株式会社カヤック 有価証券報告書 第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第15期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,705,076 5,497,123 6,087,044 5,816,868 6,382,218
経常利益又は経常損失
(千円) 395,769 687,068 737,638 △ 347,334 △ 540,359
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 261,289 477,440 507,463 △ 253,839 △ 304,972
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 321,579 479,903 637,942 △ 383,076 △ 405,070
純資産額 (千円) 1,670,483 2,189,488 2,891,083 2,482,090 2,060,591
総資産額 (千円) 2,631,094 4,539,384 5,148,576 5,323,456 5,682,737
１株当たり純資産額 (円) 110.52 143.98 186.28 157.77 131.04
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 17.39 31.75 33.71 △ 16.82 △ 20.13
損失（△）
潜在株式調整後
(円) 16.98 31.05 32.91 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.1 47.7 54.5 44.8 35.0
自己資本利益率 (％) 15.7 24.9 20.4 △ 9.8 △ 13.9
株価収益率 (倍) 41.9 33.1 41.5 ― ―
営業活動による
(千円) 237,821 570,471 275,624 △ 440,326 △ 445,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,517 △ 609,490 △ 662,934 △ 872,776 90,766
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 172,917 1,056,091 △ 107,596 589,114 638,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,176,017 2,193,104 1,697,952 973,040 1,256,091
の期末残高
従業員数
233 346 392 409 439
〔外、平均臨時
(名)
〔 15 〕 〔 17 〕 〔 22 〕 〔 35 〕 〔 45 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除
く）の年間平均人員であります。
３．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．当社は、2016年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。この
ため、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第14期及び第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 3,733,945 5,063,861 5,570,047 4,761,514 5,120,148
経常利益又は
(千円) 410,947 865,146 765,652 △ 238,871 △ 308,702
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 270,856 632,425 541,242 △ 177,917 △ 116,728
当期純損失（△）
資本金 (千円) 489,766 493,354 495,410 510,281 515,732
発行済株式総数 (株) 7,514,000 15,048,800 15,060,200 15,125,600 15,157,200
純資産額 (千円) 1,670,481 2,353,703 3,038,391 2,706,899 2,490,459
総資産額 (千円) 2,632,459 4,616,522 5,136,263 5,345,729 5,772,532
１株当たり純資産額 (円) 111.16 154.90 199.20 175.65 161.14
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当 (円) ― ― 3.90 2.00 ―
額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) 18.02 42.05 35.95 △ 11.79 △ 7.70
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 17.60 41.14 35.10 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.5 50.5 58.4 49.7 42.3
自己資本利益率 (％) 18.0 31.6 20.3 △ 6.3 △ 4.6
株価収益率 (倍) 40.42 24.99 38.94 ― ―
配当性向 (％) ― ― 10.8 ― ―
従業員数
230 253 281 295 317
〔外、平均臨時 (名)
〔 15 〕 〔 15 〕 〔 21 〕 〔 30 〕 〔 40 〕
雇用者数〕
(％)
株主総利回り 93 135 180 82 78
(比較指標：東証マザー ( 98 ) ( 104 ) ( 135 ) ( 89 ) ( 99 )
(％)
ズ株価指数)
3,468
最高株価 (円) 3,600 1,716 1,444 907
※1,734
1,020
最低株価 (円) 1,270 1,055 600 540
※510
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出してい
ます。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第11期、第12期、及び第15期は無配のため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2016年７月１日付で行った普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除
く）の年間平均人員であります。
６．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第14期及び第15期の株価収益率、第14期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
９．※印は、株式分割(2016年７月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都
1998年８月
新宿区に設立
合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに
2001年10月
特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立
2002年９月 本社を神奈川県鎌倉市に移転
2005年１月 株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立
2005年５月 合資会社カヤックを解散
2007年９月 静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置
業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由
2008年９月
が丘支社として運用開始
2009年７月 子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立
2009年９月 静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖
株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社と
2010年１月
して初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始
2010年12月 株式会社グッドイブニングを合併
同上 グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース
2011年２月 自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更
2011年４月 京都府京都市下京区に京都支社を設置
2011年５月 東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置
2011年８月 仙台支社を閉鎖
2012年９月 神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約
グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲーム
2013年５月
に特化したゲームコミュニティサービスを提供
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立
2015年11月
ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現 カヤックアキバスタジオ 連結子会社）の株式取得
2016年２月
D HEARTS VIETNAM CO.,LTD（KAYAC HANOI CO.,LTDへ商号変更）の持分取得
2016年２月
自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社とし
2016年８月
て設立
稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現 鎌倉R不動産株式会社 連結子会社）の株式取得
2017年４月
ウェルプレイド株式会社（現 連結子会社）の株式取得
2017年６月
カヤックLIVING株式会社（現 連結子会社）を子会社として設立
2017年９月
2018年２月 サンネット株式会社（現 連結子会社）の株式取得
株式会社QWAN（現 連結子会社）を子会社として設立
2018年８月
KAYAC HANOI CO.,LTD の持分譲渡
同上
株式会社Helte（現 持分法適用関連会社）の株式取得
2018年10月
2018年11月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転
八女・流域資本株式会社（現 連結子会社）の株式取得
2019年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社９社（㈱プラコレ、㈱カヤック
アキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド㈱、㈱カヤックLIVING、サンネット㈱、㈱
QWAN、八女・流域資本㈱）によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進
めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々な
インターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を
受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）Google Inc.
が運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の
提供及びゲームの受託型開発、（３）スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコ
ミュニティ「Lobi」の３つを主要なサービスとしております。また、（４）「その他サービス」として、新規サービ
スの開発及び投資を行っております。
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に
記載しております。
(1) クライアントワーク
当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに
新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供していま
す。特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）
上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。最近で
は、米国・ラスベガスで開催された「CES 2019」で発表された日産自動車の「Invisible-to-Visible(I2V)」の企
画・開発を当社でお手伝いさせていただきました。スマートフォンの普及、VR（注１）やAR（注２）などの新しい
技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。VR等の最先端の技術を
用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品
質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。
最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する
等の新しい試みも実施しております。アカツキライブエンターテインメントとの協業事業である「うんこミュージ
アム」は2019年３月のオープンから２ヶ月半で10万人の来場者数を記録しました。収益構造としては、キャンペー
ン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介
して、受託しております。
(2) ソーシャルゲーム
ソーシャルゲームは、主にスマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供し
ております。アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどの
プラットフォームとなっております。ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進める
ゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計900万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表され
るようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられるこ
とを意識したサービスを提供しております。また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することによ
り、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサー
ビスの提供を実施しております。
収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができま
すが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。他社と協業でアプリを提供する場合
は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。
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(3) Lobi
スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」の開発・運営を行っております。ユーザー間で気
軽にコミュニケーションがとれるチャット機能をはじめ、トーナメント機能等、スマートフォンゲームコミュニ
ティと相性の良い機能を開発・提供することで、ユーザーにとってより面白く、「Lobi」と連携したタイトルの継
続率、ARPU、アクション数等の指標を向上させるとともに口コミによる拡散効果を持たせ、ソーシャルアプリケー
ションプロバイダー（以下「SAP」という。）にとってより導入しやすいサービスにすることで、相乗的にユーザー
数の拡大を図っていきます。また、esports市場の拡大にともない、「Lobi Tournament」を用いた大会開催数も増
加傾向にあります。
収益構造としては、直接または広告代理店及びアドネットワーク事業者（注４）の仲介により、「Lobi」内のイ
ンターネット広告枠の販売を行うことで広告収益を得るとともに、SAPへソフトウェア開発キット（以下「SDK」と
いう。）（注５）を一部有料で提供しております。また、2016年３月よりユーザー向けにプレミアム会員サービス
（有料サービス）を提供しております。
(4) その他サービス
その他のサービスとして、オリジナリティを重視した主にインターネットサービスの開発・運営・販売を行って
おります。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、不動産
のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、esportsイベントの企画・運営からesports専門メディアの運営まで行う
「esports事業」、地域を軸としたスカウトサービス「SMOUT」、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」等、
新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。
なお、主要な３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲームやesports事業が
「Lobi」と連携しユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲームで培ったゲームのノウハウをクライアント
ワークのWEBキャンペーンに利用する、また、クライアントワークで培った広告ノウハウを利用し自社ソーシャル
ゲームの広告を行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。
また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「SMOUT」や「まちの
コイン」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーは
もちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組
織体制も構築しております。
（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピュー
ターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。「拡張現実」のことを指し、
人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
（注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッ
サーが直接解釈し実行できる形式のものであります。
（注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネット
ワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。
（注５）ソフトウェア開発キットとは、ある特定のハードウェアやオペレーティングシステム上で動作するソフト
ウェアを開発する際に必要な各種のツールをひとまとめにしたものであります。これらを提供することに
より、各ソーシャルゲームとLobiとの導線を確立することができ、Lobiのユーザー数の増加、サービスの
拡充につなげることが可能となります。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
(千円) 内容
所有割合(％)
(連結子会社) 役員の兼任
ブライダル事
㈱プラコレ 神奈川県鎌倉市 11,500 55.0 当社が、WEBサービスの制
業
作をしております。
㈱カヤックアキバ 役員の兼任
スタジオ 東京都千代田区 81,500 ゲーム事業 100.0 当社が、ゲーム制作を委託
(注)１ しております。
役員の兼任
ウェルプレイド㈱
東京都渋谷区 38,500 esports事業 62.4 当社が、WEBサービスの制
(注)１
作をしております。
その他６社 ― ― ― ― ―
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 439 （ 45 ）
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数
を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
317 （ 40 ） 31.6 3.9 5,269
(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人
数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「つくる人を増やす」という経営理念を掲げ、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々な
インターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を
図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力
の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本的面白コンテンツ事業を中心としたインターネットの総合企業となるべく、クリエイター
（クリエイティブ力）を軸に、既存事業のさらなる拡大に加え、ユーザーに新しい価値を提供する新規サービスを
継続的に立ち上げ、収益化手段の多様化や既存事業とのシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長
する事業ポートフォリオの構築とのその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中
長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かしたビジネ
ス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の
浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① コーポレートブランド価値の向上
当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」と
いう経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、
新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で「カマコンバ
レー」という団体を立ち上げ、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。「面白法
人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加すると
ともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社グループの有するコンテンツの強化につながる
ため、当社グループがさらなる成長をするうえで重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社グ
ループの理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社
グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的
なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グルー
プの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法
人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白
く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての
組織の成長に努めてまいります。
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② 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット
型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが事業
を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適
時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダ
クトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用
を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の
「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に
努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用す
ることで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。
③ 環境に合わせたリソース配分の最適化
当社グループは、主要なサービスとして、クライアントワーク、ソーシャルゲーム及び「Lobi」と特性の異な
る３つのサービスを展開しております。
広告キャンペーンの制作を中心としたクライアントワークは、企業の広告予算に影響を受けますが、インター
ネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。最近では、Webコンテンツの作成か
ら、企業の研究開発やアミューズメント施設でのイベントの企画などへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に
