株式会社ＪＭＣ 有価証券報告書 第28期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第28期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 1,327,176 1,477,760 1,629,689 2,582,550 2,809,054
売上高
(千円) 194,702 172,374 28,736 338,266 264,087
経常利益
(千円) 124,093 119,859 15,906 214,661 164,396
当期純利益
(千円) － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 263,000 757,592 758,092 767,092 780,244
資本金
(株) 3,700 2,600,000 2,604,000 2,622,000 5,282,100
発行済株式総数
(千円) 705,302 1,814,345 1,831,167 2,063,829 2,254,247
純資産額
(千円) 1,360,953 2,471,322 2,455,280 3,313,307 3,682,235
総資産額
(円) 238.28 348.91 351.61 393.57 426.79
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 41.92 37.86 3.06 41.15 31.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) － 34.94 2.90 38.39 29.44
益
(％) 51.8 73.4 74.6 62.3 61.2
自己資本比率
(％) 19.3 9.5 0.9 11.0 7.6
自己資本利益率
(倍) － 19.9 163.8 35.2 35.8
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
(千円) 243,483 179,523 △ 107,967 575,071 301,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 204,067 △ 228,666 △ 555,155 △ 209,879 △ 1,318,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 122,636 950,486 △ 88,812 176,757 308,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 315,853 1,217,196 465,260 1,007,210 298,540
期末残高
58 82 91 103 134
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 20 )
(％) － － 66.3 191.9 147.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当無）） (％) ( － ) ( － ) ( 119.7 ) ( 98.4 ) ( 113.4 )
(円) － 1,895 3,240 1,543 2,209
最高株価
(4,980)
(円) － 1,252 980 1,428 1,045
最低株価
(969)
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2016 年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を行っており、2019年１月１日付で 株式１株
につき２株の株式分割を行っており ますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ ．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．第24期の 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇 用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８ ．第24期及び第25期の株主総利回り及び比較指標 については 、当社は2016年11月29日をもって東京証券取引所
（マザーズ）に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、当社は 2016年11月29日をもって東京証券取引所（マザーズ）に株式を上場いたしましたので、それ以
前の株価については記載しておりません。
10．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社設立以降、 本書提出日現在 までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会
1992年12月
社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）
1996年11月
横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転
1999年９月
光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組
織変更
手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリン
ター出力事業を開始
横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転
2006年１月
試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イー
を吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始
鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出
横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転
2007年12月
ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作
製工程を内製化
2008年11月
鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）
（鋳造棟）を新設
2011年７月
横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転
2011年７月
鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設
2011年11月
ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化
2012年４月
鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置
2013年１月
鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設
2013年９月
ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化
2014年５月
コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭ
Ｃに商号変更
2014年11月
３Ｄプリンター出力事業においてナイロン造形機４台を導入し、ナイロン造形サービス
を開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター（注６）を開設
2015年４月
大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注
７）発売開始
2015年６月
金属製品の非破壊検査（注８）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注９）を
導入
2015年８月
鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加
工・検査棟を新設
2016年11月 東京証券取引所マザーズ上場
2017年１月
産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注10）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始
2017年４月
産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始
2018年１月
鋳造事業の生産能力向上のため、 コンセプトセンターに全館自動空調設備（注11）を導
入した鋳造棟を増設
2018年８月
「医療機器製造業（登録番号14BZ200303）」、「第1種医療機器製造販売業（許可番号：
14B1X10020）」の許可を取得
2018年11月
フルカラー３Ｄプリンター 及び関連サービスの販売を開始
2019年７月 コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化し
た工場棟を増設
2020年２月
鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜北区にミーリン
グセンター（注12）を新設
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（注）１．砂型鋳造
溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込
み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。
２．マシニングセンタ
自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工
作機械のことです。
３．木型
鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、
それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組
み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。
４．コンセプトセンター
長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行ってお
ります。
５．熱処理
加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。
焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組
織・結晶粒度などが改善されます。
６．テクニカルセンター
ナイロン造形機４台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っている当社の事業
所の呼称であります。
７．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）
当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓
カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机
上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することがで
きます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進
ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。
８．非破壊検査
部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。
９．産業用ＣＴ
Ⅹ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成
する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。
10． 検査・測定サービス
産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。
11． 全館自動空調設備
作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、
本社からの作業環境管理が可能な設備であります。
12． ミーリング センター
静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・
検査工程を行っております。
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３【事業の内容】
製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、 「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という経営理念及び
「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリン
ター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作
品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。
当社の事業は、３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当
該事業によっております。３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員の
ローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。
３Ｄプリンター出力事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製
し、提供するサービスを行って おります。製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナン
スも自社で行うことで、製造メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。
なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。
また、「高度医療機器販売業・貸与業（許可番号：第111120352号）」、「医療機器製造業（登録番号
14BZ200303」、「第１種医療機器製造販売業（許可番号：14B1X10020）」の許可を取得し 、一般医療機器から高度管
理医療機器まで、すべての医療機器の設計・開発・製造・薬事申請・販売を一貫して行うことが可能となりました。
自社で医療機器の設計・製造・販売を行うことにより、当社の製造技術やノウハウを医療分野へ積極的に活用するこ
とが可能となり、事業部間のシナジー効果が見込めることや、国内外の医療機器関連企業とのアライアンスにより、
利益構造を一層強化できるようになります。また、国外で開発された医療機器の輸入販売や、自社開発医療機器をＪ
ＭＣブランドとして輸出販売も可能となり、グローバルな事業展開を推進できるようになります。
鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造
以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を
内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝
統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法
（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材
の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。
また、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や
航空宇宙分野で求められる品質検査体制を構築しております。
このように品質検査体制と短納期を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注２）企業として選定さ
れています。
ＣＴ事業につきましては、 製品評価やリバースエンジニアリング（注３）等の高度な検査・測定サービスの受託 に
加えて、 ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社 製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売業務
を行っております。
また、産業用ＣＴの販売に関連して、 ボリュームグラフィックス株式会社 製の 産業用ＣＴ/ボクセルデータ用ソフ
トウェア の販売業務を行っております 。
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［事業系統図］
（注）１．ダイカスト法
金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間に大
量に生産する鋳造方式のことです。
２．Ｔｉｅｒ１
メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。
３．リバースエンジニアリング
物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤ
データを再構築することです。
４．撮像
産業用ＣＴのスキャンで得られた被写体の全方向からのＸ線透過画像を解析し、断面画像を得ることで
す。
［事業フロー］
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（１）３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供する
サービスを行っております。 当社が保有する３Ｄプリンターは、 光造形方式８台、粉末焼結（ナイロン造形）方式４
台、インクジェット方式１台の合計13台と、 現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐に
わたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや
年中無休の稼働体制を敷いております。また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・ア
ルミ真空蒸着（注５）・真空注型（注６））も行っております。
同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科
分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作
製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、３Ｄ
プリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。これは、臓器の複雑
な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟
質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに
利用されております。
３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。
ａ. 光造形方式
工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層
を積み重ねていくことで作製します。他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、
導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注７）や
大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の
接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。
ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式
ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであ
り、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、
また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部
品モデルや内装部品の試作品等になります。
ｃ. インクジェット方式
紫外線硬化型樹脂をプリンターヘッドから微細な液滴として吐出し、紫外線ランプで硬化させてモデルを作製
する３Ｄプリンターです。装置は光造形に比べて小型で、モデルの後処理が容易であり、大型の洗浄装置が必要
ない方式です。用途の例としては、複雑な内部形状を持つモデル、流路解析用モデル等になります。
（注）５． アルミ真空蒸着
真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆
