株式会社アクリート 有価証券報告書 第6期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アクリート(E34091)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第６期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー
栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-5433-0589
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部門ゼネラルマネージャー
栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 276,058 351,726 949,216 1,291,025 1,413,950
売上高
（千円） 31,092 39,386 171,395 222,868 249,046
経常利益
（千円） 20,922 15,856 112,520 152,447 170,779
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 30,000 30,000 30,000 255,979 269,521
資本金
（株） 120 12,000 12,000 5,438,000 5,522,000
発行済株式総数
（千円） 67,963 83,820 192,938 825,681 1,026,927
純資産額
（千円） 147,823 167,485 433,539 1,033,757 1,244,161
総資産額
（円） 566,362.33 17.46 40.30 151.63 185.15
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 174,356.33 3.30 23.52 30.22 31.10
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 28.24 29.67
益金額
（％） 46.0 50.0 44.2 79.8 82.2
自己資本比率
（％） 36.4 20.9 81.6 30.0 18.5
自己資本利益率
（倍） － － － 42.92 26.05
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － 22,461 170,826 123,511 211,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 17,731 5,584 △ 15,900 △ 19,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 11,155 △ 13,578 438,653 26,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 60,273 223,106 769,371 988,282
現金及び現金同等物の期末残高
6 9 11 11 13
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
（％） － － － 67.6 61.9
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ株価指
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 76.9 ) ( 84.9 )
数）
（円） － － － 1,929 1315
最高株価
（円） － － － 700 660
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第４期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあり
ますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 また、当
社株式は、2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第５期の潜在株式調整
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後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
６．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７． 第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
８．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、 第２期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記
載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定 に基づくEY新日
本有限責任 監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、2016年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割及び 2018年３月１日付で普通株式１株に
つき400株の株式分割を行っておりますが、 第３期 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額 、１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
10．株主総利回りの算出については、2018年７月26日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、東
京証券取引所マザーズにおける上場日の株価で各事業年度の末日の株価（当該株価がない場合は各事業年度
末日前直近の日における株価）を除しております。また、当社は2018年７月26日付で、東京証券取引所マ
ザーズ市場へ上場しているため、第２期から第４期までの株主総利回り、比較指標については記載しており
ません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2018年７月26日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第２期から第４期までの株価につ
いては該当事項はありません。
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２【沿革】
当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、
「株式会社アクリート」として設立されました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
2014年５月 東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割
（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）
2014年９月 海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始
2014年11月 販社・代理店募集を開始
2015年３月 配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始
2015年12月 トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム
「Contact-Link」のＳＭＳ送受信機能に採用
2016年６月 株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるＳＭＳ配信の
活用に関して提携
2016年12月 東京都世田谷区太子堂に本社を移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年２月 ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始
2019年３月 地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携
2019年５月 ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始
飲食店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発に関する業務提携
2019年７月 障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」との協業
2019年９月 「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発
2019年10月 ジョルダン株式会社とインバウンド向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携
2019年12月 株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バン
コク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始
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３【事業の内容】
当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ （注１） 配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販
社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通
して提供しております。
電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、
企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対し
て、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高
い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。
主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証
手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）な
どのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用
されております。
当社では、携帯電話事業者である 株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイ
ル株式会社 と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を
行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っておりま
す。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電
話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続
契約を締結する必要がある状況となっております。
ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配
信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となってお
ります。
また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信
が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８） も
行っております。
なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、 事業セグメント情報の記載を行っ
ておりません。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。
（注１）ＳＭＳ
相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス
（注２）海外ＳＭＳアグリゲーター
グローバル に多くの企業のＳＭＳ配信需要を取りまとめて、大量のＳＭＳ配信を行 う企業
（注３） ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス
携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（Short Message Peer to Peer）により、海外Ｓ
ＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス
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（注４）ＣＲＭ
カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、
売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法
（注５）ＳＩＭ
サブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどの
モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なＩＣチップカード
（注６）ＭＮＰ
モバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・ＰＨＳの利用者が電話会社を変更した場合に、電
話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度
（注７）ＡＰＩ
アプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用す