収益を伸ばすことができております。
ソーシャルゲームは、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の
変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。そのため、新規タイトルの開発は
状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要がありま
す。
スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティ「Lobi」は、新しいコミュニケーション機能としてゲー
ム大会の開催を簡単にする「Lobi Tournament」を開発するとともにesportsにも積極的に関与するなど、ビジネ
スモデルの転換を図っており、事業展開のスピードが速いフェーズが続いております。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、
ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、クリエイター比率が90%を超
える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて
配分を変更するアサインシステムを構築しております。これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適な
リソース配分を実現できるよう努めてまいります。また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウ
ハウの共有と経験の多様化も促します。
④ 健全性・安全性の維持
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してスマートフォンゲームに特化した
ゲームコミュニティ「Lobi」等のWeb上でのコミュニケーションの場を提供しており、ユーザーが安心して利用で
きるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護
や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のた
め、専属の監視チームを設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に
応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より
一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活
動と研修活動を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
ある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきま
しても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示
の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業環境等に関するリスク
① 業界動向について
過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加や
インターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加
により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコン
テンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 競合他社について
当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合
他社が存在します。特にソーシャルゲームは、ユーザーからの課金収入を主としているため、その影響を大きく
受けます。したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの
開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。しか
しながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社のデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位
性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開することも企図し
ています。海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパート
ナーシップによって当該リスクの低減を図っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図
られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定
どおりに事業展開できない可能性があります。
④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開してお
りますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常
に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでお
り、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、クリエイ
ターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しており
ます。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対
応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらには、新技術への対応のために
追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 法規制について
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を
受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用
の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等
に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があり
ます。そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けておりま
す。
次に、当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可
能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。ま
た、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より
提示された各種ガイドライン等の社会的に要請される自主規制についても順守し、迅速に対応する方針としてお
ります。
「Lobi」等のSNS機能を提供しているサービスは、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービ
スであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される
「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
なお、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅
延等防止法」（下請法）の適用対象となります。
当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等によ
り、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分
等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グルー
プの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、
法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な
提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの
事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した
場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延
した場合、esportsや「Lobi」などの大規模にユーザーを集めて行うリアル・イベントの開催数が減少し、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業運営に関するリスク
① 新規事業・サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに
取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施
するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っており
ますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合、当社
グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投
資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
現状において、当社グループの売上に関して、スマートフォンの普及が進む中で、Google Playを運営する
Google Inc.及びApp Storeを運営するApple Inc.への収益依存割合が大きくなってきており、これらのプラット
フォームサービスの事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ タイトルの継続的な提供について
ソーシャルゲームは提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益を
あげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループ
は、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で
開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できる
タイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存し
ており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアク
セスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によっ
てコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク
セスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生
じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 表現の健全性について
当社グループでは、サイトの内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使
用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制
を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の
制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することと
なった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、法的規制に違反してい
ないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三
者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について法務部にて調査を行っており、案件に
よっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。また、アドバイザリー契約を締結している弁理士に
よる定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。しかしながら、今後
当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを
起こされるまたは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害
された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マ
ネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。し
かしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス
による情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能
性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業と
しての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&A
にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上
で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生
じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク
要因が加わります。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプショ
ンを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これ
らの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権
割合が希薄化する可能性があります。2020年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数402,500株であ
り、発行済株式総数15,157,200株の2.7％に相当しております。
⑩ 地域コミニュティ活性化事業に係るリスクについて
当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信
し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園」をはじめとする「まちの」シリーズを鎌倉市内で展開しておりま
す。同事業は当社グループの社員への福利厚生の枠を超え、鎌倉で働き、暮らす人達もサービスの対象とし、当
社コーポレートブランド価値の向上にも寄与しております。飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育
て支援施設の運営では安全管理を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の
発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。
⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
ただし、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）継続企業の前提
に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための改善策を実施
していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
３．組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）
貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等
の経営の重要な部分を依存しております。当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職
員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何ら
かの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能
性があります。
② 人材の採用と育成について
当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保するこ
とが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止す
るための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激し
いことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまっ
た場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 内部管理体制について
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当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹 底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合
には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について
当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針
を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得する
など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対す
る社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、輸出の減少や国内生産活動の低迷、
自然災害の発生等により、これまでのゆるやかな回復基調に足踏みがみられるようになりました。また、日本銀行
が2019年12月13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や自然災
害などの影響により、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が４四半期連続で悪化となり、景気減速が顕在化
しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率は前年比4.1％ポイント上昇の
79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比11.9％増の１兆
8,960億円となり、2020年には２兆円を超える見込みです(出所：矢野経済研究所「2019年インターネット広告市場
の実態と展望」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2019年は前年比
4.9％増の1兆1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの
市場動向と企業分析」）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただ
けるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソー
シャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてお
ります。しかしながら、2019年12月24日発表の「2019年12月期通期業績予想修正にともなう臨時資料」に記載しま
した通り、ソーシャルゲームの売上低迷、ゲームのリリース遅延による開発費の増加、子会社の事業計画の未達な
どにより、通期業績予想を修正することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,382,218千円（前年同期比9.7％増）、営業損失は535,390千円（前年同
期は営業損失391,512千円）、経常損失は540,359千円（前年同期は経常損失347,334千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失は304,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失253,839千円）となりました。
(a) クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。当社の強みであるク
リエイティブに特化したミュージアム関連サービスもご好評を頂いております。この結果、クライアントワーク関
連の売上高は、2,101,807千円（前年同期比15.2％増）となりました。
(b) ソーシャルゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、「進撃の巨人 TACTICS」、「クロス×ロ
ゴス」がソーシャルゲームの売上高の大部分を占めています。「ぼくらの甲子園！ポケット」と「キン肉マン
マッスルショット」はプロダクト・ライフサイクルの後期に入りつつあるものの、コアなユーザーを抱え、効果的
なイベント施策を講じることで、売上は底堅く推移しております。一方で、2019年にリリースした新規タイトルに
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ついては、当初の想定よりも弱含みで推移したことから、運営体制の見直しに着手しております。この結果、ソー
シャルゲーム関連の売上高は、2,332,071千円（前年同期比0.9％増）となりました。
(c) Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するゲー
ムタイトル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて
「Lobi」の強みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。esports市
場の拡大にともない、「Lobi Tournament」を用いた大会開催数も2019年に大きく増加しております。この結果、
Lobi関連の売上高は、444,292千円（前年同期比2.6％増）となりました。
(d) その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、esportsイベン
トの企画・運営からesports専門メディアの運営等を行う「esports事業」が着実に成長を続けております。また、
地域を軸とした移住スカウトサービス「SMOUT」、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」等、地域創生に関す
る新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、1,504,046
千円（前年同期比20.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ283,051千円増加し、1,256,091千円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは445,965千円の支出(前連結会計年度は440,326千円の支出)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失342,599千円の計上、売上債権の増加332,350千円の減少要因があった一方で、減
価償却費143,471千円の増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは90,766千円の収入(前連結会計年度は872,776千円の支出)となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出160,527千円、無形固定資産の取得による支出94,761千円の減少要因があった
一方で、投資有価証券の売却による収入293,658千円、敷金及び保証金の回収による収入149,523千円の増加要因が
あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは638,249千円の収入(前連結会計年度は589,114千円の収入)となりました。
これは、長期借入れによる収入1,010,000千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出455,328千
円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
サービスの名称
（千円） （％） （千円） （％）
クライアントワーク 2,002,992 △3.6 423,812 △18.9
合計 2,002,992 △3.6 423,812 △18.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
クライアントワーク 2,101,807 15.2
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有価証券報告書
ソーシャルゲーム 2,332,071 0.9
Lobi 444,292 2.6
その他サービス 1,504,046 20.4
合計 6,382,218 9.7
(注) １. ソーシャルゲームについては、プラットフォーム手数料控除後の金額で販売高を算出しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
(株)ディー・エヌ・エー 823,272 14.2 1,004,224 15.7
Apple Inc．
715,180 12.3 542,525 8.5
Google Inc.
