株式会社レッド・プラネット・ジャパン 有価証券報告書 第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第21期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年9月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 4,179,289 5,229,908 1,215,342 1,736,200 2,509,743
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △2,205,959 △916,824 99,279 △318,543 △313,110
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △2,717,789 △1,546,291 314,635 252,060 △2,290,444
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) △2,729,487 △1,572,442 314,635 557,226 △2,462,755
包括利益
(千円) 3,409,678 3,480,002 4,236,394 4,977,488 3,296,549
純資産額
(千円) 9,297,975 8,155,652 12,195,083 16,436,324 15,059,665
総資産額
(円) 157.38 124.10 137.24 158.54 56.14
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(円) △164.15 △73.08 11.66 8.39 △43.20
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - 10.23 8.34 -
1株当たり当期純利益金額
(%) 33.8 41.0 30.7 29.7 21.3
自己資本比率
(%) - - 8.9 5.8 -
自己資本利益率
(倍) - - 26.6 29.5 -
株価収益率
営業活動による
(千円) △598,332 △627,010 129,454 △826,614 △402,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,964,451 △521,976 △1,610,547 △28,735 △1,803,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,656,630 1,575,848 1,427,396 1,840,494 693,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,271,452 1,693,634 1,639,937 2,623,180 1,091,156
の期末残高
181 71 48 86 175
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (248 ) (6) (10) (9) (15)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第18期及び第21期は潜在株式が存在するもの
の、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第17期、第18期及び第21期は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
4.第17期、第18期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
5. 当社グループは 2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を9月30日から12月31日に変
更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、2015年10月1日から2016年12
月31日までの15カ月間となります。
6.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第17期(2015年9月期)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し算定しております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年9月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 311,920 627,527 419,052 2,080,199 553,207
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △913,393 △78,755 201,163 1,619,354 △472,321
当期純利益又は当期純損失
(千円) △2,760,659 △1,548,798 170,119 1,497,955 △537,993
(△)
(千円) 3,196,428 4,071,826 43,176 482,562 3,089,205
資本金
発行済株式総数
(株) 199,570,337 269,570,337 272,970,337 307,570,337 57,059,487
普通株式
(千円) 3,363,091 3,645,653 3,882,529 6,245,484 10,911,720
純資産額
(千円) 5,544,463 5,454,754 5,767,775 8,059,865 13,214,035
総資産額
(円) 165.76 130.24 138.01 199.78 189.62
1株当たり純資産額
0 0 0 0 0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額又
(円) △166.74 △73.20 6.31 49.84 △10.15
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 5.52 49.58 -
期純利益金額
(%) 59.7 64.4 65.3 76.2 81.9
自己資本比率
(%) - - 4.7 30.2 -
自己資本利益率
(倍) - - 49.2 5.0 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
12 8 8 13 14
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (1) (-) (1)
(%) 69.0 56.9 53.4 24.1 19.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (108.4 ) (119.5 ) (146.0 ) (122.7 ) (144.9 )
TOPIX)
174
(円) 78 47 38 41
最高株価
(21)
112
(円) 32 25 25 13
最低株価
(13)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第17期、第18期及び第21期は潜在株式が存在するものの
1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.株価収益率については、第17期、第18期及び第21期は、1株当たり当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
4.第17期、第18期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
5.第17期において、2015年9月7日付第三者割当による新株式の発行により18,315,400株の増加、第3回新株
予約権の行使により500,000株の増加、第4回新株予約権の行使により34,285,500株の増加、第5回新株予
約権の行使により3,773,600株増加しております。
6.当社は2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を9月30日から12月31日に変更しており、
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第18期の期間は、2015年10月1日から2016年12月31日までの
15カ月間となります。
7.第18期において、2016年10月13日付第三者割当による新株式の発行により68,000,000株、第7回新株予約権
の行使により2,000,000株、合計70,000,000株増加しております。
8.第19期の資本金減少は、減資によるものです。
9.第19期において、第7回新株予約権の行使により、3,400,000株増加しております。
10.第20期において、第7回新株予約権の行使により、34,600,000株増加しております。
11.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。
3/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
12.第21期において、 2019年2月20日付第三者割当による新株式の発行により25,352,453株の増加、2019年7月
25日付第三者割当による新株式の発行により300,000株の増加、第7回新株予約権の行使により200,000株の
増加、第8回新株予約権の行使により450,000株増加しております。
13.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第17期(2015年9月期)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し算定しております 。
14.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの
算定は当該株式併合による影響を考慮しております 。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです 。
16.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第21期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております 。
4/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2【沿革】
1999年6月 音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社
(資本金10,000千円)を設立
1999年12月 CDプレス業務を開始
2003年10月 当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を
設立、本社内に事務局を設置
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2005年11月 新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による
1,500百万円の資金調達を実施
2006年2月 中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立
2006年4月 洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound
International,Inc.を設立
2007年6月 第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施
2007年8月 Daiki Sound International,Inc.を解散
2007年11月 北京至高科技有限公司の全持分を譲渡
2008年5月 仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施
2009年3月 第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、
「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。
2010年12月 第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施
2011年3月 持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする
2012年12月 親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings
Pte Ltdへ譲渡
2013年1月 Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換
2013年4月 新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得
2013年4月 Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結
2013年4月 当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表
2013年7月 当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円
2013年7月 2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)へ株式を上場
2013年8月 沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン
2013年12月 当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円
2014年1月 商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・
ジャパンとする
2014年4月 名古屋中区錦のホテル用地取得
2014年7月 第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議
2014年7月 東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得
2014年7月 株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会
社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする
2014年9月 株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする
2015年1月 子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする
2015年2月 会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする
2015年3月 子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持
分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする
2015年5月 子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする
2015年6月 子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする
2015年9月 株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする
5/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2016年6月 飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売
却
これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社
キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・
ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及
び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia
Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を
持分法適用の範囲から除外
2016年9月 第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議
2016年12月 子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする
2017年2月 ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却
し、同社を連結の範囲から除外
2017年6月 株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外
2017年10月 持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動
2017年10月 愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業
2018年6月 北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業
2018年6月 子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする
2018年11月 グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する
2018年12月 匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する
2019年2月 株式取得 により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand)
Limitedをを連結子会社とする
2019年7月 第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議
2019年9月 レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業
6/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社レッド・プラネット・ジャパン)、連結子会社13社(株式会社レッド・プラネッ
ト・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社レッド・
プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合、Red Planet Hotels Manila Corporation、合同会社RPJ1、合同会社
レッド・プラネット・アンカン、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red
Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limited)で構成されており、ホテル
事業を行っております。
当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
7/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
議決権の所有
資本金又 主要な事業
割合又は被所
名称 住所 関係内容
は出資金 の内容
有割合(%)
(被所有)
(親会社)
ホテル業及び投資 役員の兼任・・・3
ケイマン諸島 195,208千USD 66.0
Red Planet Hotels Limited 事業 人
(21.4)
(連結子会社)
役員の兼任・・・1
株式会社レッド・プラネット・ (所有)
東京都港区 10,000千円 ホテル運営業務等 人
ホテルズ・ジャパン
100.0
経営指導
(注)3、6
(連結子会社) (出資比率)
213,163千円
不動産、不動産信託受益権
チューン那覇匿名組合 東京都港区 100.0
(匿名組合出資金総額)
の取得、保有及び処分等
(注)2 (7.3)
(連結子会社)
合同会社レッド・プラネット・
218,549 千円
不動産、不動産信託受益権 (出資比率)
アンカンを営業者とする匿名 東京都港区
(匿名組合出資金総額)
の取得、保有及び処分等
100.0
組合
(注)2
(連結子会社)
21,537 千円
RPJ名古屋錦合同会社を営業者と 不動産、不動産信託受益権 (出資比率)
東京都港区
(匿名組合出資金総額)
する匿名組合 の取得、保有及び処分等
100.0
(注)2
(連結子会社)
フィリピン ホテルの企画、開発、 (所有) 役員の兼任・・・2
Red Planet Hotels Manila
10,624千PHP
メトロマニラ 所有、管理、運営 100.0 人
Corporation
(連結子会社) ホテルの企画、開発、 (所有) 役員の兼任・・・1
東京都港区 10千円
所有、管理、運営 人
合同会社RPJ1 100.0
(連結子会社)
ホテルの企画、開発、 (所有)
合同会社レッド・プラネット・ 東京都港区 1,000千円
所有、管理、運営
100.0
アンカン
(連結子会社)
Red Planet Pattayaの所有
タイ 7,000千 (所有)
Red Planet Hotels (Thailand)
タイバーツ
バンコク
49.0
及び運営
Limited(注)5
(連結子会社)
Red Planet Asoke,
タイ 14,000千 所有)
Red Planet Hotels Two
タイバーツ
バンコク
Bangkokの所有及び運営 49.0
(Thailand) Limited(注)5
(連結子会社)
Red Planet Hat Yaiの所有
タイ 12,000千 所有)
Red Planet Hotels Three
タイバーツ
バンコク 49.0
及び運営
(Thailand) Limited(注)5
(連結子会社)
Red Planet Patong,
タイ 8,000千 所有)
Red Planet Hotels Four
タイバーツ
バンコク 49.0
Phuketの所有及び運営
(Thailand) Limited(注)5
(連結子会社)
Red Planet Surawong,
タイ 12,000千 所有)
Red Planet Hotels Five
タイバーツ
バンコク 49.0
Bangkokの所有及び運営
(Thailand) Limited(注)5
(連結子会社)
Red Planet Sukhumvit,
タイ 25,000千 所有)
Red Planet Hotels Six Soi 8
タイバーツ
バンコク
49.0
Bangkokの所有及び運営
(Thailand) Limited(注)5
(注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合であり内数であります。
2.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、並びに合同会社レッド・プラネット・アンカンを営
