Machines Corp 540 0.42
605 Leidos Holdings Inc 59 0.05
1,037 NetApp Inc 65 0.05
1,051 Seagate Technology Plc 63 0.05
1,352 Western Digital Corp 86 0.07
6,884 5.39
化粧品・パーソナルケア:1.48% (2019年6月30日:1.37%)
3,895 Colgate-Palmolive Co 268 0.21
1,343 Coty Inc 15 0.01
1,011 Estee Lauder Cos Inc 209 0.16
11,334 Procter & Gamble Co 1,416 1.10
1,908 1.48
流通・卸売:0.24% (2019年6月30日:0.19%)
930 Copart Inc 85 0.07
2,607 Fastenal Co 96 0.08
1,393 LKQ Corp 50 0.04
198 WW Grainger Inc 67 0.05
298 0.24
各種金融サービス:4.02% (2019年6月30日:3.84%)
186 Alliance Data Systems Corp 21 0.02
3,050 American Express Co 380 0.30
576 Ameriprise Financial Inc 96 0.08
536 BlackRock Inc 269 0.21
2,117 Capital One Financial Corp 218 0.17
504 Cboe Global Markets Inc 60 0.05
5,196 Charles Schwab Corp 247 0.19
1,629 CME Group Inc 327 0.26
1,425 Discover Financial Services 121 0.09
1,027 E*TRADE Financial Corp 47 0.04
1,268 Franklin Resources Inc 33 0.03
2,531 Intercontinental Exchange Inc 234 0.18
1,692 Invesco Ltd 30 0.02
4,035 Mastercard Inc 1,205 0.94
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
521 Nasdaq Inc 56 0.04
561 Raymond James Financial Inc 50 0.04
2,702 Synchrony Financial 97 0.08
49/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
各種金融サービス:4.02% (2019年6月30日:3.84%) (つづき)
1,062 T Rowe Price Group Inc 129 0.10
7,780 Visa Inc 1,462 1.14
1,905 Western Union Co 51 0.04
5,133 4.02
電気:3.02% (2019年6月30日:2.78%)
3,017 AES Corp 60 0.05
1,092 Alliant Energy Corp 60 0.05
1,118 Ameren Corp 86 0.07
2,245 American Electric Power Co Inc 212 0.17
2,283 CenterPoint Energy Inc 62 0.05
1,290 CMS Energy Corp 81 0.06
1,511 Consolidated Edison Inc 137 0.11
3,741 Dominion Energy Inc 310 0.24
873 DTE Energy Co 113 0.09
3,313 Duke Energy Corp 302 0.24
1,630 Edison International 123 0.10
905 Entergy Corp 108 0.08
1,036 Evergy Inc 67 0.05
1,471 Eversource Energy 125 0.10
4,418 Exelon Corp 201 0.16
2,456 FirstEnergy Corp 119 0.09
2,221 NextEra Energy Inc 538 0.42
1,143 NRG Energy Inc 45 0.04
511 Pinnacle West Capital Corp 46 0.04
3,286 PPL Corp 118 0.09
2,298 Public Service Enterprise Group Inc 136 0.11
1,281 Sempra Energy 194 0.15
4,766 Southern Co 304 0.24
1,434 WEC Energy Group Inc 132 0.10
2,383 Xcel Energy Inc 151 0.12
3,830 3.02
電気部品・設備:0.25% (2019年6月30日:0.22%)
1,039 AMETEK Inc 104 0.08
2,769 Emerson Electric Co 211 0.17
315 0.25
電子機器:1.12% (2019年6月30日:0.98%)
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,406 Agilent Technologies Inc 120 0.09
1,348 Amphenol Corp 146 0.11
51/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
電子機器:1.12% (2019年6月30日:0.98%) (つづき)
610 FLIR Systems Inc 32 0.03
1,343 Fortive Corp 103 0.08
3,247 Honeywell International Inc 575 0.45
853 Keysight Technologies In 88 0.07
111 Mettler-Toledo International Inc 88 0.07
505 PerkinElmer Inc 49 0.04
473 Roper Technologies Inc 168 0.13
293 Waters Corp 68 0.05
1,437 1.12
エンジニアリング・建設:0.04% (2019年6月30日:0.04%)
55 0.04
Jacobs Engineering Group Inc
616
55 0.04
娯楽:0.04% (2019年6月30日:なし)
46 0.04
Live Nation Entertainment Inc
640
46 0.04
環境管理:0.23% (2019年6月30日:0.23%)
957 Republic Services Inc 86 0.07
1,774 Waste Management Inc 202 0.16
288 0.23
ETF(上場投資信託):1.73% (2019年6月30日:8.11%)
2,219 1.73
Vanguard S&P 500 ETF
7,500
2,219 1.73
食品:1.23% (2019年6月30日:1.14%)
768 Campbell Soup Co 38 0.03
2,212 Conagra Brands Inc 76 0.06
2,747 General Mills Inc 147 0.12
674 Hershey Co 99 0.08
1,264 Hormel Foods Corp 57 0.04
518 JM Smucker Co 54 0.04
1,132 Kellogg Co 78 0.06
2,830 Kraft Heinz Co 91 0.07
3,645 Kroger Co 106 0.08
664 Lamb Weston Holdings Inc 57 0.04
562 McCormick & Co Inc 95 0.07
6,544 Mondelez International Inc 360 0.28
2,319 Sysco Corp 198 0.16
52/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,342 Tyson Foods Inc 122 0.10
1,578 1.23
53/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
林産品・紙製品:0.06% (2019年6月30日:0.07%)
82 0.06
International Paper Co
1,782
82 0.06
ガス:0.09% (2019年6月30日:0.09%)
542 Atmos Energy Corp 61 0.05
1,698 NiSource Inc 47 0.04
108 0.09
工具・工作機械:0.12% (2019年6月30日:0.11%)
249 Snap-on Inc 42 0.03
691 Stanley Black & Decker Inc 115 0.09
157 0.12
ヘルスケア製品:3.10% (2019年6月30日:3.16%)
8,033 Abbott Laboratories 698 0.55
205 ABIOMED Inc 35 0.03
326 Align Technology Inc 91 0.07
2,320 Baxter International Inc 194 0.15
6,335 Boston Scientific Corp 286 0.22
225 Cooper Cos Inc 72 0.06
2,905 Danaher Corp 446 0.35
1,011 DENTSPLY SIRONA Inc 57 0.04
948 Edwards Lifesciences Corp 221 0.17
667 Henry Schein Inc 45 0.04
1,219 Hologic Inc 64 0.05
390 IDEXX Laboratories Inc 102 0.08
525 Intuitive Surgical Inc 310 0.24
653 ResMed Inc 101 0.08
385 Steris Plc 59 0.05
1,463 Stryker Corp 307 0.24
210 Teleflex Inc 79 0.06
1,822 Thermo Fisher Scientific Inc 592 0.46
413 Varian Medical Systems Inc 59 0.05
935 Zimmer Biomet Holdings Inc 140 0.11
3,958 3.10
医療サービス:1.98% (2019年6月30日:1.75%)
1,152 Anthem Inc 348 0.27
1,881 Centene Corp 118 0.09
408 DaVita Inc 31 0.02
54/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,202 HCA Healthcare Inc 178 0.14
602 Humana Inc 221 0.17
820 Iqvia Holdings Inc 127 0.10
55/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
医療サービス:1.98% (2019年6月30日:1.75%) (つづき)
441 Laboratory Corp of America Holdings 75 0.06
612 Quest Diagnostics Inc 65 0.05
4,306 UnitedHealth Group Inc 1,266 0.98
365 Universal Health Services Inc 52 0.04