積させて薄膜を形成する技術のことです。
６．真空注型
光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に
樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。
７．サービスビューロー
商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ば
れています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行
います。
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（２）鋳造事業
鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品
を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数
種類に分けられます。
鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注８）データから型データの作成、木型の作
製、砂型の作製、鋳込み（注９）、仕上げ、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳
造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報
共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込み、仕上げ工程のみ自社
で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるために
は、完全素加一貫（注10）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。３Ｄプリン
ター出力事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値と
なり、価格競争面で有利に働く要素となっております。
当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作
製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注11）を使用しているからであります。また、組織の密度等
鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は
砂型鋳造品が優ると考えております。
なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。
（注）８．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）
コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる
設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。
９．鋳込み
溶かした金属を鋳型に流し入れることです。
10．素加一貫
素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結さ
せることです。
11．鋳物砂
鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いもの
を使います。
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（３）ＣＴ事業
① 検査・測定サービス
産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。
当社では、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用ＣＴ 「 ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔ
ｏｍｅ|ｘ ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ） 及び 「 ｐｈｏｅｎｉｘ ｎａｎｏｔｏｍ ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）
を導入 しており、2018年６月には 「 ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入いたし
ました 。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されてお
り、非破壊検査や三次元測定に生かされます。 産業用 ＣＴによる撮像技術は製品現品の品質検査が求められる分野に
おいては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。当社
の主なサービスは下記のとおりであります。
ａ. 鋳造品の内部品質評価
鋳巣欠陥（注12）は、様々な要因によって発生します。 産業用 ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することがで
きるため、より質の高い製品開発をサポートできます。
ｂ. 鋳造品中子（注13）形状の寸法測定
産業用 ＣＴは、測定困難な内部形状や構造を測定するのに有効であるため、中子ズレ等切断面による評価を必要
とするケースでも、フラットパネルによる高速スキャンを利用して、短時間で広範囲の評価を行うことができま
す。
ｃ. リバースエンジニアリング
産業用 ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では３Ｄ
プリンター出力事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニア
リングによるものづくりをサポートすることができます。
ｄ. 素形材の解析
カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。
ｅ. 放射線照射
産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサー
ビスを行っております。
② 産業用ＣＴ販売
ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行ってお
ります。
（注）12．鋳巣欠陥
鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。
13．中子
中空の鋳造品を作製する際に、中空となる部分に入れる鋳型のことです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
134 ( 20 ) 33.6 3.2 4,678,433
従業員数（人）
セグメントの名称
23 ( 6 )
３Ｄプリンター出力事業
81 ( 7 )
鋳造事業
7 ( － )
ＣＴ事業
報告セグメント計 111 ( 13 )
全社（共通） 23 ( 7 )
合計 134 ( 20 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。）を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画
部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ31人増加したのは、主に鋳造事業の拡大、 管理部門強化に係る
人員の増加によるものであります。
(２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」を経営理念にしており 、 ビジョンは「ものづくりに知性を。」です。
経営理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変
えていくという、強い想いが込められています。
そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているも
の」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開に
よって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。
（行動指針）
当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満
足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。
我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業
務に適用される全ての法律を遵守します。
① 法令等遵守の徹底
法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づ
いた経理処理や証票類の記載を行います。
② 高品質とスピードを両立したサービス提供
関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービ
スを迅速にご提供します。
③ お客様の声への適切な対応
ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービ
ス提供や業務改善に反映します。
④ 人権を尊重する職場環境の実現
職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を
実現します。
⑤ 快適な職場環境の整備
社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を
整備します。
⑥ ステークホルダーとの関係
ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりし
ません。
⑦ インサイダー取引の禁止
インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳
重かつ適切に管理します。
⑧ 業務の相互牽制と管理
あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況
を適切に管理・把握します。
⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保
業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明
することを前提として実行します。
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⑩ 適切なリスク管理
あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管
理体制を構築します。
⑪ 情報の適切な管理
当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があるこ
とを意識し、常に適切に管理します。
⑫ 適切かつ公正な情報開示
当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情
報開示に努めます。
⑬ 知的資産の適切な保護
あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知
的資産を適切に保護し役立てます。
⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶
反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然と
した姿勢で臨みます。
（２）経営戦略等
当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。
（３Ｄプリンター出力事業）
試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、砂型３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜
導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。３Ｄプリンターに対
する認知度も高まっており、今後も受注状況は底堅く推移するものと考えております。
医療用実体モデルについては、自社製品である「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」を、オーダーメイドモデルの受託
サービスにより、受注数を増やしております。医療機器メーカーからのニーズを「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の新
製品開発に生かし、ラインナップを増やしていくことで、規格製品の売上増を見込めると考えております。ま
た、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の販売においては、国内外の代理店契約を進め、販路拡大により売上増を見込め
ると考えております。
医療機器製造販売については、販売体制の整備を進めるとともに効率化による販売管理コストの低減を図っ
てまいります。
（鋳造事業）
砂型鋳造については、人為的不具合による再作の削減、外注加工の粗利率管理を徹底していくとともに、技
術的難易度の高い案件についても、再作コスト削減に引続き取り組んでまいります。
コンセプトセンターの第６期棟が稼働を開始し、砂型３Ｄプリンターを導入いたしました。大型化・複雑化
する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型が製作でき、付加価値の拡大や
工期短縮を目指します。
また、砂型造形の受託サービスを開始することによって、自動車メーカーや砂型鋳造を手がける一次サプラ
イヤーを中心に新たな顧客層の獲得が見込めると考えております。
加工工程については、ミーリングセンターを新設し、従来は外注委託していた案件を内製化することによ
り、当該事業の利益率を改善することを目指してまいります。
（ＣＴ事業）
検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品の撮像
サービスを行っております。当該サービスの需要は堅調に推移しております。今後も需要は堅調に推移するも
のと考えており、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化による売上
増が見込めると考えております。
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（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませ
んが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っており
ます。
（４） 経営環境
少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出等、「ものづくり」を取り
巻く環境は厳しい状況となっています。そのような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業
用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、事業に取り組んでおります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。
（３Ｄプリンター出力事業）
① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の普及
当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の展示会への出展や営業活
動により、拍動ポンプによる血流の再現化、顧客ニーズに応じたカスタマイズ化等の付加価値を市場に普及して
まいりましたが、更なる市場拡大に向けて、積極的な国内外への営業活動に注力し、付加価値を市場に普及する
ことで収益拡大に努めてまいります。
また、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラット
フォーマーを目指し、大阪大学循環器内科と協力し、研究開発を継続してまいります。
② 医療機器分野への参入
当社は、「高度管理医療機器等販売業・貸与業」、「医療機器製造業」及び「医療機器製造販売業」の許可を
取得し、2019年に医療機器の薬事取得を完了した商材について国内販売を開始しました。当該事業の立ち上げに
時間を要してはおりますが、効率的な営業活動による利益率の改善を図るとともに、当社の技術を活かした製品
の製造に繋げるべく、医療機器分野における事業基盤の確立に取り組んでまいります。
（鋳造事業）
③ 内製化の拡大
当社は、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件ニーズに技術的に対応することと受注獲得を
増加させることを目的に、ミーリングセンターを設立いたしました。2020年12月期上半期はその立ち上げに注力
してまいります。加工工程を有する受注案件において、これまで外注委託していた案件を内製化することで利益
率の改善を図ってまいります。
④ 航空宇宙分野への参入
当社は、2015年に取得した ＪＩＳＱ９１００ 認証の取得と、自動車・産業機械・船舶などの試作品製造で培わ
れた鋳造技術を活かし、航空宇宙分野へ本格参入すべく、生産管理・品質保証体制の強化に努めてまいります。
（ＣＴ事業）
⑤ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及
当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応
じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供してまいりました。更なる
売上高の拡大には、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠
であり、展示会、セミナー、営業活動に注力し、普及を進め売上高拡大に努めてまいります。
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（全社）
⑥ 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が
急務であります。当社では、３Ｄプリンター出力事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断
できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、こ
れらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。
⑦ ブランドの知名度向上
当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行う
ことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品
の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのた
め、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推
進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプト
で作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外
の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が記載が妥当であると判断したもので
あり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
① 市場環境について
当社は、工業製品の新製品開発における試作品作製と少量量産品の作製を行っております。各メーカーにはそれ
ぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェ
ンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。
② 試作開発環境について
各メーカーごとに開発手法は異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト
上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製の
ニーズが低減する可能性があります。
③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について
近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象
であります。低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製す
るモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、 この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社
においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。
④ 特定分野への依存について
当社は、輸送用機器分野における試作品・鋳造品等の受注が多く、複数の顧客と取引を行うことでリスク分散を