業者とする匿名組合は、特定子会社であります。
3. 株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱レッド・プラネット・
ホテルズ・ジャパン
売上高 1,835,161 千円
経常利益 △225,281 千円
当期純利益 △3,511,196 千円
純資産額 △3,365,676 千円
総資産額 5,043,865 千円
4. Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及び
Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedはタイのホテル運営会社であり、2019年2月20日付で親会社Red Planet Hotels
Limitedから普通株式及び債権等を取得し、当社の子会社としております。
8/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
5. Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及び
Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedに対する当社の議決権比率は、49%となっておりますが、51%を保有する非支配
株主との間で、当社の意向に沿う議決権の行使を保証する合意書(GUARANTEE AGEEMENT)を締結しており、実質的に100%支配し
ております 。
6. 株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンは債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月末時点で3,365,676千円と
なっております。
9/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
139 (12)
営業部門
全社(共通) 36 (3)
175 (15)
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載ではなく、部門別の従業員
数を記載しております。
5.従業員数が前連結会計年度末と比べて89名増加したのは、主に2019年2月20日付で、Red Planet Hotels
(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを取得したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14 (1) 50.8 0.9 5,236
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会
社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を
目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向の
お客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客
様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステーク
ホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質
の確立を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営
目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期(2020年12月期)以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進
していく所存でございます。
事業拡大に向けての具体的な施策としては、2020年夏までに、160室の客室を備えた「レッドプラネット広島
(仮称)」の開業を予定しております。このホテルはグリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会
社(以下、「グリーンオーク」との合弁事業により開発中ですが、完成と同時に、信託受益権がアクサ・インベ
ストメント・マネージャーズ株式会社に譲渡され、同ホテルの運営については、当社グループが20年間の建物賃
貸借契約を締結し、継続して運営いたします。
また、同じくグリーンオークとの合弁事業となる「レッドプラネット京都(仮称)」は、2020年夏までに着工
を目指しており、2021年12月までには開業を予定しております。
2020年の夏には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街に
ある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を
備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。
コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた同業界全般に向けて影響する為、同
グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。
また、事業の多角化を追求するとともに、都市の選定を多様化し、ホテル事業のさらなる強化について考えて
おります。当グループはホテル開発を推進する為、合弁等の出資形態を問わず、ホテル用地の取得にも注力して
おります。
収益性の向上、コスト削減等について、引き続き経営努力をしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマ
イナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上して
おります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めており
ます。
① 収益力の向上
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりま
す。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブラ
ンドの強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している
国内6棟のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで稼働中の5棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を
確保してまいります。
11/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を
図ってまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島(仮称)」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業する
こと、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設
中のホテル2棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通し
て、更なる事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第8回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残
りの分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げ
てまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた
資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資
が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力
をしてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりま
す。詳しくは、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関す
る事項)」に記載しているため、省略しております。
12/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項は次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適
切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に
重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、
当社グループが判断したものであります。
イ)ホテル事業に関するリスク
① 経済情勢及び不動産市場の動向
当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。
今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気
の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室
稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や人的災害等
当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生によ
り、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。
③ 個人情報や機密情報の漏洩
当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、
また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下と
なり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク
当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd(以下、「RPH社」といいます。)と2013年4月8日付で業務提携に
関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業を行うことを合意しました。当社グループ
は、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かか
る連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジア
を中心とする事業領域拡大を図ります。
しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合で
も、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投
資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が
想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ロ)その他のリスク
① 株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数
のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や
新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能
性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。
② 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローの
マイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上
しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸
表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。
13/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
2019年度は当社グループとして、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中さ
せ、国内およびアジア地域内でホテル資産を拡大してまいりました。その具体的な方法として、既存ホテルから
の収益を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。
Red Planetブランドの下で運営されている当社グループのホテルは現代的な外観と雰囲気を重視したデザイン
で造られており、当社グループのホテルを同価格帯の他社ブランドホテルと差別化するために最先端のIT技術を
取り入れております。特に、多言語による予約システム、アプリ、ホテルスタッフ、その他のツールは、インバ
ウンドの外国人訪問者だけでなく、若い顧客層にもアピールしており、既存ホテルからの収益向上に寄与するも
のと考えております。
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、当社グループは主要な日本市場においてホテル資産を拡
大することを目指しております。2019年9月にはレッドプラネット札幌すすきの中央をオープンし、2020年後半
にレッドプラネット広島、2021年には京都市内に新規ホテルをオープンする予定であり、日本におけるホテル資
産は順調に拡大しております。
当社グループの地域拡大は、2019年2月にタイのRed Planetホテルを取得したことにより、大きく加速しまし
た。タイで新規に取得したホテルを含めて、当社グループは現在合計11棟のホテル(1,729の客室)を運営してお
ります。現在建設中の国内のホテル2棟、フィリピンに2棟の建設中のホテル(2020年上半期にオープン予定の
Red Planet Manila The Fort、2021年にオープン予定のRed Planet Manila Entertainment City)とタイに建設
中の1棟のホテル(2021年にオープン予定のRed Planet Bangkok Sukhumvit 8)を含めると、グループが運営す
るホテルは現在、合計16棟となります。
当社グループが日本国内で運営する6つのホテルは全て順調に営業していますが、ラグビーワールドカップと
東京オリンピックの特需を見込んだ新規参入による競争環境の激化に伴い、一部の市場においては前年同期比で
客室単価が下落する原因となりましたが、タイで運営する5つのホテルはいずれも堅調に推移しております。
このような状況下、2019年度については、売上高2,509百万円(前期比44.6%増)、売上総利益1,999百万円
(前期比44.1%増)を計上しました。販売費及び一般管理費については、セールアンドリースバック取引による
リース料の増加や、2019年2月のタイのホテル事業の取得に係る費用の発生、事業基盤拡大のための人件費等の
増加などにより2,461百万円(前期比59.3%増)となり、461百万円の営業損失が発生しました。また、固定資産売
却益380百万円など特別利益565百万円を計上した一方、減損損失2,492百万円等を計上したことにより特別損失
2,508百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,290百万円を計上しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,532百万
円減少し、1,091百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は402百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失2,256百
万円、減損損失2,492百万円、減価償却費486百万円および為替差損益343百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は1,803百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出
1,697百万円、貸付けによる支出473百万円および有形固定資産の売却による収入823百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は693百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出
2,644百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,408百万円および長期借入れによる収入1,019百万円等
によるものであります。
14/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
509,789 146.43
ホテル事業
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。
(2)受注実績
サービス業のため、該当事項はありません。
(3)販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
2,509,743 144.55
ホテル事業
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
15/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分
析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実
施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
① 資産の部
連結会計年度末の総資産の額は15,059百万円となり、前連結会計年度から1,376百万円減少しました。
流動資産の額は1,973百万円となり、前連結会計年度から2,364百万円減少しております。これは主に現金及
び預金が1,702百万円および仮払金が885百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の額は13,085百万円となり、前連結会計年度から987百万円増加しました。これは主に、有形固定資
産が162百万円減少した一方、投資その他の資産が1,153百万円増加したためであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の額は11,763百万円となり、前連結会計年度から304百万円増加しております。これ
は主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が791百万円及び長期前受収益が864百万円それぞれ減少
した一方、リース債務が2,300百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の額は3,296百万円で、前連結会計年度末から1,680百万円減少しておりま
す。これは主に資本金が2,606百万円増加した一方、資本剰余金が1,815百万円および利益剰余金が2,290百万円
それぞれ減少したためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,509百万円、営業損失461百万円、経常損失313百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失2,290百万円となりました。
① 売上高
前連結会計年度に継続して、ホテル事業単一の売上構成となります。タイのホテル事業を取得したことによ
り、売上高は2,509百万円となりました。
② 営業損失
ホテル事業の開発のため積極的に先行投資した結果、営業損失461百万円となりました。
③ 経常損失
海外子会社取引に付随した為替差益327百万円を計上した一方、支払利息192百万円を計上した結果、経常損
失313百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
レッドプラネット札幌すすきの中央に係る不動産の信託受益権を売却したことにより固定資産売却益380百万
円を計上したものの、減損損失2,492百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失2,290百万円と
なりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にお
いて詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
16/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要」に記載のとおりであり
ます。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
います。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
17/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
・親会社であるRed Planet Hotels Limitedが保有するタイのホテル事業を取得した件
当社は、2019年1月30日における会社法第370条に基づく取締役会において、親会社であるRed Planet Hotels
Limited(以下「RPHL」といいます。)の保有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Two(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels
Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand)
Limited 6社の普通株式を親会社RPHLから取得し、子会社化することを決議し、2019年2月20日付で、募集株式総数
引受契約を締結しました 。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約 1,697 百万円で、その内訳は、主として北海道札幌
市にて開始しておりますホテル建設に伴う、固定資産の取得となっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物 信託建物 土地 信託土地 その他 合計
ホテル事業 本社機能 732 - - - 5,432 6,164 14
本社
(東京都港区)
ホテル事業 ホテル関連設備 -311,591 - 1,198,594 - 1,510,185 0
(注)1.上記金額に消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
建物及び 信託土地
(所在地) 内容 (名)
リース資産 その他 合計
名称
構築物
面積(㎡)
チューン那覇 東京都 ホテル ホテル
1,327,450 91 - - 1,327,541 0
匿名組合 港区 事業 関連設備
㈱レッド・
プラネット・ 東京都 ホテル ホテル
22,666 - 3,996,195 196,595 4,215,458 77
ホテルズ・ 港区 事業 関連設備
