株式会社堀場製作所 有価証券報告書 第82期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第82期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 （百万円） 171,916 170,093 195,399 210,570 200,241
経常利益 （百万円） 19,639 18,279 26,608 28,316 20,518
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 13,282 12,962 16,281 22,313 15,481
包括利益
（百万円） 10,102 8,826 21,589 16,364 15,827
純資産額 （百万円） 127,243 133,191 150,866 162,018 171,615
総資産額 （百万円） 232,121 239,657 265,920 277,368 315,133
１株当たり純資産額 （円） 3,011.71 3,148.70 3,565.00 3,826.44 4,053.30
１株当たり当期純利益金額 （円） 315.23 307.74 386.30 529.24 367.09
潜在株式調整後
（円） 313.81 306.38 384.67 526.98 365.44
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 54.62 55.35 56.51 58.18 54.25
自己資本利益率 （％） 10.74 9.99 11.51 14.32 9.32
株価収益率
（倍） 15.36 17.58 17.58 8.48 19.97
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 14,770 15,871 28,287 19,536 26,638
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 30,642 △ 10,427 △ 13,167 △ 11,029 △ 12,367
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 12,843 △ 451 △ 9,044 △ 3,240 19,215
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 47,859 51,940 58,333 62,837 96,064
従業員数
（人） 6,831 7,149 7,399 7,943 8,288
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期連結会計年度よ
り、契約条件等に基づき主として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更したため、第78期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載して
おります。
３． 第82期 連結会計年度より 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）等を適用しており、第81期 連結会計年度 に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高
（百万円） 60,787 59,087 62,869 63,702 64,029
経常利益
（百万円） 10,843 9,251 10,300 13,507 13,695
当期純利益 （百万円） 8,559 7,667 9,092 12,059 11,816
資本金 （百万円） 12,011 12,011 12,011 12,011 12,011
発行済株式総数 （千株） 42,532 42,532 42,532 42,532 42,532
純資産額 （百万円） 87,880 92,896 99,586 104,657 111,940
総資産額
（百万円） 146,978 154,157 169,101 172,136 207,503
1株当たり純資産額 （円） 2,076.60 2,193.95 2,350.70 2,468.74 2,638.66
1株当たり配当額 70.00 85.00 116.00 145.00 130.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (28.00 ) (30.00 ) (40.00 ) (50.00 ) (50.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 203.13 182.03 215.72 286.03 280.18
潜在株式調整後
（円） 202.22 181.23 214.81 284.81 278.92
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％） 59.47 59.96 58.60 60.48 53.63
自己資本利益率
（％） 10.09 8.53 9.50 11.87 10.97
株価収益率 （倍） 23.11 29.72 31.48 15.69 26.16
配当性向 （％） 35.15 46.70 53.78 50.70 46.40
従業員数 （人） 1,491 1,575 1,574 1,656 1,702
株主総利回り （％） 118.7 138.6 175.9 122.2 196.2
（比較指標：TOPIX） （％） (109.9 ) (107.9 ) (129.1 ) (106.2 ) (122.3 )
最高株価 （円） 5,410 5,620 7,830 9,590 7,870
最低株価 （円） 3,675 3,135 5,450 4,205 4,155
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、従来、主として出荷日に収益を認識しておりましたが、第79期事業年度より契約条件等に基づき主
として据付完了日もしくは着荷日に収益を認識する方法に変更したため、第78期事業年度の関連する主要な
経営指標等については、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
３． 第82期事業年度 より 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を適用しており、第81期事業 年度 に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1949年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的と
し、京都市左京区に設立されましたが、1963年６月営業を休止しました。
その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（1953年１月26日設立）の株式額面変更（１株の
額面金額500円を50円に変更）のため、1970年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社は
その商号を株式会社堀場製作所に変更しました。
当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。し
たがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に
定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。
（当社は、創業者 堀場雅夫が1945年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、1953年１月に設立された
分析計の専門メーカーであります）
1953年１月 資本金100万円で株式会社堀場製作所を設立し、本社を京都市中京区に置く。
1957年11月 吉祥院工場（現本社工場、京都市南区）を開設。
1959年11月 株式会社日立製作所と業務及び技術提携。
1965年９月 本社を京都市南区（現在地）に移転。
1965年11月 自動車排ガス測定装置販売開始。
1970年３月 株式額面を50円に変更するために、株式会社堀場製作所（旧日本藺製品株式会社）と合併。
1971年３月 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式を上場。
1971年９月 日製産業株式会社と販売提携。
1972年７月 欧州事務所（ドイツ）を発展的に閉鎖し、現地法人ホリバGmbH（現 ホリバ・ヨーロッパ社）（ド
イツ）を設立。
1973年４月 アメリカに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）を設立。
1974年３月 東京支店（東京都千代田区）を開設。
1974年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1977年10月 イギリスに現地法人ホリバ・インスツルメンツ社（現 ホリバ・UK社）（イギリス）を設立。
1982年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1984年９月 結晶工場（京都市南区）を新設し、光学結晶の量産体制を確立。
1987年４月 東京セールスオフィスを開設し、東京支店の営業機能を移管。
1988年４月 大阪、名古屋に各セールスオフィスを開設。
1988年12月 韓国に現地法人ホリバ・コリア社（韓国）を設立。
1994年８月 東京支店、東京セールスオフィスを集約移転。
1996年２月 中国に北京事務所を開設。
1996年６月 フランスのABX社（現 ホリバABX社）（フランス）を買収。
1997年６月 シンガポールにホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）を設立。
1997年９月 フランスのインスツルメンツ社（現 ホリバ・ フランス社 ）（フランス）を買収。
1998年８月 愛宕物産株式会社（株式会社堀場ジョバンイボン）を買収。
2000年３月 株式会社堀場テクノサービスを設立。
2000年６月 株式会社バイオ・アプライド・システムズ（株式会社ホリバ・バイオテクノロジー）を設立。
2002年８月 厚利巴儀器（上海）有限公司（現 堀場儀器（上海）有限公司）（中国）を設立。
2003年３月 株式会社堀場ジョバンイボン社を統合。
2003年８月 ABXインターナショナル社（現 ホリバABX社 ）（フランス）が、BioPep社（フランス)を買収。
2003年８月 ジョバンイボン社（現 ホリバ・インスツルメンツ社）（アメリカ）が、ジョバンイボンIBH社（現
ホリバ・ジョバンイボンIBH社）（イギリス）を買収。
2004年８月 厚利巴貿易（上海）有限公司（現 堀場（中国）貿易有限公司）（中国）を設立。
2005年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、Schenck Pegasus GmbH（ホリバ・オートモーティブ・テスト
システムズ社）（ドイツ）を買収。
ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）が、Schenck Pegasus Corporation（ホリバ・オート
モーティブ・テストシステムズ社）（アメリカ）を買収。
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバTCA社（ブラジル）に出資。
Schenck Korea Ltd.（ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社）（韓国）を買収。
シェンク東京衡機株式会社を買収。
2006年３月 SRH Systems Ltd.（現 ホリバ・テストオートメーション社）（イギリス）を買収。
2006年５月 シェンク東京衡機株式会社を統合。
2006年６月 株式会社ホリバ・バイオテクノロジーを統合。
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2006年９月 ホリバ・インド社（インド）を設立。
2006年11月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を買収。
2008年１月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社
（アメリカ）を統合。
2008年１月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）が、ホリバ・オートモーティブ・テストシステムズ社（ドイツ）
を統合。
2008年４月 ホリバ・コリア社（韓国）が、韓国ホリバ社（韓国）を統合。
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）を設立。
2009年１月 ホリバABX社（フランス）が、 BioPep社（フランス）を統合。
ホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）が、Ad Lab社（アメリカ）を統合。
2009年４月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ジェノプティクス社（フランス）を買収。
2009年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を新設し、大型製品の量産体制を確立。
2009年６月 ホリバABXインターナショナル社（フランス）及びホリバ・ジョバンイボン・インターナショナル
社（フランス）の株式の100％並びに ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の株式の25％を、ホリバ・
ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）へ現物出資。
2009年７月 ホリバABX社（フランス）が、ホリバABXインターナショナル社（フランス）を統合。
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）が、 ホリバ・ジョバンイボン・インターナ
ショナル社（フランス）を統合。
2009年12月 株式会社アセックを清算。
2011年１月 北京ホリバメトロン社（中国）（現 厚礼博精密儀器（北京）有限公司）（中国）を設立。
2011年８月 ホリバ・台湾社（台湾）を設立。
2011年12月 ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）が、ホリバ／エステック社（アメリカ）、 ホリバABX社
（アメリカ）及びホリバ・ジョバンイボン社（アメリカ）を統合。
2012年１月 株式会社ホリバアイテックを統合。
2013年３月 ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）が、Cameron International Corporation社（アメリ
カ）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収。
2013年７月 ホリバ・インドネシア社（インドネシア）を設立。
2014年２月 ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）が、Photon Technology International社（アメリカ）
より蛍光分光分析事業を買収。
2015年７月 HRA International Ltd.（現 ホリバMIRA社）（イギリス）が、MIRA Ltd.（イギリス）より自動車
開発全般に関するエンジニアリング・試験事業を買収。
2016年５月 びわこ工場（滋賀県大津市）を増設し、ガス計測部門の生産・開発設備を増強。
2016年12月 ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）を設立。
2017年１月 株式会社堀場アドバンスドテクノが、当社より水質・液体分析機器事業を承継。
2017年１月 ホリバ・アメリカス・ホールディング社 （アメリカ）を設立。
2017年１月 ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）が、ホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フラン
ス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変
更。
2017年12月 ホリバ・インスツルメンツ社 （アメリカ）が、ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）を統
合。
2018年９月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）がFuelCon社（現 ホリバ・フューエルコン社）（ドイツ）を買
収。
2018年10月
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）を設立。
2018年12月
ローム社より微量血液検査システム事業を買収。
2019年１月
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がMANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を買収。
2019年４月
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）がMANTA Instruments, Inc.（アメリカ）を統合。
2019年７月
厚礼博（中国）投資有限公司（中国）を設立。
2019年９月
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）がTOCADERO Analytics社（現 ホリバ・トカデロ社）（ドイツ）
を買収。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48
社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 主要製品・サービス 主要な会社
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガ
当社
ス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブ
株式会社堀場テクノサービス
ラインテストシステム、エンジンテストシス
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
自動車計測
テム、ブレーキテストシステム、燃料電池試
ホリバMIRA社（イギリス）
システム機器
験装置、バッテリー試験装置、車両開発エン
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ジニアリング、試験エンジニアリング、研究
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
開発棟リース
当社
株式会社 堀場アドバンスドテクノ
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚
株式会社 堀場テクノサービス
環境・プロセス
染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロ
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
システム機器
セス計測設備
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
堀場（中国）貿易有限公司（中国）
当社
株式会社 堀場テクノサービス
血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査
ホリバABX社（フランス）
医用システム機器
装置、血糖値検査装置
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
ホリバ・インド社（インド）
株式会社 堀場エステック
マスフローコントローラー、薬液濃度モニ 株式会社 堀場アドバンスドテクノ
半導体システム機器 ター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
置 堀場エステック・コリア社（韓国）
ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）
当社
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ
株式会社 堀場アドバンスドテクノ
線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析
株式会社 堀場テクノサービス
科学システム機器
装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）
出器、グレーティング（回折格子）
ホリバ・フランス社（フランス）
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金 設備の
援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
米国 カリフォ
ホリバ・アメリカ グループ会社のファ
ス・ホールディング 190,364千US$ イナンス及び資金管 直接100.0％ あり あり なし なし
ルニア州アーバ
社（アメリカ） 理
イン市
米国 カリフォ
ホリバ・インスツル
測定機器の開発、製 間接100.0％ ソフトウェア
メンツ社 あり あり なし
10,364千US$
ルニア州アーバ
造、販売、サービス 賃貸
（注１）
（アメリカ）
イン市
カナダ オンタ
ホリバ・カナダ社 測定機器の開発、製 間接100.0％ ソフトウェア
3,914千CAN$ なし あり なし
（カナダ） 造、販売、サービス （注２） 賃貸
リオ州
ホリバ・ブラジル・
ブラジル サン
ホールディングカン 間接100.0％
ホールディング社 97,496千BRL あり あり なし なし
パニー （注２）
パウロ州
（ブラジル）
米国 カリフォ
ホリバ・USホール
ホールディングカン 間接100.0％
ディング社 0千US$ なし あり なし なし
ルニア州アーバ
パニー （注３）
（アメリカ）
イン市
ブラジル サン
ホリバ・ブラジル社 測定機器の製造、販 間接100.0％
86,647千BRL あり あり なし なし
売、サービス
（ブラジル） パウロ州 （注４）
ホリバ・ジョバンイ
英国 グラス
測定機器の製造、販 間接100.0％
ボンIBH社 なし あり なし なし
17千￡
売、サービス
ゴー市 （注２）
（イギリス）
自動車計測測定装置
ホリバTCA社 ブラジル サン 間接 93.0％
の開発、製造、販 あり あり なし なし
44,438千BRL
（ブラジル）
パウロ州
（注５）
売、サービス
車両開発エンジニア
英国 ナニート
ホリバMIRA社
リング、試験エンジ あり あり なし なし
50,000千￡ 直接100.0％
（イギリス）
ン市
ニアリング
MIRAテクノロジー
英国 ナニート
間接100.0％
パーク社（イギリ 0千￡ 研究開発棟リース なし あり なし なし
（注６）
ン市
ス）
英国 ナニート
MIRAインターナショ ホールディングカン 間接100.0％
0千￡ なし なし なし なし
ナル社（イギリス） パニー （注６）
ン市
車両開発エンジニア
英国 ナニート
MIRAサービス社 間接100.0％
0千￡ リング、試験エンジ なし あり なし なし
（イギリス） （注６）
ン市
ニアリング
ホリバMIRAサーティ
英国 ナニート 間接100.0％
フィケーション社
0千￡ 国際規格等の認証 なし なし なし なし
（注７）
ン市
（イギリス）
MIRAランド社 英国 ナニート
間接100.0％
研究開発棟リース なし あり なし なし
0千￡
（イギリス）
ン市 （注８）
MIRA（上海）有限公 車両開発エンジニア 間接100.0％
中国 上海市
360千￡ なし なし なし なし
司（中国） リング （注９）
MIRAモーリシャス社
ホールディングカン 間接100.0％
モーリシャス なし なし なし なし
0千US$
（モーリシャス） パニー
（注９）
車両開発エンジニア
ホリバMIRAスペイン 間接100.0％
スペイン ベラ市
3千EUR リング、試験エンジ なし あり なし なし
社（スペイン） （注６）
ニアリング
ホリバ・ヨーロッ
ホールディングカン
仏国 パレゾー市
パ・ホールディング 93,128千EUR 直接100.0％ あり あり なし なし
パニー
社（フランス）
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2019年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合
資金 設備の
援助 賃貸借
当社 当社
役員 従業員
英国 ノーザン
ホリバ・UK社 測定機器の開発、製 間接100.0％ ソフトウェア
11,012千￡ あり あり なし
（イギリス） 造、販売、サービス （注10） 賃貸
プトン市
グループ会社のファ
英国 ノーザン
ホリバ・UKファイナ
50,000千￡ イナンス及び資金管 直接100.0％ あり あり なし なし
ンス社（イギリス）
プトン市
理
測定機器・ソフト
ロシア モスク
ホリバ・ロシア社 間接100.0％
10千RUB ウェアの開発、製 なし なし なし なし
（ロシア） （注11）
ワ市
造、販売、サービス
本社工場用
独国 オーバー
ホリバ・ヨーロッパ 測定機器の開発、製 間接100.0％ 土地・建物・
8,802千EUR あり あり なし
社（ドイツ） 造、販売、サービス （注12） ソフトウェア
ウルゼル市
賃貸
独国 バルレー
ホリバ・フューエル 測定機器の開発、製 間接100.0％
52千EUR なし あり なし なし
造、販売、サービス
コン社（ドイツ） ベン市 （注13）
独国 ベルリン
ホリバ・トカデロ社 間接100.0％
50千EUR 測定機器の開発 なし あり なし なし
（ドイツ） 市 （注13）
ホリバ社 オーストリア 測定機器の開発、製 間接100.0％
363千EUR なし あり なし なし
（オーストリア） トゥールン市 造、販売、サービス
（注13)
仏国 モンペリ
ホリバABX社 測定機器の開発、製 間接100.0％ ソフトウェア
23,859千EUR あり あり なし
（フランス） エ市 造、販売、サービス (注10) 賃貸
ポーランド ワ
ホリバABX社 測定機器の販売、 間接100.0％ ソフトウェア
なし あり なし
7,800千PLN
（ポーランド） サービス 賃貸
ルシャワ市 （注14）
仏国 パレゾー
ホリバ・フランス社 測定機器の開発、製 間接100.0％ ソフトウェア
7,075千EUR あり あり なし
（フランス） 造、販売、サービス （注10） 賃貸
市
ホリバ・ジョバンイ 独国 ベンスハ
測定機器の販売、 間接100.0％
なし なし なし なし
1,201千EUR
ボン社（ドイツ） サービス
イム市 （注15）
イタリア ロー
間接100.0％
ホリバ・イタリア社 測定機器の販売、
115千EUR なし なし なし なし
（イタリア） サービス
マ市 （注15）
ホリバ・テストオー エンジン研究・開発
英国 ウース
トメーション社
4,500千￡ 用自動化ソフトウェ 直接100.0％ なし あり あり なし
ター市
（イギリス） アの開発、販売
インド ニュー
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・インド社
測定機器の製造、販
あり あり あり
698百万INR
（インド） 売、サービス 賃貸
（注16）
デリー市
ホリバ・インスツル
ソフトウェア
測定機器の販売、
メンツ社 シンガポール 11,535千S$ 直接100.0％ なし あり なし
サービス 賃貸
（シンガポール）
ホリバ・インドネシ
インドネシア
間接100.0％
測定機器の販売、
ア社 (インドネシ
1,800千US$ なし あり なし なし
サービス
（注17）
タンゲラン市
ア)
ホリバ・タイ・ホー