229 WellCare Health Plans Inc 76 0.06
2,557 1.98
住宅建築業者:0.21% (2019年6月30日:0.13%)
1,524 DR Horton Inc 80 0.06
1,272 Lennar Corp 71 0.06
16 NVR Inc 61 0.05
1,158 PulteGroup Inc 45 0.04
257 0.21
家具・調度品/電化製品:0.05% (2019年6月30日:0.05%)
598 Leggett & Platt Inc 30 0.02
287 Whirlpool Corp 42 0.03
72 0.05
家庭用品:0.34% (2019年6月30日:0.35%)
380 Avery Dennison Corp 50 0.04
1,115 Church & Dwight Co Inc 78 0.06
570 Clorox Co 88 0.07
1,558 Kimberly-Clark Corp 214 0.17
430 0.34
家庭用雑貨:0.03% (2019年6月30日:0.02%)
33 0.03
Newell Brands Inc
1,732
33 0.03
保険:3.32% (2019年6月30日:3.15%)
3,336 Aflac Inc 176 0.14
1,472 Allstate Corp 166 0.13
3,954 American International Group Inc 203 0.16
848 Arthur J Gallagher & Co 81 0.06
276 Assurant Inc 36 0.03
8,890 Berkshire Hathaway Inc 2,014 1.58
691 Cincinnati Financial Corp 73 0.06
453 Globe Life Inc 48 0.04
1,638 Hartford Financial Services Group Inc 100 0.08
901 Lincoln National Corp 53 0.04
56/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,163 Loews Corp 61 0.05
2,294 Marsh & McLennan Cos Inc 256 0.20
3,553 MetLife Inc 181 0.14
57/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
保険:3.32% (2019年6月30日:3.15%) (つづき)
1,174 Principal Financial Group Inc 65 0.05
2,657 Progressive Corp 192 0.15
1,827 Prudential Financial Inc 171 0.13
1,173 Travelers Cos Inc 161 0.13
937 Unum Group 27 0.02
584 Willis Towers Watson Plc 118 0.09
659 WR Berkley Corp 46 0.04
4,228 3.32
インターネット:8.61% (2019年6月30日:8.18%)
1,362 Alphabet Inc Cl A 1,824 1.42
1,358 Alphabet Inc Cl C 1,816 1.41
1,893 Amazon.com Inc 3,497 2.74
190 Booking Holdings Inc 390 0.31
653 CDW Corp 93 0.07
3,476 eBay Inc 126 0.10
635 Expedia Group Inc 69 0.05
276 F5 Networks Inc 39 0.03
10,937 Facebook Inc 2,245 1.76
1,992 Netflix Inc 645 0.51
2,606 NortonLifeLock Inc 67 0.05
3,528 Twitter Inc 113 0.09
470 VeriSign Inc 91 0.07
11,015 8.61
鉄鋼業:0.06% (2019年6月30日:0.06%)
78 0.06
Nucor Corp
1,378
78 0.06
レジャー:0.21% (2019年6月30日:0.20%)
1,820 Carnival Corp 93 0.07
701 Harley-Davidson Inc 26 0.02
967 Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 56 0.04
781 Royal Caribbean Cruises Ltd 104 0.08
279 0.21
宿泊:0.45% (2019年6月30日:0.33%)
1,282 Hilton Worldwide Holdings Inc 142 0.11
1,536 Las Vegas Sands Corp 106 0.08
1,233 Marriott International Inc 187 0.15
58/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
2,341 MGM Resorts International 78 0.06
439 Wynn Resorts Ltd 61 0.05
574 0.45
59/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
機械(総合):0.50% (2019年6月30日:0.65%)
1,431 Deere & Co 248 0.19
660 Dover Corp 76 0.06
595 Flowserve Corp 30 0.02
346 IDEX Corp 60 0.05
525 Rockwell Automation Inc 106 0.08
828 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 64 0.05
818 Xylem Inc 64 0.05
648 0.50
機械(建設・土木):0.29% (2019年6月30日:0.28%)
371 0.29
Caterpillar Inc
2,512
371 0.29
メディア:2.20% (2019年6月30日:2.11%)
713 Charter Communications Inc 346 0.27
20,633 Comcast Corp 928 0.73
719 Discovery Inc Cl A 24 0.02
1,524 Discovery Inc Cl C 46 0.04
1,159 DISH Network Corp 41 0.03
1,611 Fox Corp Cl A 60 0.05
738 Fox Corp Cl B 27 0.02
1,766 News Corp Class A 25 0.02
553 News Corp Class B 8 0.01
2,456 ViacomCBS Inc 103 0.08
8,192 Walt Disney Co 1,185 0.93
2,793 2.20
鉱業:0.20% (2019年6月30日:0.18%)
6,594 Freeport-McMoRan Inc 87 0.07
3,726 Newmont Corp 162 0.13
249 0.20
その他の製造業:1.30% (2019年6月30日:1.24%)
2,614 3M Co 461 0.36
623 AO Smith Corp 30 0.02
1,879 Eaton Corp Plc 178 0.14
39,693 General Electric Co 443 0.35
1,329 Illinois Tool Works Inc 239 0.19
1,089 Ingersoll-Rand Plc 145 0.11
584 Parker-Hannifin Corp 120 0.09
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
1,037 Textron Inc 46 0.04
1,662 1.30
61/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
事務機器:0.07% (2019年6月30日:0.02%)
845 Xerox Holdings Corp 31 0.02
245 Zebra Technologies Corp 63 0.05
94 0.07
石油・ガス:3.38% (2019年6月30日:3.66%)
1,709 Apache Corp 44 0.03
1,854 Cabot Oil & Gas Corp 32 0.03
8,594 Chevron Corp 1,036 0.81
463 Cimarex Energy Co 24 0.02
914 Concho Resources Inc 80 0.06
4,987 ConocoPhillips 324 0.25
1,759 Devon Energy Corp 46 0.04
732 Diamondback Energy Inc 68 0.05
2,644 EOG Resources Inc 221 0.17
19,230 Exxon Mobil Corp 1,342 1.05
493 Helmerich & Payne Inc 22 0.02
1,177 Hess Corp 79 0.06
675 HollyFrontier Corp 34 0.03
3,636 Marathon Oil Corp 49 0.04
2,951 Marathon Petroleum Corp 178 0.14
2,174 Noble Energy Inc 54 0.04
4,060 Occidental Petroleum Corp 167 0.13
2,020 Phillips 66 225 0.18
753 Pioneer Natural Resources Co 114 0.09
1,866 Valero Energy Corp 175 0.14
4,314 3.38
石油・ガスサービス:0.37% (2019年6月30日:0.35%)
2,954 Baker Hughes Co 76 0.06
3,989 Halliburton Co 98 0.08
1,754 National Oilwell Varco Inc 44 0.03
6,292 Schlumberger Ltd 253 0.20
471 0.37
包装・容器:0.18% (2019年6月30日:0.18%)
1,487 Ball Corp 96 0.08
430 Packaging Corp of America 48 0.04
702 Sealed Air Corp 28 0.02
1,172 Westrock Co 50 0.04
62/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
222 0.18
63/111
EDINET提出書類
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
製薬:5.91% (2019年6月30日:5.06%)
6,721 AbbVie Inc 595 0.47
1,492 Allergan Plc 285 0.22
683 AmerisourceBergen Corp 58 0.05
1,229 Becton Dickinson and Co 334 0.26
10,654 Bristol-Myers Squibb Co 684 0.54
1,329 Cardinal Health Inc 67 0.05
1,697 Cigna Corp 347 0.27
5,913 CVS Health Corp 439 0.34
3,840 Eli Lilly & Co 505 0.40
11,961 Johnson & Johnson 1,745 1.37