ジャパン
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額の建物及び構築物には、信託建物及び信託構築物を含めております。
4.帳簿価額のその他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品、機械装置であります。
(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
設備の
会社名 ントの
(所在地) 内容 建物及び (名)
名称 土地 リース資産 その他 合計
構築物
Red Planet
フィリピン ホテル ホテル
Hotels Manila
- - - 1,358,048 1,358,048 0
メトロマニラ 事業 関連設備
Corporation
Red Planet
Hotels
タイ ホテル ホテル
393,020 - - 6,589 399,609 14
Pattaya 事業 関連設備
(Thailand)
Limited
Red Planet
Hotels Two
タイ ホテル ホテル
409,968 - - 14,249 424,217 20
Asoke 事業 関連設備
(Thailand)
Limited
Red Planet
Hotels Three タイ
ホテル ホテル
247,448 - 101,300 5,472 354,221 15
Hat Yai
事業 関連設備
(Thailand)
Limited
Red Planet
Hotels Five
タイ ホテル ホテル
1,134,938 - - 10,491 1,145,429 22
事業 関連設備
(Thailand) Surawong
Limited
Red Planet
Hotels Six
タイ ホテル ホテル
- - - 177,210 177,210 0
事業 関連設備
(Thailand) Skhumvit
Limited
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、機械装置、建設仮勘定であります 。
19/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
資金調達 着手予定 完了予定
会社名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月 年月
(百万円) (百万円)
Red Planet
フィリピン ホテル ホテル 自己資金
Hotels Manila 2018年7月 2020年6月
1,922 1,111
マニラ 事業 関連設備
及び借入
Corporation
Red Planet
フィリピン ホテル ホテル 自己資金
Hotels Manila 未定 2021年
2,867 246
マニラ 事業 関連設備
及び借入
Corporation
Red Planet
Hotels Six
タイ ホテル ホテル 自己資金
未定 2021年
1,193 177
Skhumvit 事業 関連設備
及び借入
(Thailand)
Limited
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 220 ,000,000
合計 220 ,000,000
(注)1 .当社の定款第6条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、220,000,000株であ
ります。
2.2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、発行可能株式総数が798,000,000
株から220,000,000株に変更しております。
3.2020年3月27日付で発行可能株式総数が228,237,948株に変更されることを第21期株主総会にて決議してお
ります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
57,059,487 57,059,487
普通株式
す。
(スタンダード)
57,059,487 57,059,487 - -
計
(注)1 .提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません 。
2.2019年2月20日付の第三者割当増資(現物出資)により発行済株式の総数は253,524,537株増加しました。
3.2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことにより、発行済株式の総数は
併合前に比べ506,785,387株減少しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
21/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
イ.2014年2月5日付の取締役会決議による第3回新株予約権
決議年月日 2014年2月5日
新株予約権の数(個) 47,000(新株予約権1個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 470,000
及び数(個)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,700
新株予約権の行使期間 自 2014年2月21日 至 2022年2月20日まで
発行価格 37 資本組入額 18.5
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価
格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した
新株予約権の行使により株式を発行する場
額とする。
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の
結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 下記(注)4.参照
(注)1. 新株予約権1個あたり普通株式10株
当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2.募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権1個につき60円
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権1個につき3,700円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数 ×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 新規発行前の1株当たり時価
調整前行使価額 ×
既発行株式数 +新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
22/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
2014年2月21日から2022年2月20日まで
4.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に15%を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続
開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画に
ついて株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
23/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
ロ. 2015年2月24日 付の取締役会決議による第5回新株予約権
決議年月日 2015年2月24日
新株予約権の数(個) 54,500 (新株予約権1個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 545,000
及び数(個)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 530
新株予約権の行使期間 2015年3月12日から2023年3月11日まで
発行価格 53.85 資本組入額 26.925
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価
格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格
は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額
を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した
新株予約権の行使により株式を発行する場
額とする。
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の
結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減
じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 下記(注)4.参照
(注)1. 新株予約権1個あたり普通株式10株
当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2.募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
新株予約権1個につき85円
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権1個につき530円
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 新規発行前の1株当たり時価
調整前行使価額 ×
既発行株式数 +新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
24/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
2015年3月12日から2023年3月11日まで
4.新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額(但し、上記「新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定める方法に準じて取締役会により適切に
調整されるものとする。)に15%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額(但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方
法」で定める方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに行
使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続
開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生
じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、次の各号に揚げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に揚げ
る割合を限度として行使することができる。但し、上記①に従い、本新株予約権を行使期間の終期まで
に行使しなければならないこととなった場合、または取締役会の決議による承認を得た場合はこの限り
ではない。なお、この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数に
つき1個未満の単数が生じた場合には、かかる単数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使
することができるものとする。
イ.2015年3月12日から2018年3月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30%まで
ロ.2018年3月12日から2019年3月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60%まで
ハ.2019年3月12日から行使期間の終期まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について、株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
25/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
ハ.2019年7月9日開催の取締役会決議に基づき発行した第8回新株予約権
決議年月日 2019年7月9日
新株予約権の数(個) 35,500(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 3,550,000
当初行使価額の下限:1株当たり115円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行
使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより
1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
※行使価額修正条項付であり行使価額は5営業日ごとに下
記の条件の下、変更する。
2019年7月26日に初回の修正がされ、以後5価格算定日
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(東京証券取引所取引日)が経過する毎に修正される。行
使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含
む。)から起算して5価格算定日目の日の翌取引日(修正
日)に、先立つ5連続価格算定日の各価格算定日において
取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平
均値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額
とする。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下
限行使価額に修正される。
新株予約権の行使期間 2019年7月26日から2020年6月25日まで
1.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1
株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株
の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本
新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予
約権の目的である株式の総数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における
価格及び資本組入額(円)
増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場
合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当
該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。
(注) 当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総
額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定し
た場合の金額ですが、行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新
株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
26/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況
第4四半期会計期間 第21期
(2019年10月1日 から (2019年1月1日 から
2019年12月31日まで) 2019年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
2,500 4,500
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 250,000 450,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
115 115
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
28,750,000 51,750,000
(千円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等の数の累計 4,500
-
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項 まで 付新株
450,000
-
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
- 115
(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等に係る累計の資金調達額 51,750,000
-
(千円)
27/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年10月1日~
87,637,486 142,695,837 1,664,072 2,102,933 1,664,072 2,102,933
2014年9月30日
(注)1
2014年10月1日~
56,874,500 199,570,337 1,093,495 3,196,428 1,093,495 3,196,428
2015年9月30日
(注)2
2015年10月1日~
70,000,000 269,570,337 875,398 4,071,826 875,398 4,071,826
2016年12月31日
(注)3、4
2017年5月2日
- 269,570,337 △4,071,826 0 △429,472 3,642,353
(注)5
2017年10月1日~
3,400,000 272,970,337 43,176 43,176 43,176 3,685,530
2017年12月31日
(注)6
2018年1月1日~
34,600,000 307,570,337 439,385 482,562 439,385 4,124,915
2018年4月30日
(注)7
2019年2月20日
253,524,537 561,094,874 2,535,245 3,017,807 2,535,245 6,660,160
(注)8
2019年1月1日~
2,000,000 563,094,874 25,398 3,043,205 25,398 6,685,558
2019年3月31日
(注)9
2019年4月10日 △
56,309,487 - 3,043,205 - 6,685,558
506,785,387
(注)10
2019年7月25日
300,000 56,609,487 19,950 3,063,155 19,950 6,705,508
(注) 11
2019年8月28日
200,000 56,809,487 11,578 3,074,733 11,578 6,717,086
(注)12
2019年11月15日
250,000 57,059,487 14,472 3,089,205 14,472 6,731,559
(注)13
(注)1.2013年10月9日の取締役会決議により、第2回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株
25,398
予約権の行使により50,273,886株の増加、2014年7月14日の取締役会決議により第三者割当による新株式の
発行及び新株予約権の行使により、2014年7月30日から2014年9月30日までの間において、37,363,600株、
合計87,637,486株の増加、また、資本金1,664,072千円、資本準備金1,664,072千円がそれぞれ増加しており
ます。
2.2015年9月7日の取締役会決議により、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、
56,874,500株増加しております。
3.有償第三者割当増資
2016年9月27日付実施の第三者割当増資により、発行済株式総数が68,000,000株増加しております。
発行価額 25円
資本組入額 12.5円
割当先 Red Planet Holdings Pte. Ltd.
4.新株予約権の行使により、発行済株式数が2,000,000株、資本金が25,398千円、資本準備金が25,398千円増
加しております。
5.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を4,071,826
千円、資本準備金を429,472千円減少し、欠損填補したものであります。
6.新株予約権の行使により、発行済株式数が3,400,000株、資本金が43,176千円、資本準備金が43,176千円増
加しております。
7.2018年1月1日から2018年4月28日までの間に、第7回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
34,600,000株、資本金が439,385千円及び資本準備金が439,385千円増加しております。
8.有償第三者割当によるものであります。
28/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
発行価格 20円
資本組入額 10円
割当先 Red Planet Hotels Limited
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。
11.有償第三者割当によるものであります。
発行価格 133円
資本組入額 66.5円
割当先 EVO FUND
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.新株予約権の行使による増加であります 。
29/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 14 34 23 38 6,965 7,075 -
(人)
所有株式
数 - 3,713 5,491 3,042 407,859 834 147,583 568,522 207,287
(単元)
所有株式
数の割合 - 0.653 0.965 0.535 71.740 0.146 25.959 100.000 -
(%)
(注) 自己株式10,415 株は、「個人その他」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
190 Elgin Avenue George Town,
Red Planet Hotels Limited Grand Cayman, KY1-9007, Cayman
25,352,453 44.44
(常任代理人 王生 貴久) Islands.
(東京都渋谷区)
100 Beach Road, #25-06, Shaw
Red Planet Holdings Pte. Ltd.