タイ バンコク 間接 90.6％
ホールディングカン
ルディング社 (タ
100千BAHT なし あり なし なし
パニー
（注18）
市
イ)
タイ バンコク 間接 95.2％ ソフトウェア
ホリバ・タイ社 測定機器の販売、
20,000千BAHT なし あり なし
（タイ） サービス 賃貸
（注19）
市
ベトナム ハノ
間接100.0％
ホリバ・ベトナム社 測定機器の販売、
なし あり なし なし
21,000百万VND
（ベトナム） サービス
（注20）
イ市
ソフトウェア
ホリバ・コリア社 測定機器の製造、開
韓国 安養市
5,342百万KRW 直接100.0％ あり あり なし
（韓国） 発、販売、サービス
賃貸
間接100.0％ ソフトウェア
堀場エステック・コ 測定機器の製造、販
韓国 龍仁市 なし あり なし
330百万KRW
リア社（韓国） 売、サービス
（注21） 賃貸
グループ会社のファ
厚礼博（中国）投資
中国 上海市
37,650千US$ イナンス及び資金管 直接100.0％ あり あり なし なし
有限公司（中国）
理
間接100.0％ ソフトウェア
堀場儀器（上海）有 測定機器の開発、製
中国 上海市
160百万CNY あり あり なし
限公司（中国） 造、サービス
賃貸
（注22）
間接100.0％ ソフトウェア
堀場（中国）貿易有
測定機器の販売、
中国 上海市
11,800千US$ あり あり なし
限公司（中国） サービス
賃貸
（注22）
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2019年12月31日現在
関係内容
兼務役員
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容
割合 資金 設備の
当社 当社 援助 賃貸借
役員 従業員
間接100.0％
堀場科技（蘇州）有
中国 太倉市
3,000千US$ 測定機器の製造 あり あり なし なし
限公司（中国）
（注22）
厚礼博精密儀器（北
間接100.0％
測定機器の開発、製
中国 北京市
京）有限公司（中 500百万円 なし あり なし なし
造、販売、サービス
（注21）
国）
間接100.0％ ソフトウェア
ホリバ・台湾社 測定機器の製造、販
台湾 竹北市
100百万NT$ なし あり なし
（台湾） 売、サービス
賃貸借
（注21）
事務所工場用
株式会社堀場エス 測定機器の開発、製
京都市南区 1,478百万円 直接100.0％ あり あり なし 建物・ソフト
テック 造、販売、サービス
ウェア賃貸借
事務所用
株式会社堀場アドバ 測定機器の開発、製
京都市南区 250百万円 直接100.0％ なし あり なし 建物・ソフト
ンスドテクノ 造、販売、サービス
ウェア賃貸
事務所用
株式会社堀場テクノ 測定機器の販売、
京都市南区 250百万円 なし あり なし 建物・ソフト
直接100.0％
サービス サービス
ウェア賃貸借
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（注）１．ホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
３．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
４．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合99.9％）及びホリバ・USホールディング社
（アメリカ）（所有割合0.1％）による間接所有であります。
５．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合93.0％）による間接所有であります。
６．ホリバMIRA社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
７．MIRAテクノロジーパーク社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
８．ホリバMIRAサーティフィケーション社（イギリス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
９． MIRAインターナショナル社（イギリス） （所有割合100.0％）による間接所有であります。
10．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
11．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイ
ツ)（所有割合1.0％）による間接所有であります。
12．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）によ
る間接所有であります。
13．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
14．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
15．ホリバ・フランス社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
16．当社（所有割合99.9％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合0.1％）による間接
所有であります。
17．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接
所有であります。
18．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合90.4％）による間接所有及び同社役員（所有割合
0.2％）による所有であります。
19．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社
（タイ）（所有割合46.1％）による間接所有及び、 ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）役員（所
有割合0.1％）による所有 であります。
20．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
21．株式会社堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有であります。
22．厚礼博（中国）投資有限公司（中国）（所有割合100.0％）による間接所有であります。
23．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・アメリカス・ホールディング社（アメリカ）、ホリバ・インスツル
メンツ社（アメリカ）、ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）、ホリバ・ブラジル社（ブラジ
ル）、ホリバTCA社（ブラジル）、ホリバMIRA社（イギリス）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社
（フランス）、 ホリバ・UK社（イギリス）、ホリバ・UKファイナンス社（イギリス）、ホリバABX社（フラ
ンス）、厚礼博（中国）投資有限公司（中国）、堀場儀器（上海）有限公司（中国） 、 株式会社堀場エス
テック、株式会社堀場テクノサービスの14社であります。
24．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ホリバ・インスツルメンツ社
41,042 894 764 12,569 35,230
（アメリカ）
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,803
自動車計測システム機器
605
環境・プロセスシステム機器
1,243
医用システム機器
1,000
半導体システム機器
959
科学システム機器
全社（共通） 1,678
8,288
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,702 40.2 13.6 6,567,569
従業員数（人）
セグメントの名称
467
自動車計測システム機器
143
環境・プロセスシステム機器
159
医用システム機器
33
半導体システム機器
133
科学システム機器
全社（共通） 767
1,702
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(３）労働組合の状況
堀場製作所労働組合と称し、2019年12月31日現在における組合員数は1,416人であり、上部団体に加入しており
ません。
なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の 文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在、入手しうる情
報に基づいて判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界で事業展開する分析・計測機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、
様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒ
トの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理
念としています。
また、連結経営を重視し、世界49社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及
び融合を積極的に推進しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term
Management Plan 2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）
10％以上をめざしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体
システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしております。各市場において設備投資や研究
開発投資の循環サイクルなどの特性があり、それぞれに柔軟に対応する必要があります。５つの異なる市場で各事
業部門が強みを発揮できるよう、継続的にバランスよく投資を進めています。事業部門間で「人財」や生産設備等
の事業リソースを一時的にシフトすることにより、業績の悪い事業の負担を軽減する柔軟な対応をとるなど、互い
に補完しながら持続的に成長できる体制を取っております。
当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わり、電動化
や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術の普及促進
により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国やインドを
中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わり始めてい
ます。
このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社（イギリス）や、2018年のホリバ・フューエルコン
社（ドイツ）の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強
など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。2018年度には、売上高2,105億円、営業利益288億円と
なり、2020年度に売上高2,500億円、営業利益300億円をめざし、2016年２月に発表した中長期経営計画
「MLMAP2020」に対して、早い段階で達成水準に近づくことができました。
今後、さらに加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応し、さらなる事業成長と企業価値向上を実現
するため、当社グループは2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」
を策定し、2023年度を最終年度として新たなスタートを切る決断をしました。３つの重点施策の実現を通じて、
2023年度に売上高3,000億円、営業利益400億円、 ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざし ます。
MLMAP2023を達成するための重点施策として、以下の３点を設定しています。
●重点施策１：「Market Oriented Business」
メガトレンドをリードする３フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開
当社グループが５つの事業部門でグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを有機
的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強みであ
る「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速させる企業体
への変革をめざします。
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<３フィールドにおける主な施策>
Energy/Environment
■ ホリバMIRA社、ホリバ・フューエルコン社とのシナジーを最大化させた自動車計測事業に加え、科学事業のリ
ソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転などの次世代自動車技術にお
けるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング（開発プロセス短縮による
工数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解決し、自動車開発に欠かせな
いパートナーとしての地位確立をめざします。
■ 環境・プロセス事業においては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生かし、
新興国における規制対応から、先進国における生産性向上に至るまで、グローバルレベルでの環境保全/改善
に貢献します。
Materials/Semiconductor
■ 自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析などの分野では、当社
グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学事業が保有
する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。
■ 半導体事業においては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフローコン
トローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載され
た、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセス
の改善に貢献します。
Bio/Healthcare
■ 医用事業においては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。ロー
ム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップを拡充
するとともに、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社（アメリカ）との長期的パートナー契約によ
り対象市場を拡大します。得意分野の開業医/中小型病院市場に加えて、中大型病院市場にも切り込み、グ
ローバルな事業成長を加速させます。
■ 創薬/製薬分野においては、主に科学事業が保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用によ
り、独創的なソリューションを提供します。
そして、当社グループの創業技術を有する科学事業においては、３フィールドにおいて各事業のリソースと連携し
ながらシナジーを最大化させ、「技術のHORIBA」をリードする役割を果たします。
●重点施策２：「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」
製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート
当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点検
からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情報の
定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネスを拡大
します。製品の稼動データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、計測デー
タの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。
「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。
●重点施策３：「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”
すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財※２」を作る組織体制の強化
重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成の
面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャック・プロジェクト※３は、フロントライン、すなわ
ち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根付いてき
ました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進め、経営目
標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロジェクト※
４についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバリアン※５が
より働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream Teamを実現し、
既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。
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これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用い
て、事業部門やグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な経営
判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。
「MLMAP2023」における事業部門別の数値計画は以下のように設定しています。
（単位：億円）
2023年度（計画）
（事業部門）
売上高 営業利益
1,200 120
自 動 車 計 測
280 28
環 境 ・ プ ロ セ ス
400 40
医 用
770 177
半 導 体
350 35
科 学
3,000 400
合 計
R O E
10%以上
<用語説明>
※１ MLMAP（Mid-Long Term Management Plan）：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透さ
せています。
※２ 人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※３ ブラックジャック・プロジェクト：「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当社グ
ループ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営者が最前線
の現場（フロントライン）からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの経験/知識を共有す
る大切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつです。
※４ ステンドグラスプロジェクト：「性別、年齢、国籍、障害などを乗り越えて多様な個性と才能が輝き、新た
な価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトです。2014年開
始。
※５ ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいま
す。
また、当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を決議しております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づ
き成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざ
し、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」
「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全
てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していま
す。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社
の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていた
だいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主
の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じ
るべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利
益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責
任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆ
る買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご
判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見
解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
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また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に
際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、
当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在、入手しうる情
報に基づいて当社が判断したものであります。
(１）事業に関するリスク
① 国際的活動に伴う諸リスク
当社グループは、米州・欧州・アジアなど、世界各国で事業活動を行っておりますが、これらの海外市場におい
ては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、競合による販売価格の急激な変化、法律・規制・税制の変
更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、為替レートの大幅な変動リスクについては、現地生産・現地調達を推進し、また、輸出入取引金額の範囲
内において為替予約等を行い、為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、為替相場の変動は連結決
算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク
当社グループは、事業展開を効率よく、効果的に行うために、買収や提携を積極的に行ってきました。今後と
も、買収・提携等を行う場合には、業績面・キャッシュ・フロー面への悪影響を回避すべく、十分且つ慎重な検討
を重ねてゆく所存であります。しかしながら、それらの買収・提携等が当初の計画通りに進まなかった場合は、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク
当社グループの製造拠点は、国内（京都府・滋賀県・熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、米州（ア
メリカ・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の
自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生
産、物流に影響が 出る可能性があります。また、COVID-19等、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、
人財の確保ならびに労働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断
等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 契約や取引に関するリスク
当社グループでは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、様々な契約を締結し、これに基づき、信義誠実の
原則のもと、事業活動を継続しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って、利害関係者と見解が食い違
う場合がないではなく、こうした場合に損害賠償請求を受ける可能性があります。
⑤ その他の事業に関するリスク
上記のほか、情報システムの停止・誤作動、情報セキュリティへの脅威、事業に関する種々の法規制などに関す
るリスクがあり、それぞれにつき予防措置を講じておりますが、これらの動向によっては、当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(２）開発・製造に関するリスク
① 製造物責任によるリスク
当社グループは製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠
陥が生じ、それに伴いリコール・訴訟が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入してお
りますが、この保険が最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、このような場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 新製品開発の遅延リスク
当社グループが活動している分析・計測機器事業は、非常に専門性が高く、高い技術力を必要とされておりま
す。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、予期せぬ事態により、期待した成果が得られない場合
があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産権を保有し、競争
上の優位性を有しております。これらの知的財産権の管理に関しては万全の注意を払っておりますが、万一、第三
者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産権に
