株式会社ピアラ 有価証券報告書 第16期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ピアラ(E34484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第16期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 5,869,003 7,291,412 10,585,472 13,566,089
売上高
（千円） 90,377 32,689 300,539 407,030
経常利益
（千円） 64,658 19,236 192,428 311,420
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 69,090 17,519 190,487 310,331
包括利益
（千円） △164,694 364,805 1,544,229 1,869,055
純資産額
（千円） 840,368 1,629,593 3,112,844 4,202,157
総資産額
（円） △57.97 86.22 218.13 262.86
１株当たり純資産額
（円） 22.64 5.25 38.36 43.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 29.42 42.95
益金額
（％） △19.7 22.3 49.6 44.4
自己資本比率
（％） － 19.4 20.2 18.3
自己資本利益率
（倍） － － 54.75 36.83
株価収益率
（千円） △35,115 29,376 34,303 251,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △12,667 △75,960 △154,451 △507,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 49,784 433,436 1,122,279 423,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 59,544 444,514 1,444,772 1,613,469
現金及び現金同等物の期末残高
109 130 137 168
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (10) (13) (52) (55)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
４．第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５． 第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
７． 第13期以降の連結財務諸表については、 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
８．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 4,542,033 5,807,659 7,221,591 10,511,618 13,469,671
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △149,011 125,838 45,299 340,634 388,660
当期純利益又は当期純損失
（千円） △359,442 80,481 15,709 202,744 312,026
（△）
（千円） 91,700 91,700 347,690 842,070 847,755
資本金
（株） 35,700 35,700 52,766 3,537,360 3,552,520
発行済株式総数
（千円） △227,528 △147,047 380,641 1,572,323 1,896,521
純資産額
（千円） 770,085 851,820 1,625,719 3,132,607 4,223,297
総資産額
（円） △79.97 △51.80 89.97 222.10 266.79
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は
（円） △131.26 28.18 4.29 40.42 44.00
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － 31.00 43.03
利益金額
（％） △29.7 △17.4 23.4 50.2 44.9
自己資本比率
（％） － － 13.6 20.8 18.0
自己資本利益率
（倍） － － － 51.96 36.76
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
95 86 99 105 124
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (13) (10) (13) (13) (9)
（％） － － － － 77.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） (－) (－) (－) (－) (118.1 )
3,070 2,635
（円） － － －
最高株価
(6,140) (5,270)
1,690 1,053
（円） － － －
最低株価
(3,380) (2,105)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載して
おりません。 第13期及び第14期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、 当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３． 当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４． 第12期及び第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５． 第12期から第14期までの 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
７．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
なお、 第12期については、 「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値
を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有
限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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８． 当社は、2015年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割、 2018年８月９日付で普通株式１株につき
40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割 を行っております
が、 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株
式分割前の実際の株式数を記載しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、 2018年12月11日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割 を行っております。 第15期及び第16
期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
11．当社株式は、 2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近5年間の推移は第16期以降を記載しております。
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２【沿革】
2004年３月
東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立
2005年８月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
2008年９月 ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー） 」(現「RESULT EC（リザルトイーシー） 」)提供開始
2008年９月
クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始
2009年３月 本店を東京都渋谷区東に移転
2010年６月 大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設
2010年９月 株式会社マーブリージャパンを設立
2011年２月 プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)
2011年３月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年２月 香港に比亞莱集團有限公司（ PIALA HOLDINGS LIMITED) を設立（2018年５月清算）
比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に
移行
2012年９月
AI搭載マーケティングツール 「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルト
マスター)」)提供開始
2012年11月
タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年１月
株式会社マーブリージャパンを合併
2013年３月
中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司 （現連結子会社） を設立
2013年６月
中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設
2014年７月
沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab. （現連結子会社） を設立
2014年８月
比亞莱集團有限公司（ PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消
2016年３月
福岡県中央区天神に福岡支社を開設
2016年５月
アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール
「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる
貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得
2016年９月
アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡
2018年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月
台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司 （現連結子会社） を設立
2019年８月
タイ王国バンコク内にCHANNEL J(THAILAND) Co., Ltd. （現連結子会社） を設立
2019年11月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd. （現連結子会社） を
設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社６社により構成されており
ます。
なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。
当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョン
とし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進しております。顧客がより良い商品に出会い、購買自体を
楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ＆ヘルス及び食品市場に
フォーカスし、ECを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケ
ティングコミットカンパニー」です。
当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主
に化粧品や健康食品等の「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口
は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりによ
り、「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータ
と独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。
