株式会社太陽工機 有価証券報告書 第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第35期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社太陽工機
【英訳名】 ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市西陵町221番35
【電話番号】 (0258)42-8808
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 秋男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 5,939,447 5,873,058 6,807,982 7,363,529 9,723,112 10,894,691
経常利益 (千円) 730,957 928,625 791,933 956,935 1,660,003 1,788,167
当期純利益 (千円) 447,715 621,434 489,739 653,556 1,157,188 1,226,126
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 700,328 700,328 700,328 700,328 700,328 700,328
発行済株式総数 （株） 2,978,200 2,978,200 2,978,200 2,978,200 2,978,200 5,956,400
純資産額 (千円) 2,875,391 3,461,441 3,892,366 4,428,211 5,327,455 6,286,740
総資産額 (千円) 4,616,213 5,022,816 5,138,197 5,807,023 7,267,418 7,814,972
１株当たり純資産額 （円） 489.29 589.03 662.36 753.57 898.68 1,060.62
12.00 20.00 40.00 70.00 80.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額)
（－） （－） （－） （－） （40.00 ） （25.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 76.22 105.75 83.34 111.22 195.73 206.85
潜在株式調整後
（円） 76.19 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.3 68.9 75.8 76.3 73.3 80.4
自己資本利益率 （％） 16.8 19.6 13.3 15.7 23.7 21.1
株価収益率 （倍） 8.7 8.6 8.8 13.5 6.3 7.0
配当性向 （％） 7.9 9.5 24.0 31.5 20.4 24.2
営業活動による
(千円) 488,541 137,677 684,141 332,089 579,764 899,234
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △18,583 △206,931 △413,942 △111,008 △283,448 495,413
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △142,350 △79,989 △119,995 △179,989 △387,113 △335,321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 435,358 286,114 436,318 477,410 386,612 1,445,939
の期末残高
170 181 185 199 217 228
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
（6） （5） （5） （5） （6） （7）
179.6 247.0 204.9 420.8 358.9 428.3
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
（130.7 ） （132.5 ） （132.9 ） （162.5 ） （136.5 ） （161.2 ）
4,190
最高株価 (円) 1,345 1,905 2,079 3,220 1,617
※1,420
2,413
最低株価 (円) 700 1,220 1,014 1,325 1,161
※1,219
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期より潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５ 2015年６月23日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしまし
た。従って、第31期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。
６ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金
の額を記載しております。また、第34期の株価収益率については、2018年12月末時点の株価が権利落ち後の
株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
※印は、株式分割（2019年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工
機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。
その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
年月 概要
1988年５月 有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。
1988年10月 新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。
1989年10月 立形研削盤（専用機）開発。
1990年10月 立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。
1994年３月 株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。
1997年２月 本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。
1998年５月 名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部営業所）開設。
2000年10月 大阪府吹田市に大阪営業所（現 西部営業所）開設。
2001年５月 株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）が
資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。
2003年７月 東京都江東区に東京営業所（現 東部営業所）開設。
2004年６月 タイ・バンコクに駐在員事務所開設。
2005年６月 本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。
2005年10月 立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。
2006年１月 北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）
2007年３月 小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。
2007年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。
2009年５月 大型機組立工場を増設。
2009年８月 中国・北京に駐在員事務所開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
を上場。
2010年６月 立形研削盤Vertical Mateシリーズを開発し、製造販売を開始。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2013年10月 アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。
2014年10月 立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。
2016年７月 立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
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３ 【事業の内容】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転
する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単
位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用される
ベアリング等の部品の品質保持に用いられます。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。
（１）立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響
による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更
に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中
大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペッ
クマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持
をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSG
シリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。
（２）横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤の
ベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応
じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。
（３）その他専用研削盤
その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機
種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。
（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グ
ループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］
※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（親会社）
当社は同社へ製品及び部
品を販売しております。
当社は同社から部品を仕
工作機械の
入れております。
DMG森精機株式会社（注) 奈良県大和郡山市 51,115 50.42
製造及び販売
当社は同社に展示会企画
を委託しております。
役員の兼任 １名
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の従業員の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
228 （7） 36.2 10年4ヶ月 6,621
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分してお
りません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 本報告書提出日現在 において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お
客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧
客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標
値は、売上高88億円、営業利益10億円（営業利益率11.8%）であります。
（３）会社の経営戦略
当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受し
ていただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確
保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。
こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づ
け、取り組みを行ってまいります。
① 営業展開
国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりました
が、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等に
より営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいり
ます。
② 製品開発
労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、
今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30
余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてま
いります。
③ 法令等遵守
法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライ
アンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス
強化に向けた取り組みを行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。当事業年度においては、主に産業機械関連企業、自動車関連企業及び工作機械関連企業からの受注実績があ
りますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
（２）市場規模について
当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない
「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大の
ポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえま
す。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業展開について
当社は、今後海外市場の拡大を進めていく計画であり、海外市場においては、景気動向や為替動向の他、国際情
勢全般による政治的不安定性、経済問題、法律、規制の変更等が、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（４）製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社
では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を
維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、
不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとど
まらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料費の変動について
研削盤は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。このため、原材料の需給環境が
逼迫し、価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外
注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定して
おります。急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経
営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っております
が、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済
的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（８）金利負担について
売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負
担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しておりますが、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済
価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（10）技術革新について
当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転
させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の
抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側
面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって各種研削盤を開発し、更に製品用途の多様化と作
業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製
品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営
成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制等について
当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術とし
て、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社
では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応してお
ります。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収
集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける
可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について
当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、
当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての
登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社が保有する知的財産権の侵害を回避するために社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかし
ながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要
となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）災害等に関するリスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は豪雪地帯であり、また大規模な地震に見舞われたことのある
地域でもあります。過度の降雪や震災の発生をはじめとした自然災害の発生が当社の経営成績や財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
このほか、感染症の世界的流行、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が
生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材の確保・育成について
当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待通りの効果が出るまでに一定の期間を要する
ことがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展
開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報セキュリティについて
当社は、事業活動を通してお客様や取引先等の顧客情報、個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報
の取り扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底など、情報セキュリティの強化に努めておりま
す。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により万一これらの情報が流出
した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、流出、システム停止等が発生した場合には、当社の社会的信用や経営
成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）環境関連規制について
当社は、事業活動に際して大気汚染や廃棄物といった環境関連の法令及び規制の適用を受けております。これら
の法規制に対しては細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている、または過去に行った事業活
動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また将来、環境関連の法規制や環境問題に対
する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守にかかる追加費用が生じたり、事業活動が制限される
可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社の事業、経営成績および財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）DMG森精機グループとの関係について
① 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42％を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ（以下
「DMG森精機グループ」という）に属しております。DMG森精機グループは、工作機械（マシニングセンタ、ターニ
ングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロ
ジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包
括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。
当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行
い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しておりま
す。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認
識しております。
② 資本関係について
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の
経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の
利益と一致しない可能性があります。
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③ 役職員の兼任について
DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼任しており
ます。また当社の社外監査役である佐藤壽雄氏は、同社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任し
ております。
当社はDMG森精機グループから２名の出向者（執行役員海外営業部長及び同部員）を受け入れております。また、
当社の社員５名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同グループへ出向しております。
④ 取引関係について
当社は、主に海外現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフターサービ
ス等を行っております。当社の営業活動上重要な地域である中国・アメリカ・ヨーロッパ・タイには、同グループ
の現地拠点内に当社事業所を設け、そこに駐在している当社の出向社員及び現地の嘱託スタッフがユーザー対応を
行っております。
なお、上記ネットワークを活用した販売やアフターサービス対応に際しては、DMG森精機グループが商社機能を担
うため、同グループとの取引が発生しますが、これらを含む同グループとの取引条件は一般取引と同様に決定して
おります。このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等（1） 財務諸表注記事項