Towers, Singapore (189702) 11,957,200 21.37
(常任代理人 王生 貴久)
(東京都渋谷区)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
1,457,700 2.55
(常任代理人 ゴールドマン・サック
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル
ス証券株式会社)
ズ森タワー)
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1
PRIME CLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT
1,121,830 1.97
(東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデン
(常任代理人 クレディ・スイス証券
株式会社)
タワー)
1,029,660 1.80
加賀美 郷 東京都豊島区
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-
371,300 0.65
日本証券金融株式会社
10
BNP PARIS LONDON BRANCH FOR PRIME
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA 340,800 0.60
PARTY(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
293,870 0.52
日置 俊光 北海道札幌市中央区
200,000 0.35
湯浅 英之 東京都中野区
埼玉県越谷市新川町2丁目68-5 200,000 0.35
協和青果株式会社
200,000 0.35
御所野 侃 埼玉県越谷市
- 42,524,813 74.94
計
(注) 持株比率は自己株式(10,415株)を控除して計算しております。
30/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) 10,400 - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 56,841,800 568,418 -
(普通株式) 207,287 - -
単元未満株式
57,059,487 - -
発行済株式総数
- 568,418 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社レッド・プラネッ 東京都港区赤坂一丁目7番
10,400 - 10,400 0.02
ト・ジャパン 1号
- 10,400 - 10,400 0.02
計
31/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
10,415 - 10,415 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図り
ながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。
配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年1回実施することを基本方針と
し、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後展開するホテル開発事業の原資として、有効投資してまいります。
32/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「快適さ(Quality of Living)は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企
業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一
層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
1.当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまい
ります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の
維持、発展に努めてまいります。
2.当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能す
る体制の整備に努めてまいります。
3.当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまい
ります。社長直轄の内部監査人1名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情
報の社内共有などの取組みに努めてまいります。
4.当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情
報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等
について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。
当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するた
めに、必要な施策を実施・評価してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概況
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。
・取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役2名、その他取締役4名(社外取締役1名を含む)の6名体制
をとっております。月1回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度に
おいて取締役会は12回開催しております。
2002年11月より取締役の任期を1年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営
環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。
・幹部会
当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で
構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣
が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。
・監査役及び監査役会
当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は3名で構成されており、全3名が社外監査
役であり、そのうち1名は常勤監査役です。常勤監査役の1名は公認会計士であり、専門的見地から監査をお
こなっています。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監
査を実施しています。
・会計監査人
当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適
切な監査が実施されております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的と
しております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社
内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制
を採用しております。
33/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下表の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基き、内部統制システム構築に関して、以下のとおり、業務の適正を
確保するための体制を整備するものとしております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこ
なっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものとします。
・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明
性を高めるための体制の構築について率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適
切な指揮、指導をおこなう。
・当社の取締役により構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもと
づいた適正な運営をおこなう。
b.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこ
なっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムに
おいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担
う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた
各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コ
ンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。
・コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随
時加筆修正をおこなう。
c.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取り扱いは、取締役1名を担当責任者とし、「文書管理規
程」「内部情報管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。
また、当該業務を、内部監査部門による内部監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリ
ングをおこなうものといたします。
d.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後とも
これにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの
順守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。
34/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
・重要なリスク情報は、月1回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締
役ほか幹部社員で構成される幹部会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによ
りリスク管理体制の強化を図る。
・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイス
を適時受けられる体制を設ける。
e.取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、幹部社員で構成される幹部
会などを通じて活発に意見交換をおこなうなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定
をおこなうことのできる体制の整備を図っていくものといたします。
f.監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人
の設置を検討いたします。
・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くこと求めた場合、当社は、その
妥当性を考慮したうえで、これを置くことを認める。
・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処
遇、待遇等にかかる権限を監査役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。
g.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下
の取組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。
・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施
することにより、取締役会及び各取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会
計方針、会計基準及びその変更など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、内部監査部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこな
い連携を図る。
・監査役のうち1名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受けつける。
・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関す
る重大な事項、重要な会議議事録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとす
る。
h.その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連
絡をおこなうことにより、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今
後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこな
うなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。
i.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子
会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の
職務の執行が効率的に行われているか確認します。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しま
す。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理しま
す。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。
35/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクについて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成され
る幹部会に報告され、リスク情報等の共有により内部管理体制の強化を図っております。実績ある法律事務所
と顧問契約を結び、当社法務担当役員について、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時
受けられる体制を設けております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年6月末日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得できる旨を定款で定めております。
ニ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款に定めています。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
ト 取締役の責任の免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者も含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 社外監査役の責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額です。
リ 会計監査人の責任限定契約の内容
当社と会計監査人である監査法人やまぶきは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000千円又は会社法第425条第1項に規定する最
低責任限度額のいずれか高い額としております。
ヌ IRに関する活動状況
当社は、適時開示制度の趣旨を理解し、経営の透明性を確保するため、正確かつ迅速な情報開示に努めてお
ります。
また、法定開示事項はもとより、ニュースリリースなど発生事実についても、当社ホームページで掲載でき
る体制を整備しております。
なお、当社のIR活動は、情報取扱責任者が担当しており、取締役会、事業部門、経営管理部門と緊密に連
携し、正確かつ迅速な会計情報その他の情報開示の実施に努めております。
36/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年 Whitbread Hotel Group社 入社
1993年 Pannll Kerr Foster Associates社 入社
シニアコンサルタント
1996年 Arthur Andersen社 入社 中東アフリカ地区 Real
Estate&Hospitality Group ディレクター
1999年 Movenpick Hoteles and Resorts社 上級副社長
代表
2002年 Kingdom Hotel Investment社 開発担当執行役員
取締役 ティモシー・ 1967年2月
(注)3 -
2010年 Red Planet Hotels Limited 取締役CEO(現任)
社長 ハンシング 4日 生
2011年9月 Red Planet Holdings Pte.Ltd.取締役(現任)
CEO
2013年4月 当社取締役
2015年10月
当社代表取締役社長CEO(現任)
2015年12月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン
代表取締役(現任)
2018年6月
Red Planet Hotels Manila Corporation
取締役(現任)
2000年5月 米国ハーバード大学卒業
2000年9月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2007年4月 Evolution Capital Public Company Limited社
代表
CE0就任
サイモン・ 1977年4月
取締役 (注)3,5 -
ゲロヴィッチ 28日 生
2010年1月 Red Planet Hotels Limited 取締役会長
会長
(現任)
2013年4月 当社取締役
2015年10月
当社代表取締役会長(現任)
1994年1月 米国 Bank One Corporation(現JPモルガン・
チェース)Assistant Vice President
1997年1月 GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱
入社
2000年7月 モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー
本部 入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当
2004年5月 日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任
取締役
1971年10月
王生 貴久 者(CFO)
(注)3 -
CFO 21日 生
2015年8月
当社 執行役員CFO
2015年10月 ㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 監
査役
2015年10月 ダイキサウンド㈱ 監査役
2015年12月
当社取締役CFO(現任)
2015年12月 ダイキサウンド㈱ 代表取締役
2018年10月
合同会社RPJ1 職務執行者(現任)
2019年9月 合同会社イーブン・ツー 職務執行者(現任)
1990年 英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒
業
1990年 バーリング証券会社入社
1996年 アセット・プラス証券会社 執行役員兼営業部長
2000年 Indoesuez W.I Carr Securities社
専務取締役兼東南アジア担当CEO
マーク・ 1968年6月
取締役
(注)3 -
ライネック 24日 生
2000年 BRAC EPL Investments Limited社 設立 役員
2002年 Kudu Company Limited社設立 役員
2010年 Red Planet Hotels Limited 取締役(現任)
2013年12月 当社取締役(現任)
2018年6月 Red Planet Hotels Manila Corporation
取締役社長(現任)
37/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年 オーストラリア外務省 入省