関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
④ 原材料価格変動のリスク
当社グループは、仕入価格の変動のリスクを考え、必要に応じ先行手配等をしておりますが、仕入価格が大きく
変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な価格転嫁ができない
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期間が生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
(３）財務に関するリスク
① 有価証券の減損
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企
業価値を向上させるため株式を保有しています。毎年、取締役会で株式保有に伴う利益と投資額等を総合的に勘案
して、その投資可否を判断していく方針ですが、保有株式の時価の下落により、当社グループの財政状態及び経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性が
あります。
また、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局と
の見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
(４）各事業のリスクについて
当社グループは、自動車計測システム機器部門、環境・プロセスシステム機器部門、医用システム機器部門、半
導体システム機器部門、科学システム機器部門という５つの事業分野で構成されております。当社グループでは、
これら５つの事業分野を確立することで、それぞれの事業分野における損益を相互に補完し合えるような事業ポー
トフォリオになっておりますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。
① 自動車計測システム機器部門
自動車計測システム機器部門では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、
排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス規制の動向により需要が変動することから、今後
の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車の
電動化や自動運転技術の進展など、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動
向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ECT事業では事業の性格
上、多額の固定資産を所有しております。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境・プロセスシステム機器部門
環境・プロセスシステム機器部門では、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において、官公庁による環
境関連の法的規制動向により需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 医用システム機器部門
医用システム機器部門では、血球計測装置が主力製品となっております。今後、競争激化や価格競争等により、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 半導体システム機器部門
半導体システム機器部門では、半導体製造装置用の流量制御機器や、半導体メーカーにおける品質管理や研究開
発サポート機器が主力製品となっております。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を軽減するため、
受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客ニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体の
急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 科学システム機器部門
科学システム機器部門では、研究開発や品質管理等で使用される理科学用分析装置が主力であることから、官公
庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は200,241百
万円と前期比4.9％の減収、営業利益は20,916百万円、経常利益は20,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は15,481百万円と、それぞれ前期比27.5％、27.5％、30.6％の減益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル109.03円、１ユーロ122.03円と、
前年と比べUSドルは1.3％の円高、ユーロは6.4％の円高になりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門)
アジアや欧州において販売が増加したことから売上高は81,042百万円と前期比1.7％の増収となりました。利益
面では、販売地域構成の変化などに伴う利益率の低下、および研究開発費の増加などにより営業利益は6,454百万
円と同16.2％の減益となりました。
（環境・プロセスシステム機器部門)
日本や欧州において販売が増加したことから、売上高は19,500百万円と前期比0.7％の増収となりました。利益
面では、研究開発費用の増加などにより営業利益は1,697百万円と同16.3％の減益となりました。
（医用システム機器部門)
日本において販売が増加したものの、欧州においてユーロ安により売上高が円換算で目減りしたことなどから、
売上高は25,335百万円と前期比2.6％の減収となりました。利益面では、研究開発費用の増加などにより営業利益
は1,302百万円と同28.6％の減益となりました。
（半導体システム機器部門）
半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、日本やアジアを中心に販売が減少しました。この結果、売上高は
47,191百万円と前期比18.3％の減収、営業利益は10,727百万円と同37.1％の減益となりました。
（科学システム機器部門）
アジアを中心に販売が減少したことから、売上高は27,170百万円と前期比2.1％の減収となりました。利益面で
は、利益率の高い製品販売が拡大したことなどから営業利益は734百万円と同232.1%の増益となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37,765百万円増加し、315,133百万円となりました。主
に社債を発行したことにより、現金及び預金が増加したことなどによります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ28,168百万円増加し、143,517百万円となりました。社債が増加したこと
などによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,597百万円増加し、171,615百万円となりました。為替換算調整勘定が円高
により減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.9ポイント減少し、54.3％となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33,227百万円増加し、96,064百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、26,638百万円のプラス（前
連結会計年度は19,536百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジアなどにおける有形固定資産の取得による支出などにより、
12,367百万円のマイナス（前期は11,029百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、19,215百万円のプラス（前期は3,240百万円の
マイナス）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
自動車計測システム機器 80,374 △6.1
環境・プロセスシステム機器 18,763 △11.4
医用システム機器 26,089 △4.6
半導体システム機器 39,603 △39.1
科学システム機器 27,049 △4.5
合計 191,880 △15.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
自動車計測システム機器 76,943 △9.2 60,590 △6.3
環境・プロセスシステム機器 19,216 △2.7 5,215 △5.2
医用システム機器 25,597 △0.8 4,200 6.6
半導体システム機器 49,389 △8.7 9,193 31.4
科学システム機器 27,611 1.2 10,097 4.6
合計 198,758 △6.1 89,297 △1.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
自動車計測システム機器 81,042 1.7
環境・プロセスシステム機器 19,500 0.7
医用システム機器 25,335 △2.6
半導体システム機器 47,191 △18.3
科学システム機器 27,170 △2.1
合計 200,241 △4.9
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２） 経営者の 視点 による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在、入手しうる
情報に基づいて当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当
金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況
を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性
があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度の 経営成績等の状況 に関する認識及び分析につきましては「 (１）経営成績等の状況の概要 」に
記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。事業成
長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比
率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してお
ります。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入などにより対応しております。借入については、主に社債の
発行や金融機関からの調達であります。
なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、金融子会社を設
立しグループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、
金融機関からの借入も実施させております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-Long Term
Management Plan 2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）
10％以上をめざしております。
当連結会計年度における業績につきましては、半導体メーカーの設備投資の調整を背景に、半導体機器部門を中
心に販売が減少し、売上高は2,002億円、営業利益は209億円、ROE（自己資本当期純利益率）は9.3％となりました
が、MLMAP2023達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めてまいります。達成に向けた施策につきましては、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に
記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 16,254 百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要
課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(１）自動車計測システム機器部門
当連結会計年度には、まず、排ガス計測分野における関連製品の拡充とアプリケーション開発に注力しました。連
続固体粒子数測定装置のラインアップに、従来規制では計測対象外であった粒子径23 nm未満の粒子数計測が可能な
型式を追加しました。また、新車試験の工程をサポートする試験車両準備管理システムや、高い再現性でシャシダイ
ナモメーター上の走行試験を自動化するシステムを市場投入しました。
自動車業界において加速する電動化への取り組みとしては、自動車・環境プロセス計測の研究開発・生産拠点びわ
こ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」（滋賀県大津市）に電動化車両用バッテリーや燃料電池を評価、解析する試験室
「CELL 0（セルゼロ）」を新設しました。電動車両の開発において求められるデータ検証及び適合業務の効率化ソ
リューションを提供する製品・アプリケーション開発を進めます。さらに、自動運転技術の開発ニーズに応える投資
も継続し、次世代モビリティ開発に必要な新製品やサービスの研究開発を続けています。
当セグメントに係る研究開発費は 6,017 百万円 であります 。
(２）環境・プロセスシステム機器部門
当連結会計年度には、ガス計測分野において、大気中・室内環境での二酸化炭素濃度監視、二酸化炭素の回収・貯
蔵工程における漏えい検知などのニーズに応える二酸化炭素濃度測定装置を開発、上市しました。また、物質表面の
艶や輝きを測るハンディ光沢計の販売を開始しました。この装置はフロアメンテナンス、石材研磨、自動車のボディ
コーティングから太陽光パネルの定期点検時や清掃後の洗浄評価まで幅広く使用が可能です。
水質計測分野においては、火力発電におけるタービンの発電効率の維持に貢献するシリカ分析装置、および船舶排
ガス浄化用水質モニターを市場投入しました。船舶排ガス浄化用水質モニターは、船舶用排ガス浄化装置を製造する
メーカーで標準採用されました。
当セグメントに係る研究開発費 は 1,519 百万円で あります。
(３）医用システム機器部門
当連結会計年度には、開業医市場において、医療の現場で高精度な検査結果を提供できる新製品を上市しました。
また、 海外で実績のある中・大型の血球計数機を日本国内で上市しました。日本の顧客ニーズに対応し、病院検査室
で要求される多量検体の処理とともに検査情報管理システムを用いた業務改善につながる種々の提案を通じて、血球
計数事業の拡大をめざします。さらに、加速度的に成長を続けているインドや中国市場において新製品を上市しまし
た。製品ラインアップ拡充とグローバル市場での事業拡大に取り組み、開業医と病院・検査センターの両面から、日
本と世界の医療を支えます。
当セグメントに係る研究開発費 は 2,659 百万円で あります。
(４）半導体システム機器部門
当連結会計年度には、半導体の微細化に伴い複雑化するガス流量制御に対応した従来比1/3幅の薄型マスフローコ
ントローラーを開発、生産現場での安全に配慮した新型薬液濃度モニターを上市しました。また、韓国と米国ポート
ランドにおいて市場ニーズをいち早く把握するためのアプリケーションラボを拡張しました。大学や研究機関との連
携も進め、将来必要とされるコア技術のすそ野拡大に努めました。
当セグメントに係る研究開発費 は 3,348 百万円で あります。
(５）科学システム機器部門
当連結会計年度には、粒子分析関連でナノ粒子径分布・濃度測定装置を上市しました。液中のナノ粒子にレーザー
光を当て、運動している粒子の軌跡を解析することで、粒子のサイズ分布・濃度・個数が測定可能となります。ナノ
領域の化粧品や触媒、半導体などの分野のみならず、粒子数濃度を必要とするライフサイエンス分野でのお客様の
ニーズに貢献できると期待しています。
また、水質分析関連では、フィールド型ポータブル水質計と新開発のデジタルセンサーを搭載した上位機種の
フィールド型マルチデジタル水質計を上市しました。高い防水・防塵性能と衝撃耐性、直感的で操作がしやすいデザ
インとなっており、河川、湖沼、工場排水などのさまざまな環境下での分析に貢献します。
当セグメントに係る研究開発費 は 2,709 百万円で あります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額で 12,834 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、その主なものは当社の 電動化
車両用バッテリーや燃料電池 の評価試験施設や、ホリバ・インド社（インド）の試薬工場の新設などであります。
各セグメント別には、自動車計測システム機器部門では 6,290 百万円、環境・プロセスシステム機器部門では
1,009 百万円、医用システム機器部門では 2,478 百万円、半導体システム機器部門では 1,825 百万円、科学システム機
器部門では 1,231 百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 土地
（所在地） 名称 建物及び ソフト
（人）
及び (面積千 その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 ㎡)
本社工場 生産、研究、販売 2,321
全セグメント 2,478 456 1,431 1,195 7,884 955
(京都市南区) 及びその他設備 (14)
東京支店・東京セールス
販売及び
オフィス 全セグメント 72 - - 2 80 156 97
その他設備
(東京都千代田区)
びわこ工場 自動車・環境・ 生産、研究及び 2,108
8,682 771 - 506 12,069 466
半導体 物流設備
(滋賀県大津市) (86)
朽木研修所 605
全セグメント その他設備
568 0 - 7 1,181 -
(滋賀県高島市) (16)
（注）本社工場には、遊休土地（土地面積４千㎡）が含まれております。
(２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） 名称 内容
建物及び ソフト
及び (面積千 その他 合計 （人）
構築物 ウエア
運搬具 ㎡)
生産、
本社工場
株式会社 半導体・自動 1,617
研究及び 1,915 259 5 443 4,241 340
堀場エステック (京都市南区) 車 (4)
販売設備
阿蘇工場
株式会社 生産及び 459
(熊本県阿蘇郡
全セグメント 3,705 371 19 648 5,205 175
堀場エステック 販売設備 (53)
西原村)
京都福知山テクノ
株式会社 82
ロジーセンター 半導体 研究設備 462 55 5 110 716 20
堀場エステック
(6)
(京都府福知山市)
生産、
株式会社堀場アド 本社工場 環境・半導 219
研究及び 30 43 12 221 527 283
バンスドテクノ (京都市南区) 体・科学
(1)
販売設備
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(３）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
建物及び ソフト
(面積千 （人）
及び その他 合計
構築物 ウエア
運搬具 ㎡)
本社工場
ホリバ・インスツ
環境・医 生産及び 1,119
(アメリカ カリ
ルメンツ社
987 83 35 386 2,612 180
用・科学 販売設備
(20)
（アメリカ）
フォルニア州)
研究所・工場
ホリバ・インスツ
(アメリカ
研究及び 421
ルメンツ社 科学 1,576 168 0 229 2,396 220
生産設備
ニュージャー (46)
（アメリカ）
ジー州)
研究所・工場
ホリバ・インスツ
研究及び 94
(アメリカ ネバ
ルメンツ社
半導体 564 495 7 294 1,457 42
生産設備 (8)
（アメリカ）
ダ州)
本社工場
ホリバ・ブラジル
環境・医 生産及び 100
(ブラジル サン
社 282 738 8 23 1,154 96
用・科学 販売設備
(10)
（ブラジル）
パウロ州)
本社工場・リ
ホリバ・フランス
生産、研
サーチセンター
322
社 科学 究及び販 1,965 808 21 369 3,487 137
（フランス パレ
(18)
（フランス） 売設備
ゾー市）
本社工場
ホリバ・ヨーロッ 生産、研
(ドイツ オー
自動車・環 223
パ社
究及び販 749 215 77 291 1,557 180
境・半導体 (4)
バーウルゼル
（ドイツ） 売設備
市）
支店
ホリバ・ヨーロッ 生産、研
-
（ドイツ ダルム
パ社 自動車 究及び販
428 418 116 139 1,102 282
（ドイツ） 売設備
シュタット市）
本社工場
生産、研
ホリバABX社 381
（フランス モン
医用 究及び販 1,072 282 435 252 2,425 562
（フランス） (78)
売設備
ぺリエ市）
生産、研
本社工場
ホリバ・コリア社
全セグメン 1,044
究及び販 1,160 7 50 84 2,348 130
（韓国 安養市）
（韓国） ト
(3)
売設備
堀場エステック・
本社工場
生産及び 411
コリア社 半導体 535 155 24 14 1,142 70
（韓国 龍仁市）
販売設備
(5)
（韓国）
テクニカルセン
ター
ホリバ・インド社
-
自動車 研究設備 379 701 0 38 1,119 76
（インド プネ
（インド） (10)
市）
本社 研究、販
ホリバMIRA社 2,127
（イギリス ナ
自動車 売及びそ
8,524 2,696 69 1,088 14,506 604
（イギリス） (3,168)
の他設備
ニートン市）
（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の本社工場用土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。
３．ホリバ・インド社（インド）のテクニカルセンター用土地は借地であり、借地権として無形固定資産のそ
の他に計上しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画してお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備を使用する 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） セグメントの名称 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社・工場
堀場儀器(上海) 自動車・環境 生産及び 自己資金
9,000 293 2019年12月 2021年４月 -（注２）
（中国 上海市）
有限公司（中国） ・半導体・科学 研究設備 及び外部借入
本社及び
本社
㈱堀場
全セグメント サービス・ 3,800 585 自己資金 2019年11月 2020年11月 -（注２）
テクノサービス （京都市南区）
メンテナンス設備
ホリバ・ 本社・工場
生産、研究 自己資金
フューエルコン社 （ドイツ 自動車 2020年２月 2021年11月 200%増加
3,500 37
及び販売設備 及び外部借入
（ドイツ） バルレーベン市）
（注）１.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２.完成後の増加能力は、その測定が困難であるため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年3月30日）
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2009年1月1日～
2009年12月31日 4,000 42,532,752 ▶ 12,011 ▶ 18,612
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増加はありません。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 68 28 153 286 8 5,651 6,194 －
所有株式数
－ 154,644 7,429 26,167 159,370 105 77,464 425,179 14,852
（単元）
所有株式数の
－ 36.37 1.75 6.15 37.48 0.03 18.22 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式356,524 株は、「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,446 5.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,397 5.68
銀行株式会社（信託口）
PICTET AND CIE (EUROPE) SA,
LUXEMBOURG REF: UCITS 15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
2,252 5.34
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共済
（常任代理人 日本マスタート ビル 1,682 3.99
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1,040 2.47
堀場 厚
滋賀県大津市
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 837 1.98
京都中央信用金庫
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（常任代理人 資産管理サービ 828 1.96
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
804 1.91
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 802 1.90
銀行株式会社（信託口５）
710 1.69
堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
－ 13,802 32.73
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,446千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,397千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 802千株
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３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社 が2019 年10月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として 議決権行使基準日 現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 1,882千株
株券等保有割合 4.43％
４．2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が
2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,152千株