図っておりますが、当該分野の景気が悪化した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があ
ります。
⑤ 競合企業について
当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品・少量量産品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプ
リンターの分野では、大手企業を含む多くの企業が３Ｄプリンターへの需要拡大の影響から事業展開を進め始めて
おり、新たな競合企業が現れる可能性があります。今後、サービスレベルや製品品質で十分な差別化が図られな
かったり、新規参入等により競争が激化した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑥ 顧客の財務状況について
当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、
事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当
社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」「知的財産基本法」等の各種法令やガ
イドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受け
た場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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（２）事業の運営体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であり
ます。両名は、当社の３Ｄプリンター出力事業、鋳造事業及びＣＴ事業開始からの事業責任者であり、経営方針や
戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当
社の事業が左右される可能性があります。当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一
堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。しかしな
がら、 両名のいずれか又は両名が 離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
② 新工場の本稼働について
当社は、鋳造事業の加工工程を主とするミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）を新設いたしました。
ミーリングセンターにおいては、工場本稼働に向けて機械装置導入や必要な各工程の人材採用等を計画に基づき
進めております。 しかしながら、 機械装置の導入の遅延や人材確保 が遅延若しくは困難となるような事態が生じた
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社の鋳造事業においては、業界全体の衰退が進んでいるため、外部からの技術継承が困難となっております。
そのため、確固とした技術教育制度を自社内に構築しなければ、高度なものづくりを維持することが困難となり、
当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務
報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。し
かしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適
切な業務運営が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 小規模組織であることについて
当社は従業員134名（2019年12月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっており
ます。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図ってい
く方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当
社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ システム障害について
当社は、顧客との作製データの受領等は、主にインターネット通信を利用して行っておりますが、人為的ミス、
通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルス、停電、
自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では定期的なバックアップや稼動状況
の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービ
ス提供に障害が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 特定の 仕入先 で依存度の高い取引について
当社の３Ｄプリンター出力事業における原材料は、その大半をシーメット株式会社（注１）及びアールピーエン
ジニアリング株式会社（注２）から仕入れており、原材料仕入高に占める両社への依存度は前事業年度において
77.8％、当事業年度において69.9％であります。両社との関係は良好であると認識しております。しかしながら、
両社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生
ずる可能性があります。
（注）１．シーメット株式会社
東証一部上場企業であるナブテスコ株式会社の子会社で、光造形・砂型積層造形装置を販売しておりま
す。1988年に光造形装置国産１号機を販売しております。
２．アールピーエンジニアリング株式会社
３Ｄプリンターの修理及び保守メンテナンス、材料の販売などを行っている会社です。
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⑧ 多額の設備投資について
当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。生産設備の設備投資の決定は極めて重要
な経営判断項目であることから、当社では市場動向、競合他社動向を考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性
等を総合的に勘案して、実施しております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であ
り、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使
用設備の除却や減損が生じ、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 機密保持について
当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上
の最重要課題と認識しております。顧客のＣＡＤデータを取り扱うことから、ネットワーク、ファイアウォール、
サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期
的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万
一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社の信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用
の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 製品の品質について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１０
０の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生し
た場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による
多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 業績の季節偏重について
当社は、メーカーの開発部門が主要な顧客となっており、顧客の決算期が集中する３月・９月に売上が増加する
一方で、工場が長期休暇により稼動が止まる５月・８月は売上が減少するなど、顧客の決算期や稼動状況によって
業績 が偏重する傾向にあります。また、顧客の開発計画によっても業績が偏重する傾向にあります。当社は、一部
の業界に偏らず、自動車、医療機器、産業機器等、幅広い分野のメーカーへの事業展開を進めることで、年間を通
じて安定した収益の確保に努めている一方、顧客の決算期である３月・９月に何らかの事由により売上が減少した
場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 新規事業について
当社は、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客
を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討し、実施しております。新規事業の必要性を十分検討した上
で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当
社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 工場の環境整備について
当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けてお
ります。当社は、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしなが
ら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質
が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当
社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 積極的なブランド戦略について
当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切
とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状
態に影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 鋳造工場の安全対策について
当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有して
おります。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社の事
業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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（３）知的財産等に関するリスク
当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。更に、知的財産権の保全にも積極的
に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社の知的
財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状
態に影響が及ぶ可能性があります。また、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は第三者の
知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備に
より第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について
侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。
（４）自然災害、事故災害に関するリスク
当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点に
おいて一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保
等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に
影響が及ぶ可能性があります。
（５）その他のリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高める
ことを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による
潜在株式総数は376,800株であり、発行済株式総数5,282,100株の7.13％に相当します。今後、これらの新株予約権
が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将
来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら
株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、
現時点で未定であります。
③ 固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウエア資産を保有しております。固定資産の貸借
対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収
可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産
が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その
見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等
による税率の変更があった場合、延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(１）経営成績
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめ
とする東アジア諸国に景気減速感が拡大したことにより、当事業年度後半から厳しい市況が継続いたしました。
国内においても、当事業年度当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化
に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、当事業年度後半には市場環境の悪化が顕著となりました。
このような環境の中、当社を取り巻く試作・開発市場は、当事業年度後半から、製造業全般を覆う不透明感に
加え、国内自動車メーカーの業績不振や大手自動車部品メーカーの事業統合等の複合的影響により、同市場内の
案件数が激減いたしました。
３Ｄプリンター出力事業（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳
造による試作品、各種部品の製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）の
３事業からなる当社は、試作・開発市場の環境変化に翻弄され、当事業年度の業績は大変厳しいものとなりまし
た。特に自動車産業界への依存度が高い鋳造事業における業績の浮沈が著しく、売上高の伸張の鈍化が全社営業
利益低下の主因となりました。
また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）
の翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ（金属加工機）の
備品・消耗品・什器備品の購買、更にブランドリニューアルに伴う広告宣伝費の増加などが、販売費及び一般管
理費が増加する一因となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,809,054千円（前期比8.8％増）、営業利益265,016千円（前期比
19.6％減）、経常利益264,087千円（前期比21.9％減）、当期純利益164,396千円（前期比23.4％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（３Ｄプリンター出力事業）
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造に注力し、
また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進め顧客の拡大を図ったものの、試作・開発市場の案件
数が減少するなか、当事業年度後半においては受注が伸び悩み、厳しい業績となりました。更に、当社が当事業
年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポートＩＶ
（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X10020000001）及び骨折・疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患
部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器届出番号：
14B1X10020000002）の販売の立ち上げが難航し、販売に掛るコストを賄うことができなかったため、当該事業の
セグメント利益を押し下げる結果となりました。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ(ハートロイド)」においては、展示会への出展
や営業活動により、拍動ポンプによる血流の再現化、顧客ニーズに応じたカスタマイズ化等の付加価値が市場に
浸透し、売上高が伸張いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は556,655千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は111,829千
円（前期比10.6％減）となりました。
（鋳造事業）
鋳造事業におきましては、自動車産業界における、短納期、大型化、複雑化、軽量化、精緻化への対応ニーズ
が益々強くなった一年でありました。このような顧客ニーズに対応すべく、2019年７月にコンセプトセンター第
６期棟（長野県飯田市）を稼働させ、砂型３Ｄプリンター「Ｓ－Ｐｒｉｎｔ」（株式会社ＥｘＯｎｅ製）や低圧
鋳造設備を導入いたしました。しかし、当事業年度後半から、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不
振の影響を受け、試作・開発市場全体の案件数や案件金額が減少し、投資コストが先行したため、好調であった
前事業年度と比較してセグメント利益が減少いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,833,125千円（前期比14.4％増）、セグメント利益は475,846千円（前期比
5.2％減）となりました。
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（ＣＴ事業）
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、高度なデータ
作成及び解析技術を駆使し、ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線というＸ線の出力における全
ての領域の産業用ＣＴ装置を状況に応じ使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っておりま
す。当該事業におきましては、試作・開発市場悪化の影響は限定的であったことから、産業用ＣＴによる検査・
測定サービスのリーディング企業である優位性を活かし、業績の伸張を果たしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は517,642千円（（前期比6.9％減）、これは、高額である装置販売が当事業年度
は１台であり、前事業年度は３台であったため、事業全体の売上高が減少となりました。なお、検査・測定サー
ビスの売上高は前期比で増加しております。）セグメント利益は224,233千円（前期比59.9％増）となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績
(１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
105.5
３Ｄプリンター出力事業（千円） 284,996
鋳造事業（千円） 1,236,212 126.9
ＣＴ事業（千円） 65,260 79.9
合計（千円） 1,586,469 119.7
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の振替高は含まれておりません。
(２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
３Ｄプリンター出力事業（千円） 42,033 －