1975年 在香港オーストラリア総領事館
在中国オーストラリア大使館
在日本オーストラリア大使館
1992年 在中国オーストラリア大使館
1997年 在台湾オーストラリア駐在事務所長
2002年 在上海オーストラリア総領事館 主席領事
サム・ 1948年11月
取締役 2006年 外務省 外交安全局長官 (注)3,5 -
ゲロヴィッチ 15日 生
2008年 外務省 北アジア総括官
2009年 在韓国オーストラリア大使
在北朝鮮オーストラリア大使
在モンゴルオーストラリア大使
2013年 APEC(アジア太平洋経済協力)オーストラリア大
使 経済外交担当大使
2016年3月
当社取締役(現任)
1969年4月 外務省入省
1985年 外務省アジア局中国課長
1987年 英国王立国際問題研究所客員研究員
1988年 ジュネーブ日本代表部参事官
1991年 中国公使
1993年 内閣総理大臣秘書官
1998年 香港総領事
1944年3月
取締役 槇田 邦彦 (注)1,3 -
3日 生
2000年 外務省アジア局長官
2001年 シンガポール大使
2004年 エジプト大使
2007年 外務省退官
2007年 丸紅株式会社顧問
2012年 武蔵大学客員教授
2016年3月
当社取締役(現任)
2000年10月 会計士補登録
2000年10月 中央青山監査法人入所
2002年9月 金融庁入庁 証券取引特別調査官
2004年3月 公認会計士登録
2007年4月 ㈱リテイル・ネット 監査役
2009年3月 ㈱キネマ旬報社 監査役
2009年7月 ㈱イーエスリサーチ 代表取締役社長
1977年10月
2012年7月 税理士登録
監査役 高桑 昌也 (注)2,4 -
27日 生
2014年12月
当社 監査役(現任)
2015年4月 ㈱リアライズコーポレーション 監査役
(現任)
2015年10月 ㈱EYS-STYLE 監査役(現任)
2016年10月 GLOBALMODE㈱監査役(現任)
2016年10月 麻布高等学校特別講義講師(教養総合)
2017年8月 ㈱エアリアルラボ 監査役(現任)
38/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 第二東京弁護士会登録
2003年10月 太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法
律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士)
2005年11月 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・
フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所
(弁護士)
2008年5月 米国南カリフォルニア大学法学修士課程
(LL.M.)修了
2008年9月 モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア
1975年3月
監査役 大橋 俊明 (注)2,4 -
17日 生
州ロサンゼルスオフィス勤務
2010年8月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2013年2月 第一東京弁護士会に登録移転
2013年3月 尾崎法律事務所 入所(弁護士)
2015年5月 大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国
法律事務所) 弁護士
2016年3月 当社監査役(現任)
2017年2月 新樹法律事務所 弁護士(現任)
2020年3月 SAMURAI&JPARTNERS株式会社社外取締役(現任)
2011年12月 弁護士登録
2012年1月 レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律
事務所 入所
1983年4月
監査役 戸田 知代
(注)2,4 -
14日 生
2015年1月 棚瀬法律事務所 入所
2017年1月
あおい法律事務所 入所(現任)
2017年3月
当社監査役(現任)
計
(注)1.取締役 槇田邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 高桑昌也及び大橋俊明並びに戸田知代は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結
の時までであります。
5.代表取締役会長 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりま
す。
社外取締役の槇田邦彦は、長年の外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適
宜行っております。
社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監
査について適宜必要な助言を行っております。
社外監査役の大橋俊明は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、
必要な助言を行っております。
社外監査役の戸田知代は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、
必要な助言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を
受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
39/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は3名で構成されており、全3名が社外監査役で
あり、そのうち1名は常勤監査役です。常勤監査役の1名は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から監査
をおこなっております。監査役は、監査役会のほか、取締役会に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な
監査を実施しております。
監査役監査については、当期において監査役会を8回開催しているほか、監査役は、全ての取締役会及び重要な
会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。また、監査役、会計監査人及び
内部監査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統
制及びコンプライアンスの実効性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケ
ジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継
続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務
指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人やまぶき
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 茂木 亮一
指定社員 業務執行社員 江口 二郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度
等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取するほ
か、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査人が監査
品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
40/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
28,150 - 40,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,150 - 40,000 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人から説明を受けた監査計画に係る監査日数等から見積もられた報酬額の算出根拠等につい
て確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断したためであります。
41/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会
社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会
の決議によっております。
取締役の報酬額限度は(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額200,000千円、監査役の報酬限度額は
(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額50,000千円であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
34,838 34,838 - - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
13,200 13,200 - - - 4
社外役員
(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬額限度は(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額200,000千円、監査役の報酬限度
額は(2000年11月28日 第2期定時株主総会決議)年額50,000千円であります。
3.期末現在の人員数は取締役6名及び監査役3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 5,600
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額の資本金額の
100分の1を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
42/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶき
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が
行うセミナーに参加しております。
43/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 ,※5 2,793,780 ※2 ,※5 1,091,156
現金及び預金
169,665 237,768
売掛金
1,890 4,821
商品及び製品
3,357 17,511
原材料及び貯蔵品
65,000 -
短期貸付金
885,446 -
仮払金
418,674 624,231
その他
- △1,804
貸倒引当金
4,337,815 1,973,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,208,774
建物及び構築物(純額) 94,075
※2 ,※5 1,703,055 ※2 ,※5 1,639,041
信託建物及び信託構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 152 18,437
※2 ,※5 1,812,286 ※2 ,※5 1,198,686
信託土地
リース資産(純額) 5,042,750 4,097,496
2,200,654 1,535,336
建設仮勘定
223,189 215,625
その他(純額)
※1 11,076,164 ※1 10,913,398
有形固定資産合計
無形固定資産
7,857 4,689
その他
7,857 4,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,600 5,600
投資有価証券
357,310 877,028
長期貸付金
359,762 359,762
長期未収入金
※2 1,282,812
649,124
その他
△357,310 △357,310
貸倒引当金
1,014,487 2,167,893
投資その他の資産合計
12,098,509 13,085,981
固定資産合計
16,436,324 15,059,665
資産合計
44/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※5 39,500 ※2 ,※5 130,004
1年内返済予定の長期借入金
218,853 284,656
リース債務
100,682 113,219
未払費用
31,321 74,200
未払法人税等
562,784 300,476
その他
953,142 902,557
流動負債合計
固定負債
※2 ,※5 4,138,975 ※2 ,※5 3,257,172
長期借入金
3,146 13,932
退職給付に係る負債
4,885,221 7,120,251
リース債務
- 21,535
資産除去債務
1,304,994 440,246
長期前受収益
※2 173,356
7,419
その他
10,505,693 10,860,559
固定負債合計
11,458,836 11,763,116
負債合計
純資産の部
株主資本
482,562 3,089,205
資本金
4,124,915 2,309,146
資本剰余金
406,865 △1,883,578
利益剰余金
△138,041 △138,748
自己株式
4,876,301 3,376,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△966 △173,277
為替換算調整勘定
△966 △173,277
その他の包括利益累計額合計
102,153 93,801
新株予約権
4,977,488 3,296,549
純資産合計
16,436,324 15,059,665
負債純資産合計
45/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,736,200 2,509,743
売上高
348,156 509,789
売上原価
1,388,044 1,999,954
売上総利益
※1 1,544,992 ※1 2,461,533
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △156,948 △461,579
営業外収益
11,983 8,531
受取利息
2,213 -
受取保険金
- 327,248
為替差益
3,592 8,979
その他
17,789 344,759
営業外収益合計
営業外費用
116,759 192,228
支払利息
56,157 -
為替差損
6,467 4,061
その他
179,384 196,289
営業外費用合計
経常損失(△) △318,543 △313,110
特別利益
※2 1,219,152 ※2 380,534
固定資産売却益
- 10,325
新株予約権戻入益
- 7,000
受取和解金
- 167,620
受取補償金
1,219,152 565,479
特別利益合計
特別損失
※3 11,714
-
固定資産売却損
※4 9,745 ※4 1,127
固定資産除却損
178,309 -
違約金
※5 2,492,842
-
減損損失
37,000 3,240
和解金
105,327 -
繰上返済精算金
330,382 2,508,924
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
570,227 △2,256,555
失(△)
12,034 33,888
法人税、住民税及び事業税
12,034 33,888
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 558,192 △2,290,444
306,132 -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
252,060 △2,290,444
帰属する当期純損失(△)
46/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 558,192 △2,290,444
その他の包括利益
△966 △172,311
為替換算調整勘定
※△966 ※△172,311
その他の包括利益合計
557,226 △2,462,755
包括利益
(内訳)
251,094 △2,462,755
親会社株主に係る包括利益
306,132 -
非支配株主に係る包括利益
47/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
43,176 3,685,530 154,805 △138,041 3,745,470
当期変動額
新株の発行 439,385 439,385 878,770
親会社に帰属する当期純利
252,060 252,060
益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 439,385 439,385 252,060 - 1,130,831
当期末残高 482,562 4,124,915 406,865 △138,041 4,876,301
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高
- - 115,924 375,000 4,236,394
当期変動額
新株の発行 878,770
親会社に帰属する当期純利
252,060
益
株主資本以外の項目の当期
△966 △966 △13,770 △375,000 △389,736
変動額(純額)
当期変動額合計
△966 △966 △13,770 △375,000 741,094
当期末残高 △966 △966 102,153 - 4,977,488
48/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 482,562 4,124,915 406,865 △138,041 4,876,301
当期変動額
新株の発行(第三者割当) 2,555,195 2,555,195 5,110,390
新株の発行(新株予約権の
51,448 51,448 102,897
行使)
連結子会社株式の取得によ
△4,422,413 △4,422,413
る持分の増減
親会社株式に帰属する当期
△2,290,444 △2,290,444
純損失(△)
自己株式の取得 △706 △706
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 2,606,643 △1,815,769 △2,290,444 △706 △1,500,276
当期末残高 3,089,205 2,309,146 △1,883,578 △138,748 3,376,025
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 △966 △966 102,153 4,977,488
当期変動額
新株の発行(第三者割当) 5,110,390
新株の発行(新株予約権の
102,897
行使)
連結子会社株式の取得によ
△4,422,413
る持分の増減
親会社株式に帰属する当期
△2,290,444
純損失(△)
自己株式の取得 △706
株主資本以外の項目の当期
△172,311 △172,311 △8,352 △180,663
変動額(純額)
当期変動額合計
△172,311 △172,311 △8,352 △1,680,939
当期末残高 △173,277 △173,277 93,801 3,296,549
49/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
570,227 △2,256,555
損失(△)
288,060 486,981
減価償却費
3,603 -
のれん償却額
- 2,492,842
減損損失
△1,219,152 △380,534
固定資産売却益
44,439 73,499
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △68,259 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,035 5,086
為替差損益(△は益) - △343,722
△11,983 △8,531
受取利息及び受取配当金
116,759 192,228
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △74,463 △21,026
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,000 △2
△340,430 △456,982
その他
△691,163 △216,714
小計
利息及び配当金の受取額 12,891 9,308
△142,604 △190,012
利息の支払額
△5,738 △4,624
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△826,614 △402,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △170,600 170,600
△144,444 △320,513
匿名組合出資金の払込による支出
△1,000 -
出資金の払込による支出
- 155,749
匿名組合出資金の払戻による収入