るインターフェイスの仕様
（注８）ＩＶＲサービス
インタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サー
ビス
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円)
内容 被所有割合
(％)
（その他の関係会社）
保有株式の 被所有 取引関係及び役員の兼務等
東京都世田谷区 －
ＢＡＮＡ１号有限責任
運用業務 30.03 なし
事業組合
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 ( 2 ) 41.9 2.4 5,551
（注）１． 当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ＳＭＳ配信サービス企業」として、顧客の利便性・安全性を高める大量のＳＭＳの正確かつ安定した
配信、ＳＭＳ利用用途の拡大、ＳＭＳ配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、ＳＭＳ配信サービス
市場のシェア獲得を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
ＳＭＳ配信サービス市場は、以下の要因により今後の拡大が予測されています。
① 国内企業の普及率が低いこと
個人認証、マーケティング、コミュニケーションなど幅広い利用用途があるにも関わらず、国内企業の普及率
が低く、今後の拡大余地は大きいものと見込まれます。
② ＩＣＴ （情報通信技術） の発展によるセキュリティの重要性の高まり
ＩＣＴの発展により個人認証によるセキュリティの重要性が高まる中で、携帯電話番号は有効な個人認証手段
として定着しております。
③ 企業から個人へのコンタクト手段の変化
生活様式の変化により企業から個人へのコンタクト手段であった電話、郵便、Ｅメール、ＦＡＸ等から、ＳＭ
Ｓの配信対象カバー率、閲覧率、即時性、大量一斉送信、変更頻度通知などの優位性が注目されております。
④ 社会課題の解決手段
物流の再配達問題、仮想通貨のセキュリティ問題、 ＩoＴ の普及などの社会課題を解決する手段として、様々
な業界から注目されつつあります。
ＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、 当社は、国内企業向けの直接販売及び販社・代理店販売とグ
ローバルＩＴ企業等海外企業向けの海外ＳＭＳアグリゲーター経由での配信に大別し経営戦略を立案しておりま
す。
国内企業向け販売につきましては、直接もしくは販社・代理店と連携し、各企業が抱える課題をＳＭＳ配信によ
り解決することで、新たな用途開発を推進し、シェア拡大を目指してまいります。現在は個人認証、コールセン
ター、人材サービス、債権回収、ユーザーサポート、マーケティング等の分野でＳＭＳ配信サービスの利用が進ん
でおりますが、今後は、金融機関、流通・物流業界、行政機関、 ＩoＴ 、仮想通貨 、Ｃ２Ｃ（注）取引等の市場拡
大が期待される分野での用途開発を行い、市場拡大とシェア獲得を推進してまいります。
また、海外企業につきましては、当社の提供するＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスをできるだけ多くの海外Ｓ
ＭＳアグリゲーターと接続することで、グローバルＩＴ企業等の国内企業等の日本国内へのＳＭＳ配信を集積させ
てまいります。
（注）「Consumer to Consumer」の略で、一般消費者と一般消費者の間の取引を指します。インターネットの上で
はネットオークションやネットショップなどの商取引が該当します。インターネット外においてはフリー
マーケットなどが同様の商取引となります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前
年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、以下の事項について今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでおります。
① ＳＭＳ配信の用途開発及びサービス開発力の強化
ＳＭＳ配信サービスは、様々な業種での多様な用途が想定され、グローバル市場では国内市場と比べて多くの
用途でのＳＭＳ配信が普及しております。当社では各業界での利用用途を開拓し、事例を積み重ねることで国内
企業のＳＭＳ配信需要を喚起することを課題と考えております。
特に、ＳＭＳ配信サービス市場を発展させるためには、パートナー企業を選定し、金融業界、物流業界などの
基幹産業や行政機関、ＩoＴ、仮想通貨等の新規分野への事業展開により、ＳＭＳ配信サービスの利用用途の拡
大及びＳＭＳを活用した付加価値の高いサービス開発が重要であると認識しております。
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② 販社・代理店、海外ＳＭＳアグリゲーターとの連携強化
当社では、ＳＭＳ配信サービスの活用により顧客満足度を向上させることができる商圏を有する販社・代理店
やグローバルＩＴ企業を中心とした有力な海外ＳＭＳのトランザクションを確保している海外ＳＭＳアグリゲー
ターとの連携を強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア獲得を図るこ
とを重要な成長戦略であると認識しております。
③ セールスマーケティング体制強化
現在ＳＭＳ配信サービスの社会的注目度は高く、多くの顧客やパートナー企業候補が存在しております。当社
は、実績、機能など競争優位性を有しておりますが、一方で案件数に対するセールスマーケティング体制が未整
備であり、ＳＭＳ配信サービスを利用する他企業との取り組みを推進しうる優秀な人材の確保・育成を課題と認
識しております。
④ 技術者の採用及び育成
ＳＭＳ配信サービスを支える技術者は、システム分野と通信分野の双方の知見が必要となるため、即戦力の人
材採用は困難であり、今後の事業展開においては技術者の人材採用と育成が重要な課題であると認識しておりま
す。
⑤ 経営管理体制の強化
当社のＳＭＳ配信サービスが健全に発展するためには、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制とコーポ
レート・ガバナンスをより強化することでコンプライアンスを徹底することが重要であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している
ため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① ＳＭＳ配信サービス市場の拡大について
ＳＭＳ配信サービス市場は、グローバル市場においては多くの大手ＳＭＳアグリゲーターが存在する巨大な市場
が存在しておりますが、日本国内においては、一般にＳＭＳが利用されてこなかった背景から、現在のところ、そ
の市場規模は小さなものとなっております。ＳＭＳ配信サービス市場は、利用用途の拡大により、利用企業数、配
信通数ともに急速に増加しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が不要となる技術革新、携帯
電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合企業について
携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業
者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社によ
り市場の大半を占めております。しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能
性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社の事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について
当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、ＳＭＳ配信サービス企業で
唯一「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーと
の双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。しかしながら、競合他
社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行
し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社の事業
の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 携帯電話事業者との契約関係について
当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結してお
り、当社では企業から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用し
て、一般ユーザーに配信しております。
従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現
在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参
入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単
価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更が
あった場合もしくは継続ができなくなった場合には、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があり
ます。
② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について
当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業
が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っており、2019年12
月期において、当社の売上高の48.1％を占めております。
グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託
ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性 並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに
関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守 等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っており
ますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内
ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
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③ 販社・代理店の営業活動について
当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等
と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。しかしながら、これらの販社・代理店が
当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムの安定性について
当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。当社では、システ
ムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然
災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改
善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害
等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤ 情報セキュリティーリスクについて
当社では、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合
があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC
27001:2013（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリ
ティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的
過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企
業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権の侵害について
当社は、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意
することでリスクの回避を行っておりますが、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後
第三者により知的財産権が成立する可能性があります。
万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、
ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存
在していることを確認しておりますが、当社では当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社
は先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。
⑦ 為替相場の変動について
当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスはユーロ建てとなっている取引もあ