819 McKesson Corp 113 0.09
11,571 Merck & Co Inc 1,052 0.82
2,346 Mylan NV 47 0.04
25,152 Pfizer Inc 985 0.77
2,165 Zoetis Inc 287 0.22
7,543 5.91
パイプライン:0.36% (2019年6月30日:0.37%)
8,853 Kinder Morgan Inc 187 0.15
1,877 ONEOK Inc 142 0.11
5,509 Williams Cos Inc 131 0.10
460 0.36
不動産:0.07% (2019年6月30日:0.06%)
93 0.07
CBRE Group Inc
1,521
93 0.07
不動産投資信託:2.73% (2019年6月30日:2.63%)
523 Alexandria Real Estate Equities Inc 85 0.07
2,013 American Tower Corp 463 0.36
677 Apartment Investment & Management Co 35 0.03
635 AvalonBay Communities Inc 133 0.10
654 Boston Properties Inc 90 0.07
1,890 Crown Castle International Corp 269 0.21
949 Digital Realty Trust Inc 114 0.09
1,671 Duke Realty Corp 58 0.05
388 Equinix Inc 226 0.18
1,586 Equity Residential 128 0.10
300 Essex Property Trust Inc 90 0.07
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
589 Extra Space Storage Inc 62 0.05
319 Federal Realty Investment Trust 41 0.03
2,249 Healthpeak Properties Inc 78 0.06
65/111
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
不動産投資信託:2.73% (2019年6月30日:2.63%) (つづき)
3,259 Host Hotels & Resorts Inc 60 0.05
1,305 Iron Mountain Inc 42 0.03
1,919 Kimco Realty Corp 40 0.03
518 Mid-America Apartment Communities Inc 68 0.05
2,871 Prologis Inc 256 0.20
683 Public Storage 145 0.11
1,481 Realty Income Corp 109 0.09
762 Regency Centers Corp 48 0.04
512 SBA Communications Corp 123 0.10
1,395 Simon Property Group Inc 208 0.16
370 SL Green Realty Corp 34 0.03
1,332 UDR Inc 62 0.05
1,694 Ventas Inc 98 0.08
720 Vornado Realty Trust 48 0.04
1,844 Welltower Inc 151 0.12
3,387 Weyerhaeuser Co 102 0.08
3,466 2.73
小売業:5.06% (2019年6月30日:4.84%)
315 Advance Auto Parts Inc 50 0.04
108 AutoZone Inc 129 0.10
1,035 Best Buy Co Inc 91 0.07
747 CarMax Inc 65 0.05
116 Chipotle Mexican Grill Inc 97 0.08
2,008 Costco Wholesale Corp 590 0.46
557 Darden Restaurants Inc 61 0.05
1,157 Dollar General Corp 180 0.14
1,076 Dollar Tree Inc 101 0.08
967 Gap Inc 17 0.01
660 Genuine Parts Co 70 0.05
4,958 Home Depot Inc 1,083 0.85
712 Kohl's Corp 36 0.03
1,055 L Brands Inc 19 0.01
3,484 Lowe's Cos Inc 417 0.33
1,404 Macy's Inc 24 0.02
3,423 McDonald's Corp 676 0.53
487 Nordstrom Inc 20 0.02
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
344 O'Reilly Automotive Inc 151 0.12
1,644 Ross Stores Inc 191 0.15
5,367 Starbucks Corp 472 0.37
2,303 Target Corp 295 0.23
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
小売業:5.06% (2019年6月30日:4.84%) (つづき)
491 Tiffany & Co 66 0.05
5,511 TJX Cos Inc 337 0.26
538 Tractor Supply Co 50 0.04
260 Ulta Salon Cosmetics & Fragrance Inc 66 0.05
3,407 Walgreens Boots Alliance Inc 201 0.16
6,447 Walmart Inc 766 0.60
1,375 Yum! Brands Inc 139 0.11
6,460 5.06
貯蓄貸付組合:0.03% (2019年6月30日:0.02%)
34 0.03
People's United Financial Inc
2,018
34 0.03
半導体:4.06% (2019年6月30日:3.32%)
5,061 Advanced Micro Devices Inc 232 0.18
1,674 Analog Devices Inc 199 0.16
4,198 Applied Materials Inc 256 0.20
1,803 Broadcom Inc 570 0.45
19,770 Intel Corp 1,183 0.93
162 IPG Photonics Corp 23 0.02
717 KLA Corp 128 0.10
659 Lam Research Corp 193 0.15
1,230 Maxim Integrated Products Inc 76 0.06
1,086 Microchip Technology Inc 114 0.09
5,031 Micron Technology Inc 271 0.21
2,781 NVIDIA Corp 654 0.51
528 Qorvo Inc 61 0.05
5,190 QUALCOMM Inc 458 0.36
774 Skyworks Solutions Inc 94 0.07
4,248 Texas Instruments Inc 545 0.43
1,143 Xilinx Inc 112 0.09
5,169 4.06
造船業:0.04% (2019年6月30日:0.03%)
47 0.04
Huntington Ingalls Industries Inc
186
47 0.04
ソフトウェア:7.86% (2019年6月30日:6.84%)
3,492 Activision Blizzard Inc 207 0.16
2,200 Adobe Inc 726 0.57
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
734 Akamai Technologies Inc 63 0.05
389 ANSYS Inc 100 0.08
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
ソフトウェア:7.86% (2019年6月30日:6.84%) (つづき)
1,000 Autodesk Inc 183 0.14
521 Broadridge Financial Solutions Inc 64 0.05
1,275 Cadence Design Systems Inc 88 0.07
1,428 Cerner Corp 105 0.08
556 Citrix Systems Inc 62 0.05
1,327 Electronic Arts Inc 143 0.11
2,793 Fidelity National Information Services Inc 388 0.30
2,596 Fiserv Inc 300 0.24
1,183 Intuit Inc 310 0.24
350 Jack Henry & Associates Inc 51 0.04
34,672 Microsoft Corp 5,467 4.27
385 MSCI Inc 99 0.08
9,846 Oracle Corp 522 0.41
1,448 Paychex Inc 123 0.10
4,031 salesforce.com Inc 656 0.51
857 ServiceNow Inc 242 0.19
683 Synopsys Inc 95 0.07
514 Take-Two Interactive Software Inc 63 0.05
10,057 7.86
通信:3.02% (2019年6月30日:2.89%)
247 Arista Networks Inc 50 0.04
33,200 AT&T Inc 1,297 1.01
4,459 CenturyLink Inc 59 0.05
19,280 Cisco Systems Inc 925 0.72
3,495 Corning Inc 102 0.08
1,521 Juniper Networks Inc 37 0.03
779 Motorola Solutions Inc 126 0.10
1,439 T Mobile Us Inc 113 0.09
18,796 Verizon Communications Inc 1,154 0.90
3,863 3.02
織物:0.03% (2019年6月30日:0.03%)
37 0.03
Mohawk Industries Inc
270
37 0.03
玩具・ゲーム:0.05% (2019年6月30日:0.04%)
61 0.05
Hasbro Inc
578
61 0.05
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
輸送:1.47% (2019年6月30日:1.39%)
615 CH Robinson Worldwide Inc 48 0.04
3,534 CSX Corp 256 0.20
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率(%)
普通株式:97.02% (2019年6月30日:96.20%) (つづき)
米国:94.45% (2019年6月30日:93.84%) (つづき)
輸送:1.47% (2019年6月30日:1.39%) (つづき)
774 Expeditors International of Washington Inc 60 0.05
1,091 FedEx Corp 165 0.13
388 JB Hunt Transport Services Inc 45 0.04
450 Kansas City Southern 69 0.05