鋳造事業（千円） 9,022 －
ＣＴ事業（千円） 90,707 39.3
合計（千円） 141,763 61.4
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
２． セグメント間の振替高は含まれておりません。
３． ３Ｄプリンター出力事業 の商品仕入実績の前年同期比は1,000％を超えているため、記載しており
ません。
４．鋳造事業の商品仕入は当事業年度から開始したため、前年同期比は記載しておりません。
(３）受注実績
当社の受注 実績 は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注 実績 に関しては販売実績の項をご参照くださ
い。
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(４）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
556,655
３Ｄプリンター出力事業（千円） 107.1
1,734,756
鋳造事業（千円） 115.0
517,642
ＣＴ事業（千円） 93.5
2,809,054
合計（千円） 108.8
（注）１． セグメント間の内部売上高又は振替高 は含まれておりません。
２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本電産株式会社 390,405 15.1 677,044 24.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度 の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
当事業年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
405 204,527 36.7
卸売業
483 71,595 12.8
電気機械器具製造業
617 70,122 12.6
精密機械・医療機械器具製造業
専門サービス業（他に分類されないもの） 291 65,166 11.7
404 29,408 5.3
その他の製造業
82 28,936 5.2
輸送用機械器具製造業
31 17,572 3.2
広告・調査・情報サービス業
91 13,905 2.5
一般機械器具製造業
91 9,937 1.8
その他の事業サービス業
253 45,483 8.2
その他
2,748 556,655 100.0
合計
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鋳造事業
当事業年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
389 719,704 41.5
電気機械器具製造業
443 433,821 25.0
卸売業
161 224,957 13.0
輸送用機械器具製造業
116 192,417 11.1
鉄鋼業、非鉄金属製造業
172 94,904 5.5
一般機械器具製造業
64 23,202 1.3
精密機械・医療機械器具製造業
8 20,070 1.1
娯楽業
15 11,514 0.7
ゴム製品製造業
17 6,558 0.4
窯業・土石製品製造業
23 7,605 0.4
その他
1,408 1,734,756 100.0
合計
ＣＴ事業
当事業年度
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
専門サービス業（他に分類されないもの） 79 117,673 22.7
44 104,987 20.3
電気機械器具製造業
171 89,205 17.2
卸売業
90 87,681 17.0
輸送用機械器具製造業
86 41,651 8.1
金属製品製造業
14 22,940 4.4
精密機械・医療機械器具製造業
39 18,434 3.6
一般機械器具製造業
20 8,430 1.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業
6 7,835 1.5
学術研究機関
38 18,805 3.6
その他
587 517,642 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、 セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されており
ます。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断
される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２） 当事業年度の 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,009,454千円となり、前事業年度末に比べ814,943千円減少いたしました。こ
れは主に未収消費税等が62,185千円、受取手形が22,600千円、前渡金が10,694千円増加したものの、現金及び預金
が708,670千円、売掛金が245,611千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,672,781千円となり、前事業年度末に比べ1,183,871千円増加いたしました。これは主に建物が
763,699千円、土地が197,529千円、リース資産（有形固定資産）が100,759千円、構築物が96,271千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は3,682,235千円となり、前事業年度末に比べ368,928千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は522,624千円となり、前事業年度末に比べ311,439千円減少いたしました。これ
は主に１年内返済予定の長期借入金が92,591千円増加したものの、短期借入金が155,958千円、未払法人税等が
146,176千円、賞与引当金が31,646千円、役員賞与引当金が21,641千円、買掛金が19,316千円減少したことによる
ものであります。
固定負債は905,364千円となり、前事業年度末に比べ489,949千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
359,796千円、リース債務が82,120千円、資産除去債務が41,929千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,427,988千円となり、前事業年度末に比べ178,510千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,254,247千円となり、前事業年度末に比べ190,417千円増加いたしました。
これは主に当期純利益を164,396千円計上し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,152千円増加したことによるも
のであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（３） 当事業年度の 経営成績の分析
当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙、医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療、
ヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートする企業として、独自のポジションを確
立し、2018年８月には「医療機器製造業（登録番号：14BZ200303）」、「第１種医療機器製造販売業（許可番号：
14B1X10020）」の許可を取得いたしました。当社事業は、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ
事業」であり、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。
当事業年度は５期連続の増収となり、過去最高の売上高2,809,054千円（前事業年度比8.8％増）となりました
が、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の翌事
業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ（金属加工機）の備品・消
耗品・什器備品の購買、更にブランドリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が
851,490千円（前事業年度比22.3％増）となり、営業利益は265,016千円（前事業年度比19.6％減）となりました。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び少量量産品の作製
を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える
可能性があると認識しております。
そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の
構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの
発生を抑え、適切に対応しております。
（５） 当事業年度のキャッシュ・フロー の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を256,966千円（前期
335,788千円）計上し、長期借入れによる収入、減価償却費、売上債権の減少額があったものの、有形固定資産の
取得による支出、法人税等の支払額、短期借入金の純減額、リース債務の返済による支出等により、前事業年度末
に比べ708,670千円減少し、当事業年度末には298,540千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は301,748千円（前年同期は575,071千円の獲得）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額220,442千円、未収消費税等の増加額62,185千円、未払消費税等の減少額
62,031千円、賞与引当金の減少額31,646千円、たな卸資産の増加額28,355千円、役員賞与引当金の減少額21,641千
円、仕入債務の減少額19,316千円等の減少があったものの、減価償却費262,142千円、税引前当期純利益256,966千
円、売上債権の減少額223,011千円等の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,318,958千円（前年同期は209,879千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入86,539千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,380,886千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は308,539千円（前年同期は176,757千円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額155,958千円、リース債務の返済による支出91,615千円があったものの、長
期借入れによる収入500,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入85,889千円等があったことによるも
のであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５） 当事業年度のキャッシュ・フロー の分析」
に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
230,816 134,016
長期借入金 566,000 110,204 90,964
リース債務 480,580 125,173 170,209 123,426 61,769
上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
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③財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年12月31日現在、長期借入金の残高は566,000千円であります。また、当 事業 年度末において、複数の金
融機関との間で合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。（借入未実行残高1,000,000千円、借入
実行残高はありません。）
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当 事業 年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,048,811千円となっておりま
す。また、当 事業 年度末における現金及び現金同等物の残高は298,540千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における各事業別の研究の目的、テーマは次のとおりであります。
なお、 当事業年度 の研究開発費は、 ３Ｄプリンター出力事業 815 千円、ＣＴ事業 583 千円、 その他2,142千円、 総額
は 3,541 千円であります。鋳造事業における研究開発費はありません。
（３Ｄプリンター出力事業及びＣＴ事業）
2014年度から取り組んでおりました、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェ
クト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）が、当事業年度３月末日で終了しております。
具体的な開発事例としては、下記のとおりであります。
研究開発課題名 ：「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」
分担研究開発課題名：「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発」
「高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体
組織製造技術の開発」）では、「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発及び高機能足場素
材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」のテーマ実施者として参画しています。医療分
野で高いニーズを持つ移植用生体組織・臓器の製造を実現するため、iPS細胞等の再生医療に用いられる細胞と３Ｄ
プリンター・細胞シート積層技術等を組み合わせることで、新しい製造技術を開発します。それは独自に有する３Ｄ
プリンター関連技術によって革新的な技術開発の一翼を担っております。
（ ３Ｄプリンター出力事業及び その他）
当社新製品の開発に向けて、試作等の研究開発を行っております。
研究開発費内訳
研究開発内容 金額（千円）
「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」に係る研究開発 1,399
新製品の研究開発 2,142
3,541
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、生産力強化のため、総額 1,552,542 千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、鋳造事業において、ミーリングセンターの工場建物478,633千円、建設用地78,571千円、外構工
事51,197千円、コンセプトセンター第６期棟建設256,771千円、砂型プリンター「Ｓ－Ｐｒｉｎｔ」85,889千円、外
構工事39,350千円、伊豆木センター（仮称）の建設用地 113,916 千円となっております。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、下記のとおり、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に１ヶ所の工場建設予定地を保有しております。
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械及び 工具、器具 土地
員数
建物 その他 合計
(所在地) の名称 内容
装置 及び備品
（千円）
(人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
３Ｄプリン
ター出力事 本社機能、
本社、本社工場
業、 生産設備及 58
(神奈川県横浜市 43,343 20,688 14,266 － 91,157 169,455
鋳造事業、 び検査測定 (11)
港北区)
ＣＴ事業、 設備
その他
生産設備及
コンセプトセンター
鋳造事業、 5,040 65
び検査測定 905,210 108,107 11,467 421,003 1,450,828
(長野県飯田市) ＣＴ事業
(831.00) (6)
設備
生産設備及
ミーリングセンター 78,571 8
鋳造事業 び検査測定 480,171 13,696 32,443 72,436 677,319
(静岡県浜松市 浜北区 ) (2,699.27) (1)
設備
テクニカルセンター
３Ｄプリン 3
生産設備 20,953 3,661 316 － － 24,930
(神奈川県横浜市都筑区) ター出力事業 (2)
伊豆木センター （仮称）
230,373 －
建設予定地 鋳造事業 土地 － － － － 230,373
(42,654.22) (－)
(長野県飯田市)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウェア、借
地権、特許権、施設利用権及び電話加入権であり建設仮勘定は含んでおりません。
４．ミーリングセンターは2020 年２月 に稼働を開始しております。
５．伊豆木センター（仮称）は、長野県飯田市に建設予定の施設であり、鋳造事業の製造施設とする予定
であります。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。）であ
り、平均臨時雇用者数 （アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。）は、 （ ）外数で記載して
おります。
７．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年12月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （㎡） （千円）
建物
本社、本社工場 ３Ｄプリンター出力事業、 58
機械及び装置
－ 34,005
工具、器具及び備品
鋳造事業、ＣＴ事業、その他
(神奈川県横浜市港北区) (11)
その他
機械及び装置
コンセプトセンター
65
鋳造事業、ＣＴ事業 土地 6,365.36 16,515
(長野県飯田市) (6)
その他
木型倉庫
-
鋳造事業 倉庫 － 5,640
(-)
(長野県飯田市)
ミーリングセンター 機械及び装置
8
鋳造事業
－ 21,391
工具、器具及び備品
(1)
(静岡県浜松市浜北区)
テクニカルセンター
3
３Ｄプリンター出力事業 建物 － 9,000
(2)
(神奈川県横浜市都筑区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(１）重要な設備の新設
2019年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ミーリングセンター
機械及び装置 2020年 2020年
（静岡県浜松市 浜北区 ） 鋳造事業 リース
100,000 － （注４）
（マシニングセンタ） ３月 10月
（注２）
伊豆木センター （仮称）
建物
自己資金 2020年 2021年
（長野県飯田市） 鋳造事業 500,000 － （注４）
（第１期） 借入金 ７月 ９月
（注３）
伊豆木センター （仮称）
機械及び装置 自己資金 2021年 2021年
鋳造事業
（長野県飯田市） 100,000 － （注４）
(第１期棟 製造棟設備) 借入金 ９月 10月
（注３）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ミーリングセンターは、静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造事業の機械加工・検査工程施設及び東海地区の
営業拠点とする予定であります。
３．伊豆木センター（仮称）は、長野県飯田市に建設予定の施設であり、鋳造事業の製造施設とする予定であり
ます。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,282,100 5,282,100
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
5,282,100 5,282,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年７月31日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 240,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 125 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月31日 至 2024年７月31日