△4,231,508 △1,697,764
有形固定資産の取得による支出
4,165,546 823,534
有形固定資産の売却による収入
△4,797 -
無形固定資産の取得による支出
195,319 -
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △412,097
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 1,000
-
収入
- △473,070
長期貸付けによる支出
610,000 65,000
貸付金の回収による収入
△265,016 △126,275
敷金及び保証金の差入による支出
1,398 11,080
敷金及び保証金の回収による収入
△184,632 -
その他
△28,735 △1,803,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
50/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,558,871 △2,644,621
長期借入金の返済による支出
3,000,000 1,019,354
長期借入れによる収入
△157,924 △233,270
リース債務の返済による支出
5,373,421 2,408,052
セール・アンド・リースバックによる収入
865,000 141,650
株式の発行による収入
△681,132 -
非支配株主への分配金の支払額
- 2,413
その他
1,840,494 693,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,901 △19,802
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 983,242 △1,532,023
1,639,937 2,623,180
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,623,180 ※1 1,091,156
現金及び現金同等物の期末残高
51/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりま
す。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、
競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブランドの
強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内6棟
のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで稼働中の5棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確
保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島(仮称)」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業するこ
と、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中の
ホテル2棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更な
る事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第8回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残り
の分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げてま
いります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調
達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をし
てまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のう
ち収益力の向上については、インバウンド旅行客の急激な減退などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあるこ
とから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます 。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
52/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
2019年2月20日付で、上記Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedは、株式取得に
伴い子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、合同会社レッド・プラネット・アンカンの持分の全てを取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・3~29年
信託建物及び信託構築物・・・・・10~39年
機械装置及び運搬具・・・・・・・・・4年
その他・・・・・・・・・・・・・2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に
発生していると認められる額を計上しております。
53/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(5)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理に
よっております。
③ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
法令につきましては、元号にて表記しております。
・「収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針 」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用における影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
54/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,599 千円 2,021,562 千円
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 39,500千円 130,004 千円
長期借入金 4,138,975千円 2,551,842 千円
固定負債(その他)
170,600千円 -千円
計 4,349,075 千円 2,681,846 千円
(2)担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 1,750,628千円 245,291 千円
建物及び構築物 -千円 1,127,579 千円
信託建物及び信託構築物 1,703,055千円 1,639,041 千円
信託土地 1,812,286千円 1,198,686 千円
投資その他の資産(その他)
-千円 138,412 千円
計 5,265,970千円 4,349,011 千円
3.保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Red Planet Hotels Philipines Corporation
-千円 1,477,736 千円
この内 1,010,381千円については、Red Planet Hotels Limited より再保証を受けております。
4.偶発債務
当社は、ラストビジネス株式会社(本店所在地:大阪市中央区、代表取締役:城市隆介)より、建設用地
購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年7月1日から支払済みまで年5
分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります 。
※5.ノンリコース債務
(1)ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 39,500千円 39,500 千円
長期借入金 4,138,975千円 2,150,972 千円
計 4,178,475千円 2,190,472 千円
(2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 1,580,028千円 208,770 千円
信託建物及び信託構築物 1,703,055千円 1,639,041 千円
信託土地 1,812,286千円 1,198,686千円
計 5,095,370千円 3,046,498 千円
55/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 293,968 千円 439,841 千円
退職給付費用 2,321 千円 6,487 千円
減価償却費 288,060 千円 484,017 千円
地代家賃 146,914 千円 267,347 千円
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
信託土地 1,219,152千円 380,534千円
計 1,219,152千円 380,534千円
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 -千円 11,714千円
計 -千円 11,714千円
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産(その他)
9,745 千円 914千円
無形固定資産(その他)
-千円 213千円
計 9,745千円 1,127千円
56/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 )
該当事項はありません。
当前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(2,492,842千円)として
特別損失に計上しました。
(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円 )
建物 0
リース資産 663,559
沖縄県 ホテル
有形固定資産(その他)
1,741
無形固定資産(その他)
467
建物 63,173
愛知県 ホテル リース資産 1,665,605
有形固定資産(その他)
98,295
(グルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とし
て、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております 。
(経緯)
上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しています 。
(回収可能価格の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とにより、ゼロとして評価しております 。
57/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定
△966千円 △172,311千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△966千円 △172,311千円
58/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注1) 272,970,337 34,600,000 - 307,570,337
272,970,337 34,600,000 - 307,570,337
合 計
自己株式
50,100 - - 50,100
普通株式
50,100 - - 50,100
合 計
(注)1.増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株予約権の行使による増加34,600,000株
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計年 当連結会計年
(千円)
増加 減少
度期首 度末
2014年ストッ
提出 ク・オプショ
- - - - - 7,620
会社 ンとしての新
株予約権
2015年ストッ
提出 ク・オプショ
- - - - - 10,157
会社 ンとしての新
株予約権
2015年第三者
割当による新
提出
株予約権 - - - - -
普通株式
会社
(2015年9月
24日発行)
2016年第三者
割当による新
提出
株予約権 246,600,000 - 34,600,000 212,000,000 84,376
普通株式
会社
(2016年10月
13日発行)
246,600,000 - 34,600,000 212,000,000 102,153
合計
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年第三者割当による新株予約権(2016年10月13日発行)の減少は、権利行使によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
59/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
30,757,033 26,302,454 - 57,059,487
(注)1、3
30,757,033 26,302,454 - 57,059,487
合 計
自己株式
普通株式
5,010 5,405 - 10,415
(注)2、3
5,010 5,405 - 10,415
合 計
(注)1.第三者割当増資及び新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
2.単元未満株式の買い取りにより自己株式が増加しております。
3.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
このため上表は、当連結会計年度(第21期(2019年12月期))の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して株式数を記載しております。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年第三者
割当による新
提出
株予約権 470,000 - - 470,000 2,820
普通株式
会社
(2014年2月
21日発行)
2015年第三者
割当による新
提出
株予約権 545,000 - - 545,000 4,632
普通株式
会社
(2015年3月
12日発行)
2016年第三者
割当による新
提出
株予約権 21,200,000 - 200,000 21,000,000 83,580
普通株式
会社
(2016年10月
13日発行)
2019年第三者
割当による新
提出
株予約権 - 4,000,000 450,000 3,550,000 2,769
普通株式
会社
(2019年7月
26日発行)
22,215,000 4,000,000 650,000 25,565,000 93,801
合計
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
2019年第三者割当による新株予約権(2019年7月26日発行)の増加は、新株予約権の発行によるもので
す。2016年第三者割当による新株予約権(2016年10月13日発行)の減少は、権利行使によるものです。
2019年第三者割当による新株予約権(2019年7月26日発行)の減少は、権利行使によるものです。
3.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
このため上表は、当連結会計年度(第21期(2019年12月期))の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
60/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,793,780千円 1,091,156千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △170,600千円 -千円
現金及び現金同等物 2,623,180千円 1,091,156千円
※2 株式の取得等により連結子会社となった会社等の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式等の取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited他5社を連結したことに伴う、連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と子会社株式等の取得による支出との関係は、以下のとお
りであります。
流動資産 225,469千円
固定資産 7,315,813千円
流動負債 △314,459千円
固定負債 △5,146,506千円
資本剰余金 4,422,413千円
取得価額 6,502,730千円
前期までの支出額 △885,446千円
現物出資の受け入れによる取得価額 △5,070,490千円
現金及現金同等物 △134,695千円
差引:取得による支出 412,097千円
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
5,262,000千円 2,415,000 千円
債務の額
61/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル施設のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
62/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金(主に銀行等借入や新株式の
発行及び リース取引等)を調達しております。 デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避
する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、 顧客及び取引先の信用リスクに晒されており
ます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としており
ます。
借入金及びリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借
入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
2,793,780 2,793,780 -
(1)現金及び預金
169,665 169,665 -
(2)売掛金
65,000 65,000 -
(3)短期貸付金
357,310
(4)長期貸付金
△357,310
貸倒引当金(※)
- - -
359,762 362,131 2,368
(5)長期未収入金
3,388,208 3,390,576 2,368
資産計
(1)長期借入金(1年内返済予定額
4,178,475 4,159,482 △18,992
を含む)
(2)リース債務(1年内返済予定額
5,104,075 5,088,383 △15,691
を含む)
9,282,550 9,247,866 △34,684
負債計
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
63/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
1,091,156 1,091,156 -
(1)現金及び預金
237,768
(2)売掛金
△1,804
貸倒引当金(※)
235,963 235,963 -
357,310
(4)長期貸付金
△357,310
貸倒引当金(※)
- - -
359,762 365,687 5,924
(5)長期未収入金
1,686,882 1,692,807 5,924
資産計
(1)長期借入金
2,681,846 2,731,727 49,880
(1年内返済予定額を含む)
(2)リース債務
7,404,908 7,532,560 127,651
(1年内返済予定額を含む)
10,086,755 10,264,288 177,532
負債計
(※) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(5)長期未収入金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)長期借入金(1年内返済予定額を含む) (2)リース債務(1年内返済予定額を含む)
これらについては、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
64/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 (※) 1 5,600 5,600
差入敷金保証金 (※) 1 280,103 407,280
長期貸付金 (※) 2 - 519,717
長期借入金 (※) 2 - 705,330
(※) 1これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