462,914 8.0 450,512 7.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあり
ます。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ359,281千円増加し、5,682,737千円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加332,350千円、銀行借入に伴う現金及び預金の増加283,042千円、その
他に含まれる未収入金の減少181,465千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780,781千円増加し、3,622,146千円となりまし
た。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加652,642千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ421,499千円減少し、2,060,591千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少335,223千円であります
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は6,382,218千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。これは、主要サービスで
あるソーシャルゲーム関連の売上高が新規ゲームタイトルの不振により伸び悩んだ一方で、クライアントワークと
その他サービスが安定的に成長したためであります。
（営業損益）
当連結会計年度の営業損失は535,390千円（前連結会計年度は営業損失391,512千円）となりました。新規ゲーム
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タイトルの開発にともなう外注費の増加や将来の収益の柱を育成するために新規領域への投資を拡大させたためで
あります。この結果、売上高営業利益率は△8.4％（前連結会計年度は△6.7％）となりました。
（経常損益）
当連結会計年度において、新株予約権戻入益8,735千円等により営業外収益として14,779千円、持分法による投資
損失12,106千円及び為替差損3,315千円等により営業外費用として19,748千円を計上しました。この結果、経常損失
は540,359千円（前連結会計年度は経常損失347,334千円）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、投資有価証券売却益による特別利益288,611千円、投資有価証券評価損87,402千円等に
より特別損失90,851千円、法人税等合計として△15,917千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は304,972千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
253,839千円）となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの分析）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資
金、銀行借入等により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,256,091千円、流動資産は
3,070,826千円、流動負債は1,690,703千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。なお、有価証
券報告書提出日現在でオフィス新設等の有形固定資産の取得をともなう重大な資本的支出の計画はございません。
(d) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの
拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎える
と考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に
投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社
内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
当社では、2020年12月期連結会計年度より、サービス区分を「クライアントワーク」、「ゲーム」、「ゲームコ
ミュニティ」、「地域資本主義」、「その他サービス」の5分類といたします。
「クライアントワーク」については、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高
いサービスの提供により収益の拡大および安定化を図ってまいります。
「ゲーム」については、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、運営体制の適正化に取り組みます。また、
当社子会社である株式会社カヤックアキバスタジオでのゲームの受託開発に当社グループ内のリソースを集約し、
リスクを抑制した形での収益拡大に努めてまいります。
「ゲームコミュニティ」は、「Lobi」及び当社子会社であるウェルプレイド株式会社を通じたゲームファンコ
ミュニティへ向けたサービスとなります。ユーザー(コミュニティ）にとって付加価値の高い機能を追加していくこ
とでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益
基盤の確立を図ってまいります。また、急速に拡大するesports市場でのシェア拡大に向け、ゲームメーカーや広告
代理店との連携を強化することに加え、自社メディアを通じたユーザー数の増加を図ってまいります。
「地域資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大
に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益
拡大を目指してまいります。
「その他サービス」については、成長を続ける「プラコレ」の成長をさらに加速させるとともに、引き続き、新
規サービスの創出、成長または売却（選択と集中）に取り組んでまいります。その中で、当社グループ全体での事
業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。
なお、上記の各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー
等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,100,000千円（当期比11.2％増）、営業利益200,000千円（当期
は営業損失535,390千円）、経常利益150,000千円（当期は経常損失540,359千円）、親会社株主に帰属する当期純利
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益70,000千円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失304,972千円）を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売
上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。売上高は当社グループの成長性、売上高営業
利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を図る目安とし
て重要視しております。クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境に
よって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90％以上をクリエイ
ターとすることを目指しております。
2018年12月期 2019年12月期 2019年12月期 2020年12月期
指標
(実績) (計画)※ (実績) (計画)
売上高 5,816百万円 6,400百万円 6,382百万円 7,100百万円
売上高営業利益率 △6.7％ △9.5％ △8.4％ 2.8％
クリエイター数
276人 ― 290人 ―
(提出会社)
㬀㈀ 㥞琀㉧ࡧἰ漀㈀ 㥞琀㉧ࠀ㈀㑥沈栰渰ఀ㈀ 㥞琀㉧ࡧᾐᩧὩ浾㹎衠挰欰栰舰樰䚁䊌읥餰ര源ᨰ訰ŏ挰地
おります
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要で
あると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健
全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。
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(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２事業運営に関するリスク」に記載のとおり、現時点においては継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
それに対し、当社グループは当該事象等を解消するべく、以下の対応策を講じることにより、収益改善に取り組
んでまいります。
① ソーシャルゲームサービスの収益改善
ソーシャルゲームサービスにおいては、競争環境の激化に伴い、当社もパートナー戦略を採用する等の戦略の見
直しを行ってまいりましたが、明確な効果が現れておりません。そのため、当社のソーシャルゲームサービスの事
業構造を見直し、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めます。具体的には、新規タイトルの開発にともない拡
大していた外注費を削減するとともに、既存の運用タイトルにつきましても各タイトルの収益に合わせた運用体制
にすることで運営体制のスリム化を実施します。また、新規タイトルの軟調な実績を踏まえ、高リスク・高リター
ンの自社タイトル開発（共同事業を含む）からリスクを抑えた受託開発型にシフトすることで安定的収益の獲得に
努めます。
② グループ会社を含む収益管理プロセスの整備
当社グループは、事業規模の拡大と事業の多角化にともない、未熟なプロジェクト管理や外注費のコントロール
不調などのマネジメントの力不足が散見しております。この状況に鑑み、経営データベースの見直し、受託開発案
件における見積もりプロセスの整備とシステム導入、事業管理や情報システム管理に関する組織体制の強化等の改
善策に着手し、統合的な管理プロセスとして改善や整備を進めております。
③ 事業の選択と集中
当社のグループの事業ポートフォリオを見直すことにより、投資領域を明確にすることで事業成長速度を向上さ
せるとともに、ポートフォリオの再定義にともなう事業シナジーの創出と組織体制の強化を目指すことで当社グ
ループの競争力を強化してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS Developer Program
iOS搭載端末向けアプリケーションの配
１年間（１年毎の自動
Apple Inc.
信及び販売に関する契約
License Agreement 更新）
Android搭載端末向けアプリケーション 契約期間は定められて
Androidマーケットデベ
Google Inc.
