株式会社宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第60期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 (028)624-7221
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 (028)624-7221
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
342,305 353,817 348,410 334,106 311,470
売上高 千円
経常利益又は経常損失(△) 2,173 3,670 △4,897 1,816 △20,836
千円
当期純利益又は当期純損失(△) 6,636 10,980 1,269 12,245 △17,936
千円
- - - - -
持分法を適用した場合の投資利益 千円
338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金 千円
4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数 株
193,945 204,925 206,195 218,440 200,503
純資産額 千円
1,610,498 1,624,187 1,629,724 1,612,105 1,584,938
総資産額 千円
39,339.88 41,567.06 41,824.56 44,308.36 40,670.15
1株当たり純資産額 円
- - - - -
1株当たり配当額 円
1株当たり当期純利益又は1株当た
1,346.16 2,227.18 257.49 2,483.80 △3,638.21
円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
- - - - -
円
益
% 12.0 12.6 12.7 13.5 12.7
自己資本比率
% 3.4 5.5 0.6 5.6 △8.6
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
14,661 41,470 9,417 11,860 8,310
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
△6,819 △32,383 △10,133 △8,537 △1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円
24,260 △4,846 △2,870 △28,558 △17,680
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円
58,720 62,961 59,374 34,139 23,404
現金及び現金同等物の期末残高 千円
32 33 33 31 31
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) (26) (26) (26) (26) (26)
% - - - - -
株主総利回り
(比較指標:―) % (-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので記載しておりません。
6.当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異な
ります。第60期については、第5 経理の状況 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 6.その他財務
諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値
は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。
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2【沿革】
1960年4月 ゴルフ場経営を目的として設立。
資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。
用地買収及びコース造成工事を開始。
1961年7月 ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。
1965年6月 9ホール増設工事完工し、27ホールで営業。
1977年5月 キャディハウス改築工事完了。
1978年4月 クラブハウス増改築工事完了。
1992年1月 南コース改造着工。
1992年10月 南コース改造工事完工。
3【事業の内容】
当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行って
おります。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年12月31日現在
平均年間給与(千円)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
31(26)
54 23 3,069
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のゴルフ場業界の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により需
給関係の改善は期待できず、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化し厳しい状況が続くものと考えられま
す。
今後とも、一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収
入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。
そのため当ゴルフ場においては、常に顧客本位に徹し、コースやクラブハウスのメンテナンスの維持向上及び来場
者へのサービスの強化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)景気や業界の動向について
景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過
当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(2)預託金の償還問題について
昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来して
おります。当事業年度末現在、額面270万円の会員権80口分、額面540万円の会員権1口分の会員が在籍しており、
これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)気象状況の影響について
台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能
性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する
恐れがあります。
(4)個人情報の管理について
当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理
についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐
れがあります。
(5)大規模災害による影響について
当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場
合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生
する恐れがあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしな
がら、個人消費については、消費者マインドの低迷が持続しており、力強さに欠け回復の兆しが見えない状況で
推移いたしました。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少と個人消費の伸び悩みを背景に、
低価格料金での集客競争が継続し、厳しい経営環境が続きました。
当ゴルフ場におきましては、7月、8月の盛夏期の猛暑と10月に来襲した大型台風によるクローズとその後の
キャンセルの発生により、来場者数は前年同期比1,993名減少し30,078名となりました。
来場者数の減少等により、売上高は311,470千円(前年同期比6.8%減)となりました。コース補修費の減少等