「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである
「RESULTシリーズ」を利用した「KPI（注４）保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に
関わるマーケティング支援等を通じて行っており、800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄
積を基にした、ビューティ＆ヘルス及び食品領域特化型のDMP（注５）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI
（注６）を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又
は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。
「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること
等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決
定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基
に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広
告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購
入した新規顧客数に応じて当社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求いたします。つまり、「KPI保証」型
でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対
し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるという
ことになり、サービスの導入が行いやすくなっております。
「RESULT MASTER」でDMPに格納されたデータをAIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリッ
ク単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能
になります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注７）も実施
します。
更に「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習すること
で、人的リソースに頼らず汎用化させ、さらにインターネット広告につきましては、マーケティングの最適な予算配分
を予測することが可能となりました。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度の
マーケティングの実行を可能とします。
上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIによりYahoo!やGoogle等の他社が運営するインターネット
媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行い、その
掲載料の支払額が売上原価となります。
「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアント
のダイレクトマーケティング（注８）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒
体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。
当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、
テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング（注９）、海外か
らの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライ
アントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。
クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬（手数料）をクライアン
トが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた
報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、当社グループのEC支援事業
とクライアントの成果のコミット（関わり合い）を深めております。
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（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）
商品、ECマーケティング
サービス別 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴
テック又はサービス名
BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、
個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客
RESULT MASTER
分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールで
（リザルトマスター） す。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・
統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適
切な広告予算配分等の様々な分析が可能となます。
売上拡大のための機能を集約したECカートシステム（ネットショップ
の注文処理をするソフトウェアサービス）です。LP（注10）を簡単に作
ECマーケティ
成できるフォームやトライアル定期（毎月定期契約をすると初回購入の
RESULT EC
ングテック
際に特別割引にて購入できるサービス）の設定など、SNS連動やAmazon
（リザルトEC）
Payへの対応など、新たな購買スタイルを捉えた機能も搭載しておりま
す。さらに運用・導入に関しては、専門のコンサルティングチームがサ
ポートします。
ビューティ＆ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待
RESULT PLUS
制）アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施
（リザルトプラス） し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携している
アフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定
のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメ
同封コンシェルジュ
ディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の
取り扱い広告枠も多数所有しています。
広告マーケ
ティング
最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各
社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算
DMコンシェルジュ
設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より
高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施を可能にします。
（注）１．EC
Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的
な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イート
レード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。
２．ECトランスフォーメーション
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルト
ランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。
この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニ
ケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、
広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、
大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能になったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応
するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応
し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーティング活動の効率化とエン
ゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。
３．マーケティングテック
マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適
化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソ
リューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティング
テックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最
適化を実現します。
４．KPI
KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成
度を評価するための主要業績評価指標を表します。
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５．DMP
Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積さ
れた様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各
種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。
６．AI
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができる
コンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。
７．CRM
Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客
を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティン
グ手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が
可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。
８．ダイレクトマーケティング
広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、
その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。
９．バズマーケティング
人為的にクチコミを発生させて商品やサービスの特徴や感想などを周りに広めていくマーケティング手
法のことを言います。もともとはインターネットだけではなく、口頭でのコミュニケーションが発端で、
「バズ」という言葉には、人々が群れて噂の話をあちこちでしているという意味が込められています。
10．LP
ランディングページの略で、一つの商品やサービスを売るための、一枚の長いWEBページのことを言い
ます。
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当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
ECマーケティングテック
広告マーケティング
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
インターネット
広告運用業務 役員の兼任１名
システム開発業 当社が管理部門の業務受
㈱PIALab. 沖縄県宜野湾市 10,000 100.0
務 託、資金の貸付を行ってお
コールセンター ります。
業務
役員の兼任１名
当社が管理部門の業務受
システム開発
PIATEC(Thailand) Co.,
千タイバーツ 託、資金の貸付を行ってお
タイ国バンコク 運用保守管理業 99.0
3,000 ります。
Ltd.