（関連当事者情報）」に記載しております。
（19）特定取引先への依存について
当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の16.0％、当事業年度では17.5％を依存
しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ
会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場
合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2019年１月１日から2019年12
月31日まで）が前年比で32.3％減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下
げ幅となりました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成
いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3％の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9％
の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著と
なったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6％の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したこと
が影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン
2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユー
ザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいり
ました。
当事業年度の受注高は6,969,997千円（前期比45.3％減）となりました。売上高につきましては、10,894,691千円
（前期比12.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,782,238千円（前期比6.7％増）、経常利益
1,788,167千円（前期比7.7％増）、当期純利益1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。
（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につき
ましてはセグメントごとに区分しておりません。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に
現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原
材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有
形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に
買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引
当金が21,489千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、
未払費用が9,937千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主に
リース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利
益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加
し、1,445,939千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は899,234千円の増加（前期は579,764千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、
未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕
入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は495,413千円の増加（前期は283,448千円の減少）となりました。これは主に関係会社貸
付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資
金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は335,321千円の減少（前期は387,113千円の減少）となりました。これは主にリース債務
の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績
及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ 生産実績
品目 生産高（千円） 前年同期比（％)
立形研削盤 7,804,672 6.5
横形研削盤 2,075,566 60.5
その他専用研削盤 361,464 △15.3
合計 10,241,703 13.2
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
立形研削盤 5,025,230 △49.2 4,119,821 △43.8
横形研削盤 1,635,153 △31.7 1,167,826 △33.9
その他専用研削盤 309,614 △31.8 182,396 △39.0
合計 6,969,997 △45.3 5,470,043 △41.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 販売実績
品目 販売高（千円） 前年同期比（％)
立形研削盤 8,235,202 4.6
横形研削盤 2,233,292 63.9
その他専用研削盤 426,196 △12.1
合計 10,894,691 12.0
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売高（千円) 割合（％) 販売高（千円) 割合（％)
DMG森精機株式会社 1,728,988 17.8 2,383,571 21.9
株式会社井高トレーディングス 1,553,645 16.0 1,909,890 17.5
株式会社山善 1,670,192 17.2 733,597 6.7
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会
計方針につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に
記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やそ
の時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における工作機械業界では、長引く米中貿易摩擦等の影響を受け、受注額はリーマンショック後の
2009年以来の下げ幅となりました。社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2019年暦年の研削盤全体の受注
額は1,229億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除くその他NC研削盤の市場
に属し、その他NC研削盤の受注額は427億円であります。工作機械の機種において極めてニッチな市場ではあります
が、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進
めています。
当事業年度において当社は、前事業年度に産業機械・自動車・工作機械業界等からの受注が好調であったことに
より、売上高は過去最高を更新いたしました。利益面でも生産能力の増強に伴うコストの増加を自動機・システム
機等の高付加価値製品の増加による利益改善で吸収し、過去最高の利益を達成いたしました。
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症等、世界経済の先行きには不透明感があり、厳しい状態
が続くと予想されますが、工作機械業界では次世代通信規格5G関連の設備投資の本格化や各国の景気刺激政策のよ
り徐々に好転することが期待されます。
今後とも当社は市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注
力してまいります。
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（売上高、売上台数）
当事業年度の売上高は10,894,691千円（前期比12.0％増）、売上台数は265台となりました。品目別の売上高につ
きましては、立形研削盤が8,235,202千円、横形研削盤が2,233,292千円、その他専用研削盤が426,196千円となりま
した。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当事業年度の売上原価は7,640,525千円（前期比13.6％増）となりました。また販売費及び一般管理費は
1,471,927千円（前期比11.1％増）となりました。これは主に販売促進費284,557千円、運賃165,547千円、給料及び
手当181,270千円、研究開発費92,869千円を計上したことによるものです。
（営業利益、営業利益率）
当事業年度の営業利益は1,782,238千円（前期比6.7％増）、営業利益率は16.4％となりました。これは固定費の
増加を上回る売上高の増加を計上したことによるものです。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。これは税引前当期純利益
1,788,167千円、法人税等562,041千円を計上したことによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設
備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応すること
を基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入
れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりませ
ん。
（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向
上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精
度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。
（２）研究開発体制
当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置
しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発
を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。
また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決
を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。
（３）研究開発の状況
当事業年度におきましては、超小型立形研削盤とロボット・システムとの融合による次世代自動化システムを開
発いたしました。設置スペースを大幅に削減したUSGシリーズに、機械の左右にロボットを天吊設置したSRS（ス
マート・ロボット・システム）を組み合わせることで、従来デッドスペースとなっていたロボット下部エリアに
ワークストッカを配置する構造となっており、設置エリアの省スペース化というUSGシリーズのコンセプトに沿った
自動化システムを実現しています。
今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種のラインナップの拡充
に努めることで、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は 92,869 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりませ
ん。
当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。
当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 189,277 千円であり、主なものは次のとおりでありま
す。
構築物 駐車場舗装 58,008千円
機械及び装置 三次元測定機 62,450千円
工具、器具及び備品 セキュリティーゲート 12,430千円
土地 駐車場用 15,493千円
ソフトウエア CGN用対話ソフト 10,266千円
２ 【主要な設備の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりませ
ん。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び
（所在地） （名）
機械装置 工具、器具 土地
構築物 合計
及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
［面積㎡］
本社機能
本社工場 562,597 312,573
168,597 28,094 1,071,863 228
（新潟県長岡市） [12,583.27］ (26,596.06)
生産設備
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については
［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しており
ません。
当社における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
設備の内容 引渡予定年月
総額 既支払額 資金調達方法
(所在地)
(百万円) (百万円)
新潟県長岡市
土地購入（第1期） 515 ― 2020年６月 自己資金
（西部丘陵東地区）
自己資金
同上 土地購入（第2期） 349 ― 2021年６月 または
借入金
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,956,400 5,956,400 JASDAQ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 5,956,400 5,956,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日 2,978,200 5,956,400 － 700,328 － 387,828
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 22 26 14 9 1,786 1,864 －
（人）
所有株式数
－ 3,363 813 35,620 227 73 19,455 59,551 1,300
（単元）
所有株式数
－ 5.64 1.36 59.81 0.38 0.12 32.66 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式28,989株は、「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 2,988 50.40
株式会社渡辺 新潟県長岡市王番田町1484 304 5.12
渡辺 登 新潟県長岡市 304 5.12
株式会社井高 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３号 216 3.64
太陽工機従業員持株会 新潟県長岡市西陵町221番35 161 2.72
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11 143 2.42
行株式会社（信託口）
株式会社第四銀行
新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1
（常任代理人 日本マスタートラ 80 1.34
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 80 1.34
第四北越証券株式会社 新潟県長岡市城内町３丁目８番26 40 0.67
渡辺 剛 新潟県長岡市 36 0.62
計 － 4,354 73.45
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式28千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 143千株
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 28,900
普通株式 5,926,200
完全議決権株式（その他） 59,262 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,956,400 － －
総株主の議決権 － 59,262 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
新潟県長岡市西陵町
（自己保有株式）
28,900 － 28,900 0.48
株式会社太陽工機
221番35
計 － 28,900 － 28,900 0.48
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 51 79,152
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 600 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 事 業 年 度 当 期 間
処分価額 処分価額
区 分
株式数（株） の総額 株式数（株） の総額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 28,989 － 28,989 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内
部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当25
円、期末配当25円の年間配当50円といたしました。
また、内部留保の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向
上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年８月６日
148,200 25
取締役会決議
2020年３月27日
148,185 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本
目標であるとの認識の下で、（１）経営の透明性、適法性、健全性の確保、（２）経営情報についての迅速かつ適
切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、（３）経営環境、社会環境の変化への適切な対処の３つの方針に
基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うための
ルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。
加えて、取締役の任期を１年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における会社機関として、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人を設置するととも
に、経営会議を設けております。
イ 株主総会
株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を
幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれ
た株主総会開催に向けた施策を講じております。
ロ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長渡辺剛を議長とし、棚橋基裕、小林秋男、森雅彦、柿沼康弘（社外取締役）、多
賀谷実（社外取締役）の取締役６名で構成され、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、代表取締役
社長の選定・解職を行う機関として位置づけております。
原則として月１回以上開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経
営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受
けています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ハ 監査役会
監査役会は、常勤監査役大野和彦を議長とし、間瀬宏（非常勤監査役）、大野義彰（社外監査役）、佐藤壽雄
（社外監査役）の監査役４名で構成されており、原則として月１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開
催しております。年間の監査計画を定め、常勤監査役・非常勤監査役の業務の分担を決定しております。
ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査担当者（専任者１名及び兼務者２名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理
への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事
項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対し
て共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。
ホ 会計監査人
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎
のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締
役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。
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ヘ 経営会議
経営会議は、当社の業務執行における基幹会議であり、業務上重要な事項の審議・決定等を目的に月１回以上
開催しております。常勤取締役３名（議長・代表取締役社長渡辺剛、棚橋基裕、小林秋男）、執行役員４名及び
幹部社員が出席するほか、業務執行の状況を適時に把握するため、常勤監査役が出席しております。事業環境の
変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。
当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断
し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて
打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経
営の改善に取り組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプラ
イアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員に
よって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように
研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。
また、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっていることか
ら、輸出業務における規制強化の状況に鑑みて輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分
離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務
に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。
（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役
等である者を除く）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
この定めに基づき当社は、社外取締役柿沼康弘氏、多賀谷実氏、非常勤監査役間瀬宏氏、社外監査役大野義彰
氏、佐藤壽雄氏の５氏と上記責任限定契約を締結しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項
の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
ロ 中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、
株主への利益還元を機動的に行うためであります。
（当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するた
めの措置）
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主に海外における当社製品の販売及びアフターサービス対応や、部品の仕入れ等において、当社の支配株主であ
るDMG森精機株式会社との取引が発生し、これは会社法上の利益相反取引に該当します。同社を含むDMG森精機グ
ルー プとの取引に際しては、市場価格や原価率等を勘案して一般取引と同様に取引条件を決定し、取締役会の承認
を受けております。
現状、DMG森精機グループ以外の株主との間において利益相反のおそれがある取引は行っておりませんが、取引の