により売上原価が214,604千円(同1.6%減)となり、販売費及び一般管理費が110,827千円(同0.2%減)となり
ました。
以上の結果、営業損失は13,961千円(前年同期は5,113千円の営業利益)、経常損失は20,836千円(前年同期
は1,816千円の経常利益)となりました。また、特別損益では、預託金償還差益が減少したことから、当期純損
失は17,936千円(前年同期は12,245千円の当期純利益)となりました。
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② 財政状態の状況
当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して27,167千円(1.7%)減少して1,584,938千円とな
りました。これは主として、有形固定資産の減価償却によるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して9,230千円(0.7%)減少して1,384,434千円となりました。これ
は主として、リース債務が減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ10,735千円減少し
23,404千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、8,310千円(前年同期比29.9%減)となりました。
これは主に、その他流動負債が増加に転じたものの、税引前当期純損失を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、1,365千円(前年同期比84.0%減)となりました。
これは主に、当事業年度においては有形固定資産の取得による支出等がなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、17,680千円(前年同期比38.1%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が減少したもの、短期借入金の純増額が増加したことによるものです。
④ 販売実績
当事業年度
(自 2019年1月1日
事業区分 単位 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
プレー収入 千円 227,459 92.1
年会費収入 千円 64,605 99.1
売店収入 千円 8,839 86.1
その他収入
千円
食堂運営手数料収入 10,565 91.4
収入合計 千円 311,470 93.2
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に
つきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の
とおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高が前期より22,635千円(6.8%)減少し311,470千円となりました。この主たる要因は、
7月、8月の猛暑と10月に来襲した大型台風によるクローズとその後のキャンセルの影響等で来場者数が減少
し、プレー収入が19,604千円(7.9%)減少したことによるものであります。
売上原価は、前期より3,393千円(1.6%)減少し214,604千円となりました。この主たる要因は、コース補修
費が減少したこと等によるものです。
営業外損益では、営業外収益が前期より2,655千円(19.0%)減少しましたが、この主たる要因は、名義書換
料が減少したことによるものです。
特別損益では、特別利益が前期より8,425千円(72.2%)減少しましたが、この主たる要因は、預託金償還差
益が減少したことによるものです。
以上の結果、営業損失は13,961千円(前年同期は5,113千円の営業利益)、経常損失は20,836千円(前年同期
は1,816千円の経常利益)となり、当期純損失は17,936千円(前年同期は12,245千円の当期純利益)となりまし
た。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入金によるものです。
当事業年度における資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度中において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
(人)
(所在地) 機械装置 工具、器
建物及び 土地 樹木コー リース資
及び車両 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) ス 産
運搬具 品
ゴルフ場(27 379,447 31
宇都宮ゴル
126,449 551 944,102 37,242 1,081 1,488,875
ホール) (995,888) (26)
フクラブ
(栃木県宇
太陽光発電設
-
- 11,017 - - - 11,017 -
都宮市)
備
379,447
31
合計 126,449 11,569 944,102 37,242 1,081 1,499,892
(995,888) (26)
(注)1.帳簿価額には消費税等を含めておりません。
2.土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,147㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であり
ます。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
現在、計画しているものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数㈱
事業年度末現在発行数㈱
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 (注)
計 4,930 4,930 - -
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します(譲渡制限付株式)。
3.当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2004年3月28日(注) - 4,930 - 338,800 △106,500 -
(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
-
株主数(人) - 6 1 175 - - 868 1,050
所有株式数(株) - 104 10 1,103 - - 3,713 4,930 -
所有株式数の割合
-
- 2.11 0.20 22.37 - - 75.32 100.00
(%)
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
栃木市万町9-28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西2-1-18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央1-5-27-219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島4-16-13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
日本通運㈱ 宇都宮市駅前通り1-2-5 20 0.41
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱ 宇都宮市桜4-2-17 20 0.41
宇都宮市本町9-1 16 0.32
(有)紅葉倶楽部
宇都宮市仲町2-18 15 0.30
(有)坂田新聞店
宇都宮市桜4-1-25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737-11 14 0.28
- 202 4.10
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,930 -
4,930
単元未満株式 - - -
4,930
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 4,930 -
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を
図っていくこととさせていただいております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担によ
