ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 有価証券報告書 第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第８期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目13番10号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 酒井 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目13番10号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 酒井 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第８期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第 ４ 期 第 ５ 期 第 ６ 期 第 ７ 期 第 ８ 期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,966,839 2,332,279 1,829,228 1,423,230 1,323,302
経常利益又は経常損失(△) (千円) 861,759 △ 145,964 △ 275,236 △ 216,315 △ 56,434
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 551,444 △ 80,477 △ 459,228 △ 250,034 △ 70,659
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 551,444 △ 80,477 △ 459,228 △ 277,481 △ 74,760
純資産 (千円) 1,129,849 1,062,547 616,938 686,267 700,670
総資産 (千円) 2,688,053 2,203,212 1,372,176 1,197,217 1,081,128
１株当たり純資産 (円) 170.97 159.50 91.83 88.60 87.86
１株当たり当期純利益又は
(円) 85.39 △ 12.19 △ 68.65 △ 36.05 △ 9.08
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 76.71 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.0 48.2 44.9 56.1 63.8
自己資本利益率 (％) 73.1 △ 7.4 △ 54.8 △ 38.8 △ 10.4
株価収益率 (倍) 24.7 － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 662,791 △ 404,121 △ 157,522 △ 170,046 850
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,107 △ 341,222 146,479 103,560 △ 23,420
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 637,889 △ 49,046 △ 290,616 156,465 △ 72,895
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,960,935 1,166,545 864,886 954,867 859,401
108 97 91 69 46
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 53 〕 〔 49 〕 〔 30 〕 〔 24 〕 〔 25 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期から第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定してお
ります。
５．当社は、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第 ４ 期 第 ５ 期 第 ６ 期 第 ７ 期 第 ８ 期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 1,124,565 767,771 709,551 537,949 403,078
経常利益又は経常損失(△) (千円) 205,153 △ 112,346 △ 241,421 △ 136,134 △ 61,253
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 94,300 340,886 △ 368,391 △ 201,944 △ 82,714
資本金 (千円) 99,850 99,850 99,850 243,299 287,298
発行済株式総数 (株) 6,798,000 6,798,000 6,798,000 7,599,900 7,862,500
純資産 (千円) 569,910 923,971 569,200 681,565 688,014
総資産 (千円) 1,776,371 1,721,577 1,094,653 1,015,353 881,598
１株当たり純資産 (円) 86.11 138.67 84.71 88.62 86.34
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 14.60 51.63 △ 55.07 △ 29.12 △ 10.63
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 13.12 47.41 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.0 53.6 51.9 66.2 76.9
自己資本利益率 (％) 22.3 45.7 △ 49.4 △ 32.6 △ 12.3
株価収益率 (倍) 144.3 18.2 － － －
配当性向 (％) － － － － －
34 49 63 45 26
従業員数
(名)
〔 11 〕 〔 8 〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 8 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) － 44.61 24.21 11.96 15.23
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( －) ( 100.31 ) ( 122.62 ) ( 103.03 ) ( 121.69 )
最高株価 (円) 5,220 2,487 985 1,385 516
最低株価 (円) 1,700 729 490 223 237
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期から第８期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均とみなして算定しておりま
す。
５．当社は、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
７．当社は2015年10月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の株主総利回り及び比較指
標は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、
「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、取締役宮下泰明の両氏が、株式会社ガ
イアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。
「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明によ
り、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社
GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知され
るようになりました。
株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新
設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開して
おります。
「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概 要
2012年１月 神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立
2012年２月 株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBank Games株式会社に社名変更
2012年３月 アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBank Network」正式リリース
2012年６月 iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース
2012年７月 本社を東京都新宿区に移転
「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン
2013年６月
「AppBank Store新宿」オープン
2013年８月
東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）
2013年10月
2014年３月 iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース
2014年８月 東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立
2014年９月 本社移転（東京都新宿区内）
2015年２月 東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立
apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併
2015年５月
2015年10月 東京証券取引所マザーズに上場
2016年１月 AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併
2017年10月 本社移転（東京都新宿区内）
2018年２月 AppBank株式会社が株式会社apprimeを吸収合併
（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パ
ズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。
２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連する
アプリであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「You are my friend.」の経営理念のもと、当社
グループのメディアサイトや店舗等を訪れるユーザーに対して“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”ことに注力した
事業を展開して、ユーザーと過ごす時間と共に成長をしてまいりました。
“コンテンツの楽しみ方をお伝えする”具体的方法としては、当社では中核メディアサイトである「AppBank.net」及
び「マックスむらいチャンネル」をはじめとする各種動画サービス、スマートフォン向け各種アプリケーションサービ
ス及び各種ゲームタイトル情報、株式会社AppBank StoreではＥコマースサイトと店舗で販売している各種商品の提供が
それぞれ該当いたします。
当社グループでは、情報を発信する手段がどのような媒体・態様であれども、ユーザーに正しく上記コンテンツの情
報をお伝えし、共に楽しむ時間を創出することに注力しております。そのため、常にユーザーとの新たな接点づくりに
邁進しております。
また、当社グループは、メディア事業の中核メディアサイトである「AppBank.net」及び主力動画サービス「マックス
むらいチャンネル」等により、自社で開発提供している各種コンテンツやサービスにおいてユーザーを獲得し、ストア
事業（Ｅコマース及びAppBank Store各店舗）に送客することによって、収益獲得とその安定化の実現に取り組んでおり
ます。
このように、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進し享受することで、オムニチャネ
ル型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴であります。
当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」の２つのセグメントに分かれており、各々の主な内容は以
下のとおりであります。
(１) メディア事業
メディア事業は、主に「Ｂ２Ｂ事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の４
つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりであります。
① Ｂ２Ｂ事業
Ｂ２Ｂ事業は、当社グループが提供する各種コンテンツやサービスをベースに、ユーザーに対して各種広告を提
供することで広告収益を得る事業であります。
当事業では、スマートフォン関連の中核メディアサイトである「AppBank.net」を運営しており、
「AppBank.net」内に広告を掲載することで得られる広告収入を、収益源とするビジネスモデルとなっております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、iPhone関連ニュース
やスマートフォン関連アクセサリー、グッズ等の紹介を行っております。複数のライターが記事を執筆しており、
海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽
しんでいる様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実
際にアクセサリーを使用した体験記事等、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に掲
載しております。
② 広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク（広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化
し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを、広告プラットフォームを通じて運営するこ
とにより、広告収益を獲得している事業であります。
アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリをネットワーク化することで、「多種多様なアプリに配信
できる」「配信ボリュームを多く獲得することができる」などといったメリットを広告主へ提供できるようになり
ます。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告配信を
受けることが可能となります。
当社が提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は「AppBank
Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファンコミュニ
ケーションズが提供するアドネットワーク「nend」に参加する広告主の広告を表示させることができるようになっ
ております。
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㬰ఀ䄀瀀瀀䈀愀渀 Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したア
ドネットワークです。
③ アプリ事業
アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ（ゲーム攻略アプリ、SNSアプ
リ等）を当社グループにおいて開発・運用しております。当該アプリにおいて、目的を共有するユーザーの集合体
（コミュニティ）を形成し、アクセス数やＰＶ数を創出することによって、当社グループはディスプレイ広告やタ
イアップ広告等の広告収益を獲得しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供して
いるゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の攻略サイト「パズドラ究極攻略データベース」や株式会社ミクシィが
提供しているゲームアプリ「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等の「スマートフォン
ゲームの攻略メディア」としての規模を拡大することとともに、新規アプリケーションの開発・提供、並びに広告
収益の獲得に努めております。
④ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する動画サービス「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する動画
サービス「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象に、自社制作による動画コンテンツの提供を行ってお
ります。前述のゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」、「モンスターストライク」等に関連する様々な動画コンテ
ンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。「YouTube」から
は主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、「ニコニコ動画」からは「マックスむら
い部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得する事業であります。
「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターを社内に創出し、マネジ
メントする体制を構築するとともに、ユーザー志向のコンテンツやイベントを企画・提供しております。更に、
「YouTube」及び「ニコニコ動画」をはじめとした動画プラットフォーム事業者と事業連携における最適な関係構築
を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使
用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。
動画サービス事業では、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォームを対象とした自社制作によ
る動画コンテンツの提供・配信事業を更に推し進め、動画再生時間やユーザー数を増加させてゆくとともに、動画
コンテンツの中で紹介する様々なゲームタイトルを積極的に獲得する方針であります。
また、動画サービス事業で培ったノウハウをＢ２Ｂ事業でも活かして、自社の企画制作による動画広告やイベン
ト出演のキャスティング等の広告商品の販売を企業向けに展開しております。
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(２) ストア事業
ストア事業におきましては、当社が提供するメディア上の記事で紹介された商品を「試して・話して・買うこと
ができる」実店舗の運営を行っております。「AppBank とショッピング！」というコンセプトのもと、独自の視点
でセレクトした商品を求めて「AppBank Store」に来店したお客様に、店員が直接コミュニケーションを図りながら
商品の実演販売、接客等、店舗とメディア事業との連携を意識した店舗運営を行っております。
2019年12月31日現在、店舗は直営店運営として「AppBank Store 新宿サブナード」「AppBank Store 渋谷モ
ディ」「AppBank Store × Sma-cle 吉祥寺」「AppBank Store 柏」「AppBank Store 博多マルイ」の５店舗を主に
大都市圏に出店しており、代理店運営として「AppBank Store くずはモール」を出店しております。