必要性が生じた場合には、上記と同様に取引条件の妥当性を勘案したうえで、取締役会の承認を得て実施すること
としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年３月 千葉工業大学工学部 卒業
2001年４月 当社 入社
2012年４月 当社海外営業部長 就任
代表取締役
渡辺 剛 1977年11月２日 2014年６月 当社取締役海外営業部長 就任 （注）３ 36,800
社長
2017年10月 当社常務取締役海外営業部長 就任
2019年７月 当社代表取締役社長 就任（現任）
1981年３月 新潟県立長岡工業高等学校 卒業
1981年４月 ユニオンツール株式会社 入社
1986年８月 当社 入社
2002年９月 当社開発部次長 就任
取締役副社長 棚橋 基裕 1962年８月16日 2005年１月 当社営業部長 就任 （注）３ 17,400
2006年６月 当社取締役営業部長 就任
2014年６月 当社常務取締役営業部長 就任
2017年10月 当社専務取締役 就任
2019年７月 当社取締役副社長 就任（現任）
1979年３月 新潟大学工学部 卒業
1979年４月 小松造機株式会社
（現 株式会社小松製作所）入社
1989年11月 当社 入社
2003年５月 当社生産統括部長 就任
2004年６月 当社取締役生産統括部長 就任
2006年６月 当社常務取締役製造部長 就任
専務取締役
小林 秋男 1956年10月26日 （注）３ 26,400
管理部長
2012年４月 当社常務取締役品質保証部長 兼
管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部
長 就任
2014年２月 当社常務取締役品質保証部長 兼
管理部長 兼 生産管理部長 就任
2019年２月 当社常務取締役管理部長 就任
2019年７月 当社専務取締役管理部長 就任（現任）
1985年３月 京都大学工学部 卒業
1985年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1993年４月 株式会社森精機製作所
（現 DMG森精機株式会社）入社
1994年６月 同社取締役 就任
取締役 森 雅彦 1961年９月16日 （注）３ 24,000
1996年６月 同社常務取締役 就任
1997年６月 同社専務取締役 就任
1999年６月 同社代表取締役社長 就任（現任）
2001年６月 当社取締役 就任（現任）
2002年３月 慶應義塾大学理工学部 卒業
2006年３月 慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了
博士（工学）取得
2011年４月 慶應義塾大学理工学部准教授
取締役 柿沼 康弘 1977年９月18日 （注）３ －
（システムデザイン工学科）
2019年３月 当社取締役 就任（現任）
2019年４月 慶應義塾大学理工学部教授（現任）
（システムデザイン工学科）
1994年３月 京都大学工学部 卒業
1994年４月 株式会社三菱銀行
（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行
2000年７月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社
取締役 多賀谷 実 1970年８月12日 （注）３ －
2014年６月 同社取締役 就任
2016年６月 同社取締役常務執行役員 就任
2019年６月 同社代表取締役社長 就任（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年３月 長岡工業高等専門学校 卒業
1984年７月 ユニオンツール株式会社 入社
1986年７月 当社 入社
2005年１月 当社技術統括部長 就任
監査役
2006年１月 当社技術管理部長 就任
大野 和彦 1960年１月４日 （注）４ 14,400
（常勤）
2006年４月 当社技術開発副部長 就任
2006年６月 当社取締役技術開発部副部長 就任
2006年７月 当社取締役品質保証部長 就任
2010年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
1966年３月 明治大学文学部 卒業
1966年４月 株式会社井高 入社
1995年６月 同社取締役 就任
2001年６月 当社取締役 就任
監査役 間瀬 宏 1943年８月20日 2006年６月 株式会社井高常務取締役 就任 （注）５ 8,000
2014年６月 同社専務取締役 就任（現任）
2017年12月 株式会社井高トレーディングス取締役
就任（現任）
2020年３月 当社監査役 就任（現任）
1968年３月 早稲田大学法学部 卒業
1968年４月 株式会社第四銀行 入行
1998年６月 同行取締役東京支店長 就任
2002年６月 同行常務取締役営業本部長 就任
監査役 大野 義彰 1945年３月24日 （注）６ 3,000
2004年６月 同行常勤監査役 就任
2005年６月 同行常勤監査役 退任
2006年６月 当社監査役 就任（現任）
1976年３月 神戸大学経営学部 卒業
1976年４月 株式会社住友銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2006年10月 株式会社森精機製作所
（現 DMG森精機株式会社）入社
2008年６月 同社取締役管理本部副本部長 就任
2011年６月 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任
監査役 佐藤 壽雄 1953年12月17日 （注）４ －
2011年６月 森精機興産株式会社
（現 DMG森精機興産株式会社）監査役 就任
2014年６月 DMG森精機株式会社常勤監査役 就任
2018年３月 同社常勤監査役 退任
2018年３月 当社監査役 就任（現任）
2018年３月 株式会社マグネスケール監査役 就任（現任）
2019年３月 DMG森精機興産株式会社常勤監査役 退任
計 130,000
（注）１ 取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の２氏は社外取締役であります。
２ 監査役 大野義彰及び佐藤壽雄の２氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 大野和彦及び佐藤壽雄の２氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役 大野義彰の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は４名で、技術部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造
部長今井教郎で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任
に当たっては会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするとともに、経
営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決
定しております。
社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部の教授であり、大学教授としての技術分野における専門
的知見を活かし、当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断してお
ります。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相
反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長であり、会社経営に対す
る高い見識を活かして当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断し
ております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は
同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外監査役である大野義彰氏は、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験
を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。同氏は、当社株式3,000株を所有しているほか、当社
の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後10年以上
が経過しており、独立性が保たれていると考えられることから、一般株主との利益相反の恐れがない独立役員とし
て選任しております。
社外監査役である佐藤壽雄氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、取締役管理本部長及び
常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し
ております。なお、同氏は現在、DMG森精機株式会社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任してお
ります。
当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向
上に寄与していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状
況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報
告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が
定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を
述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、また重要書類の閲覧等を実施し、社外監査役
に報告するとともに監査事項について協議しております。
なお、社外監査役の大野義彰氏は金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経験を有し、同じく社外監査
役の佐藤壽雄氏は当社親会社の取締役管理本部長及び常勤監査役を経験しており、以上２名はいずれも財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室長を含め３名）を設置し、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査
しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運
用状況の評価及びモニタリングを実施しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合を設けて意見交換や情報共有を相互に行うことで、監査
業務の実効性、効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
五 十 嵐 朗
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
入 山 友 作
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ３名
その他 ３名
ハ 監査法人の選任理由と方針
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として必要な監査品質、監査体制、独立性及び専
門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。なお、監査役会は、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査品質、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、監査報酬水準等を総合的に勘案し、EY
新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,500 － 18,000 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数、要員等を総合
的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬に関して、優れた人材を任命し、企業競争力の強化と持続的な企業価値の向上を図るために
各役員が期待される役割を十分に発揮できる水準の報酬を支払うことを基本方針としております。
取締役の報酬については、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、営業利益率及び営業利益の金額を
基本として経営環境や業績貢献度等を総合的に勘案して決定した賞与を支給しております（社外取締役は基本報
酬のみ）。現在、当社には業績連動指標にのみ基づいて算出される業績連動報酬はありませんが、今後導入を検
討していく方針です。
また、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上