株券等保有割合 5.06％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 356,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,161,400 421,614
普通株式 同上
14,852 － －
単元未満株式 普通株式
42,532,752 － －
発行済株式総数
－ 421,614 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社堀場製作 京都市南区吉祥院
356,500 － 356,500 0.84
所 宮の東町２番地
－ 356,500 － 356,500 0.84
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当 事項 はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 120 0
当期間における取得自己株式 38 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,900 23 3,500 13
保有自己株式数 356,524 － 353,062 －
（注）当期間における処分自己株式数及び保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重
要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間
配当を１株につき50円、期末配当を１株につき80円、あわせて130円の配当を実施しました。
内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金と
して充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元させていただくものといたします。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年８月６日
2,108 50
取締役会決議
2020年２月14日
3,374 80
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環
境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図ると
ともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。
また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な
対話を積極的に進めます。
② コーポレート・ガバナンスの体制
（イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由
当社は、会 社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
当社の取締役会は、現在、８名で構成され、このうち３名が独立社外取締役（うち、１名が女性）です。取
締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行っております。
また、取締役の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレート・オ
フィサー）制度を1998年から導入しており、執行役員は国内外で活躍しています。なお、2020年４月には、執行
役員の人数は、21名（うち、１名が女性、６名が外国人）となる予定です。このほか、 代表取締役を補佐する業
務執行機関としてオペレーション会議、経営会議を設置しております。
一方、監査役会は、現在、３名で構成されています（このうち２名が独立社外監査役）。 監査役会は、会計
監 査人や内部監査部門、独立社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的か
つ適正に行っています。 内部監査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した
組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基
づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有
効に機能しているものと考えております。
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* 委員会等とは、グループ公的補助金管理推進委員会、安全衛生委員会等「会議・委員会規程」に基づき設置、登録
された会議、委員会をいう。
** HORIBA リスク管理委員会は、リスク管理に関わる課題や対応策について、協議、承認する。
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（ロ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役８名（うち社外取締役３名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要
に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っております。
取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、コーポレートオフィサー（執行役員）
制度を導入しております。取締役はコーポレートオフィサーに業務執行を委託し、委託を受けたコーポレートオ
フィサーは部長等管理職に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。
取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の
頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。
内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（OHSAS
18001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System） 及び医療機器の
品質（ ISO 13485 ）や道路交通安全マネジメントシステム （ISO 39001）に基づく要求監査、その他規格に基づく
監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、
統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。また、当社及び株式会社
堀場エステック並びに株式会社堀場テクノサービスは、人命に直接かかわる医用分野と産業の基盤となる半導体
分野において、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しております。
内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と
効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライ
アンス）と損失の危機の管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざして
おります。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する
内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクを適切に管理、統制することにより事業を安定的に遂行し、経営資源を
保全、企業価値を向上させることを経営上の重要課題として、リスク管理体制を構築しております。
リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理基本規程を制定して、リスクを事業に関するリスク、開
発・製造に関するリスク、販売に関するリスク、財務に関するリスクと大きく分類し、それらのリスクの管理体
制・危機発生の際の責任体制等について定めております。
リスク管理に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループリスク管理委員会がその任に
当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者ま
で、HORIBAグループ全員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えております。
HORIBAグループリスク管理委員会は、国内主要グループ会社からメンバーを集め、前述のリスク管理及びコン
プライアンス（法令遵守）体制の強化を図っております。加えて、リスク管理委員会と連携するコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告
などの機能を担っております。
また、HORIBAコーポレートフィロソフィー、グループコンプライアンス管理規程、倫理綱領を制定してコンプ
ライアンスに係る体制強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見是正する施策とし
て内部通報制度を導入し、社外弁護士相談窓口、内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を
高めております。
このほかに、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等
の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しております。
さらに、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高
め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しております。
（ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリ
ングを行っております。
取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしております。
また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営戦
略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しております。
（ホ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役
の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。こ
れに伴い、当社と社外取締役３名（杉田正博、東伏見慈晃、竹内佐和子）及び社外監査役２名（山田啓二、田邉
智子）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるの
は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られております。
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③ 取締役の定数
当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑤ 取締役・監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であっ
たものを含む）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款
に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員（取締役・監査役）のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年９月 当社入社
1977年12月 当社海外技術部長
1981年３月 当社海外本部長
1982年６月 当社取締役就任
1988年６月 当社専務取締役就任
1992年１月 当社代表取締役社長就任
1995年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）代表取締役社長就任
2002年８月 厚利巴儀器（上海） 有限公司（中
代表取締役
堀場 厚 1948年２月５日 生 国）（現 堀場儀器（上海）有限公司 (注)３ 1,040,652
会長兼グループＣＥＯ
（中国））取締役会長（董事長）
就任
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2016年４月 株式会社堀場エステック代表取締役
会長就任（現在）
2018年１月 当社代表取締役会長兼グループCEO
就任（現在）
2018年６月 ソフトバンク株式会社社外取締役就
任（現在）
1982年３月 当社入社
1997年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2002年２月 ホリバ・インスツルメンツ社（アメ
リカ）取締役社長就任
2002年６月 当社執行役員就任
2004年６月 株式会社エステック（現 株式会社堀
場エステック）取締役就任
2005年６月 当社取締役就任
株式会社堀場エステック常務取締役
代表取締役
齊藤 壽一 1958年２月10日 生 (注)３ 17,568
就任
副会長兼グループＣＯＯ
2008年６月 同社取締役副社長就任
2012年１月 当社経営戦略本部長
2013年３月 当社取締役副社長就任
2016年３月 当社代表取締役副社長就任
2018年１月 当社代表取締役副会長兼グループCOO
就任（現在）
2018年４月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
グ社（フランス）代表取締役社長就
任（現在）
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測開発部長
2003年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2005年９月 当社自動車計測システム統括部長
2006年６月 当社執行役員就任
2007年１月 ホリバ・インターナショナル社（ア
メリカ）（現 ホリバ・インスツルメ
ンツ社（アメリカ））社長就任
代表取締役 2010年４月 当社常務執行役員就任
足立 正之 1962年11月１日 生 (注)３ 12,711
2011年１月 当社開発本部長兼開発統括室長
社長
2014年３月 当社取締役就任
2014年４月 ホリバ・ジョバンイボン社（フラン
ス）（現 ホリバ・フランス社
（フランス））代表取締役社長就任
2016年１月 同社経営監督委員会議長就任
（現在）
2016年３月 当社専務取締役就任
2018年１月 当社代表取締役社長就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本銀行入行
2003年９月 同行フランクフルト事務所長
2013年５月 同行高松支店長
2015年６月 同行京都支店長
常務取締役
2017年１月 当社入社
大川 昌男 1966年３月13日 生 (注)３ 10,595
管理本部長兼東京支店長
常務執行役員就任
2017年３月 当社管理本部長兼東京支店長
（現在）
2018年３月 当社常務取締役就任（現在）
1985年３月 当社入社
1999年３月 当社エンジン計測企画開発部長
2001年３月 当社エンジン計測システム統括部長
2003年12月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
代表取締役社長就任
2005年６月 当社執行役員就任
2006年６月 当社常務執行役員就任
2011年１月 当社営業本部長
2011年４月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）
取締役 長野 隆史 1962年４月13日 生 (注)３ 11,985
代表取締役社長兼CEO就任
2013年４月 同社CEO就任
2014年４月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締
役社長就任
2016年３月
当社取締役就任（現在）
2016年４月 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締
役会長就任（現在）
2018年１月
当社GLOBAL ATS BOARD LEADER
1967年４月 日本銀行入行
1989年４月 同行松本支店長
1996年５月 同行国際局長
1998年６月 日本輸出入銀行海外投資研究所長
1999年９月 日本銀行監事就任
2003年12月 萬有製薬株式会社社外監査役
取締役 杉田 正博 1944年10月20日 生 （常勤）就任 (注)３ 1,100
2006年６月
当社取締役就任（現在）
2007年６月 株式会社七十七銀行社外監査役就任
2009年10月 萬有製薬株式会社社外監査役就任
2010年10月 MSD株式会社監査役就任
2013年６月 株式会社七十七銀行社外取締役就任
（現在）
1966年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそ
な銀行）入行
1988年４月 同行東久留米支店長
1993年４月 宗教法人青蓮院（京都市）入山
1994年４月 同法人執事長就任
取締役 東伏見 慈晃 1942年６月21日 生 (注)３ －
2003年12月 同法人代表責任役員 門主就任
（現在）
2016年３月 当社取締役就任（現在）
2019年４月 株式会社片岡製作所社外監査役就任
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 フランス応用数理経済研究所客員研
究員
1988年10月 エコール・ナショナル・デ・ポンゼ
ショセ（フランス）国際経営大学院
（MIB）副所長
1994年９月 株式会社長銀総合研究所主席研究員
1998年４月 東京大学大学院工学系研究科助教授
2002年４月 東洋大学経済学部教授
2004年10月 世界銀行アジア太平洋部門都市開発
セクター（中国担当）
2005年７月 外務省参与・大使
取締役 竹内 佐和子 1952年７月９日 生
(注)３ －
2005年10月 京都大学工学研究科客員教授
2011年４月 パリ日本文化会館（国際交流基金）
館長
2016年３月 当社取締役就任（現在）
2016年４月 文部科学省顧問就任
2017年６月 山形大学工学部(学術院)特任教授
2018年４月
東京音楽大学客員教授（現在）
山形大学工学部（学術院）客員教授
（現在）
2019年６月 サクサホールディングス株式会社
社外取締役就任（現在）
1978年３月 当社入社
2001年７月 ABX社（フランス）（現 ホリバABX社
（フランス））取締役副社長兼COO就
任
2002年６月 当社執行役員就任
2005年３月 ホリバABX社（フランス）取締役社長
兼CEO就任
監査役
2005年６月 当社常務執行役員就任
中峯 敦 1953年８月25日 生 (注)４ 7,546
(常勤)
2008年12月 ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
グ社（フランス）取締役社長就任
2011年４月 当社執行役員就任
2013年１月 当社グループ生産統括室長
2014年１月 当社業務改革推進センター長
2018年１月 当社グローバル本部副本部長
2018年３月 当社補欠監査役
2020年３月 当社監査役就任（現在）
1977年４月 自治省（現 総務省）入省
1992年７月 内閣法制局参事官
1999年８月 京都府総務部長
2001年６月 京都府副知事
2002年４月 京都府知事（１期）
2006年４月 京都府知事（２期）
2010年４月
京都府知事（３期）
2011年４月
全国知事会会長（１期）
2013年４月
全国知事会会長（２期）
2014年４月
京都府知事（４期）
監査役 山田 啓二 1954年４月５日 生 (注)４ －
2015年４月
全国知事会会長（３期）
2017年４月
全国知事会会長（４期）
2018年４月 京都産業大学学長補佐、法学部法政
策学科教授（現在）
2018年６月 公益財団法人京都文化財団理事長
（現在）
2019年６月 川崎汽船株式会社社外取締役就任
（現在）
2020年３月
当社監査役就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 京都府立医科大学付属病院第一内科
研修医
1998年７月 ベス・イスラエルメディカルセン
ター内科レジデント
2001年７月 同チーフレジデント
2002年７月 ペンシルベニア大学総合内科フェ
ローシップ
2004年９月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部内科臨床准教授
退役軍人局サンディエゴ医療セン
ター総合内科
2005年２月 カリフォルニア大学サンディエゴ校
医学部
３回生臨床クラークシップ副ディレ
監査役 田邉 智子 1971年11月14日 生 (注)４ 1,000
クター
2008年９月 医療法人坂崎診療所中之島クリニッ
ク（現 医療法人知音会中之島クリ
ニック）副院長
2009年４月 医療法人知音会御池クリニックレ
ディースドック長（現在）
2010年２月 親友会ホールディングス株式会社取
締役就任（現在）
2010年７月 京都府立医科大学男女共同参画推進
センター委員（現在）
2017年５月 株式会社京都メディカルクラブ代表
取締役副社長就任
2018年６月 同社代表取締役社長就任（現在）
2020年３月
当社監査役就任（現在）
計 1,103,157
（注）１． 取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。
２． 監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。
３．2020 年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020 年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年２月
29日現在の実質持株数を記載しております。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1979年４月 キヤノン株式会社入社
1980年３月 中野公認会計士事務所入所
1991年10月
吉田和正税理士事務所所長（現在）
吉田 和正 1956年11月16日生
1,000
2006年５月 株式会社デリブ監査役就任（現在）
2014年６月 日本リグランド株式会社監査役就任（現在）
2020年３月
当社補欠監査役（現在）
1978年３月 当社入社
1999年３月 当社環境・プロセス開発部長
2001年３月 当社生産設計２部長
2001年９月 当社製品化設計部長
2003年３月 当社製品化設計センター長
2011年１月 当社設計センター長
米田 有利 1955年１月25日生 5,604
2014年１月 当社アプリケーション開発センター長
2016年１月 当社第１製品開発センター長
2018年８月 当社品質安全統括センター長
2020年１月 当社品質安全統括センター技術担当センター長（現在）
2020年３月
当社補欠監査役（現在）
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７．当社は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニ
アコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィ
サー）の４区分となっております。
なお、2020年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。
役名 氏名 主な担当
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役会長
Jai Hakhu
専務執行役員 ホリバABX社（フランス）代表取締役社長
ホリバ・インド社（インド）会長
常務執行役員 小石 秀之 株式会社堀場エステック 代表取締役社長
ホリバMIRA社（イギリス）エグゼクティブ チェアマン
George
常務執行役員
Gillespie
GLOBAL ATS BOARD LEADER
常務執行役員 千原 啓生 株式会社堀場テクノサービス 代表取締役社長
常務執行役員 堀場 弾 株式会社堀場アドバンスドテクノ 代表取締役社長
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
Ken Mitera
執行役員
バイス プレジデント
堀場儀器（上海）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 中村 忠生 堀場（中国）貿易有限公司（中国）董事長兼総経理
堀場科技（蘇州）有限公司（中国）董事長兼総経理
執行役員 東野 敏也 ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）代表取締役社長
執行役員 山下 泰生 管理本部 副本部長兼秘書室長
執行役員 中村 博司 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）代表取締役社長
グローバル本部 電動化ビジネス担当副本部長
執行役員 木下 明生
開発本部 モビリティ技術担当副本部長
Arnaud Pradel
執行役員 ホリバABX社（フランス）ジェネラルマネージャー
ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）エグゼクティブ
執行役員 Dale Poole
バイス プレジデント
Rajeev Gautam
執行役員 ホリバ・インド社（インド）社長
理事 奥 成博 医用事業本部 医用品質担当
理事 本川 仁 営業本部長
理事 浦部 博之 ホリバ・コリア社（韓国）代表取締役社長
理事 西分 英行 株式会社堀場テクノサービス グローバル戦略本部 本部長
管理本部 HORIBA COLLEGE学長兼CSR担当
理事 野崎 治子
理事 西村 公志 グローバル本部 副本部長（中国戦略担当）
理事 佐竹 司 開発本部 東京開発担当副本部長
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② 社外役員の状況
（イ）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役３名〔杉田 正博（株式会社 七十七銀行 社外取締役）、東伏見 慈晃（宗教法人 青蓮
院 代表責任役員 門主、株式会社片岡製作所 社外監査役）、竹内 佐和子（東京音楽大学 客員教授、山形
大学工学部（学術院） 客員教授、サクサホールディングス株式会社 社外取締役 ） 〕及び社外監査役２名〔山
田 啓二（京都産業大学 学長補佐、法学部法政策学科 教授、公益財団法人京都文化財団 理事長、川崎汽船
株式会社 社外取締役）、田邉 智子（親友会ホールディングス株式会社 取締役、株式会社京都メディカルク
ラブ 代表取締役社長）〕を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び 田邉 智
子 が1,000株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、竹内佐和子氏が客員教授を務める山形大学と当社
との間には、研究開発に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同大学の直近会
計年度における収益に対して0.01％未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているた
め、同氏は独立社外取締役であります。また、山田啓二氏が学長補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業
大学と当社との間には、研究開発等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同大学との取引額は同
大学の直近会計年度における事業活動収入に対して0.01％と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」