ストア事業における店舗運営は、ユーザーと直接的かつリアルタイムにコミュニケーションを図ることができる
場として、重要な役割を有していると考えております。ストア事業において、商品開発、店舗でのイベント開催等
を実施し、ユーザーとの距離を密接にする取組みにおいても、ストア事業とメディア事業のシナジー効果が得られ
るよう運営を行っております。加えて、スマートフォン端末の保有期間長期化の流れを受け、iPhone修理等を行う
サービス事業を行っております。iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、常設店５店舗でサービスを提供してお
ります。
また、ストア事業において、Ｅコマースサイト「AppBank Store」の運営を行っております。Ｅコマースサイト
においても、Ｂ２Ｂ事業と連携して「AppBank.net」にてストア事業で取り扱う商品を紹介し、当社メディアサイト
からＥコマースサイトへ送客したり、動画サービス事業と連携して動画コンテンツ等を提供したり、メディア事業
との相乗効果が得られるよう運営を行っております。
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[事業系統図]
当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
割合（％）
（千円）
（連結子会社）
営業取引
株式会社AppBank Store 東京都 経営指導
3,000 ストア事業 所有100.0
事務所賃貸借
（注）２ 新宿区
役員の兼任 ２名
その他２社 － － － － －
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社AppBank Storeについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 939,278千円
（２）経常利益 12,853千円
（３）当期純利益 11,227千円
（４）純資産 102,843千円
（５）総資産 290,698千円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数 前連結会計年度末比増減
メディア事業 16 名 （ 5 名） 20名減 （ － ）
ストア事業 20 名 （ 17 名） ４名減 （２名増）
全社（共通） 10 名 （ 3 名） １名増 （１名減）
合 計 46 名 （ 25 名） 23名減 （１名増）
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイ
トを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(２) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 前期比増減 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
26 名 （ 8 名） 19名減（１名減） 35.2 歳 3.48 年 3,850 千円
(注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイ
トを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が19名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(３) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 運営メディアの強化
当社グループは、Webサイト「AppBank.net」をはじめとした運営メディア及び運営アプリを通じ、多様なユーザー
の支持を得て、メディアとしての媒体力を強化していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しており
ます。そのためには、まず、既存メディアである「AppBank.net」やYouTube「マックスむらいチャンネル」等のブロ
グや動画メディアを活性化させ、多様なユーザーの支持が得られるメディアに再生する必要があると考えておりま
す。最初の取り組みとして、これらの事業の軸となるメディアのビジョンを再設定し、外部とのアライアンスも視野
に入れ、必要不可欠なコンテンツ投資を行うことでメディア事業の収益を拡大させて行く方針であります。
② 人材の確保及び育成
当社グループが主に事業を営んでいるスマートフォン市場は、技術革新が目覚ましいスピードで進み、多種多様な
サービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な
人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。 このため、 人事制度の整備 と
リモートワークの導入等、働 き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育
成を図ってまいります。
③「AppBankグループ行動規範」の共有
当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当
社グループが長期 にわたり持 続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を
基に、経営理念である「You are my friend.」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け
一層の理解と浸透に努めてまいります。
④ 継続的な新規事業の創出
スマートフォンの活 用にかかわる事 業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の
中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサー
ビスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力
確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でスマートフォンを活用した事業開発に取り組むこ
とで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強
化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相
互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。
また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれ
ぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に「倫理的判断に迷ったときのセルフチェック
項目」を設定し自己啓発に努めてまいります。
次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査役及び監査役会による取締役の業務執行に対する監視機能の充
実を 図るとともに 、内部監査室、監査役、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正
性を確保 しております。
当社グループは、ステークホルダー とも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意
思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。
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⑥ コーポレートブランド価値の向上
当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を
展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や
健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値
の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(１) 事業環境等のリスク
① スマートフォン関連市場について
現在、当社グループはスマートフォン関連における広告事業を主力事業としており、当社グループの継続的な拡
大、発展のためには、iPhoneを中心としたスマートフォン市場の拡大が必要と考えております。しかしながら、イ
ンターネットの環境整備やスマートフォンの普及等において新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後ス
マートフォンに対するユーザーの嗜好の変化や、スマートフォン市場が減退するに至る状況になった場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 他社との競合について
当社グループのメディア事業においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないこと
から新規事業者の参入が相次いでおります。
競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ スマートフォン向けゲーム市場について
ソーシャルゲームやネイティブアプリを含むスマートフォン向けゲーム市場は、高速データ通信に対応したモバ
イル端末の普及と、利用者の嗜好の多様化、多くのゲームタイトルの開発リリース等により拡大しており、今後も
成長が見込まれております。また、国内市場だけではなく、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込まれ
ております。しかしながら、予期せぬ法的規制や、ゲーム開発事業者の動向、スマートフォンに代わるプラット
フォームの普及減退等により市場全体の成長が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて
当社グループのメディア事業については、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「不当景品
類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」等が存在しております。
近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、
新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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a. 著作権の侵害
当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助
言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の
権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があ
ります。
b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めて
おりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性
があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
⑤ 風評被害について
ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インター
ネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社のブラ
ンド訴求力、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・新規サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新
規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム
投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定
要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 動画チャンネル運営事業における依存について
当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ動画」等の動画プラットフォーム
サービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場
動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社
グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について
当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する
「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約
に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収
代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法
令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運
営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について
当社グループにおけるメディア事業においては、中核メディアサイトである「AppBank.net」及び動画チャンネル
における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマ
ンスに依拠して事業を維持・伸長させてきておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グルー
プの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少する
ことによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤ システムトラブルについて
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当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のために
システム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシ
ス テム）の認証を取得いたしました。ISMSの規定に基づき、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期
的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障
害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピュー
ターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段
によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ
等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を
行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。
また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEOの村井智建が個人名義で
取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グルー
プにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像等について
は監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財
産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内
部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留
保の充実を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当に
つきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを
とりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、
未定であります。
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(３) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建は、当社グループの事業
に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、
極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは過度に当該各人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制
の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該各人による業務遂行が困難と
なった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材
の外部流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行う
とともに、モチベーションを向上させる人事施策や福利厚生の充実等により、魅力ある職場とするための施策
を行っております。
しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に
流出してしまった場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な
人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について
当社グループの会員等の個人情報につきましては、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の認証を取得し、当社グループのISMSの規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人
情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその
取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイア
ウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、
個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータ
の漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その
結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、 55,768千円 の営業損失を計上しており、2016年12月期から４期
連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、 859,401千円 の現金及び現金同等物を有しており、
当面の事業資金を確保していること、また、「３ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状
況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の
対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であ
るインターネット広告市場は、他の媒体が伸び悩むなか拡大を続けております（注１）。一方、ストア事業の主たる
商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長期化等の理由により国内出荷台数が前
年を下回る（注２）なか、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっております。