を図るインセンティブの付与を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬については、監査役の独立性と安定的な監査体制を確保できる水準と、常勤・非常勤の業務分担
等の状況等を勘案のうえ、監査役会の協議により決定しております。
ロ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2019年３月27日開催の第34期定時株主総会におい
て、年額400,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役は
９名（うち社外取締役２名）であります。
また別枠で、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は、2018年３月27日開催の第33期定
時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の取締役（社外取締役を除
く）は７名であります。
監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2014年６月12日開催の第29期定時株主総会におい
て、年額30,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査役は４名であります。
また、2008年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬
等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等
の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。なお、決議当時の取締役は８名
（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び裁量の
範囲
各取締役の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長渡辺剛が、株主総会決議
の範囲内において、担当職務や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
各監査役の報酬等の額については、監査役会が協議の上、株主総会決議の範囲内において決定する権限を有し
ております。
ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は当該委員会を設置していないため、該当事項はありません。
ヘ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役
社長へ役員報酬の決定を一任する旨決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック・ 譲渡制限付
業績連動
（名）
基本報酬 賞与
報酬
オプション 株式報酬
取締役
213,969 112,602 － 17,014 － 84,352 6
（社外取締役を除く）
監査役
20,930 12,967 － － － 7,962 1
（社外監査役を除く）
社外役員 16,200 16,200 － － － － 4
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 期末現在の人員は取締役９名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時
参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,612 1,445,939
※1 2,228,286 ※1 2,560,119
売掛金
製品 33,113 100,101
仕掛品 2,130,174 1,898,929
原材料及び貯蔵品 470,031 425,961
前渡金 7,653 -
前払費用 45,696 44,233
関係会社短期貸付金 700,000 -
その他 6,647 8,976
△1,000 △1,000
貸倒引当金
流動資産合計 6,007,214 6,483,262
固定資産
有形固定資産
建物 1,003,685 1,009,649
△472,359 △505,759
減価償却累計額
建物（純額） 531,325 503,889
構築物
21,121 72,737
△17,072 △14,030
減価償却累計額
構築物（純額） 4,048 58,707
機械及び装置
479,869 542,669
△328,262 △374,447
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 151,606 168,222
車両運搬具
2,935 3,685
△2,192 △3,309
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 742 375
工具、器具及び備品
280,231 276,560
△259,233 △248,465
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,998 28,094
土地 297,080 312,573
有形固定資産合計 1,005,802 1,071,863
無形固定資産
ソフトウエア 45,618 56,016
659 659
電話加入権
無形固定資産合計 46,278 56,676
投資その他の資産
長期前払費用 54,072 38,537
繰延税金資産 96,906 105,884
敷金及び保証金 56,981 57,291
161 1,456
その他
投資その他の資産合計 208,122 203,170
固定資産合計 1,260,203 1,331,709
資産合計 7,267,418 7,814,972
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,744 259,684
リース債務 484,223 72,384
未払金 196,545 201,345
未払費用 101,006 110,943
未払法人税等 388,133 329,243
前受金 103,300 27,543
製品保証引当金 89,314 67,825
116,421 87,652
その他
流動負債合計 1,939,688 1,156,622
固定負債
リース債務 254 342,709
20 28,899
長期未払金
固定負債合計 274 371,608
負債合計 1,939,963 1,528,231
純資産の部
株主資本
資本金 700,328 700,328
資本剰余金
資本準備金 387,828 387,828
129,601 129,601
その他資本剰余金
資本剰余金合計 517,429 517,429
利益剰余金
その他利益剰余金
4,121,825 5,081,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,121,825 5,081,190
自己株式 △12,128 △12,207
株主資本合計 5,327,455 6,286,740
純資産合計 5,327,455 6,286,740
負債純資産合計 7,267,418 7,814,972
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,723,112 10,894,691
売上原価
製品期首たな卸高 68,304 33,113
※1 6,662,573 ※1 7,729,002
当期製品製造原価
30,939 △21,489
製品保証引当金繰入額
合計 6,761,817 7,740,627
製品期末たな卸高 33,113 100,101
売上原価合計 6,728,704 7,640,525
売上総利益 2,994,408 3,254,166
販売費及び一般管理費
販売促進費 253,264 284,557
販売手数料 40,500 50,100
運賃 148,805 165,547
広告宣伝費 5,580 6,188
出張費 45,024 49,245
役員報酬 115,017 141,769
役員賞与 79,557 92,315
給料及び手当 166,360 181,270
賞与 56,182 58,799
株式報酬費用 13,915 18,425
退職給付費用 9,332 8,777
法定福利費 46,723 49,493
福利厚生費 17,801 17,062
減価償却費 4,652 6,011
通信費 6,429 7,069
消耗品費 12,385 18,442
租税公課 48,115 57,376
賃借料 45,583 43,653
支払手数料 37,586 42,555
※2 96,140 ※2 92,869
研究開発費
75,898 80,396
その他
販売費及び一般管理費合計 1,324,858 1,471,927
営業利益 1,669,549 1,782,238
営業外収益
受取利息 1,071 888
助成金収入 4,275 12,586
作業くず売却益 1,487 846
受取手数料 1,076 995
受取保険金 - 4,796
1,425 780
その他
営業外収益合計 9,337 20,893
営業外費用
支払利息 16,956 11,878
支払手数料 1,541 1,430
384 1,656
その他
営業外費用合計 18,883 14,965
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,660,003 1,788,167
経常利益
税引前当期純利益 1,660,003 1,788,167
法人税、住民税及び事業税
520,651 571,018
△17,836 △8,977
法人税等調整額
法人税等合計 502,815 562,041
当期純利益 1,157,188 1,226,126
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,998,245 40.2 3,117,286 39.7
Ⅱ 労務費 ※１ 1,362,940 18.3 1,512,161 19.2
3,088,742 3,227,312
Ⅲ 経費 ※２ 41.5 41.1
当期総製造費用 100.0 100.0
7,449,928 7,856,760
期首仕掛品たな卸高 1,654,837 2,130,174
10,803 -
他勘定受入高 ※３
合計
9,115,569 9,986,935
他勘定振替高 ※４ 322,821 359,003
2,130,174 1,898,929
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
6,662,573 7,729,002
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,477千円、当事業年度52,897千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
外注加工費 2,276,304 2,359,199
工場消耗品費 101,776 119,737
賃借料 117,526 119,636
出張費 114,771 108,753
減価償却費 98,555 106,807
支払手数料 213,791 242,271
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 10,803 -
計 10,803 -
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 897 -
工具、器具及び備品 2,833 1,066
ソフトウエア - 11,303
研究開発費 96,140 92,869
販売促進費 222,949 249,504
その他 - 4,259
計 322,821 359,003
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 85,132 472,960
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分 44,468 44,468
当期純利益
当期変動額合計 － － 44,468 44,468
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,288,871 3,288,871 △33,949 4,428,211 4,428,211
当期変動額
剰余金の配当 △324,234 △324,234 △324,234 △324,234
自己株式の取得 △143 △143 △143
自己株式の処分 21,964 66,433 66,433
当期純利益 1,157,188 1,157,188 1,157,188 1,157,188
当期変動額合計 832,954 832,954 21,821 899,244 899,244
当期末残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 700,328 387,828 129,601 517,429
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 700,328 387,828 129,601 517,429