務
当社がシステム利用料を支
払っております。
マーケティング 役員の兼任２名
千中国元 企画企業管理コ 当社が管理部門の業務受
比智(杭州)商貿有限公司 中国杭州 100.0
2,100 ンサルティング 託、資金の貸付を行ってお
業務 ります。
越境EC事業に伴
う輸入請負販売
代行、物流支 役員の兼任３名
千台湾元
台灣比智商貿股份有限公 援、貿易業務、 当社が管理部門の業務受
台湾台北市 100.0
3,900
司 （注）２ 広告業務、コー 託、資金の貸付を行ってお
ルセンター業務 ります。
及びサポート業
務
越境EC事業に伴
う輸入請負販売 役員の兼任１名
CHANNEL J(THAILAND)
千タイバーツ 代行、物流支 当社が管理部門の業務受
Co., Ltd. タイ国バンコク 49.0
2,000 援、貿易業務、 託、資金の貸付を行ってお
（注）２、３
広告業務、メ ります。
ディア動画制作
越境EC事業に伴
う輸入請負販売 役員の兼任２名
PG-Trading（Vietnam）
ベトナムホーチ 千米国ドル
代行、物流支 100.0 当社が管理部門の業務受託
Co., Ltd. （注）２
ミン市 100
援、貿易業務、 を行っております。
広告業務
（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が
行う主要な事業を記載しております。
２．台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J(THAILAND) Co., Ltd.及びPG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.につい
ては、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社としております。
３．当社におけるCHANNEL J(THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規
定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2019年12月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
168 （55）
EC支援事業
168 （55）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、 従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
124 (9) 30.8 3.4 6,245,934
（注）１．従業員数は就業人員（ 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、 従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョ
ンとし、「ECトランスフォーメーション」を推進することで、ショッピングに「最適な出会い」「最高の体験」「最
強の利便性」を創造し、顧客満足を最大化することをミッション としております。ビューティ＆ヘルス及び食品市場
におけるEC支援のシェアNo.1企業を目指し、独自開発のEC向けマーケティングテック及び領域特化型のデータと、同
市場における実績及びノウハウに基づくコンサルティングを事業基盤とし、マーケティングのサービスを保証すべ
く、「KPI保証」型によるサービスを提供してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、マーケティングテック導入社数及びその成長
率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）中長期的な経営戦略
①ECマーケティングテック
マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリーズ」とAIの機能強化、領域特化型DMPの充実化を推進してま
いります。ビューティ＆ヘルス領域における、これまでの豊富な実績に基づくデータが蓄積されたDMPとAIを連携さ
せ、クライアントの商材と類似するマーケティング事例を発見し予測モデルを作成し、それを基にプロモーション
の方向性や施策の設定などを行い、マーケティングの最適化を図ります。
「KPI保証」型は当社の報酬がクライアントの売上に連動するため、クライアントの導入障壁が低くなります。当
社グループは「KPI保証」型での提供にて契約社数増を図り、取得データを拡張しつつ、AIをさらに学習させること
で、より高確度のマーケティングを可能にしており、効果を見ながらのPDCAでクライアントの予算配分を調整し、
既存施策への予算配分見直しや余剰予算で効果が見込める新規施策を設定するなどして、当社グループにおけるク
ライアント１社あたりの取引単価を拡大し売上増へと結び付けてまいります。
また自社のマーケティングテックを有効に運用し、的確なコンサルティングを行うための人員強化及び育成にも
取り組んでまいります。
②広告マーケティング
既存のマス広告や紙媒体に捉われず、コールセンターの拡充やフィールドキャラバン（リアル店舗でのマーケ
ティング及び販売）の展開など、新たな顧客開拓を行ってまいります。さらに、それらを自社マーケティングテッ
クと連携させることで、データ収集の機会としつつ、より多角的かつ密度の高いコミュニケーションを実行できる
インフラを構築し、あらゆる領域において、「KPI保証」型でのサービスへの移行を目指し、利益の向上を図ってま
いります。
(4） 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場は、景気の影響を受けにくく、またシニ
ア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まり
などを受け、拡大傾向にあります。市場規模は2020年には2.6兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの
実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、必然的にマーケティングコストの拡
充も見込まれます。
当社グループは、クライアントに対して、「ECマーケティングテック」及び「広告マーケティング」に関するサー
ビスを提供しております。オンライン/オフライン両軸でクライアントにおける新規顧客獲得から既存顧客のCRM（顧
客管理）に至るまで、多様なクライアントニーズに対応できる体制を構築しています。今後はグローバル展開も視野
に入れ、主にアジア地域の越境ECの構築・運営を支援してまいります。
EC市場の中でもビューティ＆ヘルス及び食品市場は、商材が主に化粧品や健康食品等になるため、一般的に景気変
