株式会社 日住サービス 有価証券報告書 第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 日住サービス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 日住サービス(E03948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第44期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田1丁目11番4-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田1丁目11番4-300号
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 直 田 知 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 6,770,050 7,227,954 8,594,628 7,693,564 6,700,566
営業利益又は
(千円) 499,713 377,900 490,873 198,156 △ 53,665
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 488,254 378,374 481,603 172,315 △ 41,822
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 442,704 395,675 302,449 103,009 △ 64,394
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 455,460 414,086 322,337 44,607 △ 37,222
純資産額 (千円) 5,048,997 5,315,326 5,519,240 5,412,821 5,299,813
総資産額 (千円) 9,123,111 9,200,932 12,383,782 12,285,189 11,507,189
1株当たり純資産額 (円) 320.13 3,362.79 3,483.69 3,407.16 3,316.01
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 28.66 255.93 195.53 66.56 △ 41.39
(△)
潜在株式調整後
(円) 28.49 253.81 193.33 65.63 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.2 56.5 43.5 42.9 45.0
自己資本利益率 (%) 9.3 7.8 5.7 1.9 △ 1.2
株価収益率 (倍) 8.6 9.1 12.4 28.1 ―
営業活動による
(千円) △ 1,748 588,005 1,454,743 278,853 779,094
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,647 32,000 △ 3,944,678 △ 156,871 △ 22,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 213,651 △ 243,558 2,643,509 △ 285,877 △ 434,079
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,768,369 3,144,817 3,298,391 3,134,496 3,456,987
期末残高
(人) 347 332 342 343 327
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 46 ) ( 52 ) ( 48 ) ( 48 )
(注) 1 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 2017年7月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、第41
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
4 第44期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第42期より、第42期連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに計上していた資産除去債務
の履行による支出を投資活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。第41期連結会計年度の
主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
6 従業員数については、第41期より臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平
均臨時雇用人員を( )内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 6,719,470 7,201,789 8,567,714 7,661,220 6,630,452
営業利益又は
(千円) 451,458 331,982 450,627 158,400 △ 80,292
営業損失(△)
経常利益又は
(千円) 451,574 336,826 447,724 138,725 △ 63,534
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 521,642 373,558 291,226 88,320 △ 73,083
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,568,500 1,568,500 1,568,500 1,568,500 1,568,500
発行済株式総数 (株) 19,898,450 19,898,450 1,989,845 1,989,845 1,989,845
純資産額 (千円) 4,824,907 5,063,698 5,261,352 5,163,950 5,026,871
総資産額 (千円) 8,752,835 8,886,695 12,033,841 11,908,334 11,150,702
1株当たり純資産額 (円) 311.28 3,259.40 3,380.18 3,312.05 3,207.89
1株当たり配当額
(円) 10.00 8.00 100.00 50.00 50.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 33.77 241.62 188.28 57.07 △ 46.97
(△)
潜在株式調整後
(円) 33.57 239.62 186.16 56.27 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.9 56.7 43.5 43.1 44.9
自己資本利益率 (%) 11.3 7.6 5.7 1.7 △ 1.4
株価収益率 (倍) 7.3 9.6 12.8 32.8 ―
配当性向 (%) 29.6 33.1 53.1 87.6 ―
(人) 344 329 338 339 324
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 46 ) ( 52 ) ( 48 ) ( 48 )
株主総利回り
(%) 108.0 101.2 116.2 91.1 118.8
(比較指標:配当込み
(%)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
305 251 2,640 2,526 1,950
最高株価 (円)
(248)
220 214 2,413 1,823 1,778
最低株価 (円)
(228)
(注) 1 「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 2017年7月1日付を効力発生日として当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、発行