このような環境下、当社は「既存事業分野での成長と深耕」をテーマに収益の回復に努めてまいりました。メディ
ア事業においては、新規開発費用を含む製造費用の抑制、ストア事業においては、取扱商材の拡充を行うとともに予
算管理の徹底による販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。
当連結会計年度における業績は、 売上高1,323,302千円 （前年同期比 7.0％減 ）、 営業損失55,768千円 （前年同期は
営業損失213,771千円 ）、 経常損失56,434千円 （前年同期は 経常損失216,315千円 ）、親会社株主に帰属する 当期純損
失70,659千円 （前年同期は親会社株主に帰属する 当期純損失250,034千円 ）となりました。
(注１) 出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年11月確報版）
(注２) 出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2019年11月携帯電話国内出荷実績」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アド
ネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を
提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うち
YouTubeでは、チャンネル登録者154万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
営業面では、アドネットワーク分野の広告が前年度比で広告単価の上昇もあり堅調に推移しましたが、純広告、動
画広告は、営業体制の構築の遅れ、コンテンツ制作においてトレンド追随ができなかったなどの影響により売上高は
前年 を下回る 結果となりました。
利益面では、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮等を進めたことで、営業損
失は大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、 売上高405,969千円 （前年同期比 26.2％減 ）、 セグメン
ト損失69,839千円 （前年同期はセグメント損失 188,274千円 ）となりました。
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（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリー
をはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、
iPhone修理等のサービスを展開しております。また、ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」に関するグッズ販
売やイベント運営を行っております。「ringolf」のYouTubeにおけるチャンネル登録者数は2019年12月末時点で14万
人に達するとともに、視聴者参加型ゴルフコンペ「ringolfオープン」には、毎回多数の 方々が参加しています 。
営業面では、消費税増税に伴うかけ込み需要と震災対策用のモバイルバッテリー等の通電系アイテムに需要が発生
したことなどもあり、ストア事業全体の売上高は想定を上回る着地となりました。「AppBank Store」のEコマースサ
イトでは、携帯電話の機種に依存しない顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起を行ったことや、モー
ル店での顧客の流入増もあり販売は好調に推移いたしました。
利益面では、厳密な原価管理を行うとともに販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上総利益率の拡大につ
ながり、セグメント利益は2015年12月期以来 、４期ぶり の黒字を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、 売上高は939,278千円 （前年同期比 4.8％増 ）、 セグメ
ント利益は12,271千円 （前年同期はセグメント損失 27,696千円 ）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末における 総資産は1,081,128千円 となり、前連結会計年度末に比べ 116,089千円減少 いたしまし
た。これは主に、「現金及び預金」が 95,465千円減少 、「商品」が 11,063千円減少 、「売掛金」が 10,806千円減少 し
たためであります。
当連結会計年度末における 負債は380,458千円 となり、前連結会計年度末に比べ 130,492千円減少 いたしました。こ
れは主に、「買掛金」が 24,053千円増加 した一方で「長期借入金」が 159,972千円減少 したためであります。
当連結会計年度末における 純資産は700,670千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,402千円増加 いたしました。こ
れは主に、「資本金」が 43,999千円増加 、「資本剰余金」が 44,125千円増加 、となった一方で 「親会社株主に帰属す
る当期純損失」が70,659千円 となったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 95,465千円
減少 し、 859,401千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は 850千円 （前年同期は 170,046千円 の支出）となり、2015年
12月期以来、４期ぶりのプラスとなりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が 72,983千円 となった一方
で、「仕入債務の増加」 24,053千円 、「売上債権の減少」 10,806千円 、「たな卸資産の減少」 10,797千円 等が貢献し
たためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は 23,420千円 （前年同期は 103,560千円 の収入）となりまし
た。主な要因は、「無形固定資産の取得による支出」 13,634千円 及び「有形固定資産の取得による支出」 6,959千円 で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は 72,895千円 （前年同期は 156,465千円 の収入）となりまし
た。主な要因は、「株式の発行による収入」 86,926千円 及び「長期借入金の返済による支出」 159,972千円 でありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
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ⅰ 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ⅱ 受注実績
当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。
ⅲ 仕入実績
当社グループで行う事業のうち、メディア事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を
省略しております。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
△ 0.2
ストア事業 486,523
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
△ 25.9
メディア事業 405,517
＋ 4.8
ストア事業 917,784
＋ 19.2
Ｅコマースサイト 616,618
△ 16.1
実店舗 301,165
△ 7.0
合 計 1,323,302
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．Ｅコマースサイト、実店舗はストア事業の内訳を記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にメディア事業の純広告、
広告プラットフォーム事業の売上減少によるものです。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
売上高は 1,323,302千円 となり、前連結会計年度に比べて 99,928千円の減少 となりました。主な要因は、メディア事
業における純広告及び広告プラットフォーム事業の売上減少によるものであります。 売上原価は 738,100千円 とな
り、前連結会計年度に比べて 138,854千円の減少 となりました。主な要因は、メディア事業における人件費及び業務委
託費等の削減によるものであります。 販売費及び一般管理費は 640,969千円 となり、前連結会計年度に比べて
119,076千円の減少 となりました。主な要因は、人件費及び業務委託費等の削減によるものであります。特別損失は
16,557千円 となりました。主な要因は、メディア事業におけるのれんの減損損失であります。
上記の結果、営業損失は 55,768千円 (前連結会計年度は 213,771千円 )となり、経常損失は 56,434千円 （前連結会計年
度は 216,315千円 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は 70,659千円 （前連結会計年度は 250,034千円 ）
となり、前連結会計年度に比べて 179,374千円 縮小しました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご覧ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご覧ください。
③ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っておりま
す。また、当連結会計年度末において、 859,401千円 の現金及び現金同等物を有しており、将来に対して十分な
資本の流動性を確保しております。
④ 事業環境と戦略的見通し
当社の事業を取りまくインターネット広告市場は、拡大を続けるとともに、第５世代移動通信システムの商用サー
ビス開始も予想され、スマートフォンの利便性が向上することで、我々の日常生活に一層浸透していくものと思われ
ます。
このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク」にそれぞれ記載しております。
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⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、 55,768千円 の営業損失を計上しており、2016年12月期から
４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、 859,401千円 の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するた
め、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
・事業収益の改善
当連結会計年度におきましては、予算管理の徹底と投資抑制を軸に組織の最適化や、不採算事業からの撤退等を
行った結果、４期ぶりに「営業活動によるキャッシュ・フロー」の黒字化を達成することができました。次期につ
きましては、メディア事業において収益性の高いコンテンツ制作を実施することに加え、ネットワーク広告収益以
外のビジネスモデル構築や他企業とのアライアンスを推進することで、ブログ・動画を軸としたメディア企業とし
て業績の立て直しに努めます。
・営業費用の適正化
コンテンツ制作原価、販売費及び一般管理費については徹底的な予算管理を継続し、効果的・効率的な損益管理
を図ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（１）販売関連契約
相手先の 契約の
相手先の
契約会社名 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
名称 名称
商標、肖像、パブリシ
ティ等のプロパティに係
2015年１月１日より
AppBank 商標等
る権利等のマネジメント
村井智建 日本 2015年３月27日 2019年12月31日
に関する契約（商標、肖
株式会社 利用契約
(６カ月毎の自動更新)
像等の独占的使用に関す
る規定を含む。）
（２）当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、2020年３月31日を譲渡予定日として、当社の連結子会社であ
る株式会社AppBank Storeの株式の全てを同社の代表取締役である宮下泰明氏に対して譲渡することを決議し、同日
付で宮下氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 6,959 千円であります。主なものは、ストア事業における店舗の
内装関連投資であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失 16,557 千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６．減損損失」に記載のとおりで
あります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 合計
及び備品
本社
26 (８)
メディア事業 本社機能 － － － －
(東京都新宿区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．本社の建物を賃借しております。地代家賃は20,082千円であります。
(２) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
(名)
車両 工具、器具
建物 合計
運搬具 及び備品
本社
本社
ストア事業 － 206 － 206 14(４)
事務所
(東京都新宿区)
AppBank Store
新宿サブナード ストア事業 店舗施設 － － － － １(５)
(東京都新宿区)
AppBank Store
柏 ストア事業 店舗施設 － － － － ２(１)
(千葉県柏市)
株式会社
AppBank
AppBank Store
Store
ストア事業 店舗施設 － － － － １(３)
渋谷モディ
(東京都渋谷区)
AppBank Store
ストア事業 店舗施設 － － － － １(１)
吉祥寺
(東京都武蔵野市)
AppBank Store
ストア事業 店舗施設 3,744 － 658 4,403 １(３)
博多マルイ
(福岡県福岡市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．本社及び店舗施設の建物を賃借しております。地代家賃は36,725千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月30日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,862,500 7,862,500 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。また、単元株式数は100
株であります。
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1) 第１回新株予約権
2014年６月17日
決議年月日
当社取締役１名 当社及び当社子会社従業員 39名
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 2,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,600（注）１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 250（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月１日から2024年５月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 250（注）４
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 125（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
; 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行
使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することはできない。
③本新株予約権の行使時において、会社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの
地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、定年退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りでない。
④その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
契約に定めるものとする。
４．当社は2015年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分
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割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
り ます。
2) 第２回新株予約権
決議年月日 2015年４月30日
当社取締役１名 当社子会社取締役１名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社及び当社子会社従業員 42名
新株予約権の数(個) ※ 4,700（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,100（注）１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 250（注）２、４
新株予約権の行使期間 ※ 2017年１月１日から2020年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 256（注）４
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 128（注）４
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
; 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①本新株予約権者は、2015年12月期から2017年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に記載される営業利益が500百万円を超
過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変
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更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途
参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執
行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③本新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行
使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後、行使期間の最終日までの期間において本新株予約権の発行
要項に定める一定の事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができない。
⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する
契約に定めるものとする。
４．当社は2015年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されてお
ります。