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,121,825 4,121,825 △12,128 5,327,455 5,327,455
当期変動額
剰余金の配当 △266,761 △266,761 △266,761 △266,761
自己株式の取得 △79 △79 △79
当期純利益 1,226,126 1,226,126 1,226,126 1,226,126
当期変動額合計 959,364 959,364 △79 959,285 959,285
当期末残高 5,081,190 5,081,190 △12,207 6,286,740 6,286,740
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,660,003 1,788,167
減価償却費 103,208 112,818
受取利息 △1,071 △888
支払利息 16,956 11,878
製品保証引当金の増減額（△は減少） 30,939 △21,489
売上債権の増減額（△は増加） △663,861 △331,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △638,802 208,326
仕入債務の増減額（△は減少） 133,086 △201,059
未払金の増減額（△は減少） 47,605 34,711
未払費用の増減額（△は減少） 8,310 9,937
前受金の増減額（△は減少） 94,052 △75,756
139,028 5,195
その他
小計 929,455 1,540,008
利息の受取額
1,046 950
利息の支払額 △16,956 △11,878
△333,780 △629,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 579,764 899,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53,316 △176,216
無形固定資産の取得による支出 △30,765 △26,230
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △200,000 700,000
632 △2,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △283,448 495,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △143 △79
リース債務の返済による支出 △63,277 △69,383
△323,692 △265,858
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △387,113 △335,321
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △90,798 1,059,327
現金及び現金同等物の期首残高 477,410 386,612
※1 386,612 ※1 1,445,939
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法
（２）原材料
個別法
（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
機械及び装置 ７年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについて
は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。
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４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,963千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」96,906千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 700,641千円 1,303,009千円
（損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 27,600 千円 17,905 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
96,140 千円 92,869 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 － － 2,978,200
自己株式
普通株式 40,032 37 25,900 14,169
（注）１ 当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月27日
普通株式 205,671 70.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月８日
普通株式 118,562 40.00 2018年６月30日 2018年９月14日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度末株式数
株式の種類 増加数（株） 減少数（株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 2,978,200 2,978,200 － 5,956,400
自己株式
普通株式 14,169 14,820 － 28,989
（注）１ 当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。
２ 発行済株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,978,200株
３ 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 14,169株
単元未満株式の買取による増加 51株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 600株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 118,561 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月６日
普通株式 148,200 25.00 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 148,185 25.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 386,612千円 1,445,939千円
現金及び現金同等物 386,612千円 1,445,939千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
リース資産の内容
・有形固定資産 本社工場増設部分（建物、構築物）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 568,196 84,533
１年超 8,436 472,366
合計 576,632 556,899
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等については、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につき
ましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理
規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めており
ます。なお、ほとんどの営業債権は短期に決済されるものであります。
関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を
行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定さ
れており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況
の把握等により、リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 386,612 386,612 ―
（２）売掛金 2,228,286 2,228,286 ―
（３）関係会社短期貸付金 700,000 700,000 ―
資産計 3,314,899 3,314,899 ―
（１）買掛金 460,744 460,744 ―
（２）未払法人税等 388,133 388,133 ―
（３）リース債務 （※） 484,477 484,477 0
負債計 1,333,355 1,333,355 0
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 1,445,939 1,445,939 ―
（２）売掛金 2,560,119 2,560,119 ―
資産計 4,006,058 4,006,058 ―
（１）買掛金 259,684 259,684 ―
（２）未払法人税等 329,243 329,243 ―
（３）リース債務 （※） 415,093 414,457 △636
負債計 1,004,022 1,003,386 △636
※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２ 金銭債権の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 385,052 ― ― ― ― ―
売掛金 2,228,286 ― ― ― ― ―
関係会社短期貸付金 700,000 ― ― ― ― ―
当事業年度（2019年12月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 1,444,898 ― ― ― ― ―
売掛金 2,560,119 ― ― ― ― ―
３ リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 484,223 254 ― ― ― ―
当事業年度（2019年12月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 72,384 73,807 268,901 ― ― ―
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 12,400千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 45,409千円
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度
(1) 中小企業退職金共済制度への支払額 13,485千円
(2) 確定拠出年金制度への支払額 48,189千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,696 千円 17,867 千円
貸倒引当金 304 千円 304 千円
原材料及び仕掛品評価損 17,805 千円 16,493 千円
製品保証引当金 27,205 千円 20,659 千円
研究開発費 11,272 千円 12,116 千円
一括償却資産 1,374 千円 3,449 千円
減価償却超過額 509 千円 2,961 千円
譲渡制限付株式報酬 5,058 千円 11,667 千円
12,679 千円 20,364 千円
その他
繰延税金資産小計 96,906 千円 105,884 千円
評価性引当額 ―千円 ―千円
繰延税金資産合計 96,906 千円 105,884 千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.69 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 ％ 0.14 ％
役員賞与損金不算入額 1.47 ％ 1.57 ％
住民税均等割 0.34 ％ 0.32 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.39 ％ △1.20 ％
0.05 ％ 0.14 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.29 ％ 31.43 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませ
んので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 合計
外部顧客への売上高 7,875,595 1,362,864 484,651 9,723,112
２.地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 アメリカ その他 合計
うち中国
7,079,036 870,040 1,291,618 730,697 260,184 222,232 9,723,112
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