1,185 Norfolk Southern Corp 230 0.18
290 Old Dominion Freight Line Inc 55 0.04
3,155 Union Pacific Corp 570 0.45
3,185 United Parcel Service Inc 373 0.29
1,871 1.47
水道:0.08% (2019年6月30日:0.07%)
101 0.08
American Water Works Co Inc
822
101 0.08
米国合計 120,556 94.45
普通株式合計 123,836 97.02
未決済先物契約* 0.03% (2019年6月30日:0.05%)
未実現利益 総純資産
契約数 平均取得価額 千米ドル 比率(%)
22 8,470 S&P 500 E-Mini March 2020 41 0.03
41 0.03
先物契約未実現利益合計
未決済先渡契約:(0.33)% (2019年6月30日:0.00%)
決済日 未実現利益 総純資産
日-月-年 購入額 売却額 千米ドル 比率(%)
15/01/2020 JPY 43,156,984 USD 395,236 2 -
15/01/2020 JPY 136,000,848 USD 1,247,698 ▶ -
15/01/2020 JPY 6,064,570,459 USD 56,019,864 (189) (0.15)
15/01/2020 USD 46,879,899 JPY 5,119,721,000 (253) (0.18)
未決済為替先渡契約未実現利益 6 -
未決済為替先渡契約未実現損失 (442) (0.33)
未決済為替先渡契約未実現純損益 (436) (0.33)
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 123,441 96.72
現金および現金等価物 3,411 2.67
ブローカー現金 733 0.57
その他の資産および負債 51 0.04
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産 127,636 100.00
* 先物契約のブローカーは、みずほセキュリティーズシンガポールである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】(2020年1月末日現在)
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび1英ポンド(約27億2,650万円)
発行済株式総数 25,000,001株(1株1米ドルの普通株式25,000,000株および額面1英ポンドの
普通株式1株)
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
(注) 英ポンドの円貨換算は、便宜上、2020年1月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1英ポン
ド=142.87円)による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者(以下「AIFM」という。)に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則(その後の改正を含む。)に従い、英国の
金融行為監督機構(以下「FCA」という。)による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界(米国を除く。)の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令(指令2011/61/EU)(その後の
改正を含む。)の遵守について責任を負う。
2020年1月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
(2020年1月末日現在)
純資産額の合計
種類(基本的性格) 設立国 本数
(米ドル)
アイルランド 17 約1,872百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ 1 約367百万
ケイマン諸島 19 約768百万
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用による
ものである。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c.管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2020年1月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値(1米ドル=109.06円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(1)【資産及び負債の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2018年12月31日現在
2018年 2017年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
1,640,240 17,004,256 1,854,484
現金および現金等価物 13 15,039,799
149,071 1,236,755 134,881
債権 14 1,366,872
16,406,671 1,789,312 18,241,011 1,989,365
流動負債
債務:
1年以内に返済予定の金額 15 (2,531,571) (276,093) (1,495,751) (163,127)
13,875,100 1,513,218 16,745,260 1,826,238
純流動資産
13,875,100 1,513,218 16,745,260 1,826,238
純資産
株主資本
2,726,500 25,000,002 2,726,500
払込済株主資本 16 25,000,002
3,802 34,864 3,802
その他の準備金 34,864
累積損失 (11,159,766) (1,217,084) (8,289,606) (904,064)
13,875,100 1,513,218 16,745,260 1,826,238
株主資本合計
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2019年4月18日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名:
マシュー・メリング
取締役
2019年4月18日
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(2)【損益の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2018年12月31日に終了した年度
2018年 2017年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
250,635 398,224
2,298,136 3,651,421
営業収益 6
営業費用 6 (1,829,170) (199,489) (1,879,542) (204,983)
管理費用 (3,471,754) (378,629) (3,108,726) (339,038)
3,698 2,487 271
その他の収益 7 33,904
営業損失 (2,968,884) (323,786) (1,334,360) (145,525)
117,398 12,803 46,813 5,105
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (18,674) (2,037) (4,775) (521)
所得税控除前損失 10 (2,870,160) (313,020) (1,292,322) (140,941)
所得税 11 - - - -
会計年度の損失 (2,870,160) (313,020) (1,292,322) (140,941)
包括利益計算書
上記の当年度損失以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった(2017年:なし)。その結
果、会計年度の損失とは、当年度および前年度の両方における包括費用の合計を表わす。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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株主資本変動計算書
2018年12月31日に終了した年度
注記 払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017年1月1日
25,000,002 2,726,500 34,864 3,802 18,037,582 1,967,179
現在残高 (6,997,284) (763,124)
当年度損失 - - - - (1,292,322) (140,941) (1,292,322) (140,941)
2017年12月31日
25,000,002 2,726,500 34,864 3,802 16,745,260 1,826,238
現在残高 (8,289,606) (904,064)
当年度損失 - - - - (2,870,160) (313,020) (2,870,160) (313,020)
2018年12月31日
25,000,002 2,726,500 34,864 3,802 13,875,100 1,513,218
現在残高 (11,159,766) (1,217,084)
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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財務書類に対する注記
1. 一般情報
当社はイングランドおよびウェールズにおいて設立され、同地に本拠地を置く非公開有限責任会社である。当
社の直接の親会社は、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)、デラウェア州で設立されたザ・ベア・ス
ターンズ・カンパニーズ・エルエルシーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグ
ループの親会社は、米国デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下「会
社」または「JPモルガン」という。)である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所(イングランド E14
5JP、ロンドン、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25)より入手可能である。
2. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」(以下「FRS第101号」という。)に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、欧州連合(以下「EU」という。)によって採用された国際財務報告基準
(以下「IFRS」という。)の認識および測定に係る要求事項を適用しており、開示は簡素化されている。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業基準で作成されている。前年度の金額に
対する組み替えは、当年度の表示と一致させ、本財務書類における残高の性質に関する追加的な透明性と情報