の配信及び販売に関する契約 おりません。
ロッパー販売/配布契約書
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 213,274 千円であり、主なものは、新規サービスの開
発にともなうソフトウェア関連の取得90,808千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地
名称
(所在地) (名)
借地権 その他 合計
構築物 (面積㎡)
690,478 317
本社等
― 事務所 883,453 75,871 67,152 1,716,956
( 40)
(神奈川県鎌倉市)
(2,492)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であります。
４. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
ソフト
名称
(所在地) (名)
その他 合計
ウェア
㈱プラコレ
42
― 事務所 30,378 1,706 32,085
(0)
(神奈川県鎌倉市)
㈱カヤックアキバスタジオ 34
― 事務所 ― 833 833
(東京都千代田区) (0)
ウェルプレイド㈱ 28
― 事務所 29,387 10,240 39,628
(東京都渋谷区) (3)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は建物及び構築物及び工具、器具及び備品の合計であります。
４．従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 15,157,200 15,173,400
(マザーズ) あります。単元株式数は100
株であります。
計 15,157,200 15,173,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年12月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 160
新株予約権の数（個）※ 153,100 [145,000](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 306,200 [290,000](注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 345(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年１月１日～2023年12月24日
新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 345
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 173
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを
除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地
位にあることを要す。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2016年１月１日から2016年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2017年１月１日から2017年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2018年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
⑤ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
決議年月日 2016年４月26日
当社取締役 ４
当社従業員 77
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 36,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,000(注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 854(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年１月１日～2021年12月24日
新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 854
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 427
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月
29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを
除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地
位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2017年１月１日から2017年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2018年１月１日から2018年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2019年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期
間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2016年12月20日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 7,800(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,800(注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,133(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年１月１日～2021年12月24日
新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,133
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 567
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月
29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを
除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地
位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2017年１月１日から2017年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2018年１月１日から2018年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2019年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期
間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2017年11月14日
当社取締役 ４
当社従業員 51
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ５
子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 32,700(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,700(注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,448(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2024年12月24日
新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,448
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 724
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日の後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを
除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３. 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地
位にあることを要す。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含め
て当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨
てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2020年１月１日から2020年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2021年１月１日から2021年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2022年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新
株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期
間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
決議年月日 2020年３月26日
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業
付与対象者の区分及び人数（名）
員。なお、人数等の詳細については定時株主総会以降の
当社取締役会にて決定する。
新株予約権の数（個）※ 75,000を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 75,000を上限とする。(注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年１月１日～2027年12月24日まで
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 提出日における内容を記載しております。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の
端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）のいずれ
か高い金額とする。
新株予約権の割当日の後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを
除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
1株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
なお、本総会決議日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必
要と認められる行使価額の調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の
地位にあることを要す。
② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予
約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 上記①および②の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社が諸般の事情を考慮の
上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することが
できる。
④ 上記②および③に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含
めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨て
た個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2023年１月１日から2023年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１
ロ．2024年１月１日から2024年12月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
ハ．2025年１月１日から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
⑥ 新株予約権割当契約書に定める当社による取得事由が発生した場合は、行使することができない。但
し、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
⑦ その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
（注）２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表に定め
る新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、払込に係る額の２分の１を資本金に計上し（計算
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げた額を資本金に計上する。）、その余りを資本準備金とし
て計上する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年７月１日
7,514,000 15,028,000 ― 489,766 ― 429,766
(注)１
2016年１月１日～
2016年12月31日 20,800 15,048,800 3,588 493,354 3,588 433,354
(注)２
2017年１月１日～
2017年12月31日 11,400 15,060,200 2,055 495,410 2,055 435,410
(注)２
2018年１月１日～
2018年12月31日 65,400 15,125,600 14,871 510,281 14,871 450,281
(注)２
2019年１月１日～
2019年12月31日 31,600 15,157,200 5,451 515,732 5,451 455,732
(注)２
(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３. 2020年１月１日から2020年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,200株、資
本金が2,794千円及び資本準備金が2,794千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 22 39 18 7 4,775 4,864 ―
(人)
所有株式数
― 6,010 4,492 2,233 968 19 137,798 151,520 5,200
(単元)
所有株式数
― 3.97 2.96 1.47 0.64 0.01 90.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式164株は、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,966,400 26.17
貝畑 政徳 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.56
久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 574,500 3.79
会社（信託口）
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番１
株式ZOZO 150,000 0.99
号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 97,600 0.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 89,800 0.59
加賀屋 龍司 青森県青森市 66,300 0.44
藤原 治 東京都世田谷区 61,600 0.41
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 58,200 0.38
計 － 11,904,400 78.54
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,519 ―
15,151,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 15,157,200 ― ―
総株主の議決権 ― 151,519 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 164 ― 164 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、長期的な企業価値の最大化を目指
すためにも配当を継続的に実施していきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、２期連続の当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさ
せていただきましたが、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の根幹機能として位置付け、経営環境の
変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保、並びに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継
続的に努めております。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの
適切な対話及び協働を通じて、当社の経営理念を実現すると同時に、会社の発展ステージに応じて適切なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、より
透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、監査等委員会設置会社の体制をとっておりま
す（構成役員の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております）。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、代表取締役CEO柳澤大輔が議長を務めてお
ります。月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効
率性及び透明性を確保できるよう努めております。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、常勤監査
等委員である阿部由里が議長を務めております。原則として月１回監査等委員会を開催しているほか、必要に
応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等
委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席