済株式総数は、17,908,605株減少して1,989,845株となっております。
3 2017年7月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、第41
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益及び配当性向を算定しております。
4 第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5 第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数については、第41期より臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平
均臨時雇用人員を( )内に外数で記載しております。
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7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8 2017年7月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株に株式併合いたしました。これに伴い、第41
期の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び
最低株価を( )内に記載しております。
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2 【沿革】
当社は1976年1月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年3月株式会社日住
サービスに商号変更しました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現 神戸市中央区)に資本金3億円
1976年1月
にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立
1976年2月 つなぎ融資業務を開始
1976年3月 不動産売買仲介業務を開始
1977年12月 火災保険代理業務を開始
1978年4月 不動産鑑定業者登録
1979年6月 不動産賃貸仲介業務を開始
1980年4月 一級建築士事務所登録
1981年8月 本社を現在地(大阪市北区)に移転
1984年3月 「株式会社日住サービス」に商号変更
1985年9月 リロケーション業務・賃貸管理業務を開始
1987年12月 不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする
1987年12月 特定建設業 建築工事業 大阪府知事許可を取得
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1994年12月 大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年6月 神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年8月 兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1995年12月 宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
1996年8月 西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける
1997年8月 特定建設業 建築工事業 建設大臣許可を取得
1998年10月 サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出
1999年11月 保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする
2000年11月 賃貸マンション満室保証業務を開始
広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする
2000年12月
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年月 概要
2002年10月 大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始
2003年8月 物件情報管理システムの本格稼動始まる
2005年1月 不動産特定共同事業許可取得
2005年9月 信託受益権販売業登録
2006年6月 住宅性能保証制度登録
2007年9月 第二種金融商品取引業登録
2011年1月 顧客マッチングシステム稼働
2011年9月 物件情報システムモバイルサイト開設
2011年12月 賃貸住宅管理業登録
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働
2014年10月
2014年11月 特定建設業 建設工事業営業所に京都営業部を登録
2015年1月 「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始
2015年1月 空き家巡回サービス業務を開始
2015年9月 不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立
2016年11月 高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア35営業部所で地元密着主義のもと、
不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォー
ム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業
務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しておりま
す。
業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(1) 不動産売上
不動産買取り販売業務及び建売分譲業務
早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販
売する業務を行っております。
(2) 不動産賃貸収入
不動産賃貸業務
当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っており
ます。
また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。
(3) 工事売上
リフォーム・建設業務
中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、2×4住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業
務を行っております。
(4) 不動産管理収入
不動産管理業務
一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。
(5) 受取手数料
① 仲介業務
一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コ
ンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超え
た有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。
② 不動産の販売代理業務
新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。
③ 保険代理店業務
住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。
④ ローン事務代行業務
不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。
⑤ 不動産取引事務代行業務
不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等の
チェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。
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⑥ 保証業務