を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。田邉智子氏が代表取締役社長を務める株式会社京都メ
ディカルクラブと当社との間には、健康診断等に関する取引関係があります。なお、当社グループと同社との取
引額は同社の直近会計年度における売上高に対して0.42％と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」
を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提
出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方
当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多
方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。
当社は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、当社の取締役候補は、以下の要件を満
たす者としております。
・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点
から経営の監督を担うに相応しい者であること。
・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。
・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。
取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないこ
とを検討するものとします。
また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者と
しております。
・ 監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
・ 中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。
・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性
判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において
当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の業務執行者
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11．過去３年間において上記２から10に該当していた者
12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８ ） に限る）の近親者等（注９）
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者 をいい、業務執行取締役の
みならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をい
う。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上
の者
（注３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者
（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ
の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直
近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は その者の直近事業年度に
おける総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
をいう。
（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理
職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する
者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監
事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受
け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換
を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアッ
プをめざしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成し、各監査役は、監査役会
で定めた監査方針、監査計画等にしたがって監査を実施、取締役会、オペレーション会議、事業部門ごとの経営
会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務遂行に関する
不正の行為、法令・定款に違反する行為を監視しております。
また、監査役は必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の監査計画を把握し、会計監
査人の監査体制や監査手続などについて説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。
このほかに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競業取引・利益相反取引・無償の利益供与等の状況に
ついても詳細に調査を行っております。
なお、監査役山田 啓二は、京都府知事等地方行政における豊富な経験や経歴を通じて培われた幅広い見識を
有しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役田邉 智
子は、医師としての医療における高度な専門知識や知見及び企業経営者としての経験を有し、財務・会計及び内
部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置
し、専任４名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ
公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：三浦 洋、羽津 隆弘、安井 康二
（ハ）監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士４名、その他の監査従事者６名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に関して、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の
経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有
していること等、また、適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任 あ
ずさ監査法人が妥当であると判断しております。
（ホ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に
関する情報を収集して、有限責任 あずさ監査法人が職務を適切に遂行できるかどうかを評価しております。評
価の結果、職務遂行に問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 － 48 3
提出会社
12 － 12 -
連結子会社
計 59 － 60 3
（ロ） その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち海外子会社５社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
に対する監査証明業務に基づく報酬として72百万円、非監査業務に基づく報酬として7百万円を支払っておりま
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち海外子会社７社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
に対する監査証明業務に基づく報酬として61百万円、非監査業務に基づく報酬として11百万円を支払っておりま
す。
（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレ
ター作成業務等についての対価を支払っております。
（ニ） 監査報酬の決定方針
該当事項はございませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の監査計画や前期の監査実績、会計監査人の
監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を評価した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると
判断し、同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社における役員の報酬等は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動
した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。
取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期
的な業績に連動するストック・オプションにより構成されております。 各報酬の割合については、それぞれの報
酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しております。
また、 各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されて
おります。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同
額給与等）のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を
排除し、基本報酬（ 定期同額給与等） のみとしております。
なお、取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定
し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により
決定しております。
〈基本報酬（ 定期同額給与等） 〉
定期同額給与は、取締役会決議に基づき、役職に応じた固定額を支給するものとします。
〈利益連動給与〉
当社における利益連動給与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）であり、取締役の報酬と
業績との連動性をより明確にし、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を一層高める観点から、利益連動給与に
係る指標として適切と判断しております。なお、2019年12月期の利益連動給与制度における親会社株主に帰属す
る当期純利益の目標は8,166百万円で、実績は15,481百万円となります。
2020年３月28日開催の取締役会におきまして、当社及び株式会社堀場エステックの翌事業年度（2020年12月
期）における法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与につき、以下に記載の算定
方法に基づき支給することを決議しました。
なお、その算定方法について、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
当社
a.取締役に支給する利益連動給与につきましては、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）
とします。
b.賞与係数Ａは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に６％を乗じた金額とし、その上限を490百
万円、下限を０円とします。
c.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。
なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。
役職 役職ポイント 取締役の数※
代表取締役会長兼グループCEO 4.0 1
代表取締役副会長兼グループCOO 2.0 1
代表取締役社長 1.8 1
常務取締役 1.0 1
取締役 1.0 1
※2020年３月28日における支給対象取締役の人数であります。
各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2020年３月28日）にお
けるc.で定める賞与係数Ｂと、b.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、a.の算出方法により計算され
た金額とします。
d.取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益動給与支給額を計
算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
e.利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、
業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
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株式会社堀場エステック
a.取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。
b.賞与係数Ａは、半導体システム機器セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上
限を70百万円、下限を０円とします。
c.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。
なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。
役職 役職ポイント 取締役の数※
代表取締役会長 1.0 1
代表取締役社長 4.0 1
取締役 2.0 1
※2020年３月28日における支給対象取締役の人数であります。
各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（2020年３月28日）にお
けるc.で定める賞与係数Ｂと、b.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、a.の算出方法により計算され
た金額とします。
d.取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を
計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。
e.利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、
業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）及び監査役を含みません。
〈株式報酬型ストック・オプション〉
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、株価変動のメリットやリスクを株主と共有することにより、取
締役の企業価値増大への貢献度を一層高めることを目的に、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約
権（新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする新株予約権）を
割り当てております。各対象者別の新株予約権割当数については、各対象者の役職等に応じて、取締役会にて決
定します。
〈当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容〉
当事業年度における取締役の報酬の額については、2019年３月23日開催の取締役会において審議、決定してお
ります。また、監査役の報酬の額については、2019年３月23日開催の監査役会において、監査役報酬の具体的分
配について協議を行い、決定しました。
〈役員報酬に関する株主総会の決議〉
取締役の報酬限度額は、2013年３月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取
締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されました。なお、この報酬限
度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬とし
て200百万円以内としております。（ただし、社外取締役に対する報酬は定期同額給与等の基本報酬のみとす
る）
また、これとは別枠で、2009年３月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプショ
ンとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役（社外取締役を除く）に割当てることが決議されまし
た。
監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されまし
た。
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（ロ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック・
（人）
基本報酬 利益連動給与
オプション
取締役
704 150 490 64 5
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － 1
（社外監査役を除く）
30 30 － － 5
社外役員
※取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（ハ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 の総額 会社区分
ストック・
（百万円）
基本報酬 利益連動給与
オプション
提出会社 48 200 20
306
堀場 厚 取締役
株式会社堀場
25 10 3
エステック
150
齊藤 壽一 取締役 提出会社 33 100 17
提出会社 30 90 14
135
足立 正之 取締役
株式会社堀場
0 － －
エステック
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以
外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業
戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役 会
は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照ら
して適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証し
ています。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 131
非上場株式
26 9,917
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ 19
非上場株式以外の株式 関係維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
221,000 221,000
・地域社会との関係維持
日本新薬㈱
有
・定量的な保有効果（注）
2,092 1,544
242,471 242,471
・取引関係の維持・強化
トヨタ自動車㈱
無
・定量的な保有効果（注）
1,870 1,553
79,800 79,800
・取引関係の維持・強化
日本電産㈱
有
・定量的な保有効果（注）
1,197 995
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・取引関係の維持・強化
131,912 131,354
・定量的な保有効果（注）
フクダ電子㈱
有
・同社との関係維持・強化のため保有株
1,039 876
式数が増加しています。
67,400 67,400
・取引関係の維持・強化
ローム㈱
有
・定量的な保有効果（注）
591 474
76,230 76,230
・取引関係の維持・強化
㈱日立ハイテク 無
・定量的な保有効果（注）
590 263
・取引関係の維持・強化
76,523 74,860
・定量的な保有効果（注）
㈱SCREENホールディ
有
ングス
・同社との関係維持・強化のため保有株
573 344
式数が増加しています。
158,500 158,500
㈱ワコールホール ・地域社会との関係維持
有
・定量的な保有効果（注）
ディングス
465 450
58,234 58,234
・金融取引の維持・強化
㈱京都銀行 有
・定量的な保有効果（注）
273 264
108,500 108,500
・地域社会との関係維持
小野薬品工業㈱
無
・定量的な保有効果（注）
271 243
443,140 443,140
・金融取引の維持・強化
㈱三菱UFJフィナン
有
・定量的な保有効果（注）
シャル・グループ
262 238
129,000 129,000
・地域社会との関係維持
TOWA㈱
有
・定量的な保有効果（注）
152 75
115,000 115,000
・地域社会との関係維持
㈱中央倉庫 有
・定量的な保有効果（注）
140 113
44,000 44,000
・取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱
無
・定量的な保有効果（注）
136 127
・取引関係の維持・強化
23,594 21,383
・定量的な保有効果（注）
イビデン㈱
無
・同社との関係維持・強化のため保有株
61 33
式数が増加しています。
9,868 9,868
・取引関係の維持・強化
㈱日立製作所 無
・定量的な保有効果（注）
45 28
40,000 40,000
・地域社会との関係維持
NISSHA㈱
有
・定量的な保有効果（注）
44 52
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
51,637 51,637
・取引関係の維持・強化
日産自動車㈱
無
・定量的な保有効果（注）
32 45
191,770 191,770
・金融取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
有
・定量的な保有効果（注）
シャルグループ
32 32
3,100 3,100
・金融取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナン
有
・定量的な保有効果（注）
シャルグループ
12 11
・取引関係の維持・強化
6,209 5,397
・定量的な保有効果（注）
日本製鐵㈱ 無
・同社との関係維持・強化のため保有株
10 10
式数が増加しています。
3,330 3,330
・業界情報収集
アズビル㈱
無
・定量的な保有効果（注）
10 7
1,000 1,000
・取引関係の維持・強化
福山通運㈱
無
・定量的な保有効果（注）
3 ▶
1,300 1,300
第一生命ホールディ ・金融取引関係の維持・強化
有
ングス㈱ ・定量的な保有効果（注）
2 2
598 598
・業界情報収集
横河電機㈱
無
・定量的な保有効果（注）
1 1
1,360 1,360
東亜ディーケーケー ・業界情報収集
有
㈱ ・定量的な保有効果（注）
1 1
（注）保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。
なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2019年９月24日開催の取締
役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
63,632 95,646
現金及び預金
59,111 59,121
受取手形及び売掛金
2,399 3,079
有価証券
20,018 19,995
商品及び製品
19,843 17,690
仕掛品
15,276 13,927
原材料及び貯蔵品
8,290 7,889
その他
△ 682 △ 796
貸倒引当金
187,891 216,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,207 39,780
※２ , ※４ 10,244 ※４ 12,053
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 13,692
15,177
土地
3,018 3,604
建設仮勘定
※４ 4,576 ※４ 5,313
その他（純額）
※１ 68,739 ※１ 75,929
有形固定資産合計
無形固定資産
901 1,254
のれん
2,907 2,734
ソフトウエア
1,092 1,546
その他
4,901 5,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 8,359 ※３ 10,612
投資有価証券
- 13
退職給付に係る資産
4,636 3,605
繰延税金資産
2,917 2,933
その他
△ 76 △ 51
貸倒引当金
15,836 17,114
投資その他の資産合計
89,477 98,579
固定資産合計
277,368 315,133
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
21,933 19,861
支払手形及び買掛金
※２ 12,044
8,495
短期借入金
- 15,000
1年内償還予定の社債
未払金 15,920 16,164
3,514 2,004
未払法人税等
17,475 19,169
前受金
1,265 1,188
賞与引当金
2,012 2,369
製品保証引当金
3,830 4,218
その他
77,997 88,472
流動負債合計
固定負債
社債 15,000 30,000
※２ 17,028
16,878
長期借入金
184 613
繰延税金負債
1,946 2,017
退職給付に係る負債
640 -
厚生年金基金解散損失引当金
2,552 5,534
その他
37,352 55,044
固定負債合計
115,349 143,517
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,717 18,599
資本剰余金
132,329 141,689
利益剰余金
△ 1,428 △ 1,405
自己株式
161,630 170,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,788 4,344
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,829 △ 4,042
為替換算調整勘定
△ 224 △ 244
退職給付に係る調整累計額
△ 267 58
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 549 651
106 10
非支配株主持分
162,018 171,615
純資産合計
277,368 315,133
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
210,570 200,241
売上高
※１ 120,630 ※１ 117,624
売上原価
89,939 82,617
売上総利益
※２ , ※３ 61,100 ※２ , ※３ 61,701
販売費及び一般管理費
28,838 20,916
営業利益
営業外収益
144 237
受取利息
178 185
受取配当金
11 43
助成金収入
- 148
外国税還付金
218 214
雑収入
552 827
営業外収益合計