3) 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月14日
当社及び当社子会社従業員 62名
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 471（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 47,100（注）１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 411（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月２日から2022年４月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 411
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 206
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（無償割当を含む。以下同じ。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、退任
又は退職に際し取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
2018年８月29日
決議年月日
1,000 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000 (注)１
内容及び数(株) ※
557 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月18日から2020年９月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価額 560.66
株式の発行価額及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 281
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１、２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)
１．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 第５回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は、100,000株（第５回新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号から第
(4)号により割当株式数が調整される場合には、第５回新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数
（以下「調整後割当株式数」といい、本項第(2)号から第(4)号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式
数」という。）に応じて調整される。
(2) 当社が第２項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるもの
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とする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、第２項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由にかかる第２項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整
に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、第５回新株予約権
を有する者（以下「第５回新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第２項第(2)号⑤に定
める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
２．行使価額の調整
(1) 当社は、第５回新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から③にかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに第５回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を追加的に交付する。
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調整前 調整後
調整前行使価額により
－ ×
［
行使価額 行使価額 当該期間内に交付された株式数
］
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第５回新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他、当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第５回新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４回新株予約権
第４四半期会計期間 第８期
（2019年10月１日から （2019年１月１日から
2019年12月31日まで） 2019年12月31まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 2,626
新株予約権付社債権等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 262,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 331.02
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 86,926
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 10,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,000,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 354.31
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 354,305
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2015年７月28日
4,532,000 6,798,000 － 99,850 － 99,750
（注）１
2018年１月１日～
2018年12月31日 801,900 7,599,900 143,449 243,299 143,449 243,199
（注）２
2019年１月１日～
2019年12月31日 262,600 7,862,500 43,999 287,298 43,999 287,198
（注）２
(注)１．2015年７月８日開催の取締役会決議により、2015年７月28日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。
２．新株予約権（ストックオプション）及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使による増加
であります。
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(５) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等 株式の状況
区分
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 23 32 19 28 6,214 6,317 －
(人)
所有株式数
－ 248 4,842 371 3,799 382 68,963 78,605 2,000
(単元)
所有株式数
－ 0.32 6.16 0.47 4.83 0.49 87.73 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式14,643株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 智建 東京都渋谷区 1,563,000 19.91
宮下 泰明 東京都新宿区 1,563,000 19.91
J.P.MORGAN BANK
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
LUXEMBOURG S.A.1300000
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNIGERBERG,
221,439 2.82
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-１)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 163,600 2.08
松浦 貴美子 大阪府淀川区 130,200 1.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 91,700 1.16
河合 マサ 東京都北区 90,000 1.14
新沼 吾史 東京都新宿区 62,000 0.79
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 60,900 0.77
岡田 正夫 大阪府枚方市 40,000 0.50
計 － 3,985,839 50.78
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 14,600
普通株式 7,845,900
完全議決権株式(その他) 78,459 －
普通株式 2,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,862,500 － －
総株主の議決権 － 78,459 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
14,600 － 14,600 0.18
AppBank株式会社
二丁目13番10号
計 － 14,600 － 14,600 0.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 600 150 － －
保有自己株式数 (注) 14,643 － 14,643 －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、当社グループは未だ成長拡大の過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務
体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すために、内部留保の充実が重要であると考えております。そ
のため、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であり
ます。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当に
つきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを
とりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、
未定であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事
業展開を実現するための資金として、有効に活用していくことを方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会
であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、各業務執行取
締役が担当業務を執行する権限と責任を持つことで意思決定の迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性
を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外取
締役３名、社外監査役２名を設置し、第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、社
外監査役による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築する
ことにより、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保する目的として、有価証券報告書提出日現在
（2020年3月30日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長CEOである村井智建が議長
を務めております。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、毎月開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとと
もに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅
速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
ⅱ 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されており、常勤監査役である鈴木佐知
子が議長を務めております。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会
は、毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施
状況等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や取締役・従
業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役はさらに、重要な経営会議
の出席や子会社店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、内部監査室及び
会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性確保と効率性の向上を目指しております。
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当社の業務執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
※ 企業統治の体制の概要図
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の
責務であると認識し、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。また、取
締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では、企業が存立を継続するた
めにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づい
て行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立することに努めております。
具体的には、社長室を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、全ての役職員がコ
ンプライアンスの精神・考え方に従って、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。
なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役
を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び
社内規程に適合することを確保します。
b. 財務報告の適正性確保のための体制整備
「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための
体制の充実を図ります。
c. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記
録し、保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
d. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
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代表取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、社長室において、コンプライアンス、環境、災
害、品質、情報セキュリティ等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理します。新たに生じたリス
ク については取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。
内部監査担当者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、取締役会
又は別途定める会議体において改善策を審議・決定します。
e. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備
し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。
f. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応
じて関係資料等の提出を求めます。
・当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、月一
回開催する取締役会又は「グループ経営会議規程」に基づきグループ経営会議に、当社執行役員又は従業員
が参加することを求めます。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、子会社を含めた、グ
ループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関として「コンプライアンス規程」を策定し、当該規程に
従ってコンプライアンス委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策
を審議します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資す
るため、子会社管理の基本方針及び運用方針を策定します。
・当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会非設置会社の選択や執行役員制度の導入を認めるな
ど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した
体制を構築させます。
(d) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員及び従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、公正で高い倫理観に基
いて行動することで、広く社会から信頼される経営体制を構築させます。
・当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置す
る体制を構築させます。
・当社は子会社に、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査す
る体制を構築させます。
・当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置したコ
ンプライアンス相談受付を利用する体制を構築させます。
(e) その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ＩＴを適切かつ有効に利用します。
・当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査します。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知
徹底いたします。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