るため、急激な円高等為替相場の状況により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月期におけるユーロ建て売上高は、508 ,714千円 となっております。
(3) 組織体制について
① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について
当社は、本書提出日現在、取締役６名、従業員13名の小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じ
たものとなっております。今後、事業拡大に応じた採用 活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強
を進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社の事業の成長及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社では、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、法
令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった
場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事
業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。また、
将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた
場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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① 電気通信事業法
当社は、電気通信事業者として総務省に届出 を行い 登録されています。従って、電気通信事業法及び関連する省
令等を遵守する必要があります。
同法においては、電気通信事業者の取扱い中に かかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者また
はかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制
されております。当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運
営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業
務改善命令もしくは罰則を受け、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。
② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等によ
る電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環
境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から
個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。
当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、
同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元企業等に確認を行うことで、Ｓ
ＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反を
し、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 大株主について
当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が
組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。当社とインディゴ株式会社及び
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、役員の兼務・従業員の出向等の人的な 関係もありませ
ん。
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、長期的に株式を保有する方針である旨、かつ、現経営陣の経営方針を支持して
いる旨を伺っているため、当社といたしましては安定株主であると認識しております。また、インディゴ株式会社の
利益誘導がないように、かつ当社の少数株主の利益を害さないように議決権を行使することを第三者である弁護士に
委任していると伺っております。しかし、当該委任は通知により解除でき、また、議決権行使の委任についてイン
ディゴ株式会社の利益誘導や少数株主の利益を害するような事案でない限りは、委任者であるＢＡＮＡ１号有限責任
事業組合の組合員の利益に沿う形で委任業務がおこなわれることになっております。
2019年12月31日 現在、 ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、 当社発行済株式総数の30.0％を保有しておりますが、将
来的に当該委任が解除された場合、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。それに伴い、 当社株式が売
却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて
① 配当政策につ いて
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、
2020年12月期より、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することと
いたしました。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あ
るいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
② 新株予約権について
当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。こ
れら の新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化される可能性があります。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は488,500株であり、発行済株式総数5,522,000株の8.8％に相当
しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等
の状況 」 をご参照ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いております
が、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な
状況のまま推移しております。
ＳＭＳ配信サービス業界においては、ＳＭＳ配信サービスの認知度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリ
の利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ（飲食店における無断
キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率
というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の
市場規模は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年９月号」（ミック経済研究所））、
2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低５年先まで安定高成長を続けると
予想されております。
このような状況の中、当社は国内の携帯電話事業者４社との直接回線接続、大量配信に耐えうるＳＭＳ配信シ
ステムなどから海外ＳＭＳアグリゲーター、ＩＴ企業、コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受
け、業界内でのポジションを確立しております。
当事業年度における国内市場向け配信数につきましては、ＳＭＳ配信サービス市場の拡大を背景に、人材サー
ビス・国内大手ＩＴ企業等での利用が増加し、過去最高の配信数を更新し、前年同期比及び前四半期比ともに増
加しましたが、海外ＳＭＳアグリゲーター経由の配信数は、キャッシュレス決済サービス・配車アプリの個人認
証手段におけるＳＭＳ配信等での増加は見られるものの、ＧＡＦＡに代表される一部のグローバルＩＴ企業のＳ
ＭＳ配信において、価格競争により一部採算割れが発生し、ＳＭＳ配信数を減少させたことから、前年同期比及
び前四半期比ともに減少する結果となりました。
このような市場環境を踏まえ、当社では「ＳＭＳ×α」をコンセプトにＳＭＳを活用した付加価値の高いサー
ビス開発を推進しており、2019年２月に海外の携帯電話番号向けにＳＭＳ配信を行う「ＳＭＳコネクトグローバ
ル」のサービスを開始、３月にケイスリー株式会社と地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホーム開発についての
業務提携、４月に株主・投資家に対し、当社の情報開示をより認知していただくために、ＩＶＲサービスを活用
した「ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス」を開始、５月に株式会社イー・カムトゥルー及びＢＣホールディングス株式
会社と飲食店向け予約台帳システム及びＳＭＳ配信ツール開発について業務提携を行い、８月に沖縄県浦添市及
びケイスリー株式会社とＳＭＳを活用した「大腸がん検診のお知らせ」に関する連携協定を締結、９月にはＳＭ
Ｓ配信サービス及びＩＶＲサービスを活用したイベント参加者等の把握及びマーケティングを支援する「アク
リートＳＭＳエントリー」サービスを開始、12月には当社の高品質なＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネ
クト」とMobile Innovation Company Limited社の優れたアプリケーション、長年の実績とノウハウを用いて、
災害時の緊急連絡・安否確認等のユーザニーズに応えるＳＭＳ一斉連絡サービス「アクリートＳＭＳアラート」
を開始しております。
以上の結果、当事業年度のＳＭＳ配信数は340百万通（前年同期比6.2％減）、最終顧客数は1,063社、売上高
は1,413,950千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は254,038千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は249,046
千円（前年同期比11.7％増）、当期純利益は 170,779千円（前年同期比12.0％増）となりました。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて純資産が201,245千円増加し、財政状態は良好な状態で推
移しております。資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて210,403千円増加し 1,244,161 千円となりました。これは主に税
引前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加218,910千円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、9,157千円増加し217,233千円となりました。これは主に未払
法人税等の増加10,784千円によるものです。
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（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、201 ,245 千円増加し1,026 ,927 千円となりました。これは主
に当期純利益の計上による利益剰余金の増加 170,779 千円及び新株予約権の行使に伴う資本金13,541千円、資本
準備金13,541千円の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて
218,910千円増加し、988,282千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は211,301千円（前事業年度は123,511千円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前当期純利益249,046千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い66,138千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,261千円（前事業年度は15,900千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は26,870千円（前事業年度は438,653千円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、株式の発行による26,900千円であります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受 注 実績 の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
前事業年度比 （％）
金額（千円）
109.5
ＳＭＳ配信サービス事業 1,413,950
109.5
合計 1,413,950
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績
は記載しておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Nexmo, Inc.
216,312 16.8 257,552 18.2
ヤフー株式会社 54 0.0 157,750 11.2
SAP BSC Nederland B.V.