し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を
行うこととしております。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の
向上を図っております。
・執行役員会議
当社では、執行役員会議を、原則として毎月１回開催しております。執行役員会議には、取締役（社外取締
役を除く。）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役及びその他取締役が必要と認める者が参加し、取締
役管理本部長藤川綱司が議長を務めております。執行役員会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状
況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議を行います。また、会社全体にわたる重
要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議いたします。
これは取締役及び執行役員等による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進する
ことを目指すものであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社では、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方
針」及び各種社内規程を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。そのうえ
で、内部統制が有効に機能していることを検証するため、内部監査室及び監査等委員会による継続的な監査を
行っております。
また、当社では、法令遵守はもちろんのこと、より公正かつ透明性の高い経営を実行するため、コンプライア
ンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役CEO並びに規程で定められ
た役職員で構成され、コンプライアンス施策の立案、実施、評価及び遵守状況の取締役会への報告を行っており
ます。
(a) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「コンプ
ライアンス規程」等を制定し、役職員はこれを遵守します。
ロ.「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するように
担保します。
ハ. コンプライアンス委員会を設置し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとること
を促すとともに、研修等を定期的に実施することにより「コンプライアンス規程」等の周知徹底を行います。
また、内部通報制度を確立し、不適切な行為の兆候もしくは不適切な行為を発見した場合に報告・相談できる
ルートを確保します。
ニ. 役職員の職務執行の適切性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき任命された内部監査人が内部監査を実施します。また、内部監査人は必要に応じて会計監査人と情報交換
を実施します。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」等の社
内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。
ロ.文書取り扱い主管部署は、当社の取締役及び監査等委員の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に
供せるように管理します。
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(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管理委
員会を設置し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体
制を整備します。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、
適切な職務執行が行える体制を確保します。
ロ.毎月１回の定例取締役会に加え、取締役会の意思決定に資すること、多様なリスクを可能な限り把握し対応
するために、執行役員会議を開催します。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の取締役または監査役を当社から1名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監
査を行います。子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管
理については、「関係会社管理規程」に基づき管理本部が担当します。子会社の経営については、その自主
性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と重要事項については適切な承認を得るものと
します
ロ.内部監査人は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施します。
(f) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が使用人を置くことを求めた場合においては、以下の事項を実施します。
イ.監査等委員の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保します。
ロ.当該使用人が監査等委員の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員に委嘱されたものとして、取締
役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価においても独立性に影響を与えない
ように実施します。
(g) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体
制
イ.取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を
行います。
ロ.監査等委員への報告・情報提供は以下のとおり行います。
・取締役会での報告、情報提供
・各事業部長等のヒアリング時の報告、情報提供等
(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役及び内部監査人は、監査等委員と必要に応じて意見交換を行います。
ロ.監査等委員は、取締役会を始め、執行役員会議等重要な会議に出席し、重要な報告を受けとります。
ハ. 監査等委員は、会計監査人とコミュニケーションを図ることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効
率性を高めます。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、事業遂行上発生する各種リスクを的確に評価し、迅速かつ適切に対処するため、リスク管理体制の強
化に継続的に取り組んでおります。執行役員会議では、各事業のリスクについて当該部門の自己分析報告にあわ
せ、他部門による客観的な検討も協議事項としております。更にリスク管理の必要に応じて全社的に対処するた
めリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の基本的な対策・事業継続計画の策定、取締役会への報告等を
行っております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を結んでおります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当
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該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員
である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント入社
㈾カヤック設立 無限責任社員
1998年８月
当社設立 代表取締役就任(現任)
2005年１月
2015年９月 ㈱テー・オー・ダブリュー 取締役就任(現任)
㈱プラコレ 取締役就任(現任)
2015年11月
代表取締役
クックパッド㈱ 社外取締役就任(現任)
2016年３月
柳澤 大輔
1974年２月19日 (注)３ 3,966,400
CEO 稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現 鎌倉R不動産㈱)取締役就
2017年５月
任(現任)
ウェルプレイド㈱ 取締役就任(現任)
2017年６月
㈱カヤックLIVING 取締役就任(現任)
2017年９月
2018年８月 ㈱QWAN 代表取締役就任(現任)
2019年10月 INCLUSIVE㈱ 社外取締役就任（現任）
㈾カヤック設立 無限責任社員
1998年８月
当社設立 代表取締役就任(現任)
2005年１月
代表取締役
貝畑 政徳
1974年２月２日 ㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ)取締役就任 (注)３ 3,420,000
2016年３月
CTO
㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ)代表取締役就
2018年３月
任(現任)
代表取締役 ㈾カヤック設立 無限責任社員
1998年８月
久場 智喜
1971年２月14日 (注)３ 3,420,000
2005年１月 当社設立 代表取締役就任(現任)
CBO
2001年４月 東京信用金庫入庫
2005年４月 当社入社
取締役
藤川 綱司 2013年７月 当社管理本部長(現任)
1978年８月20日 (注)３ ―
管理本部長
2013年９月 当社取締役就任(現任)
㈱鎌倉自宅葬儀社 代表取締役就任(現任)
2018年３月
1990年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社
㈱ディーバ(現 ㈱アバント)設立 代表取締役社長就任
1997年５月
(現任)
森川 徹治
取締役 1966年２月23日 2011年３月 当社社外取締役就任 (注)３ ―
㈱ディーバ 代表取締役就任(現任)
2013年10月
DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO就任(現任)
2013年10月
2017年３月 当社取締役就任(現任)
2002年４月 ㈱講談社入社
㈱コルク設立 代表取締役社長就任
2012年10月
㈱マグネット(現 ㈱マンバ)設立 取締役就任
2013年10月
㈱マグネット(現 ㈱マンバ) 代表取締役就任(現任)
2015年５月
佐渡島 庸平
取締役 1979年７月24日 2017年３月 当社取締役就任(現任) (注)３ ―
ソネット・メディア・ネットワーク㈱（現 SMN㈱） 社
2018年６月
外取締役就任(現任)
㈱コルク 代表取締役会長就任(現任)
2018年11月
tecture㈱ 取締役就任（現任）
2019年２月
国際投信委託㈱(現 三菱ＵＦＪ国際投信㈱)入社
1990年４月
㈱ディー・ブレイン(現 クラウドバンク・インキュラ
1997年11月
ボ㈱)入社
ディー・ブレイン証券㈱(現 日本クラウド証券㈱)入
2003年10月
取締役
社
阿部 由里
1966年10月１日 (注)４ ―
監査等委員
2010年12月 当社入社
2013年９月 日本クラウド証券㈱入社
2015年３月 当社常勤監査役就任
㈱プラコレ 監査役就任(現任）
2015年11月
2018年３月 当社取締役就任(常勤監査等委員)(現任)
兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社
1983年４月
日本通信㈱入社 経営企画室長
1999年11月
日本ボルチモアテクノロジーズ㈱ 財務担当上席執行
2001年２月
役員就任
リーバイ・ストラウス ジャパン㈱ ファイナンスコン
2002年１月
トローラー就任
取締役
北川 徹 スターバックスコーヒージャパン㈱入社 オフィサー/
1960年８月４日 (注)４ ―
2006年９月
監査等委員
執行役員就任（現 CFO/オフィサー）
クックパッド㈱ 社外取締役就任（兼 監査委員長/報酬
2016年３月
委員)(現任)
日本スキー場開発㈱ 社外取締役就任
2016年10月
KOA㈱ 社外取締役就任（現任）
2017年６月
2018年３月 当社取締役就任(監査等委員)（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 日本銀行入行
1996年２月 ㈱デジタルガレージ取締役/CFO就任
1997年５月 ㈱デジタルガレージ代表取締役副社長/COO＆CFO就任
㈱インフォシーク 代表取締役社長就任
1999年６月
㈱インフォシーク 取締役会長就任
2001年２月
㈱インフォシーク 取締役就任
2002年２月
2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
取締役
鳥飼総合法律事務所 弁護士
2009年１月
中村 隆夫
1965年８月25日 (注)４ ―
㈱ピーエイ 社外取締役就任(現任)
監査等委員 2009年３月
和田倉門法律事務所開設 パートナー弁護士(現任)
2016年１月
バリューコマース㈱ 社外取締役就任(監査等委員)(現
2016年３月
任）
2018年３月 当社取締役就任(監査等委員)(現任)
メディカル・データ・ビジョン㈱ 社外取締役就任（現
2019年３月
任）
㈱松屋 社外監査役就任（現任）
2019年５月
計 10,806,400
(注) １．取締役森川徹治、佐渡島庸平、北川徹、中村隆夫は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 阿部由里、委員 北川徹、委員 中村隆夫
なお、阿部由里は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を
強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は、柳澤大輔、貝畑政徳、柴田史郎、吉田恒徳、佐藤純一、北川尚宏の６名で構成さ
れ、うち２名は取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち２名、監査等委員である取締
役のうち２名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおり
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、すべて
の社外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の森川徹治は、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から経営
の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断しております。当社
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐渡島庸平は、クリエイターの価値を高めるための豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した
立場から当社の今後の発展及び、経営全般に対する助言・提言を行っていただけるものと判断しております。当
社は、佐渡島庸平が代表取締役会長をつとめる㈱コルクに出資しており、取引関係がありますが、社外取締役と
当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないた
め、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役の北川徹は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を活かし、独立した立場から当
社の経営の監督や助言をいただけるものと判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中村隆夫は、これまで培ってきた会社経営や弁護士としての豊富な知識・経験
等を活かし、独立した立場から当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと判断しております。当社との
間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く。）と、監査等委員である社外取締役は、取締役会において随時意見交換を
行っております。監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等について報告等
を行い情報交換や意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役と会計監査人は、定期的な会議で監
査状況の報告や情報及び意見交換を行っております。
以上のとおり総合的に相互連携を図り、円滑な監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、うち１名は
常勤の監査等委員であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査等委員会規程、監査
等委員会監査等基準及び監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見
を率直に表明するとともに、役職員にヒアリング等を行い、経営に対する適正な監視を行うこととしておりま
す。さらに、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、担当者１名を配置しております。内部監査室は、内部監査規
程に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得たうえで、内部監査を実施しており
ます。監査結果につきましては、代表取締役CEO及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、ヒ
アリング及び実地調査に基づき、内部統制、コンプライアンス等の観点から問題点を指摘するとともに改善策を
提案いたします。また、被監査部門からは随時改善の進捗状況の報告を受けることにより、より実効性の高い監
査としております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とそれぞれ独立した監査を実施しつつ
も、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 佐野 明宏
指定有限責任社員・業務執行社員 小林 弘幸
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ３名
(d) 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。ま
た、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待で
きると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 25,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 25,500 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続を
実施しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等につ
いて、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額を限度として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については、取締役会の決議に基づいて一任された代表取締役が、各取締役の役割、貢献度、業績等の経営状