り業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還
元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応
できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の取締役は9名であり、取締役会は年間6回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経
営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会
がその業務執行の状況を監督しております。
当社の監査役は2名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務
執行状況について監督しています。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項に
ついては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法
律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
取締役1名 1,800千円(社外取締役8名は無報酬)
監査役 -千円(社外監査役2名は無報酬)
なお、取締役報酬は、2019年3月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬
支給限度額(年額)3,000千円の範囲内で支給しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1979年1月 ㈱下野新聞社 入社
2001年6月 同社 取締役
㈱とちぎテレビ常務取締役
2007年6月 ㈱栃木放送 代表取締役社長
2009年6月 ㈱とちぎテレビ 代表取締役社長
2013年7月 ㈱栃木サッカークラブ代表取締役
代表取締役社 (注)
水沼 富美男 1947年8月15日生 4
副社長
長 3
2014年4月 同社 代表取締役社長
2016年4月 同社 取締役相談役(現任)
2017年3月 当社 取締役
2018年4月 当社 代表取締役副社長
2018年9月 当社 代表取締役社長(現任)
1962年4月 ㈱栃木銀行 入行
1989年6月 同行 取締役
1999年6月 同行 専務取締役
(注)
取締役 小林 辰興 1940年3月17日生 2003年6月 同行 取締役頭取 -
3
2009年6月 同行 取締役会長
2014年3月 当社 取締役(現任)
2014年6月 ㈱栃木銀行 相談役会長(現任)
1978年4月 ㈱足利銀行 入行
2007年7月 足利信用保証(株) 代表取締役
(株)あしぎんディーシーカー
(注)
取締役 生出 栄 1955年9月8日生 ド 代表取締役 -
3
2009年6月 栃木信用金庫 常務理事
2011年3月 当社 取締役(現任)
2011年6月 栃木信用金庫 専務理事(現任)
1964年4月 ㈱足利銀行 入行
1997年1月 当社 入社 (注)
取締役 柴田 勇一 1941年11月3日生 4
1997年4月 当社 支配人 3
2011年3月 当社 取締役 (現任)
1971年4月 ㈱神戸製鋼所 入社
2003年4月 真岡運送㈱ 取締役副社長
芳賀商事㈱ 取締役副社長(現
任)
(注)
取締役 鴨田 修 1949年1月14日生 2006年5月 セイコー運輸㈱ 代表取締役社長 5
3
(現任)
2007年2月 真岡運送㈱ 代表取締役社長(現
任)
2012年3月 当社 取締役(現任)
1971年3月 ㈱村上 常務取締役
1977年12月 日東石油㈱ 代表取締役社長(現 (注)
取締役 村上 芳弘 1942年5月30日生 4
任) 3
2013年3月 当社 取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1980年4月 足立・ヘンダーソン法律事務所入
所
(注)
取締役 古田 兼裕 1948年9月19日生 1980年10月 古田法律事務所所長 4
3
1997年4月 古田総合法律事務所所長(現任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1970年4月 ㈱たしろ 入社
1979年8月 同社 代表取締役(現任)
(注)
取締役 太城 敏之 1945年4月16日生 2000年12月 ㈱コボリ 副社長 -
3
2001年12月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1973年6月 北関東石油㈱ 入社
1974年8月 同社 取締役
1997年12月 北関東綜合警備保障㈱ 取締役
(注)
取締役 青木 章 1947年3月10日生 (現任) -
3
1999年9月 北総産業㈱ 代表取締役社長(現
任)
2015年3月 当社 取締役(現任)
1982年10月 クーパース&ライブランド会計士
事務所入所
(注)
監査役 関根 則次 1956年1月20日生 1988年4月 関根則次公認会計士事務所所長 4
4
(現任)
2014年3月 当社 監査役(現任)
1973年1月 京橋公認会計士共同事務所(現京
橋監査法人)入所
1984年10月 川村公認会計士事務所 所長(現 (注)
監査役 川村 壽文 1947年2月4日生 5
任) 5
2005年7月 京橋監査法人 代表社員
2018年5月 当社 監査役(現任)
30
計
(注)1.取締役 小林辰興、生出栄、柴田勇一、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕、太城敏之及び青木章は、社外取締役
であります。
2.監査役 関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。
3.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2018年5月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であります。同行は、当社の株主(30株:議決権
比率0.61%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年12月末の借入残高362百万円)を
行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引です。
当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であります。同信用金庫は、当社の株主(30株:議
決権比率0.61%)であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引(2019年12月末の借入残高361百万
円)を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引です。
その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有(「(2)役員の状況 ① 役員一覧」
に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は社外監査役2名で構成され、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席
や会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、総支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時
内部監査を実施しております。また必要時には、顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.業務執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鎌形 俊之
b.継続監査期間
18年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他1名であります。また、監査証明に対する審
査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
d.監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
e.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画
方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,840 - 2,800 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