261,556 20.3 79,418 5.6
TeleSign Mobile Limited
242,771 18.8 15,951 1.1
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在に おいて判断 したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社 の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」にも記載しておりますが、売
上高は 1,413,950 千円（前事業年度比 9.5 ％増）となりました。これは主に、 価格競争により一部採算割れが発生
したことにより 海外ＳＭＳアグリゲーターを経由したＳＭＳ配信数は減少したものの 、 国内ＳＭＳ配信市場の拡
大により 国内市場向けの ＳＭＳ配信数が増加したことによるものであります。
売上原価は、901,278千円（同7.3％増）となりました。これは主に、ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者
からの仕入高増加によるものであります。また、売上原価率は63.7％（同1.4ポイント低下）となりました。こ
れは主に、利益率の高い 国内市場向けの ＳＭＳ配信数が増加したことに よるものであります。
販売費及び一般管理費は、258,633千円（同26.2％増）となりました。これは主に、人材採用紹介料などの支
払手数料の増加24,379千円、派遣社員や業務委託など外部協力者に対する人材派遣費、業務委託費の増加14,689
千円によるものであります。
結果、営業利益は 254,038 千円（同 3.2 ％増）となり、売上原価率は1.4ポイント低下したものの、販売費及び
一般管理費が増加したことにより、営業利益率は18.0％（同1.1ポイント低下）となりました。
営業外収益は、114千円（同52.2％増）となり、営業外費用は5,106千円（同78.2％減）となりました。これは
主に、前事業年度に株式公開費用15,517千円を計上したことによるものであります。
結果、経常利益は249,046千円（同11.7％増）、経常利益率は17.6％（同0.3ポイント増）となり、税引前当期
純利益は249,046千円（同11.7％増）、当期純利益 は170,779千円（同12.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は211,301千円（前事業年度は123,511千円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前当期純利益249,046千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い66,138千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,261千円（前事業年度は15,900千円の支出）となりました。支出の主な内訳
は、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得18,149千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は26,870千円（前事業年度は438,653千円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、株式の発行による26,900千円であります。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は988,282千円（前事業年度末は769,371千円）となり
ました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発による無形固定資産取得のほか、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものであります。
また、今後の更なる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの
営業体制強化等に取り組む方針です。これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金により充当する事が基本
方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
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⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に影響を与える要因につきましては、「 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当社の売上高
の 48.1 ％（2019 年12月期）を占める海外ＳＭＳアグリゲーターの動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社
の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております 。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、ＳＭＳ配信サービス企業として、顧客の利便性・安全性を高める大量のＳＭＳの正確かつ安定した配
信、ＳＭＳ利用用途の拡大、ＳＭＳ配信マーケットの健全な発展への貢献を経営方針とし、ＳＭＳ配信サービス
市場のシェア拡大を目指してまいりました。
ＳＭＳ配信サービス市場の更なる拡大が予測される中、当社は「ＳＭＳ×α」のコンセプトのもと、新たな
サービス開発、市場開拓を行うことにより、ＳＭＳ配信サービス企業からＳＭＳを活用したサービスプロバイ
ダーへの転換を図るとともに、販社・代理店を中心とした国内マーケティング体制を再構築し、営業力を強化す
ることにより収益の向上を果たしてまいります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人
に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭＳ配信サービス事業を展開
しております。
今後の方針としましても、引き続き市場の拡大が見込まれる当該事業領域へ経営資源を投入すること、あわせ
て、ＳＭＳ配信サービスに付加価値をつけた「ＳＭＳ×α」の販売拡大、次世代メッセージサービスとして「＋
メッセージ」への取り組み等を進めることで中長期の持続的な成長を目指してまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
携帯通信事業者との契約
相手方の名称 契約または申込の名称 契約期間または申込日
電気通信サービスの提供に関する 当初契約期間
株式会社ＮＴＴドコモ
契約書 2014年３月１日から2021年２月28日まで
当初契約期間
ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム
ＫＤＤＩ株式会社 2013年８月１日から2014年７月31日まで
使用契約書
（以後１年毎の自動更新）
データ通信網サービス接続サイト
ソフトバンク株式会社 利用開始申込日 2013年10月15日
申込
楽天モバイル株式会社 楽天ＳＭＳ配信サービス申込書 利用開始申込日 2019年９月19日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 16,749 千円であります。その主なものは、ＳＭＳ配信サービスに関わる自
社開発ソフトウエアの改修・機能追加15,637千円及び自社利用サーバーの購入1,112千円となっております。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しておりま
す。
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計 (人)
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社
本社機能 5,191 1,322 30,026 36,540 13（2）
（東京都世田谷区）
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、8,780千円であります 。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 （パートタイマー及びアルバイトを含む。）は （ ）内に外数で
記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社はＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社
（注）２
ＳＭＳ配信システム 21,137 － 自己資金 2020年１月 2020年12月
（東京都世田谷区）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,522,000 5,522,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,522,000 5,522,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議及び2017年３月28日取締役会決議）
決議年月日 2017年３月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 ３
当社従業員 ７
470
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 188,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 225（注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月29日 至 2026年12月31日
発行価格 225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 112.5
格及び資本組入額（円） ※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（ 注） １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
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２． 当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な
範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
４． 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
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⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
るときは、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を
行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第２回新株予約権（2017年11月22日臨時株主総会決議及び2017年11月22日取締役会決議）
決議年月日 2017年11月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社 従業員 １ （注） ２
500
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 200,000（注） ３ 、 ７
425（注） ４、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月１日 至 2027年11月30日
発行価格 429.575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 214.7875
格及び資本組入額（円） ※
（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（ 注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,830円にて有償発行しております。
２ ． 従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となって
おります。
３ ．当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
４ ． 当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使によ
るものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議により合理的な
範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
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５ ．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2017年12月期乃至2018年12月期
のうち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場
合、交付を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができ
る。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とす
る。また、会計方針の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 50％
(b) 営業利益が200百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 100％
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を
含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任し
た場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限
りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
６ ． 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
上記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
るときは、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７ ．2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式分割を