DMG森精機株式会社 1,728,988 研削盤の製造及び販売
株式会社山善 1,670,192 研削盤の製造及び販売
株式会社井高トレーディングス 1,553,645 研削盤の製造及び販売
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 合計
外部顧客への売上高 8,235,202 2,233,292 426,196 10,894,691
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２.地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 欧州 アメリカ その他 合計
うち中国
7,876,840 1,089,414 1,253,937 905,354 528,523 145,975 10,894,691
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
DMG森精機株式会社 2,383,571 研削盤の製造及び販売
株式会社井高トレーディングス 1,909,890 研削盤の製造及び販売
株式会社山善 733,597 研削盤の製造及び販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金 議決権等
事業の 期末
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 内容 科目 残高
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 （千円）
又は職業 (千円)
（百万円） 割合(％)
研削盤
の販売
当社製品及び
1,728,988 売掛金 700,641
及び
工作機械 (被所有)
部品の販売、
奈良県
DMG森精機 の製造 サービス
親会社 大和郡山 51,115 部品の仕入、
株式会社 及び 直接
市
展示会企画の委託、
関係会
販売 50.4％
資金の
役員の兼任
226,849 社短期 700,000
貸付
貸付金
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金 議決権等
事業の 期末
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 内容 科目 残高
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 （千円）
又は職業 (千円)
（百万円） 割合(％)
研削盤
の販売
当社製品及び
2,383,571 売掛金 1,303,009
及び
工作機械 (被所有)
部品の販売、
奈良県
DMG森精機 の製造 サービス
親会社 大和郡山 51,115 部品の仕入、
株式会社 及び 直接
市
展示会企画の委託、
関係会
販売 50.4％
資金の
役員の兼任
187,671 社短期 ―
貸付
貸付金
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
期末
会社等の名称 取引の 取引金額
種類 科目 残高
又は氏名 内容 （千円）
(千円)
前払費用 17,014
役員 取締役（社外取締役を除く）６名 譲渡制限付株式の付与 51,043
長期前払費用 21,268
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
DMG森精機株式会社（上場証券取引所 東証一部）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 898円68銭 1,060円62銭
１株当たり当期純利益 195円73銭 206円85銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益（千円） 1,157,188 1,226,126
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,157,188 1,226,126
普通株式の期中平均株式数（株） 5,912,223 5,927,725
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,327,455 6,286,740
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,327,455 6,286,740
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,928,062 5,927,411
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,003,685 5,964 － 1,009,649 505,759 33,399 503,889
構築物 21,121 58,008 6,392 72,737 14,030 3,350 58,707
機械及び装置 479,869 62,800 － 542,669 374,447 46,184 168,222
車両運搬具 2,935 750 － 3,685 3,309 1,117 375
工具、器具及び備品 280,231 20,030 23,701 276,560 248,465 12,933 28,094
土地 297,080 15,493 － 312,573 － － 312,573
有形固定資産計 2,084,922 163,046 30,093 2,217,875 1,146,012 96,985 1,071,863
無形固定資産
ソフトウエア 128,645 26,230 － 154,876 98,859 15,832 56,016
電話加入権 659 － － 659 － － 659
無形固定資産計 129,305 26,230 － 155,536 98,859 15,832 56,676
長期前払費用 98,809 10,762 － 109,572 71,034 26,298 38,537
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 駐車場舗装の取得 58,008千円
機械及び装置 三次元測定機の取得 62,450千円
工具、器具及び備品 セキュリティ-ゲートの取得 12,430千円
土地 駐車場用土地の取得 15,493千円
ソフトウエア CGN用対話ソフトの取得 10,266千円
部品管理番号システムの取得 5,905千円
長期前払費用 逓増定期保険 10,762千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 駐車場舗装の除却 6,392千円
工具、器具及び備品 木型の除却 23,443千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 484,223 72,384 2.297 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く）
2021年1月11日～
リース債務（１年以内に返済予定の
254 342,709 2.301
ものを除く）
2022年5月10日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 484,477 415,093 ― ―
（注） １ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を掲載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 73,807 268,901 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,000 1,000 ― 1,000 1,000
製品保証引当金 89,314 67,825 89,314 ― 67,825
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,041
預金
当座預金 24
普通預金 1,444,873
計 1,444,898
合計 1,445,939
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
DMG森精機株式会社 1,303,009
株式会社井高トレーディングス 210,798
株式会社山善 149,756
株式会社共和工機 91,211
株式会社東陽 82,942
その他 722,400
合計 2,560,119
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ）＋（Ｄ)
期首残高（千円） 当期発生高（千円） 当期回収高（千円） 当期末残高（千円）
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ）＋（Ｂ)
365
2,228,286 11,679,560 11,347,728 2,560,119 81.59 74.82
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 製品
区分 金額（千円）
研削盤 100,101
合計 100,101
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④ 仕掛品
区分 金額（千円）
研削盤 1,682,884
その他 216,045
合計 1,898,929
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
主要材料 390,518
メンテナンス部品 24,143
その他 11,299
合計 425,961
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
福田交易株式会社 14,958
小笠原鋳造株式会社 14,227
ファナック株式会社 13,756
有限会社興和 10,105
株式会社東洋電制製作所 9,126
その他 197,511
合計 259,684
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,745,722 5,477,542 7,928,749 10,894,691
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 552,020 1,032,762 1,338,414 1,788,167
四半期(当期)純利益 (千円) 375,088 700,990 921,627 1,226,126
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.27 118.25 155.47 206.85
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 63.27 54.98 37.22 51.38
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法
が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第34期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(２) 四半期報告書
①第35期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。
②第35期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
③第35期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
(３) 確認書
①事業年度 第34期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
②第35期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。
③第35期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
④第35期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
(４) 内部統制報告書
事業年度 第34期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を
2019年６月10日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を
2020年２月17日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入山 友作 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社太陽工機の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社太陽工機の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社太陽工機が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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