営業外費用
440 496
支払利息
- 154
社債発行費
473 439
為替差損
161 135
雑損失
1,075 1,225
営業外費用合計
28,316 20,518
経常利益
特別利益
※４ 537 ※４ 113
固定資産売却益
0 9
投資有価証券売却益
115 -
事業譲渡益
48 -
負ののれん発生益
- 137
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
701 260
特別利益合計
特別損失
※５ 22
-
固定資産売却損
※６ 76 ※６ 44
固定資産除却損
99 44
特別損失合計
28,917 20,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,375 4,956
203 268
法人税等調整額
6,579 5,225
法人税等合計
22,338 15,508
当期純利益
24 26
非支配株主に帰属する当期純利益
22,313 15,481
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,338 15,508
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,848 1,555
その他有価証券評価差額金
△ 2 3
繰延ヘッジ損益
△ 3,989 △ 1,220
為替換算調整勘定
△ 133 △ 20
退職給付に係る調整額
※ △ 5,973 ※ 318
その他の包括利益合計
16,364 15,827
包括利益
（内訳）
16,348 15,807
親会社株主に係る包括利益
16 19
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,011 18,717 115,345 △ 1,488 144,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,311 △ 5,311
親会社株主に帰属する
22,313 22,313
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 61 43
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 16,984 60 17,045
当期末残高 12,011 18,717 132,329 △ 1,428 161,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
4,636 - 1,151 △ 90 5,697 492 90 150,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,311
親会社株主に帰属する
22,313
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 43
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,848 △ 2 △ 3,980 △ 133 △ 5,965 56 16 △ 5,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,848 △ 2 △ 3,980 △ 133 △ 5,965 56 16 11,152
当期末残高 2,788 △ 2 △ 2,829 △ 224 △ 267 549 106 162,018
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株式会社堀場製作所(E01901)
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,011 18,717 132,329 △ 1,428 161,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,115 △ 6,115
親会社株主に帰属する
15,481 15,481
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 △ 6 23 16
連結子会社株式の取得
△ 118 △ 118
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 117 9,359 22 9,264
当期末残高 12,011 18,599 141,689 △ 1,405 170,894
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,788 △ 2 △ 2,829 △ 224 △ 267 549 106 162,018
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,115
親会社株主に帰属する
15,481
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
16
連結子会社株式の取得
△ 118
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,555 3 △ 1,212 △ 20 326 102 △ 95 332
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,555 3 △ 1,212 △ 20 326 102 △ 95 9,596
当期末残高 4,344 0 △ 4,042 △ 244 58 651 10 171,615
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,917 20,734
税金等調整前当期純利益
7,120 8,485
減価償却費
120 309
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 83 1
△ 323 △ 422
受取利息及び受取配当金
440 496
支払利息
為替差損益（△は益） 167 89
固定資産売却損益（△は益） △ 514 △ 113
76 44
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 862 △ 935
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,368 2,852
仕入債務の増減額（△は減少） △ 596 △ 1,760
4,976 3,196
その他
29,001 33,075
小計
利息及び配当金の受取額 305 434
△ 439 △ 465
利息の支払額
△ 9,331 △ 6,405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
19,536 26,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,403 △ 2,418
定期預金の預入による支出
1,202 3,018
定期預金の払戻による収入
32 -
拘束性預金の払戻による収入
△ 2,200 △ 2,000
有価証券の取得による支出
1,701 1,900
有価証券の売却及び償還による収入
△ 9,667 △ 11,762
有形固定資産の取得による支出
1,420 262
有形固定資産の売却による収入
△ 611 △ 1,172
無形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 24
投資有価証券の取得による支出
0 13
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 51 △ 39
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 35 96
△ 1,465 △ 239
その他
△ 11,029 △ 12,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,792 △ 2,205
- 313
長期借入れによる収入
△ 541 △ 1,561
長期借入金の返済による支出
△ 181 △ 831
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 5,309 △ 6,110
配当金の支払額
- 29,845
社債の発行による収入
- △ 7
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
- △ 226
子会社株式の取得による支出
△ 3,240 19,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 762 △ 259
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,503 33,227
58,333 62,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 62,837 ※ 96,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社は 48 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
株式の取得によりホリバ・トカデロ社（ドイツ）を、新規設立により厚礼博（中国）投資有限公司（中
国）をそれぞれ連結の範囲に含めております。なお、MIRAブラジル社（ブラジル）、MIRAアメリカ社（ア
メリカ）は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しております 。
(２）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティの1社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(１） 持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
なお、MIRAカエプロ社（インド）は、全ての持分を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲
から除外しております。
(２）持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社ホリバコミュニティ の１ 社であります。持分法非適
用会社は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しい
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～60年
機械装置及び運搬具：２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいてお
ります。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討
して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能
性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、
個別に勘案した見積額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(７） 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、 一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、 金利上昇リスク及び為替リス
クを回避する目的で金利通貨スワップ取引 を行っております。
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株式会社堀場製作所(E01901)
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ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評
価しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価
を省略しております。
(８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
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株式会社堀場製作所(E01901)
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（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当連結会計年
度より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法
に変更しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で検討
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,312百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,636百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」184百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
46,379 百万円 50,803 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
土地 95百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 340 －
計 436 －
（担保資産に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 16百万円 － 百万円
長期借入金 38 －
計 54 －
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 44百万円 40百万円
※４．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械装置及び運搬具
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 54 53
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 16 16
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
782 百万円 287 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１．給料手当 19,395 百万円 19,689 百万円
15,183 16,254
２．研究開発費
658 792
３．退職給付費用
721 629
４．賞与引当金繰入額
△ 39 110
５．貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,183 百万円 16,254 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 25百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 25 7
土地 485 -
その他 0 0
計 537 113
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 22百万円 -百万円
計 22 -
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 55百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 14 7
ソフトウェア 1 21
5 3
その他
計 76 44
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,659百万円 2,238百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△2,659 2,238
税効果額 811 △683
その他有価証券評価差額金
△1,848 1,555
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △ 6 △5
組替調整額 2 10
税効果調整前
△3 ▶
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△2 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,989 △1,220
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △183 △215
組替調整額 △13 237
税効果調整前
△197 22
税効果額 63 △43
退職給付に係る調整額
△133 △20
その他の包括利益合計
△5,973 318
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,532,752 － － 42,532,752
合計 42,532,752 － － 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２ 377,723 81 15,500 362,304
合計 377,723 81 15,500 362,304
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 549
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 549
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年２月13日
普通株式 3,203 76 2017年12月31日 2018年３月５日
取締役会
2018年８月３日
普通株式 2,107 50 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年２月12日
普通株式 4,006 利益剰余金 95 2018年12月31日 2019年３月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首 株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,532,752 － － 42,532,752
合計 42,532,752 － － 42,532,752
自己株式
普通株式（注）１，２ 362,304 120 5,900 356,524
合計 362,304 120 5,900 356,524
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,900株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 651
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 651
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年２月12日
普通株式 4,006 95 2018年12月31日 2019年３月４日
取締役会
2019年８月６日
普通株式 2,108 50 2019年６月30日 2019年９月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年２月14日
普通株式 3,374 利益剰余金 80 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 63,632百万円 95,646百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,295 △662
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短
500 1,080
期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 62,837 96,064
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、建物、機械装置、事務機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入
や社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期
日管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に
努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日であります。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建
の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売
却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリス
クの軽減に努めております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及
び運転資金に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリス
クの軽減に努めております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行って おります。また、
借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワッ
プ取引を実施しており 、 投機的な取引は行わない方針であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(１）現金及び預金 63,632 63,632 －
(２）受取手形及び売掛金 59,111 59,111 －
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
10,525 10,525 －
資産計 133,269 133,269 －
(１）支払手形及び買掛金 21,933 21,933 －
(２）短期借入金（１年内長期借入金を除く） 10,458 10,458 －
(３）未払金 15,920 15,920 －
(４）未払法人税等 3,514 3,514 －
(５）社債 15,000 15,122 122
(６）長期借入金（１年内長期借入金を含む） 18,614 18,736 121
負債計 85,442 85,687 244
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 28 28 －
② ヘッジ会計が適用されているもの （3） （3） －
デリバティブ取引計 24 24 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(１）現金及び預金 95,646 95,646 －
(２）受取手形及び売掛金 59,121 59,121 －
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
13,464 13,464 －
資産計 168,232 168,232 －
(１）支払手形及び買掛金 19,861 19,861 －
(２）短期借入金（１年内長期借入金を除く） 8,099 8,099 －
(３）未払金 16,164 16,164 －
(４）未払法人税等 2,004 2,004 －
(５）社債（１年内償還予定の社債を含む） 45,000 44,848 △151
(６）長期借入金（１年内長期借入金を含む） 17,275 17,416 141
負債計 108,405 108,395 △9
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (76) (76) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 1 1 －
デリバティブ取引計 (75) (75) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、(２）短期借入金（１年内長期借入金を除く）、(３）未払金、(４）未払法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(５）社債（１年内償還予定の社債を含む）
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(６）長期借入金（１年内長期借入金を含む）
変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式等 188 185
非連結子会社及び関連会社株式 44 40
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 63,632 － － －
受取手形及び売掛金 59,111 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(１) 債券（国債・地方債等）
－ － － －
(２) 債券（社債）
－ － － －
(３) 債券（その他）
1,600 － － －
(４) その他
800 19 － －
合計 125,144 19 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 95,646 － － －
受取手形及び売掛金 59,121 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(１) 債券（国債・地方債等）
－ － － －
(２) 債券（社債）
100 － － －
(３) 債券（その他）
1,900 － － －
(４) その他 1,080 17 － －
合計 157,848 17 － －
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,458 － － － － －
社債 － 15,000 － － － －
長期借入金 1,586 435 370 15,477 186 559
合計 12,044 15,435 370 15,477 186 559
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,099 － － － － －
社債 15,000 － － － － 30,000
長期借入金 396 362 15,495 316 276 427
合計 23,495 362 15,495 316 276 30,427
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
8,076
(１）株式 4,126 3,949
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(３）その他 500 500 0
小計 8,576 4,626 3,949
43
(１）株式 52 △9
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 1,599 1,600 △0
306
(３）その他 307 △0
小計 1,949 1,959 △10
合計 10,525 6,586 3,938
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
10,373
(１）株式 4,188 6,185
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(３）その他 1,000 1,000 0
小計 11,373 5,188 6,185
10
(１）株式 15 △5
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 99 100 △0
ないもの
③ その他 1,898 1,900 △1