2これらについては、 現時点では回収及び返済のスケジュールが確定していないことにより将来キャッシュ・フローを見積る
ことができないため、含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,793,780 - - -
現金及び預金
169,665 - - -
売掛金
65,000 - - -
短期貸付金
- - 179,881 179,881
長期未収入金
3,028,445 - 179,881 179,881
合計
(注) 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金357,310千円については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1,091,156 - - -
現金及び預金
237,768 - - -
売掛金
- - 231,276 128,486
長期未収入金
1,328,924 - 231,276 128,486
合計
(注) 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金877,028千円については、上表には含めておりません。
65/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
39,500 64,500 64,500 1,584,975 2,425,000 -
長期借入金
218,853 232,458 236,498 240,613 244,804 3,930,847
リース債務
258,353 296,958 300,998 1,825,588 2,669,804 3,930,847
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
130,004 133,314 2,153,912 46,146 50,218 168,250
長期借入金
284,656 344,624 350,529 356,540 362,658 5,705,899
リース債務
414,660 477,938 2,504,441 402,686 412,877 5,874,150
合計
(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金705,330千円については、上表には含めておりません。
66/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,111千円
退職給付費用 2,321千円
退職給付の支払額 △285千円
退職給付に係る負債の期末残高 3,146千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 3,146千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,146千円
退職給付に係る負債 3,146千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,146千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,321千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
67/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 109,425千円 110,965 千円
たな卸資産評価損 2,173千円 2,173千円
退職給付に係る負債 1,088千円 3,542千円
資産除去債務 1,332千円 5,639千円
リース資産 -千円 40,539千円
減損損失 -千円 1,251,092千円
投資有価証券評価損 8,666千円 8,666千円
繰越欠損金(注)2
668,757千円 883,138千円
83,667千円 126,640千円
その他
繰延税金資産小計
875,112千円 2,432,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
-千円 △883,138 千円
(注)2
-千円 △1,549,260千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△875,112千円 △2,432,399千円
繰延税金資産合計 -千円 -千円
(繰延税金負債)
-千円 △3,557千円
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 -千円 △3,557千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 -千円 △3,557千円
(注)1.当連結会計年度において、繰越欠損金を有する在外会社を連結子会社としたこと、また、減損損失を計上したことに
より、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2019 年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - 69,497 99,505 67,936 646,199 883,138
欠損金(※)
評価性引当額 - - △69,497 △99,505 △67,936 △646,199 △883,138
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.6%
法定実効税率
(調整)
当連結会計年度は、税金
1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
等調整前当期純損失を計
0.3%
住民税均等割等
上しているため、記載を
△49.9%
評価性引当額
省略しております。
19.7%
税率変更による期末繰延税金資産の修正
2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
68/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、2019年1月30日における会社法第370条に基づく取締役会において、親会社であるRed Planet Hotels
Limited(以下「RPHL」といいます。)の保有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand)
Limited、Red Planet Hotels Two(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red
Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet
Hotels Six (Thailand) Limitedの6社(以下、「タイ6法人」といいます。)の普通株式を親会社RPHLから取
得し、子会社化することを決議し、2019年2月20日において当該株式を取得しました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業内容
Red Planet Hotels (Thailand) Limited Red Planet Pattaya の所有及び運営
Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited Red Planet Asoke, Bangkok の所有及び運営
Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited Red Planet Hat Yai の所有及び運営
Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited Red Planet Patong, Phuket の所有及び運営
Red Planet Hotels Five (Thailand)Limited Red Planet Surawong, Bangkok の所有及び運営
Red Planet Sukhumvit, Soi 8Bangkok
Red Planet Hotels Six (Thailand) Limited
(現在開発中)の所有及び運営
② 企業結合日
2019年2月20日
③ 企業結合の法的形式
支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更無し
⑤ 取引の目的
本取引は、当社グループのホテル資産の増加と地域拡大を、即時に実現する手段であり、当社グループ
の成長を促進する効率的な方法であると考えております。更に、当社とタイ6法人の間でマーケティング
や事業戦略の共有、サービスや経営ノウハウ等の統一を図ることが可能となり、経営資源の最適かつ効率
的な活用に繋げることが期待できます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
69/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書[01]の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の国又は地域に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書[01]の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
-
1,835,161 674,582 2,509,743
(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン タイ 合計
7,054,841 1,358,048 2,500,508 10,913,398
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
70/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
事業の 取引金額
の所有
会社等の名 資本金 関連当事者と 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係 (千円)
は職業 (注)1,2
割合(%)
Red Planet
(被所有)
5 ホテル 債務保証
Holdings
親会社 シンガポール 直接 役員の兼務
277,000 - -
事業
(千SGD) (注)1
(39.0)
Pte. Ltd.
Red Planet
(被所有) タイ事業に
195,208 ホテル
親会社 Hotels ケイマン諸島 間接 役員の兼務 係る支払い 仮払金
885,446 885,446
(千USD) 事業
(39.0) (注)2
Limited
(注)1.当社の有するRed Planet Hotels Pasong Tamo Corporationに対する貸付金の債務保証を実施してお
ます。
2.仮払金については、2019年12月期上期に実施予定のタイ事業に関連する資産の取得に係る前払金であ
ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
事業の 取引金額
の所有 期末残高
会社等の名 資本金 関連当事者と
種類 所在地 内容又 取引の内容 (千円) 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係 (千円)
は職業
(注)1,2
割合(%)
金銭債権の
629,193
取得
金銭債権の
-
取得(前払
885,446
-
(注)1
金の充当)
新株の発行
(被所有)
Red Planet (現物出資
5,070,490
直接
195,208 ホテル 経営管理
引受)
親会社 Hotels ケイマン諸島
(44.6)
事業 役員の兼任
(千USD)
間接
Limited 資金の貸付
519,717 長期貸付金 519,717
(21.4)
(注)2
債務被保証
1,010,381 - -
(注)3
債務保証の
実行による
82,400 - -
回収
(注)1.当社がRed Planet Hotels Limited に対し行った金銭債権の取得取引及び新株の発行により、下記の会
社の株式を取得し、当期末において長期貸付金残高を有しております。
Red Planet Hotels(Thailand) Limited
Red Planet Hotels Two(Thailand) Limited
Red Planet Hotels Three(Thailand) Limited
Red Planet Hotels Four(Thailand) Limited
Red Planet Hotels Five(Thailand) Limited
Red Planet Hotels Six(Thailand) Limited
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
3.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、
Red Planet Hotels Limited が再保証を実施しております。
71/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
事業の
会社等の名 資本金 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係
(千円) (千円)
は職業
割合(%)
Red Planet 長期貸付金
277,000
(注)1
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
フィリピン - 役員の兼務 - -
子会社 事業
Pasong Tamo (千PHP)
貸倒引当金
277,000
Corporation (注)2
資金の回収
610,000
合同会社
(注)3
親会社の 東京都 1,000 ホテル
イープン・ 役員の兼務 短期貸付金
- 65,000
子会社 港区 事業
(千円)
利息の受取
ツー
3,807
(注)3
(注)1.償還期限の定めのない貸付金であり、年率12%の利息を元金に加えて受け取ることができる償還請求
権が付与されております。Red Planet Holdings Pte. Ltd.の債務保証がされています。
2.被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定するとともに、受取利息を
計上していません。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
事業の
会社等の名 資本金 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 又は出資金 (被所有) の関係
(千円) (千円)
は職業
割合(%)
Red Planet
(被所有) 保証債務
親会社の シンガポー 5 ホテル
Holdings
直接 役員の兼任 (注) 277,000 - -
子会社 ル (千SGD) 事業
21.4 1,2
Pte. Ltd.
Red Planet 長期貸付金
277,000
(注)2
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
フィリピン - 役員の兼任 - -
子会社 事業
Pasong Tamo (千PHP)
貸倒引当金
277,000
Corporation (注)3
資金の借入
935,971
(注)4
Red Planet
長期借入金 467,354
Hotels
親会社の 10,000 ホテル
借入の返済
フィリピン 役員の兼任
Phillippine -
492,782
子会社 (千PHP) 事業
s
債務保証
Corporation
1,477,736 - -
(注)5
(注)1.当社の有するRed Planet Hotels Pasong Tamo Corporationに対する貸付金について、 Red Planet
Holdings Pte. Ltd. が債務保証を実施しております。
2. 償還期限の定めのない貸付金であり、年率12%の利息を元金に加えて受け取ることができる償還請求
c権が付与されております。7
3. 被投資会社の財政状態の悪化及び回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定するとともに、受取利息を
計上しておりません。
4.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております 。
5.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、
Red Planet Hotels Limited が再保証を実施しております 。
(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
72/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Red Planet Hotels Limited(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
73/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 158円54銭 56円14銭
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額
8円39銭 △43円20銭
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
-
8円34銭
純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失
を計上しているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額、1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額(△)
(千円) 252,060 △2,290,444
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円) -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 252,060 △2,290,444
当期純利益金額
(株) 30,057,119 53,022,072
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額
(千円) - -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(株) 154,734 -
普通株式増加数
第3回新株予約権
2014年2月5日
取締役会決議
普通株式数
1,270,000株
新株予約権の数
127,000個
第5回新株予約権
2015年2月24日
取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
普通株式数
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
1,195,000 株
新株予約権の数
119,500個
第7回新株予約権
2016年9月27日
取締役会決議
普通株式数
21,200,000 株
新株予約権の数
2,120,000個
(※注)当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
期純損失 金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
74/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内返済予定のノンリコース長期
39,500 39,500 1.69 -
借入金
1年以内返済予定の長期借入金
- 90,504 7.00 -
(上記ノンリコース長期借入金を除く)
218,853 284,656 1.71 -
1年以内返済予定のリース債務
2021年1月~
4,138,975 2,150,972 1.34
ノンリコース長期借入金
2022年7月
長期借入金 2021年1月~
- 1,106,200 0.86
(上記ノンリコース長期借入金を除く)
2027年11月
2021年1月~
4,885,221 7,120,251 1.70
リース債務
2039年9月
9,282,550 10,792,085 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、長期借入金(ノンリコース債務及び1年以
内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
39,500 2,111,472 - -
ノンリコース長期借入金
長期借入金
93,814 42,440 46,146 50,218
(上記ノンリコース長期借入金を除く)
344,624 350,529 356,540 362,658
リース債務
(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金705,330千円については、上表には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
76/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 623,842 1,226,682 1,854,277 2,509,743