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 63（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
分割・併合・新規発行前の時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得
処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了に
より退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５． 2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」 、 「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2015年３月27日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 20
新株予約権の数（個）※ 96
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 76 ,800（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月27日 至 2025年３月26日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） １．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
分割・併合・新規発行前の時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得
処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了に
より退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５． 2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」 、 「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2015年８月５日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 5
新株予約権の数（個）※ 75
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 60 ,000（注）１、５
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 500 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月６日 至 2025年８月４日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、800株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、係る
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う
場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）は、次の算式により１株
当たりの行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
分割・併合・新規発行前の時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、
自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他１株当たりの
行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承
認されたときは、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が前項に定める条件により、権利を行使する条件に該当しなくなっ
た場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。ただし、この取得処
理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了に
より退任又は定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失す
る。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人
がその権利を行使することができる。
③新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。
５．2016年７月15日開催の取締役会決議により、2016年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割、2018
年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」 、 「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株) （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年８月12日
－
1,476,300 1,480,000
263,000 － 250,000
（注１）
2016年11月28日
970,000 2,450,000 428,352 691,352 428,352 678,352
（注２）
2016年12月27日
150,000 2,600,000 66,240 757,592 66,240 744,592
（注３）
2017年１月１日～
4,000 2,604,000 500 758,092 500 745,092
2017年12月31日
（注４）
2018年１月１日～
18,000 2,622,000 9,000 767,092 9,000 754,092
2018年12月31日
（注４）
2019年１月１日
2,622,000 5,244,000 － 767,092 － 754,092
（注５）
2019年４月19日
9,300 5,253,300 5,952 773,044 5,952 760,044
（注６）
2019年１月１日～
28,800 5,282,100 7,200 780,244 7,200 767,244
2019年12月31日
（注４）
（注） １．株式分割
分割比率 （1:400）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
払込金総額 856,704千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 960円
資本組入額 441.60円
割当先 野村證券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割
分割比率 （1:2）による増加であります。
６． 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 1,280円
資本組入額 640円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
株式の状
区分
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
況（株）
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 31 45 29 12 4,364 4,486 －
（人）
所有株式数
－ 3,797 2,869 2,588 2,432 39 41,064 52,789 3,200
（単元）
所有株式数
の割合 － 7.19 5.43 4.90 4.61 0.07 77.79 100.00 －
（％）
（注）自己株式271株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,250,400 23.67
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
392,200 7.43
鈴木 浩之 東京都町田市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 200,000 3.79
社
東京都渋谷区神南１－15－３ 184,000 3.48
渡邊商事株式会社
東京都千代田区大手町２－２－２ 115,000 2.18
野村信託銀行株式会社
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG 86,500 1.64
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
行）
東京都千代田区麹町１－４ 58,000 1.10
松井証券株式会社
48,900 0.93
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区
神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５ 45,200 0.86
ＪＭＣ従業員持株会
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
CLIENT ACCT E PSMPJ
KINGDOM 44,000 0.83
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
－ 2,424,200 45.90
計
（注）１． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、200,000株であ
ります。
２． 上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、115,000株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,278,700 52,787 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,282,100 － －
発行済株式総数
－ 52,787 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 200 － 200 0.00
区新横浜二丁目５番
５号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記のほか、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式の中に71株を含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 171 283,058
当期間における取得自己株式 29 35,206
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己
株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ 300 －
保有自己株式数 271
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、当事業年度及び当期間におけ
る保有自己株式は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将
来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主
総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の
確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.コーポレート・ガバナンス体制
当社の本書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、概ね以下のとおりであります。
b.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
イ 取締役会
当社の取締役会は代表取締役兼 ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼 ＣＯＯ
鈴木浩之、取締役兼 ＣＦＯ 篠﨑史郎、取締役兼 ＣＤＯ 山 﨑 晴太郎、社外取締役 長坂英樹、社外取締役 岡
本英利の計６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必
要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監
督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事
項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役社長は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の
業務全般を統括しております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は社外監査役 山下芳生が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 村田真一、社外監
査役 増田光利の計３名（うち社外監査役３名）で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業
環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提
言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査できる体制を採っておりま
す。
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ハ 経営会議
当社の経営会議は代表取締役兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは業務執行取締役、本
部長及び代表取締役社長が指名する従業員をもって構成されており、原則月１回開催しております。なお、
非常勤取締役も出席し意見を述べることができます。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありません
が、取締役会に付議すべき事項、全般的業務執行方針に関する事項及びリスク管理に関する事項を協議して
おります。
ニ 当該体制を採用する理由
上記の体制で、経営の透明性や公正性が確保されており、経営監視機能も有効であると判断しているた
め、現在の体制を採用しております。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制」（内
部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており
ます。その概要は以下のとおりです。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役は、ＪＭＣ行動指針・コンプライアンス規程を通じて、当社における企業倫理意識の浸透に努
めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを、自ら率先垂範し、従業員
へ周知徹底させる。
ロ 取締役及び使用人は、取締役会が定めた、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等による役割と職
務範囲に従い、当社の職務を執行する。
ハ 取締役会は、実行性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライアンス
に関する規程の制定及びコンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定する。
ニ コンプライアンス推進責任者を代表取締役社長とし、推進委員長を管理担当取締役とする。
代表取締役社長及び管理担当取締役は、財務報告の信頼性と各グループ及び各室の業務執行の適切性
を確保するために、内部統制システムの構築、運用及び改善を図るものとする。
ホ 各グループ及び各室は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を
実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
ヘ 監査役は、当社のコンプライアンス状況及び内部統制システムを監視し、問題があると認めるとき
は、代表取締役社長及び管理担当取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
ト 監査役は、監査の一環として、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務遂行状況を
監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部
統制の整備・運用状況を監査する。
チ 内部監査室は内部監査を計画し、各グループ及び各室の業務を監査し、代表取締役社長及び取締役会
に報告する。
リ 取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれが
あることに気づいたときは、内部通報制度規程に基づき、速やかに社外の内部通報窓口（ＪＭＣコン
プライアンス・ヘルプライン）に通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通
報者に対して不利益な取扱いを行わない。
ヌ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係をもたない。ま
た、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁
的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
ロ 取締役及び監査役は、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、常時、これらの文書等
を閲覧できるものとする。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理規程に基づき、経営会
議で議論し、当社全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。
ロ 取締役会は、経営会議において特定されたリスクへの対応やその他必要な施策を実施する。
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ハ 不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする「リスク対策会議」を
設置し、総括的な危機管理を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催する。
ロ 取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
ハ 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月１回開催し業務執行に
関わる意見交換等を行い、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定
を行う。
ニ 業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社
的な目標の明確な設定、各グループ及び各室への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立
案・実行する。
⑤ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置できるものとする。
ロ 監査役の補助使用人は、取締役等の指揮命令は受けないものとする。
ハ 監査役の補助使用人の人事評価については、監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては
監査役会の事前の同意を得るものとする。
ニ 取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題で、当社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合、監査役に直ちに報告
するものとする。内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通報があった場合、内
部監査室長は、速やかに調査報告書の写しを監査役に交付する。
⑥ 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
イ 監査役に報告をした者に対し、これを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、取締役はこれを