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(a) 当社の取締役・監査役等及び従業員が監査役に報告をするための体制
・取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告するとともに、緊急かつ重要な事項
は速やかに常勤監査役に報告します。
・使用人は監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反となるお
それがある事実がある場合には、直接報告することができます。
(b) 子会社の取締役・監査役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告をするた
めの体制
・子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行います。
・子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、又は内部通報窓
口に通報します。
・当社内部監査室、社長室等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コ
ンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
・内部通報窓口の担当部門は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、通報者の匿名
性に必要な処置をしたうえで、内部通報報告書の写しを監査役に交付します。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理します。
(b) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
k. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長CEOは、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほ
か、意思疎通を図るものとします。
(b) 監査役は定期的に会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行う
ものとします。
l. 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対して
は弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
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ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めておりま
す。具体的には、社長室にて、顧問弁護士によるコンプライアンス体制のチェック及び事案に関するアドバイス
を定期的に受けております。また、当社グループにおけるリスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づ
き、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。加えて、リスク情報の収集、リスク認識、状況把
握、再発防止・未然防止策の策定などをよりスピーディかつ効果的に行うため、社長室においてリスクマネジメ
ント業務を行っております。
その他、コンプライアンス相談受付体制として、内部通報窓口を社内と社外に設置しております。また、コン
プライアンス意識の向上を目的に、社内研修等の教育機会の充実及び人事政策の運用に取り組んでおります。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、損害賠償責任の限度は会社法第425条第１項各号に定める金
額の合計額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。
当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。これは、社外取締役及び社外監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的と
するものであります。
ⅴ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
ⅵ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
ⅶ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、
中間配当をすることができるものとしております。
ⅷ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自
己の株式を取得することを目的とするものであります。
ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年７月 株式会社ガイアックス 入社
2005年12月 同社 執行役員就任
2006年２月 株式会社GT-Agency設立 代表取締役 就任
2011年12月 同社の分割により、その新設分割会社を株式会社TMR
代表取締役
に社名変更 代表取締役 就任
村井 智建 1981年12月11日 (注)３ 1,563,000
2012年１月 当社 代表取締役 就任
社長CEO
2012年２月 AppBank Games株式会社 取締役 就任
2015年３月 当社 取締役メディア事業部長 就任
2017年５月 当社 取締役CCO 就任
2020年１月 当社 代表取締役社長CEO 就任(現任)
1993年４月 株式会社誠和システムズ入社
1997年１月 トレンドマイクロ株式会社 ウイルスバスタープロダ
クトマーケティングマネージャ
2002年９月 エヌ・シー・ジャパン株式会社 リネージュ事業部シ
ニアマネージャー
2003年10月 株式会社SEGA オンラインマーケティング部長
2007年２月 JC Global株式会社設立 取締役就任
2008年１月 株式会社Gクラスター・グローバル サービス統括部部
長
取締役 染谷 光廣 1967年６月16日 (注)３ －
2009年１月 株式会社エイチーム 執行役員 コンテンツ事業部長就
任
2010年４月 同社 モバイルコンテンツフォーラム理事就任
2012年１月 オリコン株式会社 執行役員副社長就任
2013年４月 ORICON NEXT株式会社 代表取締役社長就任
2014年４月 2014年４月株式会社oricon ME 執行役員副社長就任
2018年５月 株式会社ソケッツ 事業開発グループ事業統括シニア
エグゼクティブ リーダー
1995年10月 株式会社メディアワークス
（現株式会社KADOKAWA）入社
1996年４月 同社 電撃PlayStation 副編集長 就任
2010年12月 同社 第７編集部
(週刊アスキー/ASCIIjp/WebProfessional)次長就任
2012年４月 同社 第７編集部部長 就任
倉西 誠一
取締役 1968年３月24日 (注)３ －
2012年７月 同社 第８編集部部長・第９編集部部長を兼務
2013年８月 同社 週刊アスキー編集主幹 就任
2014年３月 当社 取締役 就任(現任)
2019年４月 株式会社KADOKAWAメディアインキュベーション局
統括部長 就任(現任)
1970年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1997年４月 同社 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー
開発業務部長 就任
1999年６月 株式会社日本サテライトシステムズ 取締役 就任
2006年６月 JSAT株式会社 取締役
専務執行役員 営業本部長 就任
2007年４月 スカパーJSAT株式会社 代表取締役会長 就任
取締役 秋山 政徳 1947年11月29日 (注)３ －
2008年６月 株式会社スカパーJSATホールディングス
代表取締役社長 就任
2011年４月 スカパーJSAT株式会社 特別顧問 就任
2013年７月 NHG株式会社 取締役会長 就任(現任)
2014年３月 当社 監査役 就任
2018年３月 当社 取締役 就任（現任）
1997年４月 株式会社ベンチャー・リンク 入社
1999年３月 有限会社ガイアックス
（現 株式会社ガイアックス）代表取締役就任
2006年８月 株式会社ガイアックス
取締役代表執行役社長就任（現任）
2012年３月 当社 取締役就任（2018年３月退任）
取締役 上田 祐司 1974年９月12日 (注)３ －
2016年１月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
代表理事就任（現任）
2019年１月 株式会社エニキャリ 取締役就任（現任）
2019年９月 一般社団法人ZigZag 理事就任（現任）
2019年11月 株式会社notteco 代表取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 生活協同組合コープこうべ 入所
2002年１月 株式会社セントメディア 入社
2002年４月 アイファクトリー株式会社 入社
2002年11月 同社 取締役 就任
2005年９月
株式会社ガイアックス 入社
常勤監査役 鈴木 佐知子 1972年４月15日 (注)４ －
2008年10月 ウインローダー株式会社 入社
2010年12月 株式会社五十君商店 入社
2013年７月 当社入社 管理部人事総務グループ長 就任
2015年５月 当社 監査役 就任（現任）
株式会社AppBank Store 監査役 就任(現任)
1990年８月 TAC株式会社 入社 公認会計士講座 専任講師
1991年８月 中央新光監査法人（旧中央青山監査法人）入社
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務
所(現プライスウォーターハウスクーパース)デュッセ
ルドルフ事務所 入所
2000年７月 インスティネット証券入社 CFO 就任
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社 監査役 就任
2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設
2004年９月 インスティネット証券会社
取締役管理本部長 就任
2006年５月 SBIホールディングス株式会社
監査役 松岡 一臣 1967年５月21日 (注)４ －
入社 経営企画室 部付部長 就任
2006年11月 SBIジャパンネクスト証券株式会社
取締役兼執行役員 就任
2011年12月 株式会社イメージエポック 取締役 就任
2012年６月 DREAMプライベートリート投資法人
監督役員 就任(現任)
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー
監査役 就任(現任)
2014年３月 当社 監査役 就任(現任)
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会 監事 就任(現任)
2019年５月 株式会社ホビーストック 監査役 就任（現任）
株式会社辰巳法律研究所 入所
1978年８月
1990年４月 弁護士登録
1991年12月 高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任
2011年11月 弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 代表弁護士 就任
(現任)
監査役 高橋 裕次郎 1950年４月29日 (注)５ －
株式会社システムソフト 社外取締役 就任(現任)
2014年12月
2016年12月 株式会社アパマンショップホールディングス
社外取締役(現任)
2017年３月
当社 監査役 就任(現任)
ポーリー・プラス投資法人監督役員 就任(現任)
2017年７月
計 1,563,000
(注)１．取締役倉西誠一、秋山政徳及び上田祐司は、社外取締役であります。
２．監査役松岡一臣及び高橋裕次郎は、社外監査役であります。
３．任期は、2020年３月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．任期は、2019年３月開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．任期は、2017年３月開催の定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の倉西誠一は、メディア業界を中心とし豊富な知識及び経験と幅広い見識を有していることから、当
社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、倉西誠一は当社と取引のある株式会社KADOKAWAのメ
ディアインキュベーション局統括部長であり、同社と当社の間には商品の販売、仕入の取引がありますが、当事業
年度における取引高は軽微であります。
社外取締役の秋山政徳は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締
役として適任であると判断しております。秋山政徳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその
他の特別な利害関係はありません。
社外取締役の上田祐司は、企業経営者としての経験とＩＴ業界を中心とした豊富な知識と幅広い見識を有してい
ることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。上田祐司と当社の間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の松岡一臣は、公認会計士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役とし
て適任であると判断しております。松岡一臣と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特
別な利害関係はありません。
社外監査役の高橋裕次郎は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有していることから、
当社の社外監査役として適任であると判断しております。高橋裕次郎と当社の間には、人的関係、資本的関係又は
取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査役会を構成する監査役の過半数
を社外監査役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループ
のコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加
えて社外監査役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京
証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役が監査役会で定め
られた監査方針、監査計画に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行
い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、監査役は業務執
行者から個別にヒアリングを行うとともに、代表取締役社長CEOをはじめ取締役、会計監査人との間で適宜意見交
換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として代表取締役社長CEO直轄の内部監査室を設置し、同室所属の１名が担
当しております。内部監査室は、内部監査計画を立案し、代表取締役社長CEOの決裁を受けた後、各部署・子会社
の内部監査を実施しております。監査役会とは緊密な連携を保ち、その成果を高めるために定期的に会合を開催
し意見交換を行っております。また、会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、改善
の必要がある場合は、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
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限責任監査法人に変更しております。
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b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 米倉礼二
指定有限責任社員 島田剛維
※継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他４名で構成されております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定方針として、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保でき
る体制を有しているか、監査役会が選定し可否を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査法人の子会社への往査に帯同した際などに
も、その監査業務が適切に行われているかどうか等についても様々な角度から実施しております。当事業年度中
に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えて
おります。
f. 監査法人の異動
当社 の監査法人であったアーク有限責任監査法人は、2020年３月27日の第８回定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任し、新たな会計監査人として、ＵＨＹ東京監査法人が同定時株主総会において選任されてお
ります。なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 ＵＨＹ東京監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
(b) 異動の年月日
2020年３月27日（第８回定時株主総会開催日）
(c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年３月30日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であるアーク有限責任監査法人は、2020年３月27日開催予定の第８回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人から当社の新しい経営体制下での投資拡大による成長路
線への軌道修正及び意思決定の一層の迅速化に伴う不確定要素の増加により、十分な監査証拠の入手及び適切
な監査上の判断が困難となる状況が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。こ
れを契機として、監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無や、当社の業種・事業規模・業務内容に
適した監査対応及び監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、ＵＨＹ東京監査法人が当社の会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の監査公認会計士等として適任と判断したた
め、新たな監査公認会計士等として選任するものであります。
(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
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特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,800 － 21,600 －
連結子会社 － － － －
計 19,800 － 21,600 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定は、監査日数、監査内容及び当社の業務内容・規模等を勘案
した上で代表取締役社長CEOが監査役会の同意を得て決定する方針としております。
e. 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が監査法人から受けた監査の全体
像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がないと判断
し、会社法第399号第1項の同意をしております。
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、株主総会で決議され
たそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認した「役員報酬内規」に基づき、決定する
方針及び決定する方法としております。
取締役の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第４回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役
分年額40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時点の取締役の員数は６名、うち社外取締役
３名。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第４回定時株主総会において年額
50百万円以内（当該決議時点の監査役の員数は３名、うち社外監査役２名。）と決議しております。
なお、代表取締役社長CEO村井智建との商標等使用契約の締結に伴い、「役員報酬内規」において、活動の維持
に対する対価相当額として、かかる取締役へ報酬を支給することも定めております。これについては、知的財産
権等個人に帰属する権利を当社が独占的に使用する契約の対価を、業績に応じて金額を決定することが妥当と判
断される場合、取締役の基本報酬に、以下の計算式に基づく参考値を勘案して加算することができる旨を定めて
おります。
参考値の計算方法「活動の維持に対する対価相当額」
＝「知的財産権等の対象と成り得る商取引の前事業年度の実績額」× 料率（2.5％）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動
固定報酬 退職慰労金 （人）
報酬
取締役(社外取締役を除く) 24,000 24,000 － － 2
監査役(社外監査役を除く) 7,500 7,500 － － 1
社外取締役 3,600 3,600 － － 1
社外役員
社外監査役 7,200 7,200 － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
ように区分しております。
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有し
ません。個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会に
おいて決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改
正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府
令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行
う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 954,867 859,401
売掛金 125,416 114,610
商品 57,580 46,517
原材料及び貯蔵品 1,673 1,939
未収還付法人税等 1,276 128
17,423 14,080
その他
流動資産合計 1,158,237 1,036,678
固定資産
有形固定資産
建物 30,750 33,104
※１ △ 30,750 ※１ △ 29,359
減価償却累計額
建物（純額） － 3,744
車両運搬具
224 413
※１ △ 224 ※１ △ 206
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － 206
工具、器具及び備品
24,205 25,615
※１ △ 24,205 ※１ △ 24,956
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 658
有形固定資産合計 － 4,610
無形固定資産
－ 170
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 170
投資その他の資産
敷金及び保証金 38,860 39,557
※２ 147,731 ※２ 146,951
長期未収入金
その他 119 111
※２ △ 147,731 ※２ △ 146,951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,980 39,669
固定資産合計 38,980 44,449
資産合計 1,197,217 1,081,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,085 86,139
1年内返済予定の長期借入金 159,972 159,972
未払金 26,307 33,168
未払費用 43,378 42,190
資産除去債務 － 12,430
未払法人税等 6,128 4,602
15,095 12,319
その他
流動負債合計 312,967 350,822
固定負債
長期借入金 183,439 23,467
資産除去債務 14,543 4,006
－ 2,162
その他
固定負債合計 197,982 29,635
負債合計 510,950 380,458
純資産の部
株主資本
資本金 243,299 287,298
資本剰余金 472,333 516,459
利益剰余金 △ 43,032 △ 113,692
△ 598 △ 574
自己株式
株主資本合計 672,002 689,490
新株予約権
9,449 10,465
4,814 713
非支配株主持分
純資産合計 686,267 700,670
負債純資産合計 1,197,217 1,081,128
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,423,230 1,323,302
※１ 876,955 ※１ 738,100
売上原価
売上総利益 546,275 585,201
※２ 760,046 ※２ 640,969
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 213,771 △ 55,768
営業外収益
受取利息 53 9
受取配当金 3 3
受取手数料 － 702
物品売却益 － 283
違約金収入 － 300
貸倒引当金戻入額 960 780
908 578
雑収入
営業外収益合計 1,925 2,657
営業外費用
支払利息 4,114 2,569
違約金 － 500
354 253
雑損失
営業外費用合計 4,469 3,323
経常損失（△） △ 216,315 △ 56,434
特別利益
※３ 500
固定資産売却益 －
9 9
新株予約権戻入益
特別利益合計 509 9
特別損失
※４ 189
固定資産売却損 －
※５ 365
固定資産除却損 －
※６ 57,218 ※６ 16,557
減損損失
特別損失合計 57,772 16,557
税金等調整前当期純損失（△） △ 273,578 △ 72,983
法人税、住民税及び事業税
2,813 1,777
1,089 －
法人税等調整額
法人税等合計 3,902 1,777
当期純損失（△） △ 277,481 △ 74,760
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 27,446 △ 4,101
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 250,034 △ 70,659
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 277,481 △ 74,760
当期純損失（△）
包括利益 △ 277,481 △ 74,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 250,034 △ 70,659
非支配株主に係る包括利益 △ 27,446 △ 4,101
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,850 312,721 207,002 △ 3,493 616,080 858 － 616,938
当期変動額
新株の発行 143,449 143,449 286,899 286,899
親会社株主に帰属する当
△ 250,034 △ 250,034 △ 250,034
期純損失（△）
自己株式の処分 15,923 2,895 18,819 18,819
非支配株主との取引に
238 238 238
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
8,591 4,814 13,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,449 159,612 △ 250,034 2,895 55,922 8,591 4,814 69,328
当期末残高 243,299 472,333 △ 43,032 △ 598 672,002 9,449 4,814 686,267
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 243,299 472,333 △ 43,032 △ 598 672,002 9,449 4,814 686,267
当期変動額
新株の発行 43,999 43,999 87,998 87,998
親会社株主に帰属する当
△ 70,659 △ 70,659 △ 70,659
期純損失（△）
自己株式の処分 126 23 150 150
株主資本以外の項目の
1,015 △ 4,101 △ 3,085
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,999 44,125 △ 70,659 23 17,488 1,015 △ 4,101 14,402
当期末残高 287,298 516,459 △ 113,692 △ 574 689,490 10,465 713 700,670
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 273,578 △ 72,983
減価償却費 10,344 1,562
減損損失 57,218 16,557
のれん償却額 － 909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 960 △ 780
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 12
支払利息 4,114 2,569
固定資産売却損益（△は益） △ 310 －
固定資産除却損 365 －
新株予約権戻入益 △ 9 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 44,061 10,806
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,714 10,797
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,709 24,053
前受金の増減額（△は減少） 599 1,592
未払金の増減額（△は減少） △ 3,782 6,860
未払費用の増減額（△は減少） △ 23,892 △ 1,188
36,299 3,727
その他
小計 △ 162,583 4,463
利息及び配当金の受取額
56 12
利息の支払額 △ 4,088 △ 2,510
法人税等の支払額 △ 7,719 △ 2,392
4,288 1,276
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 170,046 850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,861 △ 6,959
有形固定資産の売却による収入 5,501 －
投資有価証券の売却による収入 29,999 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,634
資産除去債務の履行による支出 △ 2,212 △ 2,023
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,657 △ 2,235
敷金及び保証金の回収による収入 17,790 1,432
定期預金の払戻による収入 60,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 103,560 △ 23,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 182,434 △ 159,972
新株予約権の発行による収入 4,446 －
株式の発行による収入 283,503 86,926
自己株式の処分による収入 18,450 150
32,500 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 156,465 △ 72,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,980 △ 95,465
現金及び現金同等物の期首残高 864,886 954,867
※１ 954,867 ※１ 859,401
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主な連結子会社の名称 株式会社AppBank Store
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定
めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 147,731千円 146,951千円
△147,731 〃 146,951 〃
貸倒引当金
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 9,483 千円 10,027 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 60,050 千円 58,550 千円
給料及び手当 190,320 〃 160,537 〃
地代家賃 49,396 〃 47,770 〃
運 賃 58,381 〃 75,259 〃
支払手数料 78,291 〃 88,566 〃
広告宣伝費 28,820 〃 23,109 〃
支払報酬 61,553 〃 29,499 〃
業務委託費 93,164 〃 68,103 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品 500 千円 － 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車両運搬具 189 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建 物 365 千円 － 千円
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※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行ってお
り、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単
位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物 8,576
車両運搬具 224
東京都新宿区 本社
工具、器具及び備品 6,097
ソフトウェア 630
東京都新宿区 メディア事業 工具、器具及び備品 1,780
建物 12,802
福岡県福岡市博多区 他 ストア事業（店舗）
工具、器具及び備品 1,906
建物 413
東京都新宿区 ストア事業（店舗以外） 工具、器具及び備品 266
ソフトウェア 24,518
合計 57,218
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと
判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回
収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失 （千円）
建物 2,740
本社 工具、器具及び備品 921
東京都新宿区
ソフトウェア 2,525
メディア事業 のれん 10,000
東京都武蔵野市 ストア事業 （店舗） 工具、器具及び備品 370
合計
16,557
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと
判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回
収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,798,000 801,900 － 7,599,900
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 801,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 89,043 － 73,800 15,243
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による減少 73,800株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － －
第１回新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 93
第２回新株予約権
提出
2018年ストック・
会社
オプションとしての － － － － － 7,918
第３回新株予約権
2018年
普通株式 － 1,000,000 737,400 262,600 1,071
第４回新株予約権
2018年
普通株式 － 100,000 － 100,000 366
第５回新株予約権
合計 － 1,100,000 737,400 362,600 9,449
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年第４回新株予約権及び2018年第５回新株予約権の増加は、発行によるものです。
2018年第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,599,900 262,600 － 7,862,500
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 262,600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 15,243 － 600 14,643
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による減少 600株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － －
第１回新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 84
第２回新株予約権
提出
2018年ストック・
会社
オプションとしての － － － － － 10,014
第３回新株予約権
2018年
普通株式 262,600 － 262,600 － －
第４回新株予約権
2018年
普通株式 100,000 － － 100,000 366
第５回新株予約権
合計 362,600 － 262,600 100,000 10,465
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2018年第４回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 954,867千円 859,401千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 954,867千円 859,401千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
資産除去債務の計上額 643千円 3,215千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社及び店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調
達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、経理規程及び販売管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、
債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸
倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 －