81
(３）その他 82 △0
小計 2,090 2,098 △7
合計 13,464 7,286 6,177
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額185百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0
(１）株式 1 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 1 0 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
－
(１）株式 － －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 14 9 －
小計 14 9 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,030 － 33 33
米ドル
1,403 － 5 5
ユーロ
565 － 3 3
英ポンド
市場取引
282 － △4 △4
その他
以外の取引
買建
－ － － －
米ドル
59 － △0 △0
ユーロ
319 － △7 △7
英ポンド
44 － △0 △0
その他
5,705 － 28 28
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,408 － △6 △6
米ドル
1,480 － △32 △32
ユーロ
791 479 △35 △35
英ポンド
市場取引
290 － △8 △8
その他
以外の取引
買建
－ － － －
米ドル
6 － 0 0
ユーロ
125 － 6 6
英ポンド
95 － 0 0
その他
5,197 479 △76 △76
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
492 － △2
ユーロ 買掛金
33 － △0
英ポンド 買掛金
525 － △3
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
－ － －
ユーロ 買掛金
13 － 1
英ポンド 買掛金
13 － 1
合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっております。
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ 取引
の一体処理（特例
変動受取・固定支払
15,120 15,120
長期借入金 （注）
処理・振当処理）
米ドル受取・日本円支払
（注）時価の算定方法
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ 取引
の一体処理（特例 変動受取・固定支払
長期借入金 15,120 15,120 （注）
処理・振当処理）
米ドル受取・日本円支払
（注）時価の算定方法
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び
確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度・非積立型制
度）や確定拠出型の制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入していた京都機械金属厚生年金基金（総合型）は、 2017年９月20日
付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、当連結会計年度
におきまして、同基金より納付計画の通知を受け解散しております。
なお、前連結会計年度に同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額640百万円を厚生年金基金解
散損失引当金に計上しておりましたが、清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分447百万円を、流
動負債の未払金として129 百万円、固定負債のその他として318百万円に振 り替えております。確定額と引当
金の差額137百万円は特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,314百万円 10,285百万円
勤務費用 684 681
利息費用 120 84
数理計算上の差異の発生額 △397 463
退職給付の支払額 △228 △428
その他 △208 △844
退職給付債務の期末残高 10,285 10,241
(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 8,169百万円 8,339百万円
期待運用収益 216 191
数理計算上の差異の発生額 △585 247
事業主からの拠出額 788 645
退職給付の支払額 △182 △357
その他 △67 △828
年金資産の期末残高 8,339 8,237
(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,843百万円 8,637百万円
年金資産 △8,339 △8,237
503 400
非積立型制度の退職給付債務 1,442 1,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,946 2,004
退職給付に係る負債 1,946 2,017
－
退職給付に係る資産 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,946 2,004
(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 684百万円 681百万円
利息費用 120 84
期待運用収益 △216 △191
数理計算上の差異の費用処理額 △13 237
確定給付制度に係る退職給付費用 574 812
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(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
数理計算上の差異 △197百万円 22百万円
合 計 △197 22
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △357百万円 △334百万円
△357 △334
合 計
(７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
50.6％ 45.3％
債券
株式 19.5 23.0
投資信託（注） 15.1 15.5
その他 14.8 16.2
合 計 100.0 100.0
（注）主として債券に対して投資を行うファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 主として0.6～0.7％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
主として3.6～4.1％ 主として3.5～3.9％
予想昇給率
（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,252百万円、当連結会計年度1,318
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費 99 118
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2009年４月14日 2010年４月20日 2011年４月14日
当社の取締役４名、 当社の取締役４名、 当社の取締役４名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員13名 当社の執行役員14名 当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 54,200株 ( 注)１ 普通株式 26,400株 ( 注)１ 普通株式 31,000株 ( 注)１
ションの数
付与日 2009年４月16日 2010年４月23日 2011年４月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2009年４月17日 自 2010年４月24日 自 2011年４月22日
権利行使期間
至 2039年４月16日 至 2040年４月23日 至 2041年４月21日
新株予約権の数※ 258個（注）４ 133個（注）４ 166個（注）４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 25,800株（注）５ 普通株式 13,300株（注）５ 普通株式 16,600株（注）５
種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,092円 発行価格 2,629円 発行価格 2,209円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 546円 資本組入額 1,315円 資本組入額 1,105円
及び資本組入額※
（注）６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしま
項※ す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第４回株式報酬型 第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2012年４月17日 2013年４月26日 2014年４月22日
当社の取締役４名、 当社の取締役５名、
当社の取締役４名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員12名、
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員16名 子会社の取締役２名、 子会社の取締役３名、
子会社の執行役員３名 子会社の執行役員６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 28,200株 ( 注)１ 普通株式 33,200株 ( 注)１ 普通株式 27,500株 ( 注)１
ションの数
付与日 2012年４月24日 2013年５月８日 2014年４月24日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2012年４月25日 自 2013年５月９日 自 2014年４月24日
権利行使期間
至 2042年４月24日 至 2043年５月８日 至 2044年４月23日
新株予約権の数※ 155個 （注）４ 199個 （注）４ 172個 （注）４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 15,500 株 （注）５ 普通株式 19,900 株 （注）５ 普通株式 17,200 株 （注）５
種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,246円 発行価格 2,989円 発行価格 2,740円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,123円 資本組入額 1,495円 資本組入額 1,370円
及び資本組入額※
（注）６ （注）７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしま
項※ す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型 第９回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年４月30日 2016年４月27日 2017年４月25日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、 当社の取締役４名、
当社の執行役員13名、 当社の執行役員14名、 当社の執行役員16名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役４名、 子会社の取締役４名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名 子会社の執行役員８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,100株 ( 注)１ 普通株式 25,900株 ( 注)１ 普通株式 15,300株 ( 注)１
ションの数
付与日 2015年５月８日 2016年５月10日 2017年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2015年５月９日 自 2016年５月11日 自 2017年５月10日
権利行使期間
至 2045年５月８日 至 2046年５月10日 至 2047年５月９日
新株予約権の数※ 140個 （注）４ 206個 （注）４ 138個 （注）４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 14,000株 （注）５ 普通株式 20,600株 （注）５ 普通株式 13,800株 （注）５
種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,599円 発行価格 3,117円 発行価格 5,796円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,800円 資本組入額 1,559円 資本組入額 2,898円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしま
項※ す。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
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第10回株式報酬型 第11回株式報酬型
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2018年４月24日 2019年４月19日
当社の取締役５名、 当社の取締役５名、
当社の執行役員19名、 当社の執行役員18名、
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役３名、 子会社の取締役３名、
子会社の執行役員８名 子会社の執行役員９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株 ( 注)１ 普通株式 24,100株 ( 注)１
ションの数
付与日 2018年５月８日 2019年４月19日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
自 2018年５月９日 自 2019年４月20日
権利行使期間
至 2048年５月８日 至 2049年４月19日
新株予約権の数※ 151個 （注）４ 241個 （注）４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 15,100株 （注）５ 普通株式 24 ,100株 （注）５
種類、内容及び株式数※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額※
新株予約権の行使により株式を
発行価格 6,436円 発行価格 4,924円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,218円 資本組入額 2,462円
及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
項※ の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）８
権の交付に関する事項※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年２
月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件の定めはありません。
３．対象勤務期間の定めはありません。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
５．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与
株式数」という）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
６．新株予約権の行使の条件（第１回～第４回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう ）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に
限り新株予約権を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところにより
ます。
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７． 新株予約権の行使の条件（第５回～第11回株式報酬型新株予約権）
上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に
限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該子会社の
取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できます。その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、
別途当社と新株予約権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる
株式の数」）に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし
ます。
④ 新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決
定します。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、
当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。
ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合
イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社
の取締役会）において決議された場合
ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不
要な場合は当社の取締役会）において決議された場合
エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無
償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
権利確定前 権利確定後
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
第１回株式報酬型
－ － － － － 27,100 － 1,300 － 25,800
新株予約権
第２回株式報酬型
－ － － － － 13,900 － 600 － 13,300
新株予約権
第３回株式報酬型
－ － － － － 17,200 － 600 － 16,600
新株予約権
第４回株式報酬型
－ － － － － 16,000 － 500 － 15,500
新株予約権
第５回株式報酬型
－ － － － － 20,500 － 600 － 19,900
新株予約権
第６回株式報酬型
－ － － － － 17,600 － 400 － 17,200
新株予約権
第７回株式報酬型
－ － － － － 14,500 － 500 － 14,000
新株予約権
第８回株式報酬型
－ － － － － 21,300 － 700 － 20,600
新株予約権
第９回株式報酬型
－ － － － － 14,100 － 300 － 13,800
新株予約権
第10回株式報酬型
－ － － － － 15,500 － 400 － 15,100
新株予約権
第11回株式報酬型
－ 24,100 － 24,100 － － 24,100 － － 24,100
新株予約権
② 単価情報
権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価単価(円)
第１回株式報酬型
1 6,510 1,091
新株予約権
第２回株式報酬型
1 6,510 2,628
新株予約権
第３回株式報酬型
1 6,510 2,208
新株予約権
第４回株式報酬型
1 6,510 2,245
新株予約権
第５回株式報酬型
1 6,510 2,988
新株予約権
第６回株式報酬型
1 6,510 2,739
新株予約権
第７回株式報酬型
1 6,510 3,598
新株予約権
第８回株式報酬型
1 6,510 3,116
新株予約権
第９回株式報酬型
1 6,510 5,795
新株予約権
第10回株式報酬型
1 6,510 6,435
新株予約権
第11回株式報酬型
1 － 4,923
新株予約権
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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当連結会計年度において付与された第11回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
第11回株式報酬型新株予約権
株価変動性 （注）１ 36.7％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 145円／株
0.210％
無リスク利子率（注）４
（注）１．15年間（2004年4月19日の週から2019年4月15日の週）の週次の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３．2018 年 12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に
相当する利回りを算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。し
たがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 209百万円 131百万円
たな卸資産評価損 967 1,045
貸倒引当金 124 93
賞与引当金 232 314
繰越欠損金 767 656
未実現利益 2,016 1,900
退職給付に係る負債 456 481
減価償却超過額 448 382
投資有価証券評価損 111 111
減損損失 136 100
厚生年金基金解散損失引当金 195 －
会計方針変更による調整額 94 －
繰延税金負債との相殺 △2,664 △3,386
2,915 2,944
その他
繰延税金資産小計
6,014 4,776
△1,378 △1,170
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,636 3,605
繰延税金負債
未実現損失 △390 △446
その他有価証券評価差額金 △1,149 △1,833
会計方針変更による調整額 △95 －
繰延税金資産との相殺 2,664 3,386
△1,213 △1,720
その他
繰延税金負債合計 △184 △613
4,451 2,992
繰延税金資産（負債）の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.0 △0.0
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額増減 △0.5 △0.8
外国子会社との税率差異 △1.5 △1.5
税額控除 △5.0 △4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 △0.0
その他 △1.7 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.8 25.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部（事業戦略室）を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測シ
ステム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学シス
テム機器」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、下記の通りであります。
セグメント 主要製品・サービス
エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、
ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシス
自動車計測システム機器
テム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試
験エンジニアリング、研究開発棟リース
煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定
環境・プロセスシステム機器
器、プロセス計測設備
医用システム機器 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置
マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス
半導体システム機器
分析装置
水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、ラマン
科学システム機器 分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回
折格子）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
なお、（表示方法の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
平成30年２月16日）の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値と
なっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
財務諸表
（注）１
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
79,656 19,361 26,012 57,785 27,754 － 210,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
79,656 19,361 26,012 57,785 27,754 － 210,570
計
7,702 2,027 1,823 17,063 221 － 28,838
セグメント利益
83,218 16,594 22,990 53,889 22,742 77,932 277,368
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,059 484 1,166 1,659 750 － 7,120
51 － － － 68 － 120
のれんの償却額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 4,072 888 1,138 2,395 1,745 － 10,239
加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
（２）セグメント資産の調整額77,932百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なも
のは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
財務諸表
（注）１
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