を提供するために行われている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、EUによって採用されたIFRSの以下の要求事項の例外規定が
適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示(IFRS第2号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項)
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示(IAS第1号第38項「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」とい
う。)IAS第1号第79(a)(iv)項)
・ IFRSへの準拠表明(IAS第1号第16項)
・ 遡及的な会計方針の変更、修正再表示または組み替えに関する第3の貸借対照表(IAS第1号第40A‐D項)
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記(IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」)
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示(IAS第8号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」)
・ 主要な経営陣の報酬の開示(IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」(以下「IAS第24号」とい
う。))
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引(IAS第24号)
2.1 会計および報告の進展
2018年12月31日に終了した年度中に適用された基準
IFRS第9号の適用
当社は、2018年1月1日よりIAS第39号「金融商品の認識および測定」に取って代わるIFRS第9号「金融商品」
を適用した。IFRS第9号の適用により、金融資産の減損を含む金融資産の分類および測定ならびに損益を通じ
て公正価値で測定するよう指定される特定の金融負債に関係する損益の表示が変更となった。当社の会計方針
の変更についての詳細情報は注記4を参照のこと。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
IFRS第9号の要件は、2018年1月1日より適用されている。IFRS第9号の移行規定で認められるとおり、当社
は比較対象期間の修正再表示を行わないことを選択した。
当社のIFRS第9号への移行についての詳細情報は注記19を参照のこと。
IFRS第15号の適用
2018年1月1日より、当社はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を
適用した。IFRS第15号は、顧客との契約から生じる収益は、物品またはサービスの支配権の譲渡時に受領する
見込みの対価の額で認識することを要求している。IFRS第15号はまた、特定の契約費用(損益計算書において
収益と相殺できるかどうかを含む)の会計処理を変更し、収益および契約費用について追加的な開示を要求し
ている。
IFRS第15号は、完全な遡及的アプローチまたは修正された累積的影響アプローチを使用して適用することを認
めており、当該指針が適用となるのは、適用日における既存の契約と当該日以降に取引された新規契約につい
てのみである。当社は、完全な遡及的方法を使用してIFRS第15号を適用した。
IFRS第15号の適用による、当社の収益の認識のタイミングまたは表示に重要な変更はなかった。
当社の収益についての詳細情報は注記6を参照のこと。
3. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
4. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートによりアメリカ合衆国ドル(以下「米
ドル」という。)に換算される。外貨建ての損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換
算により生じる損益は、損益計算書に直接計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。
4.2 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される(以下「機
能通貨」という。)。米ドルが、当社の機能通貨および表示通貨と見なされる。
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4.3 損益の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
第三者のサービス提供者へ支払われる金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された(後日の)
支払期日に認識される。
4.4 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を(法的または推定的に)有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、従業員のために確定拠出制度を運用している。
確定拠出制度は、当社が一定額の拠出金を別の事業体に支払う年金制度である。当期および過去の期間におけ
る従業員役務に関連する給付金を全従業員に支払うための十分な資産が基金にない場合、当社が追加拠出を行
う法的または推定的義務はない。確定拠出型年金制度に拠出される債務は、費用として認識され、発生基準で
損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報酬制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
さらに、会社のインセンティブ制度に基づき、従業員が資本性商品を得る権利を有するまでに満たされなけれ
ばならない条件が考慮される。インセンティブ制度の一環として、制限付株式報奨に関する会社の退職資格規
定では、退職資格が効力を生じる時点において当該報奨が全額費用計上されているように、報奨の加速償却が
求められる。
4.7 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および銀行預金ならびに満期が3か月または3か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
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4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得(当期税)に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時的差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率お
よび法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されていると
の予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的な
権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。
4.9 金融商品
会計方針の変更
2018年1月1日付のIFRS第9号の適用により、当社は、金融資産および金融負債の分類および測定ならびに金
融資産の減損について会計方針を置き換えまたは実質的に改訂した。IFRS第9号はまた、IFRS第7号「金融商
品:開示」(以下「IFRS第7号」という。)のような金融商品を取り扱うその他の基準を大幅に改訂してい
る。IFRS第7号の開示は、当期にのみ適用されている。比較対象期間の注記の開示では、前年度に行われた開
示を繰り返している。
これらの新しいまたは改訂された方針は、IAS第39号のもとに対応する方針とともに、以下の表に記載される。
当社は、IFRS第9号の適用に際して比較対象期間の修正再表示を行わないことを選択したため、IAS第39号の方
針は、本財務書類に表示される前期の比較情報と会計方針が異なっていることを理解するために用いるものと
する。
4.9.1 金融資産および金融負債
IFRS第9号 IAS第39号
金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条 当社が当該商品の契約条項の当事者となった時点で、貸借
項の当事者となった時点で認識する。金融資産の通常方 対照表においてデリバティブを認識する。償却原価による
法による売買は、取引日基準会計を用いて認識される。 貸付金および未収金ならびに金融負債は、当社が当該商品
の契約条項の当事者となった時点で認識される。金融資産
の通常方法による売買は、当社が資産の売買を約定する日
である取引日に認識される。
ii.金融資産および金融負債の分類および測定
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当初認識時に、金融資産は、償却原価、その他の包括利 当社は、その金融資産および金融負債を当初認識時に以下
益を通じた公正価値、または損益を通じた公正価値で測 のカテゴリーに分類している。
定されるものに分類される。分類は、金融資産を管理す
るビジネスモデルとその契約上のキャッシュ・フローの
売買目的で保有する金融資産および金融負債、損益を通じ
特性の両方に基づく。当社が資産グループのビジネスモ
て公正価値で測定するよう指定された金融資産および金融
デルを決定するに当たり検討する要因は、これらの資産
負債、ならびに償却原価で保有する貸付金および未収金な
のキャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産
らびに金融負債。
のパフォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報
告されたか、リスクはどのように評価され管理されてい
るか、および管理者がどのように報酬を受けているのか
についての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は、償却原価または損益を通じた
公正価値のどちらかで測定されるものに分類される。
償却原価で測定される金融資産および金融負債 償却原価で測定される貸付金および未収金
ならびに金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを 貸付金および未収金とは、デリバティブ以外の金融資産
回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保有 で、支払額が固定されている、または決定可能であり、活
され(回収目的保有)、かつキャッシュ・フローがもっ 発な市場での相場がないものである。ただし、売買目的保
ぱら元本および利息の支払いのみである契約条件(以下 有として分類または損益を通じて公正価値で測定するよう
「SPPI」という。)を有する場合、償却原価で測定され 指定されるものを除く。貸付金および未収金には、現金お
る。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約上の よび現金等価物ならびに債権が含まれる。
キャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性
貸付金および未収金は、直接関連する増分取引コストを含
があるかどうか(すなわち、利息は、基本的な貸付の取
む公正価値で当初に認識される。それらは、その後、減損