954,867 954,867
(２) 売掛金
125,416 125,416 －
(３) 未収還付法人税等
1,276 1,276 －
(４) 敷金及び保証金
38,860 38,860 －
(５) 長期未収入金
147,731
貸倒引当金（注）１
△147,731
－ － －
1,120,420 1,120,420
資産計 －
(１) 買掛金
62,085 62,085 －
(２) 未払金
26,307 26,307 －
(３) 未払法人税等
6,128 6,128 －
(４) 長期借入金 （注）２ 343,411 342,462 △948
437,932 436,983
負債計 △948
(注）１. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
２. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
859,401 859,401 －
(２) 売掛金
114,610 114,610 －
(３) 未収還付法人税等
128 128 －
(４) 敷金及び保証金
39,557 39,557 －
(５) 長期未収入金
146,951
貸倒引当金（注）１
△146,951
－ － －
資産計 1,013,698 1,013,698 －
(１) 買掛金
86,139 86,139 －
(２) 未払金
33,168 33,168 －
(３) 未払法人税等
4,602 4,602 －
(４) 長期借入金 （注）２
183,439 183,181 △257
負債計 307,349 307,091 △257
(注）１. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
２. １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、並びに(３)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(５)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(１)買掛金、(２)未払金、並びに (３)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 954,867 － － －
売掛金 125,416 － － －
敷金及び保証金 － 38,860 － －
合計 1,080,283 38,860 － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 859,401 － － －
売掛金 114,610 － － －
敷金及び保証金 14,842 24,715 － －
合計 988,854 24,715 － －
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 159,972 159,972 23,467 － － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 159,972 23,467 － － － －
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 4,090千円 946千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 3,828千円 1,149千円
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 9千円 9千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2018年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2015年４月30日 2018年３月14日
当社取締役 １名
当社取締役 １名
当社従業員 11名 当社従業員 43名
付与対象者の区分
当社従業員 19名
及び人数
当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 19名
当社子会社従業員 20名
当社子会社従業員 31名
株式の種類
普通株式 660,600株 普通株式 296,100株 普通株式 97,700株
及び付与数(注)
付与日 2014年６月23日 2015年５月１日 2018年４月２日
「第４提出会社の状況 １ 株
式等の状況(２)新株予約権等
権利確定条件 同左 同左
の状況」に記載のとおりであ
ります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年６月１日 自 2017年１月１日
自 2020年４月２日
権利行使期間
至 2024年５月27日 至 2020年４月30日
至 2022年４月１日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第１回、第２回ストック・オプションにつきましては、2015年７
月28日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2015年４月30日 2018年３月14日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － 86,900
付与
－ － －
失効
－ － 39,800
権利確定
－ － －
未確定残
－ － 47,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
7,200 15,600 －
権利確定
－ － －
権利行使
600 － －
失効
－ 1,500 －
未行使残
6,600 14,100 －
(注)第１回、第２回ストック・オプションにつきましては、2015年７月28日付株式分割(１株につき３株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月17日 2015年４月30日 2018年３月14日
権利行使価額 (注）（円）
250.00 250.00 411.00
行使時平均株価（円） 341.00 － －
－ －
付与日における公正な評価単価（円） 243.00
(注)第１回、第２回ストック・オプションにつきましては、2015年７月28日付株式分割(１株につき３株の割合)に
よる分割後の権利行使価額に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 3,224千円 3,171千円
21,746 〃 17,777 〃
固定資産償却超過額
投資有価証券評価損 30,688 〃 30,688 〃
貸倒引当金 45,235 〃 44,996 〃
4,646 〃 5,032 〃
資産除去債務
繰越欠損金 (注)２ 224,560 〃
208,446 〃
5,482 〃 7,414 〃
その他
繰延税金資産 小計
319,470千円 333,642千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ － 〃 △224,560 〃
－ 〃 △108,964 〃
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)１ △319,470千円 △333,525千円
繰延税金資産 合計 － 千円 117千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － 千円 117千円
－ 千円
117千円
繰延税金負債 合計
－ 千円 － 千円
繰延税金資産の純額
(注)１．評価性引当額が14,054千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した
税務上の繰越欠損金が16,114円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 224,560 224,560
評価性引当額 － － － － － 224,560 224,560
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手事業者の名称及びその事業の内容
相手事業者は個人であります。
取得した事業の内容 漫画動画事業
② 企業結合を行った主な理由
漫画動画は、近年再生数が激増し伸長している市場であり、成長過程にある既存動画事業の獲得により事業
シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、漫画動画事業を譲り受けることといたしました。
③ 企業結合日（事業譲受日）
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 10,909千円
取得原価 10,909千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
支払手数料 1,300千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 10,909千円
② 発生原因 漫画動画事業によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法 ２年間の均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及
びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所における建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～10年と見積もり、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,783千円 14,543千円
期首残高
643 〃 475 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 12 〃 － 〃
△1,850 〃 △1,323 〃
資産除去債務履行による減少額
－ 〃 2,740 〃
見積りの変更による増加額
期末残高 14,543千円 16,436千円
４.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。これによる増加額2,740千円を変更前の資産除去債務に加
算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事
業等を行う「メディア事業」、インターネット、直営店舗を利用したスマートフォン関連グッズの販売事業等を行
う「ストア事業」をセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位:千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
メディア事業 ストア事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 547,184 876,045 1,423,230 － 1,423,230
セグメント間の内部売上高
2,595 19,969 22,565 △ 22,565 －
又は振替高
計 549,780 896,014 1,445,795 △ 22,565 1,423,230
セグメント損失(△) △ 188,274 △ 27,696 △ 215,971 2,200 △ 213,771
セグメント資産 929,406 270,487 1,199,893 △ 2,675 1,197,217
その他の項目
減価償却費
4,858 5,486 10,344 － 10,344
減損損失
17,309 39,908 57,218 － 57,218
有形固定資産及び
743 1,760 2,504 － 2,504
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 2,200 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △2,675 千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位:千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
メディア事業 ストア事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 405,517 917,784 1,323,302 － 1,323,302
セグメント間の内部売上高
451 21,494 21,945 △ 21,945 －
又は振替高
計 405,969 939,278 1,345,247 △ 21,945 1,323,302
セグメント利益又は損失(△) △ 69,839 12,271 △ 57,568 1,800 △ 55,768
セグメント資産 794,124 290,698 1,084,822 △ 3,694 1,081,128
その他の項目
減価償却費
－ 1,562 1,562 － 1,562
減損損失
16,187 370 16,557 － 16,557
有形固定資産及び
17,096 6,713 23,809 － 23,809
無形固定資産の増加額
(注)１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 1,800 千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,694 千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
（単位:千円）
報告セグメント
計 全社・消去 合計
メディア事業 ストア事業
当期償却額 909 － － － 909
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 88.60円 87.86円
１株当たり当期純損失(△) △36.05円 △9.08円
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △250,034 △70,659
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△250,034 △70,659
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,935,718 7,781,872
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(重要な後発事象)
株式譲渡による連結子会社の異動について
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役であり、当社連結子会社の株式会社ＡｐｐＢａ
ｎｋ Ｓｔｏｒｅ（以下、「対象会社」）の代表取締役である宮下泰明氏に対して、当社が保有する対象会社株式の
譲渡することを目的として、宮下氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日締結
いたしました。また、３月18日開催の取締役会において、宮下氏との間で当社が保有する対象株式の全株式を譲渡
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販管費の圧縮に
積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現す
るためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、ＡｐｐＢａｎｋの独自性、強み等を活かし、企業価値拡
大に繋げることが、当社の課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアク
セサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グルー
プの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至
りました。重ねて、本年１月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを
目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、その保有する株式の譲
渡に向けた基本合意書を締結しておりました。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 株式会社ＡｐｐＢａｎｋ Ｓｔｏｒｅ
（２）所在地 東京都新宿区新宿２丁目13番10号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 宮下 泰明
（４）事業内容 スマートフォンアクセサリーなどのＥコマースサイト及び実店舗での卸小
売、iPhoneの修理、モバイル保険の取り扱い、及び「ringolf」に関する
グッズ販売やイベント運営
（５）資本金 300万円
（６）設立月日 2013年10月１日
（７）大株主及び持ち株比率 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 100％
（８）上場会社と当該会社の 関係 資本関係 当該株式を100％保有しております。
人的関係 当社の役員及び従業員が、当該会社の役員（代表
取締役１名及び取締役１名、監査役１名）を兼務
しております。
取引関係 当社は、当該会社との間に、業務委託契約、不動
産の建物転貸借契約等があります。
（９）当該会社の経営成績及び財政状況
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産 161,244千円 91,615千円 102,843千円
総資産 394,392千円 270,487千円 290,698千円
1株当たり純資産 161,244円 91,615円 102,843円
売上高 1,008,802千円 896,288千円 939,278千円
営業利益 △66,901千円 △27,696千円 12,271千円
経常利益 △69,251千円 △28,194千円 12,853千円
当期純利益 △120,701千円 △69,628千円 11,227千円
1株当たり当期純利益 △120,701円 △69,628円 11,228円
1株当たり配当金 0円 0円 0円
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３．株式譲渡の相手先の概要
（１）氏名 宮下 泰明
（２）住所 東京都新宿区
（３）上場会社と 当社の取締役（2020年３月27日に開催予定の第８回定時株主総会において
当該個人との関係 任期満了にて退任予定）
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 1,000株（所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 1,000株（所有割合：100％）
（３）譲渡価額 50百万円（1株当たり50,000円）
（４）譲渡損 54百万円（見込）
（５）異動後の所有株式数 0株（所有割合：0％）
なお、当該譲渡価額については、利害関係のない第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を行
い、当結果を勘案した上で譲渡価額について交渉・協議を行い決定しており、客観性・公正性が担保されていると
認識しております。
５．日 程
（１）基本合意書締結日 2020年２月13日（木）
（２）取締役会決議日及び
2020年３月18日（水）
譲渡契約締結日
（３）株式譲渡実行日 2020年３月31日（火）予定
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の
159,972 159,972 0.96 －
長期借入金
長期借入金（１年以内に 2021年１月～
183,439 23,467 0.90
返済予定のものを除く） 2021年５月
その他有利子負債 － － － －
合 計 343,411 183,439 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,467 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 345,200 678,706 1,002,084 1,323,302
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △9,180 △22,477 △19,248 △72,983
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △8,352 △20,945 △17,139 △70,659
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △1.09 △2.71 △2.21 △9.08