況、経済情勢を考慮して各人の報酬等の額を決定しております。監査等委員である取締役については、監査等委
員会の協議によって各人の報酬等の額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第13回定時株主総会にお
いて、年額150,000千円（ただし、社外取締役分は年額30,000千円）と決議いただいており、定款で定める取締
役（監査等委員である取締役を除く）の員数は11名以内（有価証券報告書提出日現在６名）であります。監査等
委員である取締役の報酬限度額は、2018年3月23日開催の第13回定時株主総会において、年額30,000千円と決議
いただいており、定款に定める監査等委員である取締役の員数は５名以内（有価証券報告書提出日現在３名）で
あります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く)
60,961 59,640 1,321 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
5,040 5,040 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 15,480 15,480 ― ― ― ▶
(注) １. 上記区分の社外役員は社外取締役であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的で
ある株式投資とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会で
の決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際し
ては、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社の企業価値及びコーポレートブランド価値の向上につ
ながるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項
を総合的に判断しております。また、当該方針に基づき、継続保有すべきかについて検証しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 91,307
非上場株式以外の株式 1 194,747
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 75,699 新規投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 293,658
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
117,700 ―
INCLUSIVE㈱ 保有目的：取引・協業関係の強化 無
194,747 ―
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,001 1,256,044
受取手形及び売掛金 1,120,265 1,452,615
仕掛品 111,594 152,613
その他 511,603 250,639
△ 37,297 △ 41,086
貸倒引当金
流動資産合計 2,679,167 3,070,826
固定資産
有形固定資産
※１ 937,213 ※１ 975,057
建物及び構築物
△ 48,703 △ 61,003
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 888,509 914,054
工具、器具及び備品 236,279 262,275
△ 137,090 △ 186,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99,188 75,324
その他
5,795 7,664
△ 5,795 △ 5,989
減価償却累計額
その他（純額） 0 1,674
※１ 690,478 ※１ 690,478
土地
有形固定資産合計 1,678,176 1,681,532
無形固定資産
のれん 239,965 195,505
153,605 212,624
その他
無形固定資産合計 393,570 408,130
投資その他の資産
投資有価証券 429,648 299,384
繰延税金資産 107,001 180,257
その他 38,644 52,596
△ 2,753 △ 9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 572,541 522,248
固定資産合計 2,644,288 2,611,910
資産合計 5,323,456 5,682,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 318,838 300,190
短期借入金 12,030 110,000
※１ 371,988 ※１ 599,716
1年内返済予定の長期借入金
未払金 194,893 208,279
未払費用 200,320 231,178
未払法人税等 8,555 31,228
143,542 210,111
その他
流動負債合計 1,250,168 1,690,703
固定負債
※１ 1,580,971 ※１ 1,907,915
長期借入金
10,226 23,528
その他
固定負債合計 1,591,197 1,931,443
負債合計 2,841,365 3,622,146
純資産の部
株主資本
資本金 510,281 515,732
資本剰余金 453,975 462,073
利益剰余金 1,260,896 925,672
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 2,224,945 1,903,269
その他の包括利益累計額
161,353 82,964
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,353 82,964
新株予約権
50,042 48,067
45,750 26,288
非支配株主持分
純資産合計 2,482,090 2,060,591
負債純資産合計 5,323,456 5,682,737
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,816,868 6,382,218
4,499,332 5,080,822
売上原価
売上総利益 1,317,536 1,301,395
※１ 1,709,048 ※１ 1,836,786
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 391,512 △ 535,390
営業外収益
受取利息 207 223
受取配当金 3,927 1,897
補助金収入 ― 500
助成金収入 52,792 2,160
新株予約権戻入益 ― 8,735
1,064 1,263
その他
営業外収益合計 57,991 14,779
営業外費用
支払利息 2,562 2,952
支払手数料 ― 500
投資有価証券評価損 4,950 ―
持分法による投資損失 1,207 12,106
為替差損 1,935 3,315
3,158 874
その他
営業外費用合計 13,813 19,748
経常損失（△） △ 347,334 △ 540,359
特別利益
18,958 288,611
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,958 288,611
特別損失
関係会社出資金売却損 13,306 ―
投資有価証券評価損 ― 87,402
― 3,448
持分変動損失
特別損失合計 13,306 90,851
税金等調整前当期純損失（△） △ 341,682 △ 342,599
法人税、住民税及び事業税
7,667 23,244
△ 102,359 △ 39,161
法人税等調整額
法人税等合計 △ 94,692 △ 15,917
当期純損失（△） △ 246,990 △ 326,682
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,848 △ 21,709
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 253,839 △ 304,972
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 246,990 △ 326,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136,159 △ 78,388
72 －
為替換算調整勘定
※１ △ 136,086 ※１ △ 78,388
その他の包括利益合計
包括利益 △ 383,076 △ 405,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 389,925 △ 383,361
非支配株主に係る包括利益 6,848 △ 21,709
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,410 439,291 1,573,469 △ 174 2,507,996
当期変動額
新株の発行（新株予約権
14,871 14,871 29,743
の行使）
剰余金の配当 △ 58,734 △ 58,734
親会社株主に帰属する当
△ 253,839 △ 253,839
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 33 △ 33
連結子会社株式の取得に
△ 187 △ 187
よる持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,871 14,684 △ 312,573 △ 33 △ 283,051
当期末残高 510,281 453,975 1,260,896 △ 208 2,224,945
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 297,512 △ 72 297,440 38,432 47,213 2,891,083
当期変動額
新株の発行（新株予約権
29,743
の行使）
剰余金の配当 △ 58,734
親会社株主に帰属する当
△ 253,839
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 33
連結子会社株式の取得に
△ 187
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 136,159 72 △ 136,086 11,609 △ 1,463 △ 125,940
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136,159 72 △ 136,086 11,609 △ 1,463 △ 408,992
当期末残高 161,353 ― 161,353 50,042 45,750 2,482,090
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,281 453,975 1,260,896 △ 208 2,224,945
当期変動額
新株の発行（新株予約権
5,451 5,451 10,902
の行使）
剰余金の配当 △ 30,250 △ 30,250
親会社株主に帰属する当
△ 304,972 △ 304,972
期純損失（△）
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の取得に
2,646 2,646
よる持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,451 8,097 △ 335,223 ― △ 321,675
当期末残高 515,732 462,073 925,672 △ 208 1,903,269
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 161,353 ― 161,353 50,042 45,750 2,482,090
当期変動額
新株の発行（新株予約権
10,902
の行使）
剰余金の配当 △ 30,250
親会社株主に帰属する当
△ 304,972
期純損失（△）
自己株式の取得 ―
連結子会社株式の取得に
2,646
よる持分の増減
株主資本以外の項目
△ 78,388 ― △ 78,388 △ 1,974 △ 19,461 △ 99,824
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78,388 ― △ 78,388 △ 1,974 △ 19,461 △ 421,499
当期末残高 82,964 ― 82,964 48,067 26,288 2,060,591
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 341,682 △ 342,599
減価償却費 114,656 143,471
のれん償却額 49,421 49,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） 683 11,025
受取利息 △ 207 △ 223
受取配当金 △ 3,927 △ 1,897
補助金収入 ― △ 500
助成金収入 △ 52,792 △ 2,160
支払利息 2,562 2,952
持分法による投資損益（△は益） 1,207 12,106
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,958 △ 288,611
投資有価証券評価損益（△は益） 4,950 87,402
関係会社出資金売却損益（△は益） 13,306 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,562 △ 332,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,950 △ 41,018
仕入債務の増減額（△は減少） 41,465 △ 25,524
未払金の増減額（△は減少） △ 15,227 61,384
未払費用の増減額（△は減少） 14,576 30,601
△ 127,707 102,285
その他
小計 △ 434,187 △ 533,924
利息及び配当金の受取額
4,135 2,120
利息の支払額 △ 2,562 △ 2,952
法人税等の支払額 △ 62,803 △ 9,673
法人税等の還付額 ― 93,504
補助金の受取額 ― 500
55,092 4,460
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 440,326 △ 445,965
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 671,373 △ 160,527
無形固定資産の取得による支出 △ 40,852 △ 94,761
投資有価証券の取得による支出 △ 167,371 △ 90,545
投資有価証券の売却による収入 19,635 293,658
敷金及び保証金の回収による収入 8,690 149,523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
89 101
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
△ 2,253 ―
による支出
△ 19,341 △ 6,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 872,776 90,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,030 110,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 12,030
長期借入れによる収入 1,000,000 1,010,000
長期借入金の返済による支出 △ 374,134 △ 455,328
自己株式の取得による支出 △ 33 ―
配当金の支払額 △ 58,436 △ 30,094
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10,500 ―
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 2,000 4,800
28,189 10,902
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 589,114 638,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 923 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 724,911 283,051
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,952 973,040
※１ 973,040 ※１ 1,256,091
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
㈱プラコレ
㈱カヤックアキバスタジオ
㈱鎌倉自宅葬儀社
鎌倉R不動産㈱
ウェルプレイド㈱
㈱カヤックLIVING
サンネット㈱
㈱QWAN
八女・流域資本㈱
このうち、八女・流域資本㈱の株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GULTI CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
㈱Helte
(2) 持分法を適用しない関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ウェルプレイド㈱の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と
一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却し
ています。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷
金及び保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△10,650千円は、「敷金及び保証
金の回収による収入」8,690千円、「その他」△19,341千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45,734千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,734千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 673,974千円 644,365千円
土地 550,455千円 550,455千円
計 1,224,430千円 1,194,820千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 145,800千円 145,800千円
長期借入金 959,800千円 814,000千円
計 1,105,600千円 959,800千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 401,141 千円 515,941 千円
広告宣伝費 463,907 千円 431,607 千円
貸倒引当金繰入額 683 千円 11,025 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △178,067 千円 176,129 千円
組替調整額 △19,095 千円 △288,611 千円
税効果調整前
△197,162 千円 △112,482 千円