周知徹底させる。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合
は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。
⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ 監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議に出席する。また、決裁申請書等、業務に関す
る重要な文書を閲覧することができる。
ロ 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリ
スク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ハ 監査役は、定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情
報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
③責任限定契約について
取締役 及び 監査役との間の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④取締役の定数及び取締役の選任の決議 要件
当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
であります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年３月 ボクシング プロデビュー
1999年４月 当社入社
取締役社長
2000年９月 当社専務取締役
（代表取締役） 2004年12月 当社代表取締役社長 (注)
渡邊 大知 1974年４月２日 生 1,250,400
2013年10月 経済産業省主催「新ものづく
ＣＥＯ
３
り研究会」委員
（注）５
2019年２月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
（現任）
2002年11月 有限会社エス・ケー・イー
設立
専務取締役
(注)
2006年１月 当社と合併
ＣＯＯ 鈴木 浩之 1979年８月28日 生 392,200
当社専務取締役
３
（注）６
2019年２月 当社専務取締役兼ＣＯＯ（現
任）
1988年４月 ガデリウス株式会社（現ＡＢ
Ｂ株式会社）入社
2000年12月 ビー・エム・ダブリュー株式
会社入社
2001年12月 ハドソン・ジャパン債権回収
株式会社（現 ハドソン・
ジャパン株式会社）入社
ヴァイスプレジデント
2004年７月 ソラーレ ホテルズ アンド
リゾーツ株式会社に出向
財務管理本部長
2005年６月 同社取締役
2006年11月 スター・ホテル・リート・マ
ネジメント株式会社（現 ハ
ドソン・ジャパン株式会社）
取締役
に出向
(注)
ＣＦＯ 篠﨑 史郎 1965年12月１日 生
2006年12月 同社取締役 1,800
３
2008年８月 同社リート事業本部
（注）７
シニアヴァイスプレジデント
2010年２月 株式会社パノラマ・ホスピタ
リティ入社
ディレクター
2011年11月 モルガン・スタンレー・キャ
ピタル株式会社入社
2015年２月 いちご不動産投資顧問株式会
社（現 いちご投資顧問株式
会社）入社
プロジェクト室長
2015年８月 同社ホテルリート本部
管理部長
2018年１月 当社入社 経営企画室 室長
2018年３月 当社取締役
2019年２月 当社取締役兼ＣＦＯ（現任）
2006年４月 ビルコム株式会社入社
2008年10月 株式会社まくら
（現 株式会社セイタロウデ
取締役
ザイン）設立
(注)
ＣＤＯ 山﨑 晴太郎 1982年８月14日 生 代表取締役（現任） 48,900
３
2014年７月 当社取締役
（注）８
2016年３月 株式会社セイタロウデザイン
金沢 取締役（現任）
2019年２月 当社取締役兼ＣＤＯ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年５月 アンダーセン・コンサルティ
ング（現 アクセンチュア）
入社
1998年１月 アーサーアンダーセン税務事
務所（宇野紘一税理士事務所
/ 現 ＫＰＭＧ税理士法人）
入所
2004年９月 株式会社モルガン・スタン
レー・プロパティーズ・ジャ
(注)
パン（現 モルガン・スタン
取締役 長坂 英樹 1969年11月27日 生 －
３
レー・キャピタル株式会社）
入社
2007年６月 ＫＢツヅキ株式会社 取締役
2013年１月 モルガン・スタンレー・キャ
ピタル株式会社
ヴァイスプレジデント
2017年８月 グローバル・トランザクショ
ン・パートナーズ株式会社
設立 代表取締役（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1985年７月 日本コンピュータ開発株式会
社（現 株式会社アイネッ
ト）入社
1990年３月 株式会社ソニープロキュアメ
ントサービス（現 株式会社
ソニートレーディングイン
ターナショナル）入社
1996年９月 株式会社エルテックス入社
(注)
取締役 岡本 英利 1956年６月７日 生 －
1997年９月 同社取締役
３
2009年９月 同社専務取締役
2012年９月 同社取締役社長
2014年１月 株式会社オン・アンド・オン
設立 代表取締役（現任）
2015年７月 株式会社グリーンクロス取締
役（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本勧業角丸証券株式会社
（現 みずほ証券株式会社）
入社
1995年６月 勧角証券株式会社（現 みず
ほ証券株式会社）
茨木支店長 (注)
常勤監査役 山下 芳生 1949年８月31日 生 1,600
1996年11月 同社浜松支店長 ４
1999年７月 株式会社フレッグインターナ
ショナル入社
2000年１月 亜細亜証券印刷株式会社（現
株式会社プロネクサス）入社
2015年１月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 弁護士登録・兼子岩松法律事
務所入所（現任）
2012年６月 株式会社プラザクリエイト
（現 株式会社プラザクリエ
イト本社） 監査役
2014年２月 株式会社クロスフォー監査役
(注)
監査役 村田 真一 1968年３月７日 生 （現任）
－
４
2015年３月 当社監査役（現任）
2015年６月 シュッピン株式会社取締役
（現任）
2018年６月 株式会社プラザクリエイト本
社 取締役（監査等委員）
（現任）
1990年10月 朝日新和会計社（現 有限責
任 あずさ監査法人）入社
1994年４月 公認会計士登録
2001年12月 公認会計士増田会計事務所開
設（現任）
2007年12月 株式会社えいえん堂設立 代
表取締役（現任）
2013年４月 一般社団法人林レオロジー記
念財団（現 公益財団法人林
レオロジー記念財団）監事
（現任）
(注)
2014年３月 株式会社シー・エス・イー
監査役 増田 光利 1968年３月27日 生 －
４
監査役（現任）
2014年６月 株式会社フジミ 監査役（現
任）
2016年３月 株式会社エプコ 取締役（監
査等委員）
2017年５月 日本アコモデーションファン
ド投資法人 監督役員（現
任）
2019年６月 Yee Japan株式会社設立 代
表取締役（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 1,694,900
（注）１．取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。
２．監査役山下芳生、村田真一及び増田利光は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．ＣＥＯはＣｈｉｅｆ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高経営責任者）であり、経営全般に関する事
項を管掌しております。
６．ＣＯＯはＣｈｉｅｆ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高執行責任者）であり、事業全般に関する事
項を管掌しております。
７．ＣＦＯはＣｈｉｅｆ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高財務責任者）であり、管理部門業務に関す
る事項を管掌しております。
８．ＣＤＯはＣｈｉｅｆ Ｄｅｓｉｇｎ Ｏｆｆｉｃｅｒ（最高デザイン責任者）であり、デザイン、ブランド・
マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。
９．所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の当事業年度における社外取締役は２名、また、社外監査役は３名であります。
社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般
に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とＩＴ分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役
割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。
社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、
高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株
式1,600株、新株予約権20個（16,000株）を保有しております。
社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているた
め、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませ
ん。
社外監査役の増田利光氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有してい
ることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の
報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行
う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計 画的
かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか取締役から
の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正
な監視を行うため定期的に監査役会を開催し打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連
携をとっております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。業務活動に関して、運営状
況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社
長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役及び会計監査人は、内部監査報告
書を適宜参照でき、内部監査状況を把握できる体制になっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士：髙尾 英明
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士：川口 靖仁
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 ：佐藤 太基
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ３名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での
専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人は適格であると判
断いたしました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項
目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題ないと判断してお
ります。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円） に基づく報酬（千円）
16,500 － 20,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される
監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、協議の上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、検討を
行った結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額 又 はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会において承認さ
れた報酬限度額の範囲内において、経営内容、世間水準及び役職によるバランス等を勘案し、各取締役の報酬は代
表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において、年額 180,000千円以内（う
ち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。また、これとは別枠で譲渡制限付株式の付与のため
の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第27回定時株主総会において年額120,000千円以内（社外取締役は除く）
と決議いただいております。
当社の監査役の報酬限度額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円 以内と決議い
ただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の人数
役員区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
株式
取締役
101,428 92,500 8,928 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
2,700 2,700 － － － 1
社外取締役
12,480 12,480 － － － 3
社外監査役
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当該事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,007,210 298,540
現金及び預金
※３ 94,237
71,636
受取手形
527,780 282,168
売掛金
－ 31,579
商品及び製品
63,297 49,211
仕掛品
51,326 62,187
原材料及び貯蔵品
77,792 88,486
前渡金
25,243 29,160
前払費用
－ 9,312
未収還付法人税等
－ 62,185
未収消費税等
248 2,471
その他
△ 137 △ 86
貸倒引当金
1,824,398 1,009,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 685,978 1,449,678
構築物（純額） 9,042 105,313
※２ 171,661 ※２ 146,152
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 2,165 5,175
工具、器具及び備品（純額） 24,317 58,493
116,456 313,986
土地
リース資産（純額） 335,550 436,310
21,434 42,736
建設仮勘定
※１ 1,366,607 ※１ 2,557,846
有形固定資産合計
無形固定資産
3,512 3,387
借地権
24,964 29,206
ソフトウエア
5,264 2,415
リース資産
－ 1,938
特許権
903 850
その他
34,645 37,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
出資金
13,646 19,262
長期前払費用
22,655 －
繰延税金資産
51,335 57,852
その他
87,657 77,135
投資その他の資産合計
1,488,909 2,672,781
固定資産合計
3,313,307 3,682,235
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
97,556 78,239
買掛金
※４ 155,958 ※４ －
短期借入金
17,613 110,204
1年内返済予定の長期借入金
98,475 125,173
リース債務
151,757 154,863
未払金
1,625 2,181
未払費用
155,559 9,383
未払法人税等
62,031 －
未払消費税等
2,137 548
前受金
6,601 7,086
預り金
21,641 －
役員賞与引当金
58,334 26,687
賞与引当金
1,646 1,846
製品保証引当金
3,126 6,407
その他
流動負債合計 834,063 522,624
固定負債
96,000 455,796
長期借入金
273,285 355,406
リース債務
45,726 87,656
資産除去債務
－ 3,314
長期前受収益
－ 3,191
繰延税金負債
402 －
その他
415,415 905,364
固定負債合計
1,249,478 1,427,988
負債合計
純資産の部
株主資本
767,092 780,244
資本金
資本剰余金
754,092 767,244
資本準備金
754,092 767,244
資本剰余金合計
利益剰余金
1,894 1,894
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金 3,597 2,518
1,858 18
特別償却準備金
535,379 702,696
繰越利益剰余金
542,730 707,127
利益剰余金合計
△ 85 △ 368
自己株式
2,063,829 2,254,247
株主資本合計
純資産合計 2,063,829 2,254,247
3,313,307 3,682,235
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
2,323,887 2,699,577
製品売上高
258,662 109,476
商品売上高
2,582,550 2,809,054
売上高合計
売上原価
※１ 1,325,785 ※１ 1,586,469
当期製品製造原価
231,033 141,763
当期商品仕入高
1,556,819 1,728,233
小計
製品他勘定振替高 － 4,106
－ 31,579
期末製品棚卸高
1,556,819 1,692,547
売上原価合計
1,025,730 1,116,506
売上総利益
※２ , ※３ 696,179 ※２ , ※３ 851,490
販売費及び一般管理費
営業利益 329,551 265,016
営業外収益
受取利息 5 7
7,327 6,386
補助金収入
2,505 1,851
業務受託料収入
7,152 770
受取保険金
873 375
その他
17,863 9,390
営業外収益合計
営業外費用
6,340 10,316
支払利息
2,732 －
為替差損
75 3
その他
9,148 10,320
営業外費用合計
338,266 264,087
経常利益
特別利益
※４ 245
－
固定資産売却益
－ 245
特別利益合計
特別損失
※５ 2,134 ※５ 4,679
固定資産除却損
※６ 343 ※６ 2,687
固定資産売却損
2,477 7,366
特別損失合計
335,788 256,966
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,553 66,722
△ 27,426 25,847
法人税等調整額
121,126 92,569
法人税等合計
214,661 164,396
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
97,326 88,863
Ⅰ 材料費 7.1 5.6
24.7 23.8
Ⅱ 労務費 337,347 378,961
930,737 68.2 1,124,483 70.6
Ⅲ 製造経費 ※１
当期総製造費用 100.0 100.0
1,365,411 1,592,308
33,589 63,297
期首仕掛品たな卸高
合計
1,399,000 1,655,605
期末仕掛品たな卸高 63,297 49,211
9,917 19,924
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
1,325,785 1,586,469
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
外注加工費（千円） 488,908 562,553
消耗品費（千円） 76,672 95,031
減価償却費（千円） 184,540 241,978
製品保証引当金繰入額（千円） △733 200