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △1.09 △1.61 0.48 △6.82
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 829,079 736,289
※１ 66,534 ※１ 30,659
売掛金
商品 654 －
未収還付法人税等 1,276 128
※１ 11,346 ※１ 13,071
その他
流動資産合計 908,892 780,149
固定資産
有形固定資産 － －
無形固定資産 － －
投資その他の資産
関係会社株式 96,608 91,615
※２ 147,731 ※２ 146,951
長期未収入金
その他 9,852 9,833
※２ △ 147,731 ※２ △ 146,951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,460 101,448
固定資産合計 106,460 101,448
資産合計 1,015,353 881,598
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,531 ※１ 12,700
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 119,988 119,988
※１ 11,884 ※１ 11,566
未払金
未払法人税等 4,447 3,167
未払費用 29,840 19,081
資産除去債務 － 12,430
7,693 2,924
その他
流動負債合計 192,384 181,858
固定負債
長期借入金 131,713 11,725
9,690 －
資産除去債務
固定負債合計 141,403 11,725
負債合計 333,787 193,583
純資産の部
株主資本
資本金 243,299 287,298
資本剰余金
資本準備金 243,199 287,198
228,895 229,021
その他資本剰余金
資本剰余金合計 472,095 516,220
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 42,680 △ 125,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 42,680 △ 125,395
自己株式 △ 598 △ 574
株主資本合計 672,115 677,549
新株予約権 9,449 10,465
純資産合計 681,565 688,014
負債純資産合計 1,015,353 881,598
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 537,949 ※１ 403,078
売上高
※１ 344,726 ※１ 199,718
売上原価
売上総利益 193,223 203,359
※１ , ※２ 329,685 ※１ , ※２ 265,154
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 136,462 △ 61,795
営業外収益
物品売却益 － 283
※１ 179
受取利息 8
受取配当金 3 3
※１ 2,200 ※１ 1,800
経営指導料
貸倒引当金戻入額 960 780
461 226
雑収入
営業外収益合計 3,803 3,101
営業外費用
支払利息 3,176 1,908
違約金 － 500
298 151
雑損失
営業外費用合計 3,475 2,559
経常損失（△） △ 136,134 △ 61,253
特別利益
新株予約権戻入益 9 9
81,481 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 81,490 9
特別損失
減損損失 17,309 16,187
128,371 4,992
関係会社株式評価損
特別損失合計 145,681 21,179
税引前当期純損失（△） △ 200,325 △ 82,424
法人税、住民税及び事業税
530 290
1,089 －
法人税等調整額
法人税等合計 1,619 290
当期純損失（△） △ 201,944 △ 82,714
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
(メディア事業原価)
Ⅰ 労務費 175,837 51.1 105,263 52.8
167,986 94,274
Ⅱ 経費 ※１ 48.9 47.2
当期メディア事業費用 343,824 100.0 199,538 100.0
期首商品たな卸高
－ 654
1,583 211
当期商品仕入高
合 計 345,408 200,404
期末商品たな卸高
654 －
27 685
他勘定振替高 ※２
メディア事業原価計 344,726 199,718
売上原価
344,726 199,718
※１ 経費のうち主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
支払報酬 103,795 千円 62,012 千円
※２ 他勘定振替高のうち主なものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
流動資産 その他
－ 千円 654 千円
広告宣伝費 27 〃 30 〃
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 99,850 99,750 212,971 312,721 159,263 159,263 △ 3,493 568,342
当期変動額
新株の発行 143,449 143,449 143,449 286,899
当期純損失（△） △ 201,944 △ 201,944 △ 201,944
自己株式の処分 15,923 15,923 2,895 18,819
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,449 143,449 15,923 159,373 △ 201,944 △ 201,944 2,895 103,773
当期末残高 243,299 243,199 228,895 472,095 △ 42,680 △ 42,680 △ 598 672,115
新株予約権 純資産合計
当期首残高 858 569,200
当期変動額
新株の発行 286,899
当期純損失（△） △ 201,944
自己株式の処分 18,819
株主資本以外の項目の
8,591 8,591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,591 112,364
当期末残高 9,449 681,565
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 243,299 243,199 228,895 472,095 △ 42,680 △ 42,680 △ 598 672,115
当期変動額
新株の発行 43,999 43,999 43,999 87,998
当期純損失（△） △ 82,714 △ 82,714 △ 82,714
自己株式の処分 126 126 23 150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,999 43,999 126 44,125 △ 82,714 △ 82,714 23 5,433
当期末残高 287,298 287,198 229,021 516,220 △ 125,395 △ 125,395 △ 574 677,549
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,449 681,565
当期変動額
新株の発行 87,998
当期純損失（△） △ 82,714
自己株式の処分 150
株主資本以外の項目の
1,015 1,015
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,015 6,449
当期末残高 10,465 688,014
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 2,020千円 810千円
短期金銭債務 997 〃 2,980 〃
※２ 元取締役による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 147,731千円 146,951千円
147,731 〃 146,951 〃
貸倒引当金
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,561 千円 451 千円
その他の営業取引高 30,652 〃 21,616 〃
営業取引以外の取引高 2,327 〃 1,800 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 44,900 千円 42,300 千円
給料及び手当 81,903 〃 68,394 〃
業務委託費 57,797 〃 53,668 〃
支払報酬 56,230 〃 27,330 〃
支払手数料 30,731 〃 30,956 〃
減価償却費 1,871 〃 － 〃
おおよその割合
販売費 1.0 ％ 0.2 ％
一般管理費 99.0 ％ 99.8 ％
(有価証券関係)
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 96,608千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 91,615千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産償却超過額
9,659千円 9,905千円
39,307 〃 40,836 〃
子会社株式評価損
投資有価証券評価損 30,688 〃 30,688 〃
45,235 〃 44,996 〃
貸倒引当金
2,967 〃 3,806 〃
資産除去債務
136,213 〃 159,322 〃
繰越欠損金
4,856 〃 4,437 〃
その他
繰延税金資産 小計
268,928千円 293,993千円
－ 〃 △159,322 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 〃 △134,670 〃
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注) △268,928千円 △293,993千円
繰延税金資産 合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
－ 千円 － 千円
繰延税金負債 合計
－ 千円 － 千円
繰延税金資産の純額
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式譲渡による連結子会社の異動について
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役であり、当社連結子会社の株式会社ＡｐｐＢａ
ｎｋ Ｓｔｏｒｅ（以下、「対象会社」）の代表取締役である宮下泰明氏に対して、当社が保有する対象会社株式の
譲渡することを目的として、宮下氏との間で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結することを決議し、同日締結
いたしました。また、３月18日開催の取締役会において、宮下氏との間で当社が保有する対象株式の全株式を譲渡
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販管費の圧縮に
積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現す
るためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、ＡｐｐＢａｎｋの独自性、強み等を活かし、企業価値拡
大に繋げることが、当社の課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアク
セサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グルー
プの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至
りました。重ねて、本年１月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを
目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、その保有する株式の譲
渡に向けた基本合意書を締結しておりました。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 株式会社ＡｐｐＢａｎｋ Ｓｔｏｒｅ
（２）所在地 東京都新宿区新宿２丁目13番10号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 宮下 泰明
（４）事業内容 スマートフォンアクセサリーなどのＥコマースサイト及び実店舗での卸小
売、iPhoneの修理、モバイル保険の取り扱い、及び「ringolf」に関する
グッズ販売やイベント運営
（５）資本金 300万円
（６）設立月日 2013年10月１日
（７）大株主及び持ち株比率 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 100％
（８）上場会社と当該会社の 関係 資本関係 当該株式を100％保有しております。
人的関係 当社の役員及び従業員が、当該会社の役員（代表
取締役１名及び取締役１名、監査役１名）を兼務
しております。
取引関係 当社は、当該会社との間に、業務委託契約、不動
産の建物転貸借契約等があります。
（９）当該会社の経営成績及び財政状況
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産 161,244千円 91,615千円 102,843千円
総資産 394,392千円 270,487千円 290,698千円
1株当たり純資産 161,244円 91,615円 102,843円
売上高 1,008,802千円 896,288千円 939,278千円
営業利益 △66,901千円 △27,696千円 12,271千円
経常利益 △69,251千円 △28,194千円 12,853千円
当期純利益 △120,701千円 △69,628千円 11,227千円
1株当たり当期純利益 △120,701円 △69,628円 11,228円
1株当たり配当金 0円 0円 0円
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３．株式譲渡の相手先の概要
（１）氏名 宮下 泰明
（２）住所 東京都新宿区
（３）上場会社と 当社の取締役（2020年３月27日に開催予定の第８回定時株主総会において
当該個人との関係 任期満了にて退任予定）
４．譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 1,000株（所有割合：100％）
（２）譲渡株式数 1,000株（所有割合：100％）
（３）譲渡価額 50百万円（1株当たり50,000円）
（４）譲渡損 41百万円
（５）異動後の所有株式数 0株（所有割合：0％）
なお、当該譲渡価額については、利害関係のない第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を行
い、当結果を勘案した上で譲渡価額について交渉・協議を行い決定しており、客観性・公正性が担保されていると
認識しております。
５．日 程
（１）基本合意書締結日 2020年２月13日（木）
（２）取締役会決議日及び
2020年３月18日（水）
譲渡契約締結日
（３）株式譲渡実行日 2020年３月31日（火）予定
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
2,740
建物 － 2,740 － － 14,458
( 2,740 )
921
工具、器具及び備品 － 921 － － 19,412
( 921 )
3,661
有形固定資産計 － 3,661 － － 33,871
( 3,661 )
無形固定資産
10,909
のれん － 10,909 － － －
( 10,000 )
2,525
ソフトウエア
－ 2,525 － － －
( 2,525 )
13,434
無形固定資産計 － 13,434 － － －
( 12,525 )
（注）「当期償却額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。また、減価償却累計額には減損損失累
計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 147,731 － 780 146,951
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページ上に記載しております。
（ホームページアドレス http://www.appbank.co.jp)
12月31日現在の株主(100株以上)に対し、「優待商品券」を次のとおり進呈しております。
100 株以上 500 株未満 1,000円券 3枚
500 株以上 2,000 株未満 1,000円券 10枚
株主に対する特典
2,000 株以上 5,000 株未満 1,000円券 30枚
5,000 株以上 10,000 株未満 1,000円券 50枚
10,000 株以上 1,000円券 80枚
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日 関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第８期 第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日 関東財務局長に提出
第８期 第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日 関東財務局長に提出
第８期 第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2019年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2020年１月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４
（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書 2020年３月２日 関東財務局長に提出
(５) 臨時報告書の訂正臨時報告書
2019年４月１日提出の臨時報告書
（株主総会における議決権行使の結果）に係る臨時報告書 2019年４月２日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
A p p B ▶ n k 株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 田 剛 維
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａ
ｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年2月13日開催の取締役会において、会社の保有す
る連結子会社である株式会社ＡｐｐＢａｎｋ Ｓｔｏｒｅの株式を譲渡することを目的とする基本合意書の締結について
決議し、同日、基本合意書を締結した。また、3月18日開催の取締役会において、会社が保有する対象株式の全株式を譲
渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の
2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
A p p B ▶ n k 株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 田 剛 維
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ａｐｐ
Ｂａｎｋ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2020年2月13日開催の取締役会において、会社の保有す
る連結子会社である株式会社ＡｐｐＢａｎｋ Ｓｔｏｒｅの株式を譲渡することを目的とする基本合意書の締結について
決議し、同日、基本合意書を締結した。また、3月18日開催の取締役会において、会社が保有する対象株式の全株式を譲
渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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