34,139 23,404
現金及び預金
16,716 16,550
売掛金
994 738
商品
3,001 3,066
貯蔵品
544 2,220
その他
55,395 45,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 621,112 ※1 621,112
建物
△521,711 △527,771
減価償却累計額
建物(純額) 99,401 93,341
構築物 555,710 555,710
△518,335 △522,601
減価償却累計額
構築物(純額) 37,374 33,108
機械及び装置 89,193 89,193
△75,929 △77,624
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 13,263 11,569
車両運搬具 86,405 86,405
△85,946 △86,405
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 459 0
45,783 45,783
工具、器具及び備品
△44,368 △44,701
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,414 1,081
944,102 944,102
樹木コース
※1 379,447 ※1 379,447
土地
82,934 82,934
リース資産
△36,876 △45,692
減価償却累計額
リース資産(純額) 46,058 37,242
1,521,521 1,499,892
有形固定資産合計
無形固定資産
100 -
リース資産
72 72
電話加入権
173 72
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,136 1,136
出資金
34,675 39,610
長期未収入金
7,198 8,564
保険積立金
33 33
その他
△8,028 △10,350
貸倒引当金
35,015 38,992
投資その他の資産合計
1,556,710 1,538,958
固定資産合計
1,612,105 1,584,938
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
813 658
買掛金
※1 385,000 ※1 465,000
短期借入金
※1 112,776 ※1 103,706
1年内返済予定の長期借入金
9,540 7,396
リース債務
10,808 21,434
未払金
13,359 14,223
未払費用
2,240 1,530
未払法人税等
880 747
前受金
26,517 26,081
預り金
587 513
賞与引当金
52 74
その他
562,575 641,366
流動負債合計
固定負債
※1 260,921 ※1 186,215
長期借入金
40,193 32,797
リース債務
26,025 27,705
退職給付引当金
503,950 496,350
会員預り金
831,090 743,068
固定負債合計
1,393,665 1,384,434
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△120,359 △138,296
繰越利益剰余金
△120,359 △138,296
利益剰余金合計
218,440 200,503
株主資本合計
218,440 200,503
純資産合計
1,612,105 1,584,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
247,063 227,459
プレー収入
65,212 64,605
年会費収入
10,264 8,839
売店収入
11,565 10,565
その他の収入
334,106 311,470
売上高合計
売上原価
126,006 126,171
プレー原価
84,635 81,750
コース維持費
7,356 6,682
売店原価
217,998 214,604
売上原価合計
116,108 96,865
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,899 21,436
給料及び賞与
213 213
賞与引当金繰入額
4,223 4,582
福利厚生費
△3,802 600
退職給付費用
13,961 11,841
水道光熱費
6,806 6,394
修繕費
5,929 6,516
燃料費
10,629 7,737
競技費
3,599 5,757
租税公課
5,529 4,147
減価償却費
145 2,322
貸倒引当金繰入額
39,859 39,277
その他
110,994 110,827
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 5,113 △13,961
営業外収益
22 22
受取利息
9,750 6,800
名義書換料
1,994 1,868
売電収入
2,200 2,620
雑収入
13,967 11,311
営業外収益合計
営業外費用
14,968 15,913
支払利息
1,939 1,723
売電費用
355 548
雑損失
17,263 18,186
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,816 △20,836
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
11,661 3,236
預託金償還差益
11,661 3,236
特別利益合計
特別損失
※1 0
-
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 13,477 △17,600
1,232 335
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△) 12,245 △17,936
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ プレー原価
人件費 78,130 78,954
租税公課 16,833 14,623
賃借料 9,647 10,535
保険料 3,561 3,834
減価償却費 15,281 16,107
2,552 2,115
その他経費
合計 57.8 58.8
126,006 126,171
Ⅱ コース維持費
人件費 42,402 42,975
薬品肥料費 21,082 21,335
補修費、修繕費 11,216 6,576
燃料費 5,667 5,350
4,266 5,512
その他経費
合計 38.8 38.1
84,635 81,750
Ⅲ 売店原価
7,356 6,682
販売商品原価 3.4 3.1
売上原価合計 100.0 100.0
217,998 214,604
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △132,604 △132,604 206,195 206,195
当期変動額
当期純利益 - 12,245 12,245 12,245 12,245
当期変動額合計
- 12,245 12,245 12,245 12,245
当期末残高 338,800 △120,359 △120,359 218,440 218,440
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △120,359 △120,359 218,440 218,440
当期変動額
当期純損失(△) - △17,936 △17,936 △17,936 △17,936
当期変動額合計 - △17,936 △17,936 △17,936 △17,936
当期末残高 338,800 △138,296 △138,296 200,503 200,503
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 13,477 △17,600
22,482 21,729
減価償却費
0 -
有形固定資産除却損
△11,661 △3,236
預託金償還差益
保険解約損益(△は益) 355 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 196 △74
退職給付引当金の増減額(△は減少) △6,966 1,680
貸倒引当金の増減額(△は減少) 145 2,322
△22 △22
受取利息
14,968 15,913