決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の
引当金を含む償却原価で測定される。利息は、実効金利法
基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する対価のみ
を用いて損益計算書の「利息および類似収益」に認識され
が含まれる。)を検討する。契約条件に、基本的な貸付
る。金融負債には、買掛金および未払金が含まれ、直接関
の取決めと整合性のないリスクまたはボラティリティー
連する増分取引コストを含む公正価値で当初に認識され、
に対するエククポージャーを導入する場合、関連する金
その後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
融資産は、損益を通じた公正価値で分類および測定され
る。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッ
実効金利法は、金融資産または金融負債(または金融資産
シュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみで
もしくは金融負債のグループ)の償却原価を計算するため
あるかどうかを決定する際に全体的に検討される。これ
に用いられる。それは、該当する期間の受取利息または支
らの基準の適用の結果、負債性金融資産のみが償却原価
払利息を配分するための方法である。
で測定される資格を有する。
実効金利とは、金融資産または金融負債の予想残存期間
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金等
(場合によっては、より短い期間)にわたって将来の現金
価物ならびに債権が含まれる。
支払額または受取額の見積額を、金融資産または金融負債
の正味帳簿価額に正確に割引きする率である。実効金利
は、金融資産または金融負債の当初認識時に設定される。
金融負債は、それらが売買目的で保有または損益を通じ
実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コスト
て公正価値で測定されるよう指定されていない限り、償
および実効金利の不可欠な部分であるディスカウントまた
却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債に
はプレミアムが含まれる。取引コストは、金融資産または
は、債務および未払金が含まれる。
金融負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コス
トである。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初
に、取引費用を含む公正価値で認識される。当初に認識
された金額は、その後、元本支払額と実効金利法を用い
た経過利息が減額される。さらに、金融資産の簿価は、
損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調
整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息
を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資産
または金融負債の予想残存期間(場合によっては、より
短い期間)にわたって将来の現金支払額または受取額の
見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割
引きする率である。実効金利は、金融資産または金融負
債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、す
べての手数料の授受、取引コストおよび実効金利の不可
欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含ま
れる。取引コストとは、金融資産または金融負債の取
得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
4.9.2 金融資産の減損
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IFRS第9号 IAS第39号
金融資産の減損 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認
当社は、金融資産または金融資産のポートフォリオが減損
識する。
しているという客観的な証拠があるかどうかを、貸借対照
表の日付ごとに評価する。金融資産または金融資産のポー
トフォリオは、当該資産の当初認識後に生じた1つ以上の
ECLの引当金は、その時点の予想信用損失に基づき金融商
事象の結果として減損の客観的証拠が存在し、かつ当該事
品の当初認識時に認識される。貸倒引当金には、当初認
象(または複数の事象)が、信頼性をもって見積ることがで
識後に信用リスクの著しい増加が観察されていない金融
きる金融資産または金融資産グループの見積将来キャッ
商品の向こう12か月間にデフォルトとなる可能性のある
シュ・フローに悪影響を及ぼす場合またその場合に限り、
金融商品(「ステージ1」)、または当初認識後に信用
減損しているとみなされる。
リスクの著しい増加が観察されている金融商品の存続期
間を通じてデフォルトとなる可能性がある金融商品
(「ステージ2」)についてのECLが含まれる。また、報
貸付金および未収金の減損損失は、当該金融資産の帳簿価
告日に信用損失の客観的証拠がある場合(「ステージ
額と当該金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッ
3」)、金融商品について存続期間のECLも含める。金融
シュ・フローの現在価値との差額として測定される。損失
商品の適切なステージを決定するに当たり、当社は、会
は、貸借対照表上の減損した資産の帳簿価額に対して、損
社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルのデフォ
益計算書で認識される。利息は、金融資産の当初の実効金
ルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
利に基づいて、減額された帳簿価額に対して引き続き発生
する。
ECLモデルに基づく信用損失ステージの決定は、信用リス
クの著しい増加(「SICR」)に対する測定に依拠する。
当社は、未決済の前払金の全額または一部の回収に重大な
SICRの決定に当たり、当社は、既存のリスク管理指標、
疑義があるような、借り手の信用度が悪化していることに
信用格付の変動および合理的かつ裏付け可能な将来の予
ついて検討する場合、個別引当金が貸付金および未収金に
測情報が含まれるが、それに限定されない定量的検証を
対して設定される。また貸倒引当金は、特定されていない
行っている。将来の予測情報は、会社全体の経済予測に
が、過去の実績から判断できる、貸借対照表の日付現在の
特化したチームにより構成され、監視されるマクロ経済
貸付金および未収金のポートフォリオにおいて生じている
要因を組み込んだ様々なシナリオを反映している。
損失を補填するために設定される。当該引当金は、貸付金
および未収金のポートフォリオの評価に沿って、引当金の
ECLモデルを通じた予想信用損失の定量化の主要なイン
適切な計上または戻し入れによって月次ベースで調整され
プット要素には、デフォルト確率(「PD」)、デフォル
る。
ト時損失率(「LGD」)およびデフォルト時エクスポー
ジャー (「EAD」)が含まれる。当社は、IFRS第9号に
貸倒引当金は、遅滞やデフォルト率などの要因を考慮し、
おいて重複する既存の規制および資本の枠組みを可能な
現在のエクスポージャーをモデル化することによって決定
限り効率的および効果的に活用することを目指す。既存
の枠組みとIFRS第9号に基づく要件との間に生じた差異
される。
は、特定され、随時調整される。ECLモデルへのインプッ
トは、過去のデータ一式と予想信用損失を見積もるため
その後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少
の合理的かつ裏付け可能な予測期間を取り込む。
が減損の認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが
できる場合、以前に認識された減損損失は損益計算書上で
戻し入れなければならない。金融資産の帳簿価額におい
て、戻入額は、減損を戻し入れた日付現在、減損が認識さ
れていなかったとした場合での償却原価を超過するような
ことはできない。
4.9.3 受取および支払利息
IFRS第9号 IAS第39号
受取利息および支払利息 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予 受取利息および支払利息は実効金利ベースで認識される。
想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産の 金融商品のすべての契約条件は、将来キャッシュ・フロー
帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することによ の見積の際に認識される。
り認識される。金融資産が、信用損失となった場合、受
取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用することによ
り認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実
効金利法を適用することにより認識される。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
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以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅する、債務が返済される、取り消されるもしくは失効した時
点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、株式に分類される普通株式で構成されている。
5. セグメント分析
当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第8号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。
6.営業収益および費用
2018年 2017年
米ドル 米ドル
資産運用報酬
投資運用報酬 2,298,136 3,651,421
(1,829,170) (1,879,542)
ファンド費用
468,966 1,771,879
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。前期収益は、バック・ストップ・アグリーメントに対する別のJPモルガン・チェースの関連
会社から受領した報酬603,114米ドルが含まれる。ファンド費用は、ファンドのために当社が支払った営業費用
が含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費用の支払いを含めるこ
とがある。
当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開示が当社の活動の実績および性質
をより正確に反映するためである。
2017年度の投資運用報酬に表示される、受取利息46,813米ドルおよび支払利息4,775米ドルは、実質残高をより
反映し、純損益計算書の影響額0米ドル(注記8および注記9)で当期の表示と一致させるため、利息および
類似収益ならびに支払利息および類似費用にそれぞれ再分類されている。
7.その他の収益
2018年 2017年