61,003 千円 34,093 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △136,159 千円 △78,388 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△923 千円 ― 千円
996 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
72 千円 ― 千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 72 千円 ― 千円
その他の包括利益合計 △136,086 千円 △78,388 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,060,200 65,400 ― 15,125,600
合計 15,060,200 65,400 ― 15,125,600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 65,400株
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 当連結会計年度末
期首 増加株式数 減少株式数
普通株式(株) 135 29 ― 164
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 29株
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３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 35,704
株予約権
提出会社
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,501
株予約権
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,836
株予約権（注）
―
合計 ― ― ― 50,042
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年３月23日
普通株式 58,734 3.90 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 利益剰余金 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,125,600 31,600 ― 15,157,200
合計 15,125,600 31,600 ― 15,157,200
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 31,600株
２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 当連結会計年度末
期首 増加株式数 減少株式数
普通株式(株) 164 ― ― 164
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３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
第１回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
第２回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 28,332
株予約権
提出会社
第３回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,442
株予約権
第４回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 16,293
株予約権（注）
―
合計 ― ― ― 48,067
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 973,001千円 1,256,044千円
預け金（流動資産その他） 38千円 46千円
現金及び現金同等物 973,040千円 1,256,091千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の
経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門
と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定
期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減
に努めております。
③ 買掛金、未払金及び未払費用
買掛金、未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
④ 借入金
借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 973,001 973,001 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,120,265
貸倒引当金(※１) △37,297
1,082,967 1,082,967 ―
(3) 投資有価証券
236,577 236,577 ―
資産計 2,292,546 2,292,546 ―
(1) 買掛金
318,838 318,838
―
(2) 短期借入金
12,030 12,030
―
(3) 未払金
194,893 194,893
―
(4) 未払費用
200,320 200,320
―
(5) 未払法人税等
8,555 8,555
―
(6) 長期借入金（※２）
1,952,959 1,916,205 △36,753
負債計 2,687,597 2,650,844 △36,753
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,256,044 1,256,044
(2) 受取手形及び売掛金 1,452,615
貸倒引当金(※１) △40,220
1,412,395 1,412,395
(3) 投資有価証券 194,747 194,747
資産計 2,863,187 2,863,187
(1) 買掛金
300,190 300,190
(2) 短期借入金
110,000 110,000
(3) 未払金
208,279 208,279
(4) 未払費用
231,178 231,178
(5) 未払法人税等
31,228 31,228
(6) 長期借入金（※２）
2,507,631 2,488,103 △19,527
負債計 3,388,507 3,368,979 △19,527
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式 182,492 94,381
投資事業組合等への出資持分 10,579 10,255
非上場株式及び投資事業組合等への出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,950千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について87,402千円の減損処理を行っております。
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(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 973,001 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,120,265 ― ― ―
合計 2,093,266 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,256,044 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,452,615 ― ― ―
合計 2,708,660 ― ― ―
(注)４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 12,030 ― ― ― ― ―
長期借入金 371,988 371,988 371,988 256,244 204,151 376,600
合計 384,018 371,988 371,988 256,244 204,151 376,600
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 110,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 599,716 600,156 484,412 428,319 164,228 230,800
合計 709,716 600,156 484,412 428,319 164,228 230,800
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 236,577 5,047 231,530
債券 ― ― ―
小計 236,577 5,047 231,530
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 236,577 5,047 231,530
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,492千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額
10,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 194,747 75,699 119,048
債券 ― ― ―
小計 194,747 75,699 119,048
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 194,747 75,699 119,048
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額94,381千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額
10,255千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 19,345 18,958 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 19,345 18,958 ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 293,658 288,611 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 293,658 288,611 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,950千円（その他有価証券の株式4,950千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について87,402千円（その他有価証券の株式87,402千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費の
14,717千円 6,760千円
株式報酬費用
２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益の
―千円 8,735千円
その他
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第１回 第２回 第３回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 ４名
当社取締役 1名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 77名
子会社取締役 ２名
当社従業員 160名
子会社取締役 １名
普通株式 624,000株 普通株式 108,000株 普通株式 10,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2013年12月31日 2016年５月１日 2016年12月22日
①権利行使時において
も、当社の取締役もし
くは従業員の地位にあ
ることを要する。
②その他の条件につい
権利確定条件 同左 同左
ては、当社と新株予約
権の割当てを受けた者
との間で締結した「新
株予約権割当契約」で
定めるところによる。
対象期間の定めはあり
対象勤務期間 同左 同左
ません。
2016年１月１日から
2017年１月１日から 2017年１月１日から
権利行使期間
2023年12月24日まで
2021年12月24日まで 2021年12月24日まで
会社名 提出会社
第４回
種類
新株予約権
当社取締役 ４名
当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ５名
子会社従業員 １名
普通株式 39,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年12月22日
①権利行使時において
も、当社の取締役もし
くは従業員の地位にあ
ることを要する。
②その他の条件につい
権利確定条件
ては、当社と新株予約
権の割当てを受けた者
との間で締結した「新
株予約権割当契約」で
定めるところによる。
対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2020年１月１日から
権利行使期間
2024年12月24日まで
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― 39,000
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― 6,300
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― 32,700
権利確定後
前連結会計年度末(株) 361,200 92,200 10,200 ―
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 31,600 ― ― ―
失効(株) 23,400 20,200 2,400 ―
未行使残(株) 306,200 72,000 7,800 ―
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 345 854 1,133 1,448
行使時平均株価(円) 669 ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
a(注)２ ― 385 ― ―
b(注)２ ― 393 ― ―
c(注)２ ― 404 ― ―
d(注)２ ― ― 399 ―
e(注)２ ― ― 443 ―
f(注)２ ― ― 482 ―
g(注)２
― ― ― 717
h(注)２
― ― ― 749
i(注)２
― ― ― 778
(注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。
(注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2017年１月１日から2017年12月31日まで
b 2018年１月１日から2018年12月31日まで
c 2019年１月１日から2021年12月24日まで
d 2017年１月１日から2017年12月31日まで
e 2018年１月１日から2018年12月31日まで
f 2019年１月１日から2021年12月24日まで
g 2020年１月１日から2020年12月31日まで
h 2021年１月１日から2021年12月31日まで
i 2022年１月１日から2024年12月24日まで
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
78,387千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行
10,243千円
使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 4,446千円
未払金 4,552千円 7,114千円
前受金 5,527千円 4,598千円
未実現利益 6,913千円 9,792千円
貸倒引当金 12,102千円 15,765千円
ソフトウェア償却超過額 5,458千円 33,411千円
のれん 4,737千円 ―千円
株式報酬費用 12,620千円 10,465千円
投資有価証券評価損 1,827千円 28,319千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 227,674千円 284,403千円
13,164千円 7,068千円
その他
繰延税金資産小計
294,577千円 405,387千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △150,611千円
― △38,434千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △114,530千円 △189,046千円
繰延税金資産合計
180,047千円 216,340千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,176千円 △36,083千円
△2,868千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △73,045千円 △36,083千円
繰延税金資産（負債）純額 107,001千円 180,257千円
(注) １．評価性引当額が74,516千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を26,491千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,309千円
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,051 ― 6,548 29,189 245,614 284,403
評価性引当額 ― △3,051 ― △6,548 △525 △140,487 △150,611
繰延税金資産 ― ― ― ― 28,664 105,126 (b)133,791
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた14,992千円は、「投資有
価証券評価損」1,827千円、「その他」13,164千円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.3 ％
住民税均等割等 △0.5 ％ △0.7 ％
評価性引当額の増減 2.0 ％ △20.2 ％
税額控除 0.2 ％ ― ％
のれん償却額 △2.8 ％ △4.4 ％
その他 △1.3 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ％ 4.6 ％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クライアント ソーシャル
Lobi その他サービス 合計
ワーク ゲーム
外部顧客への売上高 1,823,784 2,310,931 433,162 1,248,990 5,816,868
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)ディー・エヌ・エー 823,272 ―
Apple Inc.
715,180 ―
Google Inc.
462,914 ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クライアント ソーシャル
Lobi その他サービス 合計
ワーク ゲーム
外部顧客への売上高 2,101,807 2,332,071 444,292 1,504,046 6,382,218
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
(株)ディー・エヌ・エー 1,004,224 ―
Apple Inc.
542,525 ―
Google Inc.