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
見本品費（千円） 8,234 19,924
研究開発費（千円） 1,683
－
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
1,831,167 1,831,167
当期首残高 758,092 745,092 745,092 1,894 5,045 4,803 316,325 328,068 △ 85
当期変動額
新株の発行 9,000 9,000 9,000 18,000 18,000
圧縮積立金の
△ 1,447 1,447 － － －
取崩
特別償却準備
△ 2,945 2,945 － － －
金の取崩
当期純利益 214,661 214,661 214,661 214,661
自己株式の取
－ － －
得
当期変動額合計
9,000 9,000 9,000 － △ 1,447 △ 2,945 219,054 214,661 － 232,661 232,661
2,063,829 2,063,829
当期末残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △ 85
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
2,063,829 2,063,829
当期首残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △ 85
当期変動額
新株の発行 13,152 13,152 13,152 26,304 26,304
圧縮積立金の
△ 1,079 1,079 － － －
取崩
特別償却準備
△ 1,839 1,839 － － －
金の取崩
当期純利益
164,396 164,396 164,396 164,396
自己株式の取
△ 283 △ 283 △ 283
得
当期変動額合計 13,152 13,152 13,152 － △ 1,079 △ 1,839 167,316 164,396 △ 283 190,417 190,417
2,254,247 2,254,247
当期末残高 780,244 767,244 767,244 1,894 2,518 18 702,696 707,127 △ 368
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
335,788 256,966
税引前当期純利益
200,413 262,142
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,641 △ 21,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,334 △ 31,646
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 733 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 51
△ 5 △ 7
受取利息及び受取配当金
6,340 10,316
支払利息
△ 7,152 △ 770
受取保険金
固定資産売却損益（△は益） 343 2,441
2,134 4,679
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,908 223,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,761 △ 28,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,177 △ 19,316
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,031 △ 62,031
未収消費税等の増減額（△は増加） 25,671 △ 62,185
52,164 △ 1,956
その他
571,141 531,795
小計
利息及び配当金の受取額 5 7
△ 6,410 △ 10,382
利息の支払額
7,152 770
保険金の受取額
△ 8,582 △ 220,442
法人税等の支払額
11,765 －
法人税等の還付額
575,071 301,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 188,103 △ 1,380,886
有形固定資産の取得による支出
472 86,539
有形固定資産の売却による収入
△ 810 △ 1,154
有形固定資産の除却による支出
△ 7,930 △ 16,939
無形固定資産の取得による支出
△ 13,507 △ 6,556
敷金及び保証金の差入による支出
－ 38
敷金及び保証金の回収による収入
△ 209,879 △ 1,318,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 155,958 △ 155,958
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 24,012 △ 47,613
長期借入金の返済による支出
82,215 85,889
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 51,198 △ 91,615
△ 4,205 △ 2,231
割賦債務の返済による支出
18,000 14,400
株式の発行による収入
－ △ 283
自己株式の取得による支出
－ 5,952
その他
176,757 308,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541,949 △ 708,670
465,260 1,007,210
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,007,210 ※１ 298,540
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
( ２ )仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(３)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(４)貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～38年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ２年～12年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
借地権 定額法（償却期間29年）を採用しております。
特許権 定額法（償却期間８年）を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(３)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しており
ます。
４ ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,402千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」9,746千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,655千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が9,746千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
減価償却累計額 717,184 千円 841,905 千円
※２ 国庫補助金による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
機械及び装置 4,206千円 4,206千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 －千円 8,939千円
※ ４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ４ 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び
貸出コミットメント 700,000千円 1,000,000千円
の総額
借入実行残高 105,958 －
差引額 594,041 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△ 312 千円 1,011 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 104,280 千円 116,608 千円
156,990 203,026
給料手当
15,872 20,163
減価償却費
21,641 －
役員賞与引当金繰入額
24,164 11,773
賞与引当金繰入額
16 △ 51
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 5,755 千円 3,541 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 － 千円 9千円
車両運搬具 － 235
計 － 245
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 2,134千円 3,342千円
機械及び装置 － 1,337
工具、器具及び備品 0 －
計 2,134 4,679
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 － 千円 2,183千円
車両運搬具 343 475
工具、器具及び備品 － 27
計 343 2,687
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
－
2,604,000 18,000 2,622,000
（注）１．
－
合計 2,604,000 18,000 2,622,000
自己株式
普通株式
－ －
50 50
50 － － 50
合計
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるも
のであります。
２． 2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株
式の総数が2,622,000株増加し、5,244,000株となっております。また、自己株式の総数が50株
増加し100株となっております。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
－
2,622,000 2,660,100 5,282,100
（注）１．２．
－
合計 2,622,000 2,660,100 5,282,100
自己株式
普通株式
－
50 221 271
（注）１．３．
50 221 － 271
合計
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加2,660,100株は、株式分割によるもの 2,622,000 株、 譲渡制限付
株式報酬としての新株の発行によるもの9,300 株、新株予約権の権利行使による新株の発行によ
るもの28,800株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加221株は、株式分割によるもの50株、単元未満株式の買取 によるも
の171 株 であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,007,210千円 298,540千円
現金及び現金同等物 1,007,210 298,540
２．重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ファイナンス・リース
取引に係る資産及び債 246,624千円 205,374千円
務の額
（２）資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
資産除去債務の額 16,644千円 41,341千円
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 13,614 57,740
１年超 15,243 257,159
合計 28,858 314,900
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目
的としており、資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、ま
た資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛
金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び リース債務 は、運転資金及び設備投資に係る資金調達（主に長期）を目的としてのもので
あり、返済日は最長で決算日後11年であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、財務経理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流
動性のリスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
1,007,210 1,007,210
（１）現金及び預金 －
（２）受取手形 71,636 71,636 －
（３）売掛金 527,780 527,780 －
資産計 1,606,627 1,606,627 －
（１）買掛金 97,556 97,556 －
（２）短期借入金 155,958 155,958 －
（３） １年内返済予定の長期借入金 17,613 17,613 －
（４） リース債務（流動負債） 98,475 98,475 －
（５） 未払金 151,757 151,757 －
（６） 長期借入金 96,000 95,479 △520
（７）リース債務（固定負債） 273,285 278,698 5,412
負債計 890,646 895,538 4,891
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
298,540 298,540
（１）現金及び預金 －
（２）受取手形 94,237 94,237 －
（３）売掛金 282,168 282,168 －
資産計 674,945 674,945 －
（１）買掛金 78,239 78,239 －
（２） １年内返済予定の長期借入金 110,204 110,204 －
（３） リース債務（流動負債） 125,173 125,173 －
（４） 未払金 154,863 154,863 －
（５） 長期借入金 455,796 452,010 △3,785
（６）リース債務（固定負債） 355,406 346,773 △8,632
負債計 1,279,682 1,267,265 △12,417
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）リース債務（流動負債）、（４）
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入又は、リースを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
出資金 20 20
出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることな
どができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に
含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,007,210 － － －
受取手形 71,636 － － －
売掛金 527,780 － － －
合計 1,606,627 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 298,540 － － －
受取手形 94,237 － － －
売掛金 282,168 － － －
合計 674,945 － － －
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
155,958
短期借入金 － － － － －
17,613
長期借入金 12,000 12,000 12,000 12,000 48,000
リース債務 98,475 100,144 58,065 50,938 53,034 11,101
合計 272,047 112,144 70,065 62,938 65,034 59,101
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 110,204 115,208 115,608 82,008 52,008 90,964
リース債務 125,173 88,402 81,806 84,445 38,981 61,769
合計 235,377 203,610 197,414 166,453 90,989 152,733
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社のストック・オプションは株式公開前に付与したものであり、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社の取締役２名 当社の取締役２名
付与対象者の区分及
当社の取締役３名 当社の監査役１名 当社の監査役１名
び人数
当社の従業員20名 当社の従業員５名
株式の種類別のス
普通株式 360,000株（注） 普通株式 176,000株（注） 普通株式 112,000株（注）
トック・オプション
の数（注）
付与日 2014年７月31日 2015年３月27日 2015年８月５日
（１）新株予約権の割当て
（１）新株予約権の割当て （１）新株予約権の割当て
を受けた者は、権利行使時
を受けた者は、権利行使時 を受けた者は、権利行使時
においても、当社又は当社
においても、当社又は当社 においても、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員
子会社の取締役又は従業員 子会社の取締役又は従業員
その他これに準ずる地位に
その他これに準ずる地位に その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただ
あることを要する。ただ あることを要する。ただ
し、新株予約権の割当てを
し、新株予約権の割当てを し、新株予約権の割当てを
受けた者が任期満了により
受けた者が任期満了により 受けた者が任期満了により
退任又は定年退職した場
退任又は定年退職した場 退任又は定年退職した場
合、その他正当な理由があ
合、その他正当な理由があ 合、その他正当な理由があ
る場合はこの限りではな
る場合はこの限りではな る場合はこの限りではな
い。
い。 い。
（２）新株予約権の割当て
権利確定条件 （２）新株予約権の割当て （２）新株予約権の割当て
を受けた者が新株予約権の
を受けた者が新株予約権の を受けた者が新株予約権の
権利行使期間到来前に死亡
権利行使期間到来前に死亡 権利行使期間到来前に死亡
した場合は、その権利を喪
した場合は、その権利を喪 した場合は、その権利を喪
失する。なお、新株予約権
失する。なお、新株予約権 失する。なお、新株予約権
の割当てを受けた者が新株
の割当てを受けた者が新株 の割当てを受けた者が新株
予約権の権利行使期間到来
予約権の権利行使期間到来 予約権の権利行使期間到来
後に死亡した場合は、相続
後に死亡した場合は、相続 後に死亡した場合は、相続
人がその権利を行使するこ
人がその権利を行使するこ 人がその権利を行使するこ
とができる。
とができる。 とができる。
（３）新株予約権の質入れ
（３）新株予約権の質入れ （３）新株予約権の質入れ
その他一切の処分は認めら
その他一切の処分は認めら その他一切の処分は認めら
れない。
れない。 れない。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月31日 自 2017年３月27日 自 2017年８月６日
権利行使期間
至 2024年７月31日 至 2025年３月26日 至 2025年８月４日
（注）2016 年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の 株式数に換算して記載しておりま
す。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
－
失効 － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 240,000 83,200 86,400
権利確定 － － －
2,400
権利行使 － 26,400
失効 － 4,000 －
未行使残 240,000 76,800 60,000
（注）2016 年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の 株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
500 500
権利行使価格 （円） 125
行使時平均株価 （円） － 1,859 1,909
付与日における公
（円） － － －
正な評価単価
（注）2016 年８月12日付で株式１株につき400株の株式分割を、2019年１月１日付で普通株式１株に