行っております。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第３回新株予約権（2019年３月28日定時株主総会決議及び2019年10月17日取締役会決議）
決議年月日 2019年10月17日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ４
（注）１
新株予約権の数（個） 1,005
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 100,500（注）２
744（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 自 2021年10月17日 至 2029年10月16日
発行価格 744
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 372
格及び資本組入額（円
（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
※当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１． 従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従
業員３名となっております。
２． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は
合理的な範囲内で必要となる株式数の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後に、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
をする場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 新株発行前の１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社取締役会の決議
により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じると
きは、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の
取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当
社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び取得の条件
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画の議案または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画の議案につき株主総会で承認された場合は、当社取締役会が別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅱ．新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権の権利行使ができなく
なった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年１月31日
11,880 12,000 － 30,000 － －
（注）１
2018年３月１日
4,788,000 4,800,000 － 30,000 － －
（注）２
2018年７月25日
500,000 5,300,000 177,100 207,100 177,100 177,100
（注）３
2018年８月28日
138,000 5,438,000 48,879 255,979 48,879 225,979
（注）４
2019年１月１日～
2019年12月31日 84,000 5,522,000 13,541 269,521 13,541 239,521
（注）５
（注）１．株式分割（１ ：100）によるものであります。
２．株式分割（１：400）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 770円
引受価額 708.4円
資本組入額 354.2円
払込金総額 293,250千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 708.4円
資本組入額 354.2円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 28 28 21 7 3,408 3,494 －
所有株式数
－ 848 4,112 18,354 3,280 5,979 22,632 55,205 1,500
（単元）
所有株式数の割
－ 1.54 7.45 33.25 5.94 10.83 41.00 100.00 －
合（％）
（注）自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,658,000 30.03
ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
Yeu Yao Chin
Meyer Road,Singapore
355,000 6.43
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
式会社）
Lumpe Rolf 200,400 3.63
東京都渋谷区
148,900 2.70
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
124,900 2.26
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
号）
74,846 1.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
70,000 1.27
株式会社フラッシュワン 東京都中央区銀座六丁目６番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
66,700 1.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
66,200 1.20
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
50,000 0.91
近藤 重喜 石川県金沢市
－ 2,814,946 51.00
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,520,500 55,205 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,522,000 － －
発行済株式総数
－ 55,205 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都世田谷区太子
－ － － －
株式会社アクリート
堂一丁目12番39号
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 39,240
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
45 － 45 －
保有自己株式数
（注）１ ．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、
2020年12月期より、配当性向30％を目標として、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することとい
たしました。
当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、 取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき2020年12月期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施する予定です。
また、内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための設備投資及び事業基盤の長期安
定に向けた財務体質の強化等に有効に活用していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営
の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び
業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
また、株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、経
営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社では、事業に精通した取締役による取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、経営
から独立した立場の監査役が当社の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると
判断し、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置
することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築してお
ります。
（取締役会）
当社の取締役会は、 取締役６名（ うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必
要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定めら
れた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締
役会には、すべての監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされており
ます。取締役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、月１回の定時監査役会の他、必
要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議
に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制を
とっております。また、監査役は、内部監査担当者及び 会計監査人 と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率
性の向上を目指しております。監査役構成員の氏名については、(2)［役員の状況］に記載しております。
（指名・報酬委員会）
取締役候補者の指名、取締役の個別報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強
化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問委員会として指名・報酬
委員会を設置しております。委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役であり、委員長も独立社外取
締役としております。
議 長：社外取締役 日置 健二
構成員：代表取締役 田中 優成、社外取締役 トビー・バートレット
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２．当該体制を採用する理由
当社は、重要な意思決定を取締役会が担い、業務の適法性・適正性監査を担う監査役会による、取締役会に
対する十分な監視機能を発揮するため、また、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、公正・中立的な立
場からの業務執行の監督及び取締役会に対する監視機能を強化するため、現状のコーポレートガバナンス体制
を選択しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役
会において、以下の「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確
保する体制を整備しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ
る。
(b) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき法令及び
定款を遵守していることについて内部監査を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社は、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につい
ては、 「文書管理規程」 等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲
覧することができるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の事業に関する損失の危険（リスク）、不測の事態に対応すべく、「リスク管理規程」を制定し、
同規程に基づき各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握及び管理を行うものとする。
(b) リスクの管理及び把握の状況については、各部門長が相互に情報共有、意見交換を実施し、特に重要な
リスクについては、取締役会において報告するものとする。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部ア
ドバイザリーと連携し、損失の拡大を防止し、これを最小限にすべく体制を整えるものとする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じ
て、臨時取締役会を開催するものとする。
(b) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、意
思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築するものとする。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役が監査役の業務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置するものとする。
(b) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役からの
独立性及び監査役会の指示の 実効性 の確保に努める。
(c) 当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指示に従い職務を遂行し、取締役の指
揮命令を受けないものとする。
ｆ．取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(b) 監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(c) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議