売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金
(千円) 3,396 63,413 273,988 △2,256,555
等調整前当期純損失
金額 (△)
親会社株主に帰属す
る四半期 純利益又は
(千円) 2,874 62,150 219,299 △2,290,444
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
1株当たり 四半期 純
(円) 0.07 1.26 4.24 △43.20
利益金額又は当期純
損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) 0.07 2.98 △44.12
1.19
たり四半期純損失金
額(△)
(注) 当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため上
表の1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)は、当連結会計年度(第21期(2019年12月
期))の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
77/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
360,113 478,036
現金及び預金
※1 568,916 ※1 513,160
未収入金
2,310 48,481
関係会社立替金
※1 115,000
-
短期貸付金
※1 885,446
-
仮払金
7,752 7,979
前払費用
11,000 -
預け金
4,400 4,400
関係会社預け金
※1 269,493
199,644
その他
- △524,725
貸倒引当金
2,154,585 796,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,933 14,369
建物
※2 454,657 ※2 454,657
信託建物
13,051 12,836
工具、器具及び備品
※2 1,198,594 ※2 1,198,594
信託土地
△139,310 △165,147
減価償却累計額
1,540,927 1,515,310
有形固定資産合計
無形固定資産
1,344 1,040
ソフトウエア
1,344 1,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,600 5,600
投資有価証券
23,277 2,046,277
関係会社株式
2,660,320 1,083,203
その他の関係会社有価証券
1,000 1,000
出資金
144,444 300,063
匿名組合出資金
※1 1,485,735 ※1 7,814,531
長期貸付金
359,762 359,762
長期未収入金
23,332 27,435
差入保証金
12,996 24,719
長期前払費用
3,850 -
その他
△357,310 △761,735
貸倒引当金
4,363,009 10,900,858
投資その他の資産合計
5,905,280 12,417,209
固定資産合計
8,059,865 13,214,035
資産合計
78/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 253 ※1 22,719
未払金
28,883 3,981
未払費用
20,301 73,723
未払法人税等
2,374 2,600
預り金
51,813 103,025
流動負債合計
固定負債
※1,※2 1,762,568 ※1,※2 2,199,289
長期借入金
1,762,568 2,199,289
固定負債合計
1,814,381 2,302,315
負債合計
純資産の部
株主資本
482,562 3,089,205
資本金
資本剰余金
4,124,915 6,731,559
資本準備金
4,124,915 6,731,559
資本剰余金合計
利益剰余金
5,820 5,820
利益準備金
その他利益剰余金
1,668,075 1,130,082
繰越利益剰余金
1,673,895 1,135,902
利益剰余金合計
△138,041 △138,748
自己株式
6,143,330 10,817,918
株主資本合計
102,153 93,801
新株予約権
6,245,484 10,911,720
純資産合計
8,059,865 13,214,035
負債純資産合計
79/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 2,080,199 ※1 553,207
売上高
※1 25,329 ※1 9,610
売上原価
2,054,869 543,596
売上総利益
※2 417,846 ※2 995,082
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,637,023 △451,486
営業外収益
※1 26,555 ※1 77,448
受取利息
24,310 -
貸倒引当金戻入額
- 334,301
為替差益
1,819 5,953
その他
52,684 417,703
営業外収益合計
営業外費用
※1 22,218 ※1 30,260
支払利息
- 404,424
貸倒引当金繰入額
48,135 -
為替差損
- 3,853
その他
70,353 438,538
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,619,354 △472,321
特別利益
- 10,325
新株予約権戻入益
- 7,000
受取和解金
- 17,325
特別利益合計
特別損失
37,000 3,240
和解金
178,309 -
違約金
215,309 3,240
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,404,044 △458,236
△93,910 79,756
法人税、住民税及び事業税
△93,910 79,756
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,497,955 △537,993
80/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 43,176 3,685,530 3,685,530
当期変動額
新株の発行 439,385 439,385 439,385
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 439,385 439,385 439,385
当期末残高 482,562 4,124,915 4,124,915
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,820 170,119 175,939 △138,041 3,766,604 115,924 3,882,529
当期変動額
新株の発行
878,770 878,770
当期純利益 1,497,955 1,497,955 1,497,955 1,497,955
株主資本以外の項目の
△13,770 △13,770
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 1,497,955 1,497,955 - 2,376,726 △13,770 2,362,955
当期末残高 5,820 1,668,075 1,673,895 △138,041 6,143,330 102,153 6,245,484
81/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 482,562 4,124,915 4,124,915
当期変動額
新株の発行(第三者割
2,555,195 2,555,195 2,555,195
当)
新株の発行(新株予約
51,448 51,448 51,448
権の行使)
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,606,643 2,606,643 2,606,643
当期末残高 3,089,205 6,731,559 6,731,559
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
5,820 1,668,075 1,673,895 △138,041 6,143,330 102,153 6,245,484
当期変動額
新株の発行(第三者割
5,110,390 5,110,390
当)
新株の発行(新株予約
102,897 102,897
権の行使)
当期純損失(△) △537,993 △537,993 △537,993 △537,993
自己株式の取得 △706 △706 △706
株主資本以外の項目の
△8,352 △8,352
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △537,993 △537,993 △706 4,674,587 △8,352 4,666,235
当期末残高 5,820 1,130,082 1,135,902 △138,748 10,817,918 93,801 10,911,720
82/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の
関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額を 匿名組 合
出資金に加減算することにより評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び信託建物・・・・・・・・3~17年
工具、器具及び備品・・・・・・・4~8年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
83/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 1,418,106千円 596,664 千円
長期金銭債権 1,128,424千円 7,311,969 千円
短期金銭債務 26千円 341 千円
長期金銭債務 1,762,568千円 1,731,935 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
信託建物 338,416千円 311,591千円
信託土地 1,198,594千円 1,198,594千円
計 1,537,010千円 1,510,185千円
信託建物は、減価償却累計額控除後の金額を記載しております。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 1,762,568千円 1,731,935千円
計 1,762,568千円 1,731,935千円
上記の長期借入金は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理したものでありま
す。
3.保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Red Planet Hotels Philipines Corporation
-千円 1,477,736千円
この内 1,010,381千円については、Red Planet Hotels Limited より再保証を受けております。
4.偶発債務
当社は、ラストビジネス株式会社(本店所在地:大阪市中央区、代表取締役:城市隆介)より、建設用地
購入手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年7月1日から支払済みまで年5
分の割合による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
84/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,951,818千円 553,207 千円
売上原価 25,329千円 466 千円
営業取引以外の取引 △6,708千円 39,684千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 57,688 千円 48,038 千円
給与及び手当 62,158 千円 84,903 千円
減価償却費 29,453 千円 27,526 千円
支払報酬 79,862 千円 79,139 千円
貸倒引当金繰入額 -千円 524,725 千円
おおよその割合
- -
販売費
100% 100%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日)
区分
関係会社株式 23,277千円 2,046,277千円
その他の関係会社有価証券 2,660,320千円 1,083,203千円
計 2,683,598千円 3,129,481千円
85/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 109,425千円 395,156 千円
長期前払費用 3,488 千円 3,488 千円
投資有価証券評価損 8,666千円 8,666千円
関係会社株式評価損 174,530千円 174,530 千円
固定資産売却益益金算入額 83,817千円 67,910 千円
繰越欠損金 550,847千円 456,646 千円
64,665 千円 21,587 千円
その他
繰延税金資産小計
995,442千円 1,127,986 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △456,646 千円
-千円 △671,340 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △995,442千円 △1,127,986 千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
(繰延税金負債)
-千円 -千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.6%
法定実効税率
(調整)
当事業年度は、税引前当
0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目
期純損失を計上している
0.1%
住民税均等割等
ため、記載を省略してお
△48.3%
評価性引当額
ります。
10.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正
△6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
0 916 - 183 732 13,636
建物
338,416 - - 26,824 311,591 143,065
信託建物
有
形
固
3,916 2,671 - 2,195 4,392 8,444
工具、器具及び備品
定
資
産
1,198,594 - - - 1,198,594 -
信託土地
1,540,927 3,587 - 29,203 1,515,310 165,147
計
無
1,344 - - 304 1,040 -
ソフトウエア
形
固
定
資
1,344 - - 304 1,040 -
計
産
(注) 当期増加額は、ホテル事業資産の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
357,310 1,286,461 357,310 1,286,461
貸倒引当金
(注)1.計上理由及び金額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。
2. 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります 。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
87/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中旬
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
-
単元未満株式の買取り
電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL:
http://redplanetjapan.com.
株主優待制度
1.対象株主
当社規定の基準日における株主名簿(6月30日と12月31日時点)に記載または記
録され、かつ当社株式を5単元(500株)保有されている株主様。
2.株主優待の内容
株主に対する特典 ホテル宿泊代の割引券。
3.贈呈時期
半年毎に、基準日時点の株主名簿に基づき、該当する株主様へ割引券を郵送。
4.株主優待制度の開始時期
2019年12月31日時点の当社株主名簿に記載された当社株式を5単元(500株)以
上保有されている株主様を対象に開始いたします。
88/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名
Red Planet Hotels Limited
2018年12月31日時点において、Red Planet Hotels Limitedが、完全子会社であるRed Planet Holdings Pte.
Ltd.を通じて、Red Planet Holdings Pte. Ltd.が直接保有する当社議決権の39.0%を間接保有しておりました。
この後2019年2月20日において、Red Planet Hotels Limitedが、第三者割当により当社株式を取得した結果、当
社議決権45.2%を直接保有し、Red Planet Hotels Limitedの完全子会社であるRed Planet Holdings Pte. Ltd.の
直接保有議決権21.4%と合わせて、66.6%の議決権を保有しております。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出。
第21期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出。
第21期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き、本報告書を提出するものであります。
2020年2月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本
報告書を提出するものであります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書、有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第20期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年4月9日関東財務局長に提出。
2019年3月28日提出の第20期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
(6)有価証券届出書
第三者割当による増資及びその添付書類
2019年1月30日関東財務局長に提出。
株式及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及びその添付書類
2019年7月9日関東財務局長に提出。
(7)有価証券届出書の訂正届出書
2019年2月28日関東財務局長に提出
2019年1月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
89/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
90/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取 締 役 会 御 中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士
茂木 亮一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から2期連続で営業損失、経常損失及び
営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純
損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
91/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レッド・プラネッ
ト・ジャパンの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/93
EDINET提出書類
株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取 締 役 会 御 中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士 茂木 亮一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江口 二郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッド・プラネット・ジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レッド・プラネット・ジャパンの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93