つき２株の株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は分割後の価格 に換
算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって おります。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法（ディスカウント・
キャッシュ・フロー法）により算出した価格によって おります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おりま
す。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 322,485千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合 計
額 40,459千円
６．譲渡制限付株式報酬の内容
第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 取締役 4名
付与数 普通株式 9,300株
付与日 2019年４月19日
自 2019年４月19日
譲渡制限期間
至 2022年４月18日
譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位に
あったことを条件として、譲渡制限期間が満了時に解
除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める
解除条件
理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役
を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数
を必要に応じて合理的に調整するものとする。
付与日における公正な評価単価 1,280円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 9,112千円 2,110千円
3,320 1,578
未払社会保険料
17,675 8,089
賞与引当金
498 559
製品保証引当金
－ 2,706
株式報酬費用
たな卸資産評価損 999 1,306
13,855 26,568
資産除去債務
1,046 715
減価償却超過額
1,935 1,984
一括償却資産
1,639 1,179
その他
繰延税金資産小計
50,082 46,798
△14,698 △27,156
評価性引当額 （ 注）
繰延税金資産合計
35,384 19,642
繰延税金負債
資産除去債務 △10,356 △21,730
圧縮積立金 △1,564 △1,095
△807 △8
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △12,728 △22,833
繰延税金資産（負債）の純額 22,655 △3,191
（注） 評価性引当額は12,458千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引
当額が12,713千円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.5％ 30.3％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 1.6 2.3
役員賞与引当金 2.0 －
所得拡大促進税制による税額控除 － △1.5
評価性引当額の増減 1.3 4.8
0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 36.0
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及びテクニカルセンターの建物の不動産賃貸契約並びにコンセプトセンターの建物の借地契約に伴
う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務 の
金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 28,602千円 45,726千円
16,644 41,341
有形固定資産の取得に伴う増加額
480 588
時の経過による調整額
45,726 87,656
期末残高
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル
３Ｄプリンター出力事業
作製、医療用実体モデル作製 等
鋳造事業 アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製 等
産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用
ＣＴ事業
ソフトウェア 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で あ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注１）
３Ｄプリンター
（注２）
鋳造事業 ＣＴ事業 計
出力事業
売上高
519,915 1,508,932 553,702 2,582,550 － 2,582,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
226 93,127 2,470 95,823 △ 95,823 －
売上高又は振替高
520,141 1,602,059 556,172 2,678,373 △ 95,823 2,582,550
計
125,074 501,769 140,218 767,062 △ 437,511 329,551
セグメント利益
246,397 1,601,125 334,157 2,181,681 1,131,626 3,313,307
セグメント資産
その他の項目
24,052 130,710 36,164 190,927 9,485 200,413
減価償却費
有形固定資産及び無
29,535 337,645 2,717 369,898 19,523 389,421
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、本社等の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金
額となっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注１）
３Ｄプリンター
（注２）
鋳造事業 ＣＴ事業 計
出力事業
売上高
556,655 1,734,756 517,642 2,809,054 － 2,809,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 98,369 － 98,369 △ 98,369 －
売上高又は振替高
556,655 1,833,125 517,642 2,907,423 △ 98,369 2,809,054
計
111,829 475,846 224,233 811,909 △ 546,892 265,016
セグメント利益
307,966 2,679,668 213,245 3,200,880 481,355 3,682,235
セグメント資産
その他の項目
23,298 202,194 24,012 249,506 12,636 262,142
減価償却費
有形固定資産及び無
28,846 1,503,483 3,148 1,535,478 17,064 1,552,542
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 390,405 鋳造事業
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 677,044 鋳造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の所
資本金又
事業の
会社名の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 所在地 内容又 取引内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
(千円) は職業
割合（％）
・ブランドリニューアル 10,977
役員が代表 株式会社
被所有
東京都 デザイ デザイン業 業務の委託
権を有して セイタロウ 10,000 未払金 584
直接 0.9
目黒区 ン業 務委託 ・当社工場建築等に関す
14,391
いる会社等 デザイン
るデザイン業務の委託
（注）１．株式会社セイタロウデザインについては、当社取締役兼ＣＤＯ山﨑晴太郎が代表取締役を務めており
ます。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 393.57円 426.79円
１株当たり当期純利益 41.15円 31.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.39円 29.44円
（注）１．201 8 年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 214,661 164,396
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 214,661 164,396
期中平均株式数（株） 5,216,073 5,265,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 375,547 319,490
（うち新株予約権（株）） （375,547） （319,490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
824,877 815,161 6,298 1,633,739 184,060 48,326 1,449,678
建物
12,076 97,970 － 110,046 4,733 1,699 105,313
構築物
509,751 124,672 202,208 432,215 286,063 61,984 146,152
機械及び装置
11,100 5,372 2,909 13,563 8,387 1,714 5,175
車両運搬具
工具、器具及
78,617 68,219 1,445 145,392 86,898 33,993 58,493
び備品
116,456 197,529 － 313,986 － － 313,986
土地
509,477 205,374 6,780 708,071 271,760 99,674 436,310
リース資産
21,434 38,781 17,478 42,736 － － 42,736
建設仮勘定
2,083,791 1,553,082 237,121 3,399,751 841,905 247,393 2,557,846
有形固定資産計
無形固定資産
3,638 － － 3,638 250 125 3,387
借地権
57,332 14,872 － 72,204 42,998 10,630 29,206
ソフトウエア
16,683 － － 16,683 14,267 2,848 2,415
リース資産
－ 2,067 － 2,067 129 129 1,938
特許権
1,010 － － 1,010 160 53 850
その他
78,664 16,939 － 95,604 57,806 13,786 37,798
無形固定資産計
13,646 10,527 4,910 19,262 － － 19,262
長期前払費用
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）増加
建物 （ＭＣ：鋳造事業） ミーリングセンター新築工事 478,633千円
建物 （ＣＣ：鋳造事業） コンセプトセンター第６期棟 256,771千円
構築物 （ＭＣ：鋳造事業） ミーリングセンター外構工事 51,197千円
構築物 （ＣＣ：鋳造事業） コンセプトセンター第６期棟 外構工事 39,350千円
土地 （伊豆木：鋳造事業） 伊豆木センター建設予定地 113,916 千円
土地 （ＭＣ：鋳造事業） ミーリングセンター用地 78,571千円
機械及び装置 （ＭＣ：鋳造事業） ホイスト式クレーン 8,416千円
機械及び装置 （ＣＣ：鋳造事業） ホイスト式クレーン 6,536千円
機械及び装置 （ＣＣ：鋳造事業） マシニングセンタ 3,567千円
機械及び装置 （ＭＣ：鋳造事業） フライス盤２台 5,073千円
工具、器具及び備品 （ＭＣ：鋳造事業） マシニングセンタ用ツーリング 28,621千円
工具、器具及び備品 （ＭＣ：鋳造事業） ミーリングセンター什器関連 17,015千円
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） 砂型３Ｄプリンター 85,889千円
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） 砂型３Ｄプリンター用オーブン 29,000千円
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） コールドボックス 21,200千円
リース資産 （本社：３Ｄプリンター出力事業） 光造形機ATOMｍ-4000 19,930千円
リース資産 （ＣＣ：鋳造事業） 低圧鋳造機 19,900 千円
建設仮勘定 （ＣＣ：鋳造事業） 産業用ＣＴ装置関連 33,264千円
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（２）減少
機械及び装置 （本社：３Ｄプリンター出力事業） 光造形機SOLIFORM-250 24,675千円
機械及び装置 （本社：３Ｄプリンター出力事業） 光造形機SOLIFORM-600 39,000千円
機械及び装置 （ＣＣ：鋳造事業） 鋳造砂再生装置 22,536千円
※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市）
※ＭＣはミーリングセンター（静岡県浜松市）
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
155,958 － －
短期借入金 －
17,613 110,204
１年以内に返済予定の長期借入金 0.41 －
98,475 125,173
１年以内に返済予定のリース債務 1.60 －
2021年～
96,000 455,796
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.52
2030年
2021年～
273,285 355,406
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.61
2027年
その他有利子負債
2,432 2,231
－ －
未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金。）
長期未払金（長期割賦未払金、１年以内に返済予
402 －
－ －
定のものを除く。）
644,167 1,048,811
合計 － －
（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．割賦未払金については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対
照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
115,208 115,608 82,008 52,008
長期借入金
88,402 81,806 84,445 38,981
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 137 86 － 137 86
21,641 － －
役員賞与引当金 21,641 －
58,334 26,687 26,687
賞与引当金 58,334 －
1,646 1,846 1,846
製品保証引当金 － 1,646
（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
298,540
普通預金
298,540
合計
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
28,560
東成エレクトロビーム株式会社
8,235
ニプロ株式会社
8,070
スズキ株式会社
4,595
ヤマハ発動機株式会社
4,357
山下ゴム株式会社
その他 40,418
94,237
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
45,390
2020年１月
16,685
２月
14,907
３月
17,253
４月
－
５月以降
94,237
合計
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には、期末日満期手形8,939千円
が含まれております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
27,439
株式会社ツチヨシ産業
24,264
日本メドトロニック株式会社
18,757
日本電産株式会社
18,655
トーハツマリーン株式会社
14,906
タマチ工業株式会社
178,145
その他
合計 282,168
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
回収率（％）
（千円） （千円） （千円） （千円） （日）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
3,043,308 92.1
527,780 3,288,920 282,168 49
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ． 商品及び製品
区分 金額（千円）
商品
31,579
３Ｄプリンター出力事業 商品
31,579
小計
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
2,617
３Ｄプリンター出力事業 仕掛品
鋳造事業 仕掛品 44,357
ＣＴ事業 検査・測定サービス 仕掛品 2,236
合計 49,211
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
43,847
３Ｄプリンター出力事業 原材料
13,846
鋳造事業 原材料
57,693
小計
貯蔵品
47
３Ｄプリンター出力事業 貯蔵品
鋳造事業 貯蔵品 4,223
ＣＴ事業 貯蔵品 80
切手、収入印紙 142
4,494
小計
62,187
合計
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
6,667
株式会社宮本製作所
4,695
シーメット株式会社
3,801
フヨー株式会社
3,704
株式会社新日本創研
3,449
中部電力株式会社
55,919
その他
78,239
合計
③ 固定負債
イ．長期借入金
相手先 金額（千円）
210,000
株式会社三井住友銀行
178,996
飯田信用金庫
66,800
日本生命保険相互会社
455,796
合計
ロ ．リース債務
相手先 金額（千円）
161,144
三菱ＵＦＪリース株式会社
110,161
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
58,033
三菱電機クレジット株式会社
19,017
日立キャピタル株式会社
7,048
株式会社オリコオートリース
355,406
合計
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
909,680
売上高（千円） 1,624,972 2,221,674 2,809,054
税引前四半期（当期）純利益
225,159
307,486 285,182 256,966
（千円）
四半期（当期）純利益
152,212 207,912 182,274 164,396
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.03 39.61 34.65 31.22
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 10.60
29.03 △4.85 △3.38
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものと
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりで
す。
https://www.jmc-rp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度（第27期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＭＣの2019年１月１日から2019年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＪＭＣの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＣの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＭＣが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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