に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の
閲覧を行うことができる。
ｇ．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署にて精
査の上、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会及びその他
の重要な会議に出席することができる。
(b) 監査役は、代表取締役、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できる
ものとする。
ｉ．反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然と
した態度で対応する。
(b) 反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と
協議し、組織的に対応するものとする。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別し
たリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが 発生した 場合でも損害を最小限
にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としておりま
す。
当社は小規模組織のため専任の部署及び担当者は配置しておりませんが、業務の遂行状況を確認する内部監
査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。また、必要に応じて弁護士、公
認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止
と早期発見に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額として
おります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女 性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2007年５月 インディゴ㈱入社
2014年５月 当社取締役
2015年６月 当社取締役辞任
代表取締役
田中 優成 1968年５月25日 生 2017年８月 当社入社 セールス・マーケティン
(注)３ －
社長
グ部門ゼネラルマネージャー
2018年３月 当社専務取締役 セールス・マーケ
ティング部門ゼネラルマネージャー
2019年１月 当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2000年２月 アダムネット㈱（現三井情報㈱）
入社
2002年６月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2009年12月 Mobile Innovation Co.,Ltd.に出向
代表取締役
専務取締役 池田 祐太 1966年１月５日 生 2015年４月 ㈱ＮＴＴドコモ 第二法人営業部グ (注)３ 300
ローバル支援担当部長
2018年６月 池田祐太行政書士事務所 開業
（現任）
2019年３月 当社取締役 セールス・マーケティ
ング部門ゼネラルマネージャー
2020年３月 当社専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ㈱グローバルビジョン入社
1999年11月 インディゴ㈱入社
取締役
2015年２月 当社入社
サービスデベロップメント部門 上川 佳一 1977年２月26日 生 (注)３ －
2015年７月 当社取締役 サービスデベロップメ
ゼネラルマネージャー
ント部門ゼネラルマネージャー（現
任）
1997年４月 ㈱ＮＴＴドコモ入社
2019年８月 当社入社 セールス・マーケティン
グ部門ゼネラルマネージャー
取締役
2019年10月 当社執行役員 セールス・マーケ
セールス・マーケティング部門 浦田 泰裕 1972年11月23日 生 (注)３ －
ティング部門ゼネラルマネージャー
ゼネラルマネージャー
2020年３月 当社取締役 セールス・マーケティ
ング部門ゼネラルマネージャー（現
任）
1991年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2001年７月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニ
エ）入社
2003年８月 ハドソン債権回収㈱入社
2004年８月 ＳＢＩキャピタル㈱入社
2006年８月 ＫＶＨ㈱（現Ｃｏｌｔテクノロジー
サービス㈱）入社
取締役 日置 健二 1968年12月26日 生 (注)３
2012年８月 同社最高執行責任者
20,000
（注）１
2014年８月 IPsoft Japan㈱ 代表取締役
2016年５月 同社取締役
2016年５月 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス㈱
代表取締役兼アジア代表
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年12月 Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役
（現任）
2003年７月 大和住銀投信投資顧問㈱入社
2004年６月 フィデリティ投信㈱入社
2005年６月 同社ファンドマネージャー
2007年７月 シタデル・インベストメント・グ
ループ・アジア・リミテッド ポート
フォリオマネージャー
2009年４月 ハイブリッジ・キャピタル・マネジ
メント・ホンコン・リミテッド ポー
トフォリオマネージャー
取締役
トビー バー 1980年２月17日 生
2012年５月 アリーナ・キャピタル・マネジメン
(注)３ －
（注）１ トレット
ト・リミテッド チーフ・インベスト
メント・オフィサー
2015年12月 リム・アドバイザーズ・リミテッド
ポートフォリオマネージャー
2017年６月 ㈱プレミアムウォーターホールディ
ングス社外取締役
2018年１月 ㈱３Ｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1969年４月 昭和電工㈱入社
1984年３月 ローム㈱入社
1988年12月 ㈱三貴入社
1997年11月 六桜商事㈱入社
1998年６月 同社取締役
2002年４月 ㈱和陽インターナショナル・コンサ
常勤監査役 奥井 武史 1946年11月15日 生 (注)４ －
ルティング入社
2006年４月 ㈱ＧＣＩキャピタル監査役
2010年６月 同社顧問
2015年３月 当社入社
2015年７月 当社取締役
2016年４月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 第二電電㈱（現ＫＤＤＩ㈱）入社
1998年４月 弁護士登録
金子和弘法律事務所（現恵比寿金
子法律事務所）開所 代表弁護士就
監査役
金子 和弘 1963年12月16日 生 (注)４
任（現任）
－
（注）２
2007年４月 ㈱ＮＲＬファーマ取締役
2011年10月 ㈱新領域技術研究所監査役
（現任）
2015年４月 当社監査役（現任）
1977年４月 山一證券㈱入社
1980年４月 学校法人産業能率大学綜合研究所入
職
1990年１月 ㈱ソシオテック研究所取締役
2000年１月 ラディック㈱代表取締役
2004年11月 クリオアドバイザー㈱取締役
2012年２月 ㈱サーバーワークス取締役
監査役 2013年10月 ㈱リーベンス取締役
望月 明人 1954年４月11日 生 (注)５
40,000
2014年５月 ディエスコンサルティング㈱代表取
（注）２
締役
2015年５月 ㈱サーバーワークス監査役（現任）
2016年５月 ディエスコンサルティング㈱顧問
（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
2019年９月 ㈱グローバルキャスト取締役（現
任）
計
60,300
（注）１．取締役日置健二及びトビー・バートレットは、社外取締役であります。
２．監査役金子和弘及び望月明人は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、 2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1971年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社
2005年４月 NEWCOM LLC最高経営責任者
丹藤 寛 1948年６月10日生 7,000
2008年６月 ㈱ヴァンパッシオン取締役
2011年６月 同社顧問（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、社外取締役及び社
外監査役が、専門的な知見や豊富な経験に基づいて、経営陣から独立した中立的な立場での助言・提言を行うこ
とにより、取締役の職務執行の監督を行っております。
社外取締役である日置健二氏は、Ｋ＆Ｍｏｍｅｎｔｕｍ㈱代表取締役を兼務しております。企業経営に係る豊
富な経験と高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、
社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の普通株式20,000株と新株予約権50個
（5,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役であるトビー・バートレット氏は、㈱３Ｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓ代表取締役を兼務しております。複
数のベンチャーキャピタルでファンドマネージャーとして、豊富な経験と当該経験を通じて培った企業分析及び
投資分野における高い見識を有していることから、 2020年３月27日開催の第６期定時株主総会において 社外取締
役に選任しております。 なお、本書提出日現在同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他
の利害関係はありません。
社外監査役の金子和弘氏は、金子和弘法律事務所代表弁護士、㈱新領域技術研究所監査役を兼務しておりま
す。弁護士としての高度な専門知識を有していることから、当社の監査体制の強化に適していると判断し、社外
監査役に選任しております。なお、本書提出日現在同氏は、当社の新株予約権10個（4,000株）を保有しており
ますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の望月明人氏は、㈱グローバルキャスト取締役、㈱サーバーワークス監査役、ディエスコンサル
ティング㈱顧問を兼務しております。企業経営に係る豊富な経験を有しており、公正・中立の立場から当社の適
正な企業活動への助言及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日
現在同氏は、当社の普通株式40,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関
係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会
社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等
を参考として、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の
強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議
及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行ってお
ります。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他
の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
また、監査役、内部監査担当者、会計監査人と相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整
備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ａ．内部監査
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長が任命した内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づ
き、自己の属する部門を除く当社の各部門の業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務
の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査
の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、実効性の高い監査を実施しております。
ｂ．監査役監査
監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議には必要に応じて常勤監査役が出席し、経営に
関する監視機能を果たしております。また、月１回の定時監査役会を開催し、監査役間で情報を共有するとと
もに意見交換を行っております。
ｃ．内部監査、監査役監査による監査及び会計監査の相互連携
なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換、情報交換等を行い、連携を行う体
制となっております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
ｂ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢治 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ６名
ｄ．監査法人の選任方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体
制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
当社は、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認をし、会計処理の透明性と正確性の向
上にも努めています。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会における協議を経て会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコミュニケ－
ション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。
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③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 1,000 16,000 －
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「監査人