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米ドル 米ドル
33,904 2,487
為替差益
8.利息および類似収益
2018年 2017年
米ドル 米ドル
利息および類似収益:
117,398 46,813
金融商品、償却原価
前年度の金額は、当年度の表示に一致させるために再表示されている(注記6)。
9.支払利息および類似費用
2018年 2017年
米ドル 米ドル
支払利息および類似費用:
18,674 4,775
金融商品、償却原価
前年度の金額は、当年度の表示に一致させるために再表示されている(注記6)。
10.所得税控除前損失
2018年 2017年
米ドル 米ドル
所得税控除前損失は、以下の費用を控除後の金額である:
83,430 24,567
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
28,680 24,055
監査関連保証サービス
1,625,099 1,436,386
賃金および給与
262,064 242,178
社会保障費
154,951 141,404
その他の年金費用および給付費用
278,572 227,569
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は6名であった(2017年:6名)。
管理費用には、専門家報酬540,332米ドル(2017年:806,310米ドル)およびその他の費用498,626米ドル(2017
年:206,257米ドル)が含まれる。
11.所得税
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2018年 2017年
(a) 当年度税金費用の分析 米ドル 米ドル
当年度税金費用
当年度損失に係る英国法人税
- -
当年度税金費用合計
- -
(b) 当年度税金費用に影響する要因
当年度税金費用は、英国における法人税の標準税率19%(2017年:19.25%)とは異なる。この差異の説明は以
下の通りである。
2018年 2017年
米ドル 米ドル
所得税控除前損失 (2,870,160) (1,292,322)
所得税控除前損失に英国法人税の標準税率19%
(2017年:19.25%)を乗じた額 (545,330) (248,728)
影響の内訳:
2,792
損金不算入額 14,582
245,936
530,748
対価ゼロに対して払い戻される損失
- -
当年度税金費用合計
2018年 2017年
米ドル 米ドル
*
報酬 34,318 480,935
確定拠出制度への拠出額合計 742 15,261
全取締役向けの長期インセンティブ制度(LTIP)
4,355 185,653
(繰延現金を含む)の価値合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 3 1
3 3
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
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*
取締役に支払われた報酬に関する上記の金額には、長期インセンティブ制度に基づき取締役に支払われた
か、または支払われる予定の金額、付与または行使された株式オプションの価値、いずれかの年金制度に基づ
き取締役が受け取る権利を有する便益は含まれていない。
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定
の金額のみを表している。取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関す
る開示は義務付けられていない。
最高年俸の取締役
2018年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
2017年度について、最高年俸の取締役の報酬(長期インセンティブ制度(LTIP)に基づき取締役に支払われた
か、または支払われる予定の金額、および付与または行使された株式オプションの価値を除く)は、455,276米
ドルであった。
2017年度における最高年俸の取締役に対する確定拠出制度への拠出額は、14,716米ドルであった。
13.現金および現金等価物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェース関連会社に保有されている。
14.債権
2018年 2017年
米ドル 米ドル
営業債権 1,366,872 633,641
- 603,114
JPモルガン・チェース関連会社に対する債権
1,366,872 1,236,755
15.債務:1年以内に返済予定の金額
2018年 2017年
米ドル 米ドル
営業債務 1,455,104 523,711
1,076,467 972,040
未払金
2,531,571 1,495,751
営業債務および未払金には、JPモルガン・チェース関連会社に対する債務残高543,543米ドル(2017年:
439,542米ドル)が含まれる。
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16.払込済株式資本
2018年 2017年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面1株当たり1ポンドの普通株式1株(2017年:1株) 2 2
額面1株当たり1米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
(2017年:25,000,000株)
25,000,002 25,000,002
17.年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2018年度において、当社は、104,923米ドル(2017年:93,268米ドル)の年金費用合計を計上した。
18.株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下「会社」という。)は、2015年
5月19日付で修正・改訂され、2018年5月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度(以下
「LTIP」という。)に基づき、長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2018年12月31
日現在、86百万株(2017年:67百万株)の普通株式が2022年5月までに発行可能となっている。LTIPは、会社
が現在、株式インセンティブ報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに
会社の旧制度および取得によって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度は
このような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないことを条件とする。一定の勤務年数を定めた適格規定が付された報奨および将
来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制約による影響を考
慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日までの期間中に適
格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについては、報酬費用が、
付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確定日のいずれか早
い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に1
回付与され、2年後に50%、3年後に残りの50%の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
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の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に解約に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの発行
さ れている期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に付
与する。
RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR(株
式増価受益権)の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
全従業員を対象とした株式オプション
2017年度または2018年度に全従業員を対象とした株式オプションの付与はなかった。過年度において、会社に
よるバリュー・シェアリング制度(株主非承認制度の一つである。)に基づく報奨が付与された。各付与につ
いて、行使価格は、付与日時点の会社普通株式の価格と同等であった。オプションは、各期間にわたり行使可
能であり、通常、付与日から10年後に失効する。
2018年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、110.72米ドル(2017年:92.01米ドル)であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、278,572米ドル(2017年:227,569米ドル)であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
19.IFRS第9号への移行
IFRS第9号の適用による当社への重大な影響はない。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2018年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の損失について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行(FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律)に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、財
務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準(英国)(以下「ISA(英国)」という。)および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA(英国)のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもは、ISA(英国)により以下の場合について報告を求められる:
・ 取締役が財務書類の作成において、継続企業の前提により会計処理を実施することが、適切ではない場
合。
・ 取締役が、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間に、当社が継続企業の前提に基づいた
会計処理を引き続き適用する能力について重要な疑義を生じさせ得る、特定された重要な不確実性を財
務書類に開示していない場合。
私どもは、上記について、報告すべきものはない。
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しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、当報告書は当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。例えば、英国のEU離脱に関する条件が不明であり、当社の取引、