81,042 19,500 25,335 47,191 27,170 － 200,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
81,042 19,500 25,335 47,191 27,170 － 200,241
計
6,454 1,697 1,302 10,727 734 － 20,916
セグメント利益
87,981 16,728 25,549 48,397 23,392 113,084 315,133
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,829 574 1,332 1,896 851 － 8,485
のれんの償却額 199 16 － － 93 － 309
有形固定資産及び
無形固定資産の増 6,290 1,009 2,478 1,825 1,231 － 12,834
加額（注）２
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
（２）セグメント資産の調整額113,084百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主な
ものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
（注）２
28,673
65,986 27,832 45,006 38,461 4,610 210,570
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
31,329 8,103 12,575 16,730 68,739
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
（注）２
26,510
62,169 27,552 44,532 34,907 4,569 200,241
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
32,436 8,097 14,948 20,447 75,929
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
自動車計測 環境・プロセス 科学
合計
システム機器 システム機器 システム機器
807 － 93 901
当期末残高
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
自動車計測 環境・プロセス 科学
合計
システム機器 システム機器 システム機器
700 226 327 1,254
当期末残高
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,826円44銭 4,053円30銭
１株当たり当期純利益金額 529円24銭 367円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 526円98銭 365円44銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 162,018 171,615
純資産の部の合計額から控除する金額
656 662
（百万円）
（うち新株予約権） （549） （651）
（うち非支配株主持分） (106) (10)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 161,362 170,953
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
42,170 42,176
通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
22,313 15,481
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
22,313 15,481
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 42,162 42,174
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 180 190
（うちストック・オプション（新株予約権）） （180） （190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ────── ──────
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第４回無担保普通社債 2013年 15,000 2020年
株式会社堀場製作所 なし
15,000 0.609
10月30日 10月30日
（注１） (15,000)
2019年 2026年
株式会社堀場製作所 第５回無担保普通社債 なし
－ 15,000 0.180
10月17日 10月16日
2019年 2029年
株式会社堀場製作所 第６回無担保普通社債 なし
－ 15,000 0.270
10月17日 10月17日
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,458 8,099 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,586 396 3.7 －
2.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 149 672
2021年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 17,028 16,878 0.5
2026年
2021年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 294 2,842 2.3
2029年
合計 29,516 28,889 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利
率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 362 15,495 316 276
リース債務 837 688 372 195
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 45,320 91,607 137,030 200,241
税金等調整前四半期（当期）
4,302 8,282 11,798 20,734
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,561 5,770 8,426 15,481
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
60.75 136.84 199.81 367.09
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
60.75 76.09 62.97 167.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
30,485 52,088
現金及び預金
4,040 4,468
受取手形
※２ 14,493 ※２ 14,056
売掛金
2,399 2,998
有価証券
2,248 1,924
商品及び製品
12,303 9,619
仕掛品
2,486 2,527
原材料及び貯蔵品
※２ 14,962 ※２ 14,821
未収入金
366 376
その他
△ 45 △ 58
貸倒引当金
83,739 102,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,007 11,890
建物
452 411
構築物
※１ 1,060 ※１ 1,220
機械及び装置
52 122
車両運搬具
※１ 1,538 ※１ 1,853
工具、器具及び備品
5,576 5,972
土地
206 55
建設仮勘定
20,894 21,526
有形固定資産合計
無形固定資産
1,598 1,433
ソフトウエア
108 125
その他
1,707 1,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,927 10,048
投資有価証券
52,845 63,714
関係会社株式
1,617 3,735
関係会社出資金
280 2,049
関係会社長期貸付金
長期預金 1,500 1,500
※２ 1,894 ※２ 1,076
その他
△ 270 △ 529
貸倒引当金
65,795 81,595
投資その他の資産合計
88,397 104,681
固定資産合計
172,136 207,503
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
253 240
支払手形
※２ 12,705 ※２ 10,407
電子記録債務
※２ 6,015 ※２ 5,134
買掛金
- 1,095
関係会社短期借入金
- 15,000
1年内償還予定の社債
※２ 5,791 ※２ 6,839
未払金
735 796
未払費用
1,069 442
未払法人税等
8,172 7,775
前受金
289 284
賞与引当金
760 749
製品保証引当金
394 401
その他
36,187 49,166
流動負債合計
固定負債
15,000 30,000
社債
15,120 15,120
長期借入金
500 -
厚生年金基金解散損失引当金
672 1,277
その他
31,292 46,397
固定負債合計
67,479 95,563
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
資本剰余金
18,612 18,612
資本準備金
- 0
その他資本剰余金
18,612 18,612
資本剰余金合計
利益剰余金
817 817
利益準備金
その他利益剰余金
27 26
固定資産圧縮積立金
58,289 64,089
別途積立金
13,151 13,047
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,285 77,979
△ 1,428 △ 1,405
自己株式
101,481 107,198
株主資本合計
評価・換算差額等
2,629 4,089
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
2,626 4,090
評価・換算差額等合計
549 651
新株予約権
104,657 111,940
純資産合計
172,136 207,503
負債純資産合計
102/121
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 63,702 ※１ 64,029
売上高
※１ 39,667 ※１ 40,601
売上原価
24,035 23,427
売上総利益
※１ , ※２ 18,212 ※１ , ※２ 17,981
販売費及び一般管理費
5,822 5,446
営業利益
営業外収益
※１ 11 ※１ 65
受取利息
※１ 7,312 ※１ 7,905
受取配当金
※１ 2,975 ※１ 3,046
雑収入
10,299 11,017
営業外収益合計
営業外費用
※１ 54
支払利息 23
91 101
社債利息
168 120
為替差損
2,331 2,491
雑損失
2,614 2,768
営業外費用合計
13,507 13,695
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 107
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
80 －
事業譲渡益
48 －
負ののれん発生益
129 107
特別利益合計
特別損失
5 25
固定資産除却損
－ 166
債務保証損失引当金繰入額
118 258
貸倒引当金繰入額
123 450
特別損失合計
13,513 13,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,427 1,168
26 367
法人税等調整額
1,453 1,535
法人税等合計
12,059 11,816
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮 別途積立金
剰余金
積立金
当期首残高 12,011 18,612 18,612 817 31 54,689 10,016 65,555 △ 1,488 94,690
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,311 △ 5,311 △ 5,311
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ － －
の取崩
別途積立金の積立 3,600 △ 3,600 － －
当期純利益 12,059 12,059 12,059
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 17 △ 17 61 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ 3,600 3,134 6,730 60 6,790
当期末残高 12,011 18,612 18,612 817 27 58,289 13,151 72,285 △ 1,428 101,481
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 4,403 － 4,403 492 99,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,311
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立
－
当期純利益 12,059
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,774 △ 2 △ 1,776 56 △ 1,720
額）
当期変動額合計 △ 1,774 △ 2 △ 1,776 56 5,070
当期末残高 2,629 △ 2 2,626 549 104,657
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
産圧縮積
金 剰余金
立金
当期首残高
12,011 18,612 － 18,612 817 27 58,289 13,151 72,285 △ 1,428 101,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,115 △ 6,115 △ 6,115
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
別途積立金の積立 5,800 △ 5,800 － －
当期純利益 11,816 11,816 11,816
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 △ 6 △ 6 23 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 0 5,800 △ 104 5,694 22 5,717
当期末残高
12,011 18,612 0 18,612 817 26 64,089 13,047 77,979 △ 1,405 107,198
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 2,629 △ 2 2,626 549 104,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,115
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 11,816
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,459 3 1,463 102 1,565
額）
当期変動額合計 1,459 3 1,463 102 7,282
当期末残高 4,089 0 4,090 651 111,940
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(２) デリバティブ
時価法
(３) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３～50年
構築物 ：４～60年
機械及び装置 ：２～17年
車両運搬具 ：２～６年
工具、器具及び備品：２～20年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいておりま
す。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計
上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(３) 製品保証引当金
製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、
個別に勘案した見積額を計上しております。
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(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、発生年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(ロ)その他の工事
工事完成基準
６．重要なヘッジ会計の方法
(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体
処理を採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建借入金
(３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスク
を回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価
しております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省
略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」132百万円、「その他」262百万
円は、「流動負債」の「その他」394百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,321百万円は、「投資そ
の他の資産」の「その他」1,894百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
機械及び装置
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 54 53
工具、器具及び備品
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当期圧縮記帳額 －百万円 －百万円
圧縮記帳累計額 16 16
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 20,103百万円 19,607百万円
長期金銭債権 81 100
短期金銭債務 6,599 6,099
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４ 保証債務
下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 6,023百万円 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ） 4,208百万円
ホリバMIRA社（イギリス） ホリバMIRA社（イギリス）
3,239 3,731
ホリバ・インスツルメンツ社 ホリバ・インスツルメンツ社
2,372 1,982
（アメリカ） （アメリカ）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
ホリバ・インド社（インド）
1,651 1,753
グ社（フランス）
ホリバ・ヨーロッパ・ホールディン
ホリバ・インド社（インド）
1,352 612
グ社（フランス）
ホリバ・コリア社（韓国） ホリバABX社（フランス） 465
994
堀場（中国）貿易有限公司（中国） 堀場（中国）貿易有限公司（中国）
162 346
ホリバ・タイ社（タイ） 堀場科技（蘇州）有限公司（中国）
137 233
ホリバ・ブラジル社（ブラジル） ホリバ・UK社（イギリス）
103 191
ホリバABX社（ポーランド） 74 ホリバ・ブラジル社（ブラジル）
127
ホリバTCA社（ブラジル） 70 ホリバ・タイ社（タイ）
109
ホリバ・ジョバンイボン社 ホリバ・ジョバンイボン社
66
56
（ドイツ） （ドイツ）
ホリバ・インスツルメンツ社
21 ホリバABX社（ポーランド）
43
（シンガポール）
ホリバ・インスツルメンツ社
ホリバABX社（フランス） 15
25
（シンガポール）
ホリバ・UK社（イギリス） 14 ホリバTCA社（ブラジル） 12
ホリバ社（オーストリア） 1 ホリバ社（オーストリア） 1
計 16,299 計 13,903
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,869 百万円 20,343百万円
12,399
仕入高 13,388
その他の営業取引 2,603 2,744
営業取引以外の取引による取引高 53,946 51,158
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当・賞与 4,606 百万円 4,594 百万円
118 131
退職給付費用
320 358
減価償却費
9 13
貸倒引当金繰入額
289 284
賞与引当金繰入額
△ 29 △ 1
製品保証引当金繰入額
6,259 6,431
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,714百万円、関係会社出資金
3,735百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,845百万円、関係会社出資金1,617百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 92百万円 68百万円
たな卸資産評価損 171 134
貸倒引当金 96 179
賞与引当金 88 86
製品保証引当金 232 228
厚生年金基金解散損失引当金 152 －
未払役員退職慰労金 139 138
減価償却超過額 295 265
減損損失 100 100
投資有価証券評価損 85 85
関係会社株式評価損 321 321
会計方針変更による調整額 94 －
906 885
その他
小計
2,778 2,496
△635 △770
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,142 1,725
繰延税金負債
圧縮積立金 △11 △11
その他有価証券評価差額金 △1,079 △1,721
会計方針変更による調整額 △95 －
△31 △79
その他
繰延税金負債合計 △1,218 △1,812
繰延税金資産の純額 923 △86
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 △17.7
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額増減 0.3 0.9
税額控除 △4.5 △2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 △0.0
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 11.5
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計額
建物 12,007 601 0 717 11,890 8,695
有形固定資産
構築物 452 3 0 44 411 671
機械及び装置 1,060 462 1 301 1,220 2,800
車両運搬具 52 98 － 28 122 63
工具、器具及び備品 1,538 939 48 577 1,853 5,411
土地 5,576 396 － － 5,972 －
建設仮勘定 206 617 768 － 55 －
計 20,894 3,119 818 1,669 21,526 17,643
ソフトウエア 1,598 197 0 362 1,433 －
無形固定資産
その他 108 128 108 1 125 －
計 1,707 325 108 364 1,559 －
（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 燃料電池の評価解析試験施設 424 百万円
機械及び装置 燃料電池の評価解析試験施設 255 百万円
工具、器具及び備品 見本品一式 257 百万円
検査装置一式 147 百万円
金型一式 百万円
65
土地 びわこ工場隣接地 百万円
396
建設仮勘定 燃料電池の評価解析試験施設 百万円
285
検査装置一式 百万円
124
２. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 燃料電池の評価解析試験施設 405 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 316 562 290 588
賞与引当金 289 284 289 284
760 749
製品保証引当金 749 760
厚生年金基金解散損失引当金 500 － 500 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載URL https://www.horiba.co.jp/ ）
公告掲載方法 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することはできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第81期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月25日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月25日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第82期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（第82期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第82期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2019年４月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権の発行）に基づく臨時報
告書であります。
2019年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）に基づく 臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社堀場製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社堀場製作所の2019年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社堀場製作所が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社堀場製作所(E01901)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社堀場製作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社堀場製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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