から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務に係る対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模 等をもとに、監査計画、監査体制、監査時間
等を勘案し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、 2016年３月28日開催の第２期定時株主総会で決議された年額100,000千円（ただ
し、使用人分給与は含まない。）の報酬限度額の範囲内で 取締役会にて決定しております。取締役会は、 より客
観的で透明性の高い報酬制度となるよう、独立社外取締役を含む任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬
委員会は 個々の取締役の職責及び実績等を勘案し報酬額を決定し、そ の勧告に基づき、 取締役会は個々の取締役
の報酬を決定しております。
また、監査役の報酬等については、 2016年３月28日開催の第２期定時株主総会で 決議された年額30,000千円の
報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議の上、決定しております。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役の選任・解任、候補者案、後継者計
画等に関する事項、取締役の報酬に関する基本方針及び報酬制度に関する事項、代表取締役社長の選任・解任に
関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議を実施しております。
当事業年度においては、取締役会の諮問に基づき、2019年４月16日に指名・報酬委員会が開催されており、指
名・報酬委員会構成員全員が出席し、個々の取締役の職責や活動実績に基づいて固定報酬を検討し決議され、取
締役会は指名・報酬委員会の答申を受け、2019年４月18日に個々の取締役の報酬を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役
33,508 31,625 1,883 － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
5,550 5,550 － － － 1
（社外監査役を除く。）
8,276 7,200 1,076 － － 2
社外取締役
4,500 4,500 － － － 3
社外監査役
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
9,465 2 使用人兼務取締役の使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度末時点において、投資株式を保有していないため記載を省略しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加
及び会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
769,371 988,282
現金及び預金
175,618 184,245
売掛金
2,210 2,303
前払費用
42,094 22,249
未収消費税等
7,244 157
その他
996,539 1,197,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,363 6,363
建物
△ 745 △ 1,171
減価償却累計額
建物（純額） 5,618 5,191
工具、器具及び備品 432 1,544
△ 112 △ 222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 319 1,322
5,938 6,514
有形固定資産合計
無形固定資産
23,366 30,026
ソフトウエア
－ 2,511
その他
23,366 32,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,999 4,195
差入保証金
1 1
破産更生債権等
339 0
長期前払費用
2,564 3,675
繰延税金資産
10 －
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,913 7,871
投資その他の資産合計
37,218 46,923
固定資産合計
1,033,757 1,244,161
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
156,314 150,304
買掛金
7,638 11,335
未払金
2,375 1,918
未払費用
39,398 50,182
未払法人税等
2,349 2,289
預り金
0 1,203
その他
208,076 217,233
流動負債合計
208,076 217,233
負債合計
純資産の部
株主資本
255,979 269,521
資本金
資本剰余金
225,979 239,521
資本準備金
23,836 23,836
その他資本剰余金
資本剰余金合計 249,815 263,357
利益剰余金
その他利益剰余金
318,788 489,567
繰越利益剰余金
318,788 489,567
利益剰余金合計
－ △ 39
自己株式
824,583 1,022,406
株主資本合計
1,098 4,520
新株予約権
825,681 1,026,927
純資産合計
1,033,757 1,244,161
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,291,025 1,413,950
売上高
839,890 901,278
売上原価
451,134 512,672
売上総利益
※ 204,891 ※ 258,633
販売費及び一般管理費
246,242 254,038
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
71 106
還付加算金
－ 0
その他
75 114
営業外収益合計
営業外費用
315 －
支払利息
為替差損 7,616 5,106
15,517 －
株式公開費用
23,448 5,106
営業外費用合計
222,868 249,046
経常利益
税引前当期純利益 222,868 249,046
64,804 79,377
法人税、住民税及び事業税
5,616 △ 1,111
法人税等調整額
70,421 78,266
法人税等合計
152,447 170,779
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入高
788,951 92.2 847,769 92.2
Ⅱ 労務費
23,947 2.8 31,721 3.5
Ⅲ 経費 43,181 39,772
※１ 5.0 4.3
当期総費用 100.0 100.0
856,080 919,263
16,189 17,985
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
839,890 901,278
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
支払手数料（千円） 28,221 26,214
減価償却費（千円） 8,548 8,925
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
ソフトウエア（千円） 14,274 13,349
調査費 （千円） 1,915 4,636
合計（千円） 16,189 17,985
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 － － － 166,340 166,340 △ 4,500 191,840 1,098 192,938
当期変動額
当期純利益 152,447 152,447 152,447 152,447
新株の発行 225,979 225,979 225,979 451,959 451,959
自己株式の取得
－ － －
自己株式の処分 23,836 23,836 4,500 28,336 28,336
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計
225,979 225,979 23,836 249,815 152,447 152,447 4,500 632,742 － 632,742
当期末残高 255,979 225,979 23,836 249,815 318,788 318,788 － 824,583 1,098 825,681
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 255,979 225,979 23,836 249,815 318,788 318,788 － 824,583 1,098 825,681
当期変動額
当期純利益 170,779 170,779 170,779 170,779
新株の発行 13,541 13,541 13,541 27,083 27,083
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
自己株式の処分
－ － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,422 3,422
（純額）
当期変動額合計 13,541 13,541 － 13,541 170,779 170,779 △ 39 197,823 3,422 201,245
当期末残高 269,521 239,521 23,836 263,357 489,567 489,567 △ 39 1,022,406 4,520 1,026,927
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222,868 249,046
税引前当期純利益
9,347 9,513
減価償却費
－ 3,605
株式報酬費用
315 －
支払利息
15,517 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,685 △ 8,627
仕入債務の増減額（△は減少） 13,333 △ 6,009
前払費用の増減額（△は増加） △ 146 246
未払金の増減額（△は減少） 2,076 3,697
未払費用の増減額（△は減少） △ 83 △ 456
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 13,299 19,845
△ 85 6,571
その他
216,157 277,432
小計
3 8
利息の受取額
△ 315 －
利息の支払額
△ 92,334 △ 66,138
法人税等の支払額
123,511 211,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,085 △ 1,112
有形固定資産の取得による支出
△ 14,814 △ 18,149
無形固定資産の取得による支出
△ 15,900 △ 19,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,124 －
長期借入金の返済による支出
28,336 －
自己株式の売却による収入
447,083 26,900
株式の発行による収入
△ 10,641 △ 29
その他
438,653 26,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,264 218,910
223,106 769,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 769,371 ※ 988,282
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,718千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,564千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 48,900 千円 48,875 千円
51,631 44,880
給料及び手当
15,298 39,678
支払手数料
7,585 8,780
地代家賃
798 588
減価償却費
△ 1 －
貸倒引当金繰入額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 12,000 5,426,000 － 5,438,000
合計 12,000 5,426,000 － 5,438,000
自己株式
普通株式（注）１、３ 100 39,900 40,000 －
合計 100 39,900 40,000 －
（注）１．当社は、2018年１月25日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき400株の株式
分割を行っております。
２．発行済株式数の増加は、株式分割（１株につき400株の割合で分割）により4,788,000株、上場に伴う公募増
資により500,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により138,000株増加したものでありま
す。
３． 自己株式数の増加は、株式分割（１株につき400株の割合で分割）により39,900株増加したものであり、減
少は上場に伴う自己株式処分により40,000株減少したものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,098
の新株予約権
合計 － － － － － 1,098
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,438,000 84,000 － 5,522,000
合計 5,438,000 84,000 － 5,522,000
自己株式
普通株式（注）２ － 45 － 45
合計 － 45 － 45
（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２． 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 4,520
の新株予約権
合計 － － － － － 4,520
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 769,371千円 988,282千円
現金及び現金同等物 769,371 988,282
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社では、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行ってお
りません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建営業債権については、為
替変動のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日で
あります。一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損