顧客、取引先および経済全体に対して起こり得るすべての関連事項を評価することは困難である。
その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう求められ
ている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、
当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、ISA(英国)により、上記の責任および監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記
載される特定の意見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2018年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
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事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA(英国)に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイト
www.frc.org.uk/auditors responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成す
る。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第3章第16条に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが受領していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
シーナ・コウチーニョ
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2019年4月18日
注:この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。訳文が原文監査報告書の内容を正
確に表すことを確保するために相当な注意が払われていますが、情報、見解または意見のあらゆる解釈において、英
語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J. P. Morgan Mansart Management Limited's financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2018 and of its loss for the year
then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice
(United Kingdom Accounting Standards, comprising FRS 101 Reduced Disclosure Framework, and applicable
law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual Report, which comprise: the Balance Sheet as at 31
December 2018; the Income statement, the Statement of comprehensive income, the Statement of changes in equity for the
year then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) ("ISAs (UK)") and applicable law.
Our responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial
statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements in the UK, which includes the FRC's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
ISAs (UK) require us to report to you when:
・ the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not
appropriate; or
・ the directors have not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast
significant doubt about the ▲ ompany's ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a
period of at least twelve months from the date when the financial statements are authorised for issue.
We have nothing to report in respect of the above matters.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the company'
s ability to continue as a going concern. For example, the terms on which the United Kingdom may withdraw from the
European Union are not clear, and it is difficult to evaluate all of the potential implications on the company's trade,
customers, suppliers and the wider economy.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our
auditors' report thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements
does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent
otherwise explicitly stated in this report, any form of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained
in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material
misstatement, we are required to perform procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial
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statements or a material misstatement of the other information. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report
based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the disclosures required by the UK
Companies Act 2006 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (UK) require us
also to report certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic Report and
Directors' Report for the year ended 31 December 2018 is consistent with the financial statements and has been prepared
in accordance with applicable legal requirements.
In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we
did not identify any material misstatements in the Strategic Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities set out on page 10, the directors are responsible for
the preparation of the financial statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they
give a true and fair view. The directors are also responsible for such internal control as they determine is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability to continue as a
going concern, disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC's website at:
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body in accordance
with Chapter 3 of Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept
or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it
may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the ▲ ompany, or returns adequate for our audit have not been
received from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors' remuneration specified by law are not made; or
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・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sheena Coutinho
for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Accountants and Statutory Auditors
London
18th April 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本証明書付き写しは本書
提出代理人が別途保管している。
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