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 39 166
たな卸資産の増減額(△は増加) 481 190
その他の流動資産の増減額(△は増加) 487 △1,676
その他の固定資産の増減額(△は増加) △3,624 △4,934
仕入債務の増減額(△は減少) △118 △155
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,090 2,125
△5,059 8,665
その他の流動負債の増減額(△は減少)
27,271 25,093
小計
利息の受取額 22 22
△14,968 △15,913
利息の支払額
△463 △891
法人税等の支払額
11,860 8,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,734 -
有形固定資産の取得による支出
1,580 -
保険積立金の払戻による収入
△1,384 △1,365
保険積立金の積立による支出
△8,537 △1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31,000 80,000
102,000 60,000
長期借入れによる収入
△140,001 △143,776
長期借入金の返済による支出
△9,568 △9,540
リース債務の返済による支出
△11,989 △4,364
会員預り金の返還による支出
△28,558 △17,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △25,235 △10,735
59,374 34,139
現金及び現金同等物の期首残高
※34,139 ※23,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年~65年
構築物 10年~30年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)定時株主総会で承認された計算書類の修正
財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、未払経費の追加計上等の
修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
69,956千円(帳簿価額) 65,853千円(帳簿価額)
建物
268,836千円( 〃 ) 268,836千円( 〃 )
土地
338,793千円( 〃 ) 334,690千円( 〃 )
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 355,000千円 435,000千円
1年内返済予定の長期借入金 112,776千円 103,706千円
長期借入金 260,921千円 186,215千円
計 728,697千円 724,921千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 0千円 -千円
計 0千円 -千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,930 - - 4,930
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,930 - - 4,930
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 34,139千円 23,404千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 34,139千円 23,404千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法 (2)」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であり、顧客の信用リス
クに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであります。短期借
入金、長期借入金は、主に運転資金であります。会員預り金は、会員入会時の預託金であり、会員の退会
等により返済義務が発生いたします。
なお、営業債務、短期借入金、長期借入金及び会員預り金は流動性リスクに晒されておりますが、一定
の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、(注2)をご参照ください。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(資産)
(1)現金及び預金 34,139 34,139 -
(2)売掛金 16,716 16,716 -
資産計 50,856 50,856 -
(負債)
(1)買掛金 813 813 -
(2)短期借入金 385,000 385,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 112,776 112,776 -
(4)未払金 10,808 10,808 -
(5)未払費用 13,359 13,359 -
(6)未払法人税等 2,240 2,240 -
(7)長期借入金 260,921 260,921 -
(8)リース債務 ※1 49,733 44,099 5,634
負債計 835,652 830,018 5,634
※1 リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
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当事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(資産)
(1)現金及び預金 23,404 23,404 -
(2)売掛金 16,550 16,550 -
資産計 39,954 39,954 -
(負債)
(1)買掛金 658 658 -
(2)短期借入金 465,000 465,000 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 103,706 103,706 -
(4)未払金 21,434 21,434 -
(5)未払費用 14,223 14,223 -
(6)未払法人税等 1,530 1,530 -
(7)長期借入金 186,215 186,215 -
(8)リース債務 ※1 40,193 37,295 2,898
負債計 832,962 830,063 2,898
※1 リース債務については、1年以内に支払予定のリース債務を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んで
おりません。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期未収入金 ※1 34,675 39,610
出資金 ※2 1,136 1,136
保険積立金 ※3 7,198 8,564
会員預り金 ※4 503,950 496,350
※1.長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2.出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3.保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※4.会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 34,139
売掛金 16,716
合計 50,856
当事業年度(2019年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 23,404
売掛金 16,550
合計 39,954
(注4)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 32,992千円 26,025千円
退職給付費用 △2,744 1,680
退職給付の支払額 4,222 -
退職給付引当金の期末残高 26,025 27,705
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 26,025千円 27,705千円
貸借対照表に計上された負債の金額 26,025 27,705
退職給付引当金 26,025 27,705
退職給付債務の期末残高 26,025 27,705