益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 769,371 769,371 －
(2）売掛金 175,618 175,618 －
(3）未収消費税等 42,094 42,094 －
資産計 987,084 987,084 －
(1）買掛金 156,314 156,314 －
(2）未払法人税等 39,398 39,398 －
195,712 －
負債計 195,712
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 988,282 988,282 －
(2）売掛金 184,245 184,245 －
(3）未収消費税等 22,249 22,249 －
資産計 1,194,777 1,194,777 －
(1）買掛金 150,304 150,304 －
(2）未払法人税等 50,182 50,182 －
200,487
負債計 200,487 －
（注）１． 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２． 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 769,371 － － －
売掛金 175,618 － － －
合計 944,990 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 988,282 － － －
売掛金 184,245 － － －
合計 1,172,528 － － －
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３． 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価 － 143
販売費及び一般管理費 － 3,461
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 １名 当社取締役 ５名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
（注）１ 当社従業員 ４名
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 232,000株 普通株式 240,000株
普通株式 100,500株
オプションの数（注）２
付与日 2017年３月28日 2017年11月30日 2019年11月１日
（注） ３
権利確定条件 （注）４ （注）５
自 2017年３月28日 自 2017年11月30日 自 2019年11月１日
対象勤務期間
至 2019年３月28日 至 2018年11月30日 至 2021年10月16日
自 2019年３月29日 自 2018年12月１日 自 2021年10月17日
権利行使期間
至 2026年12月31日 至 2027年11月30日 至 2029年10月16日
（注）１．従業員の取締役就任により、当事業年度の末日の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となってお
ります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株
式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が
認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2017年12月期乃至2018年12月期のう
ち、いずれかの期において計算書類に記載された営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、交付
を受けた新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた新株予約権を行使することができる。なお、行使
可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、会計方針の
変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a) 営業利益が140百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 50％
(b) 営業利益が200百万円を超過している場合
新株予約権者が交付を受けた新株予約権のうち 100％
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含
む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場
合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではな
い。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締
役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当
な事由のある場合には、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前
（株）
－ －
前事業年度末 232,000
－ － 100,500
付与
－ －
失効 －
－ －
権利確定 232,000
－
未確定残 － 100,500
権利確定後
（株）
－
前事業年度末 － 240,000
－ －
権利確定 232,000
－
権利行使 44,000 40,000
失効 － － －
未行使残 188,000 200,000 －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分
割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
225 425 744
行使時平均株価 （円）
808 1,167 －
付与日における公正な評価
－ － 287
単価 （円）
（注）第１回及び第２回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）によ
る分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、 第１回及び第２回新株予約権においては、 付与日時点に
おいて当社が 未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社 比較法
及び純資産方式により算出しております。
第３回新株予約権においては以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第３回ストック・オプション
43.77％
株価変動性（注）１
5.96年
予想残存期間（注）２
0円／株
予想配当（注）３
△0.31％
無リスク利子率（注）４
（注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一
号「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針」12項(２)②の規定に基づき、当社の株価実
績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2018年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 186 ,980千 円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 55,379千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,718千円 2,895千円
差入保証金 533 779
減価償却超過額 108 0
資産調整勘定 203 －
0 0
その他
繰延税金資産合計
2,564 3,675
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高はサービスを提供した場所を基礎として区分しており、本邦以外での売上高がないため、該
当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SAP BSC Nederland B.V.
261,556 ＳＭＳ配信サービス事業
TeleSign Mobile Limited
242,771 ＳＭＳ配信サービス事業
Nexmo, Inc.
216,312 ＳＭＳ配信サービス事業
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
売上高はサービスを提供した場所を基礎として区分しており、本邦以外での売上高がないため、該
当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Nexmo, Inc.
257,552 ＳＭＳ配信サービス事業
ヤフー株式会社
157,750 ＳＭＳ配信サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又 の所有 関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 者との関 取引内容 科目
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
有）割合
（千円） 係
（％）
新株予約
当社代表取 当社取締
役員 田中 優成 － － － 権の行使 17,000 － －
締役社長 役
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）新株予約権の行使は、2017年11月22日に当社臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・
オプションの、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度
における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載
しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 151.63円 185.15円
１株当たり当期純利益金額 30.22円 31.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 28.24円 29.67円
（注）１． 当社株式は、2018年７月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」は新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
２． １株当たり当期純利益金額 及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 152,447 170,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 152,447 170,779
普通株式の期中平均株式数（株） 5,044,350 5,491,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 353,106 263,627
（うち新株予約権（株）） （353,106） （263,627）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 6,363 － － 6,363 1,171 426 5,191
工具、器具及び備品 432 1,112 － 1,544 222 109 1,322
有形固定資産計
6,795 1,112 － 7,907 1,393 536 6,514
無形固定資産
ソフトウエア 66,906 15,637 － 82,544 52,517 8,977 30,026
その他 － 13,349 10,837 2,511 － － 2,511
無形固定資産計
66,906 28,986 10,837 85,055 52,517 8,977 32,537
長期前払費用 339 0 339 0 － － 0
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 10,837千円
ソフトウエア 予約管理台帳システム 4,800千円
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）
自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 13,349千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1 － － － 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 988,282
外貨預金 0
合計 988,282
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Nexmo, Inc.
45,031
ヤフー株式会社 16,492
Twilio Inc.
14,103
Wavecell Pte. Ltd.
11,229
TeleSign Corporation
10,239
その他 87,149
合計 184,245
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
88.9
175,618 1,477,799 1,469,171 184,245 44
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
KDDI株式会社 53,531
ソフトバンク株式会社 50,490
株式会社NTTドコモ 43,949
その他 2,333
合計 150,304
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 358,884 686,050 1,017,491 1,413,950
税引前四半期（当期）純利益
68,814 115,591 168,164 249,046
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
47,439 79,791 115,890 170,779
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.70 14.58 21.14 31.10
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
8.70 5.89 6.56 9.94
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.accrete-inc.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクリートの2019年１月１日から2019年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクリートの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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