450,512 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
資本金
議決権等
会社等の
事業の
関連当
又は 取引の
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事者と 科目
内容又は
(被所有) （千円） (千円)
出資金 内容
の関係
職業
氏名
割合(%)
(千円)
役員及
びその
近親者
クリエイ
第三者
が議決
資金
東京都 タ ー の (所有)
権の過 ㈱コルク 5,000 20,000 ― ―
割当増資
渋谷区 エージェ 直接2.5
の出資
半数を
(注)２
ント業
所有し
ている
会社等
（注）１. 当社取締役 佐渡島庸平氏が議決権の過半数を直接所有しております。
２. 増資の引受価額は、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 157円77銭 131円04銭
１株当たり当期純損失（△） △16円82銭 △20円13銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純期損失（△）(千円) △253,839 △304,972
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △253,839 △304,972
普通株式の期中平均株式数(株) 15,088,799 15,150,631
2016年４月26日開催の
取締役会において決議
された第２回新株予約
2016年12月20日開催の
権（新株予約権の株数
取締役会において決議
72,000株）
された第３回新株予約
2016年12月20日開催の
権（新株予約権の株数
取締役会において決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 10,200株）
された第３回新株予約
益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2017年11月14日開催の
権（新株予約権の株数
取締役会において決議
7,800株）
された第４回新株予約
2017年11月14日開催の
権（新株予約権の株数
取締役会において決議
39,000株）
された第４回新株予約
権（新株予約権の株数
32,700株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 12,030 110,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 371,988 599,716 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2021年1月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,580,971 1,907,915 0.2
のものを除く。)
2026年7月31日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
合計 1,964,989 2,617,631 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,156 484,412 428,319 164,228
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,393,492 3,025,985 4,537,233 6,382,218
税金等調整前四半期
(千円) △117,059 △306,657 △298,436 △342,599
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △97,965 △243,600 △234,742 △304,972
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △6.47 △16.09 △15.50 △20.13
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △6.47 △9.61 0.58 △4.63
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718,968 939,578
受取手形 58,833 18,074
※１ 873,458 ※１ 1,387,416
売掛金
仕掛品 109,500 155,088
前払費用 52,079 42,114
関係会社短期貸付金 ― 36,000
※１ 537,677 ※１ 101,909
その他
△ 36,642 △ 39,222
貸倒引当金
流動資産合計 2,313,875 2,640,959
固定資産
有形固定資産
※２ 927,049 ※２ 931,659
建物
※２ 18,197 ※２ 21,368
構築物
工具、器具及び備品 216,584 234,630
減価償却累計額 △ 174,881 △ 231,792
※２ 693,444 ※２ 693,444
土地
有形固定資産合計 1,680,393 1,649,309
無形固定資産
借地権 81,073 75,923
商標権 319 238
ソフトウエア 4,557 3,359
1,466 1,368
その他
無形固定資産合計 87,417 80,889
投資その他の資産
投資有価証券 415,611 286,054
関係会社株式 433,495 448,441
長期貸付金 888 ―
関係会社長期貸付金 340,000 539,000
長期前払費用 829 2,746
繰延税金資産 63,742 109,503
※１ 18,746 ※１ 25,813
その他
△ 9,269 △ 10,186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,264,042 1,401,373
固定資産合計 3,031,853 3,131,572
資産合計 5,345,729 5,772,532
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 262,039 ※１ 272,820
買掛金
※２ 370,788 ※２ 596,796
1年内返済予定の長期借入金
未払金 162,634 172,929
未払費用 163,292 187,196
未払法人税等 ― 22,216
前受金 57,318 65,137
預り金 36,270 34,665
1,114 11,473
その他
流動負債合計 1,053,459 1,363,235
固定負債
※２ 1,578,571 ※２ 1,898,435
長期借入金
6,800 20,403
その他
固定負債合計 1,585,371 1,918,838
負債合計 2,638,830 3,282,073
純資産の部
株主資本
資本金 510,281 515,732
資本剰余金
450,281 455,732
資本準備金
資本剰余金合計 450,281 455,732
利益剰余金
その他利益剰余金
1,535,148 1,388,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,535,148 1,388,169
自己株式 △ 208 △ 208
株主資本合計 2,495,503 2,359,426
評価・換算差額等
161,353 82,964
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 161,353 82,964
新株予約権 50,042 48,067
純資産合計 2,706,899 2,490,459
負債純資産合計 5,345,729 5,772,532
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 4,761,514 ※１ 5,120,148
売上高
※１ 3,869,646 ※１ 4,283,623
売上原価
売上総利益 891,868 836,525
※１ 、 ※２ 1,171,338 ※１ 、 ※２ 1,153,479
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 279,469 △ 316,954
営業外収益
※１ 1,888 ※１ 2,505
受取利息
受取配当金 3,927 1,897
助成金収入 43,882 ―
新株予約権戻入益 ― 8,735
1,093 1,577
その他
営業外収益合計 50,792 14,715
営業外費用
支払利息 1,819 2,522
投資有価証券評価損 4,950 ―
為替差損 2,387 3,044
1,036 896
その他
営業外費用合計 10,193 6,463
経常損失（△） △ 238,871 △ 308,702
特別利益
18,958 288,611
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,958 288,611
特別損失
子会社株式評価損 ― 10,000
関係会社出資金売却損 23,100 ―
― 87,402
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,100 97,402
税引前当期純損失（△） △ 243,012 △ 117,493
法人税、住民税及び事業税
823 10,902
△ 65,918 △ 11,668
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65,095 △ 765
当期純損失（△） △ 177,917 △ 116,728
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
1,496,863 38.2 1,639,067 37.9
Ⅱ 経費 2,426,244 2,690,143
※ 61.8 62.1
当期総製造費用 100.0 100.0
3,923,107 4,329,211
期首仕掛品たな卸高 56,039 109,500
合計
3,979,147 4,438,712
109,500 155,088
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
3,869,646 4,283,623
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
外注費（千円） 1,936,728 2,297,575
サーバー管理費（千円） 138,973 130,201
地代家賃（千円） 163,857 51,226
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,410 435,410 435,410 1,771,800 1,771,800 △ 174 2,702,446
当期変動額
新株の発行（新株予約権
14,871 14,871 14,871 29,743
の行使）
剰余金の配当 △ 58,734 △ 58,734 △ 58,734
当期純損失（△） △ 177,917 △ 177,917 △ 177,917
自己株式の取得 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,871 14,871 14,871 △ 236,651 △ 236,651 △ 33 △ 206,942
当期末残高 510,281 450,281 450,281 1,535,148 1,535,148 △ 208 2,495,503
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 297,512 297,512 38,432 3,038,391
当期変動額
新株の発行（新株予約権
29,743
の行使）
剰余金の配当 △ 58,734
当期純損失（△） △ 177,917
自己株式の取得 △ 33
株主資本以外の項目
△ 136,159 △ 136,159 11,609 △ 124,550
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136,159 △ 136,159 11,609 △ 331,492
当期末残高 161,353 161,353 50,042 2,706,899
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 510,281 450,281 450,281 1,535,148 1,535,148 △ 208 2,495,503
当期変動額
新株の発行（新株予約権
5,451 5,451 5,451 10,902
の行使）
剰余金の配当 △ 30,250 △ 30,250 △ 30,250
当期純損失（△） △ 116,728 △ 116,728 △ 116,728
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,451 5,451 5,451 △ 146,978 △ 146,978 ― △ 136,076
当期末残高 515,732 455,732 455,732 1,388,169 1,388,169 △ 208 2,359,426
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 161,353 161,353 50,042 2,706,899
当期変動額
新株の発行（新株予約権
10,902
の行使）
剰余金の配当 △ 30,250
当期純損失（△） △ 116,728
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△ 78,388 △ 78,388 △ 1,974 △ 80,363
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78,388 △ 78,388 △ 1,974 △ 216,440
当期末残高 82,964 82,964 48,067 2,490,459
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないのもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～38年
構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が37,358千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が37,358千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 164,086千円 181,452千円
長期金銭債権 12,269千円 13,186千円
短期金銭債務 27,750千円 29,560千円
長期金銭債務 550千円 550千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 660,204千円 631,671千円
構築物 13,770千円 12,693千円
土地 550,455千円 550,455千円
計 1,224,430千円 1,194,820千円
（2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 145,800千円 145,800千円
長期借入金 959,800千円 814,000千円
計 1,105,600千円 959,800千円
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
― ― ウェルプレイド㈱ 100,000千円
計 ― 計 100,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 62,728千円 123,743千円
売上原価 347,909千円 320,614千円
販売費及び一般管理費 1,386千円 1,423千円
営業取引以外の取引高 1,869千円 2,466千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀ ⸀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㤀⸀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度69.3％、当事業年度71.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 240,886 千円 263,072 千円
広告宣伝費 356,250 千円 331,348 千円
貸倒引当金繰入額 3,604 千円 3,497 千円
減価償却費 7,695 千円 11,304 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 418,450 418,550
関連会社株式 15,045 29,891
合計 433,495 448,441
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 4,024千円
未払金 4,536千円 6,711千円
税務上の繰越欠損金 80,255千円 70,504千円
ソフトウェア償却超過額 10,195千円 33,411千円
前受金 5,527千円 4,598千円
株式報酬費用 12,620千円 10,465千円
投資有価証券評価損
1,500千円 31,023千円
25,880千円 20,567千円
その他
繰延税金資産小計
140,516千円 181,308千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
― △35,721千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,930千円 △35,721千円
繰延税金資産合計
136,585千円 145,587千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 70,176千円 36,083千円
2,666千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計
72,843千円 36,083千円
繰延税金資産（負債）の純額
63,742千円 109,503千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた27,380千円は、「投資有
価証券評価損」1,500千円、「その他」25,880千円として組み替えております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.5% 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
△0.3% △0.6%
項目
住民税均等割等 △0.3% △0.5%
評価性引当額の増減 △1.6% △27.1%
税額控除 0.2% ―%
△1.8% △1.5%
その他
税効果会計適用後の
26.8% 0.7%
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 927,049 40,960 36,350 47,271 931,659 59,492
構築物 18,197 3,171 ― 1,250 21,368 1,625
工具、器具及び備品 216,584 29,463 11,417 55,478 234,630 170,674
土地 693,444 ― ― ― 693,444 ―
計 1,855,275 73,595 47,767 104,000 1,881,102 231,792
無形固定資産 商標権 810 ― ― 81 810 571
ソフトウエア 37,629 280 679 1,478 37,230 33,871
借地権 90,292 ― ― 5,150 90,292 14,368
その他 1,480 ― ― 98 1,480 111
計 130,212 280 679 6,808 129,813 48,924
(注) １.「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 開発拠点関連による取得 40,960千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 45,911 3,497 ― 49,409
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年１月１日から 12月31日まで
事業年度
定時株主総会 事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法 をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL http://www.kayac.com/ir/
株主優待制度
(1) 対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）
以上保有の株主
株主に対する特典 (2) 優待内容 「まちの社員食堂」ディナーを会員価格でご提供
「鎌倉R不動産」不動産売買取引にかかる仲介手数料10万円割引
「鎌倉自宅葬儀社」５万円割引
「まちの大学」対象講座の受講料を10％割引
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月14日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月13日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カヤックの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カヤック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カヤックが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社カヤック(E31093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カヤックの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カヤックの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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