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 △2,744千円 当事業年度 1,680千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1
7,261千円 14,796千円
退職給付引当金 7,937 8,439
コース修繕費否認額 16,070 16,049
3,692 4,868
その他
繰延税金資産小計
34,962 44,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △14,796
- △29,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △34,962 △44,153
繰延税金資産合計 - -
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
7,251 - - - - 7,544 14,796
(*)
評価性引当額 △7,251 - - - - △7,544 △14,796
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.7%
法定実効税率
税引前当期純損失を計上して
いるため、記載を省略してお
(調整)
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
住民税均等割 2.5
評価性引当額の減少 △28.6
2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 44,308.36円 1株当たり純資産額 40,670.15円
1株当たり当期純利益金額 2,483.80 1株当たり当期純損失金額(△) △3,638.21
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 12,245 △17,936
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
12,245 △17,936
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 4,930.0 4,930.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 621,112 - - 621,112 527,771 6,060 93,341
構築物 555,710 - - 555,710 522,601 4,265 33,108
機械及び装置 89,193 - - 89,193 77,624 1,694 11,569
車両運搬具 86,405 - - 86,405 86,405 459 0
工具、器具及び備品 45,783 - - 45,783 44,701 333 1,081
樹木コース 944,102 - - 944,102 - - 944,102
土地 379,447 - - 379,447 - - 379,447
リース資産 82,934 - - 82,934 45,692 8,815 37,242
有形固定資産計 2,804,689 - - 2,804,689 1,304,796 21,628 1,499,892
無形固定資産
電話加入権 72 - - 72 - - 72
リース資産 11,342 - - 11,342 11,342 100 -
無形固定資産計 11,414 - - 11,414 11,342 100 72
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 385,000 465,000 2.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 112,776 103,706 2.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,540 7,396 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 260,921 186,215 2.1 2021年~2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 40,193 32,797 - 2028年
-
その他有利子負債 - - -
合計 808,430 795,114 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
93,740 53,180 24,365 6,080
長期借入金
5,681 5,536
リース債務 6,404 5,330
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,028 2,322 - - 10,350
賞与引当金 587 513 587 - 513
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ、現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,643
預金
当座預金 2,158
普通預金 17,602
小計 19,760
合計 23,404
ロ、売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 2,902
㈱しんきんカード 2,393
㈱あしぎんカード 1,200
㈱とちぎんカード・サービス 666
ユーシーカード㈱ 480
会員 8,668
その他 237
合計 16,550
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
95.3
16,716 337,863 338,030 16,550 18.0
(注)1.当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ、商品
品目 金額(千円)
飲食料品 497
ゴルフ用品 188
たばこ 51
合計 738
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ニ、貯蔵品
品目 金額(千円)
消耗品 928
殺菌剤 863
肥料 643
殺虫剤 493
除草剤 138
合計 3,066
② 流動負債
イ、買掛金
相手先 金額(千円)
㈱きくや酒店 160
㈱ビクトリアG&F 133
㈱ハシモト物産 107
その他 256
合計 658
③ 固定負債
イ、会員預り金
相手先 金額(千円)
個人会員 435,050
法人会員 61,300
合計 496,350
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券 4株券 10株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
宇都宮市上戸祭町3100番地
取扱場所
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ総務部
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 -
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
4株以上の株主は、宇都宮カンツリークラブ理事会の承認を得てクラブの会員とな
株主に対する特典
り、ゴルフ場を優先的に利用することができます。
株式譲渡の制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第59期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019年3月28日 関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第60期中(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
2019年9月27日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取締役会 御中
公認会計士鎌形俊之事務所
公認会計士
鎌形 俊之 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社宇都宮ゴルフクラブの2019年1月1日から2019年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴ
ルフクラブの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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