不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。
⑦ 物件広告の配布業務・情報収集業務
不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報(売・買・貸・借・リフォーム等の各種
情報)収集業務を株式会社関西友の会が行っております。
以上の事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の
資本金
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(注)1 (%)
当社不動産取引の事務代行
不動産賃貸収入
㈱エスクロー 大阪市北区 10,000 100
役員の兼任 2名
受取手数料
当社不動産取引に係る各種保証
不動産賃貸収入
同社所有土地・建物を賃借
㈱日住 大阪市北区 100,000 61
受取手数料
役員の兼任 1名
当社不動産売買・賃貸物件の広告チラシ
不動産賃貸収入
の配布及び不動産関連情報の収集
㈱関西友の会 大阪市北区 10,000 90
受取手数料
役員の兼任 1名
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
当社使用の消耗品を販売
自然食品販売
賃貸用不動産を当社が管理
㈱日住カルチャーセンター 神戸市中央区 88,150 24.9
及び不動産賃貸
役員の兼任 1名
(注) ㈱日住カルチャーセンターは議決権の被所有割合が20%を超えているため、その他の関係会社になってお
りますが、事業上の緊密な関係はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売上 16
不動産賃貸収入 23
工事売上 26
不動産管理収入 44
173
受取手数料
( 46 )
45
全社(共通)
( 2 )
327
合計
( 48 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
324 40.63 11.55 4,929
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売上 16
不動産賃貸収入 23
工事売上 26
不動産管理収入 44
170
受取手数料
( 46 )
45
全社(共通)
( 2 )
324
合計
( 48 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営の基本方針は、法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と
信用でお客様第一主義の下、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサ
ルティングを行うことで、より多くのお客様の満足の実現や住生活の夢の実現に貢献することにあります。
お客様により満足していただくために、
①新鮮で透明性の高い豊富な物件情報の中から、お客様の希望に適った情報と不動産に関する専門知識の提供
②安心・安全・確実な不動産取引とリフォーム・リノベーションによる快適な居住空間の提供
③ITを活用した的確でスピーディな対応
④不動産仲介から派生する改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険、専門知識と豊富な経験に基づくノウハウ等の
不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力
⑤上記を実行できる社員の育成
を継続して実践してまいります。
株式会社日住サービスの社名が示すとおり、サービスの提供に努め顧客満足度の向上に日々努力を重ね取り組ん
でおります。
当社は、不動産仲介という社会的使命を担いつつ、創業時の理念に則りお客様第一主義を基本として、今後も地
域社会に貢献していきたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、地域に密着した営業活動を行ない、京阪神エリアの地盤の一層の強化と関連業務の推進、強化
を図ってまいります。
その施策として、次のことを実施します。
① 売買・賃貸仲介業務取り扱いの拡大
当社グループは、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に改装・建設・賃貸管理・鑑定・保険等を行っており
ます。特に、主要な不動産売買・賃貸仲介の取り扱い拡大は、他の業務への相乗効果が生じ売上、利益の増加
へとつながっていきます。一人でも多くのお客様に喜んでいただくために、今後も売買・賃貸仲介の拡大に努
め、取扱件数の増加に積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、マンションを対象とした住宅設備検査保証付仲介に加えて、一定要件の一戸建仲介物
件を対象に、当社建築士による建物検査と既存住宅かし保証保険の取り組みを推進しております。
中古住宅の売買を検討されるお客様へ、安心・安全かつ快適な住まい造りをお手伝いするために、当社建
築士による建物検査結果を踏まえたリフォームの提案等により、中古住宅の資産価値向上にワンストップで取
り組んでおります。
今後とも新築に比べて利便性や経済的に優れた既存住宅にリフォームの提案をして安心で安全、快適な優
良中古住宅を提供していくことに取り組んでまいります。また、有効活用等の長期にわたる案件や大型仲介、
事業用仲介案件にも積極的に取り組んでまいります。
また、敷地の境界については、従来から取り組んでおります第三者機関の土地家屋調査士による現況境界
調査に注力してまいります。
賃貸仲介業務につきましては、駅近等の好立地の新築を中心とした賃貸住宅のサブリース(一括借上)、
月極め駐車場や空き地を対象に、当社のコインパーキングによる借上げにも積極的に取り組んでまいります。
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② リフォーム、リノベーションの強化と新築請負
お客様へのサービス向上のため、売買では購入時のリフォームの提案による経済的で快適な居住空間の提
供、賃貸では入退去時のリフォームや安定した賃貸経営や資産価値向上を目的とした大規模修繕工事等のリノ
ベーションの提案にも取り組み、不動産仲介とリフォーム・リノベーションを組み合わせたコンサルティング
営業に取り組んでまいります。また、長期優良住宅の販売によるノウハウを生かし新築住宅の請負にも注力し
てまいります。
③ 不動産売上の増大
快適な住みごこちを重視し、間取り、外観等にこだわった断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心と
した高品質の新築建売住宅の販売や一次取得者を対象に中古マンションを全面リフォーム工事をして家賃並み
の支払いで購入できる価格帯での提供に積極的に取り組んでまいります。
④ 情報化への対応
インターネットによる不動産情報の収集が幅広い年代で一般的なものとなっています。
多様化するお客様のニーズに素早く対応し、新鮮で透明性の高い情報を発信する目的で、お客様の希望す
る条件に適う物件を検索するマッチングシステムを活用し、お客様への情報発信の強化を行っております。
売物件・貸物件ではなく建物を起点に、売り・買い・貸し・借りの情報提供を目的とした京阪神のマン
ション約20,000棟を公開しております独立サイト「マンションリブ」により、売物件、貸物件がなくても買い
たい、借りたいのリクエストが可能なシステムを構築しております。
情報発信チャンネルの増加のために、居住用賃貸物件専門サイト、不動産価格査定の専門サイト、事業用
収益物件の専門サイトへの接続も実施しました。
今後とも、IT関連の設備投資を中心にソフト及びハードの両面を充実させてまいります。
⑤ 賃貸管理業務の強化
不動産管理収入は、継続した収入が見込めるため、地元に密着した各営業部所の賃貸斡旋業務の中から、
賃貸一棟、駐車場、戸建住宅等の管理受託の拡大を図ってまいります。
今後とも、35営業部所の利点を活かし、オーナーと入居者にご満足いただけるよう「二元体制サービス」
(各営業部所と賃貸管理部の連携)を推進してまいります。
また、集金代行付家賃滞納保証サービスの推進を徹底してまいります。
社会問題となっている「空き家」につきましては、営業エリア内の空き家を対象とした巡回サービスにも
取り組んでおります。
また、高齢化が進むわが国の高齢入居者問題に対応するため、