動の影響を受けにくい傾向にあります。このような状況下、当社グループは、今後も引き続き「KPI保証」型での
サービスによる競争優位性を維持・強化しつつ、自社開発のマーケティングテックの機能強化、及びオフショア開発
にてコストダウンを図るなど、利益率の更なる向上を通じ、持続的な成長を実現してまいります。
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(5） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは 全社的にECマーケティングテックに注力し、マーケティング総合支援ツールである「RESULTシリー
ズ」の 機能強化 を進めるとともに、「RESULTシリーズ」を軸とした成果報酬保証型のマーケティング事業領域の拡大
とサービスの変革及びグローバルへの展開に努めてまいりました。
問題認識につきましては、「(6）対処すべき課題」に記載しております。なお、今後につきましては、自社サービ
スの利便性・多様性の更なる拡充、また、国内外での認知度向上のためのプロモーション活動等を進めながら、事業
領域の拡大を積極的に図ってまいります。
(6）対処すべき課題
①グループシナジーの更なる追及
ビューティ＆ヘルス及び食品市場と、その事業領域におけるマーティングに関連するテクノロジー市場は、環境変
化の激しい状況が続くと見込んでおります。当社グループ はアジアにおけるEC支援を行なう比智(杭州)商貿有限公
司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行なうPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、株式会社PIALab.及び主に越境EC事
業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行う台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J
(THAILAND) Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.の子会社６社により構成されており ます。
当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しておりま
す。併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、ア
ジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なる相互シナジーを創出し、当
社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。
②収益性の更なる向上
当社グループは独自のEC向けマーケティングテックとデータを活用したEC支援事業を「KPI保証」型にて提供し、
収益を創出しておりますが、ノウハウが確立されてきたこと で、クライアントごとの成果向上にもつながり、顧客数
は増加傾向にあり、1社あたりの取引高は増加傾向にあります。
今後もAIを中心としたテクノロジーを導入し、EC向けマーケティングテックの開発やプライベートDMPの強化を推
進し、ビジネスの基盤を拡充することで、 EC向けマーケティングテック導入社数を重視しつつ、既存顧客の販売高引
上げにも注力し、 更なる収益性の拡大を進めてまいります。
③優秀な人材の確保
当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しておりま
す。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした
新卒採用を積極的に行ってまいります。
新卒採用に関しては、オンラインにて就労体験が可能な「クラウドインターン」制を導入し、学年や居住地を問わ
ず学生達との接点を拡充し、その採用活動の強化を図ってまいります。
また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してま
いります。
④情報セキュリティ体制の更なる整備
当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあ
ります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、
役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリ
ティ体制の強化を図ってまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重
要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとと
もに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施に
よるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
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⑥システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外
での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分
散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システ
ムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのよ
うなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、
投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の
対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境について
①ビューティ＆ヘルス及び食品市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開す る、 ビューティ＆ヘルス及び食品市場 は着実に成長を続けており、 同市場が引
き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、 マーケティング 予算の減額、
同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講
じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンへの対応について
当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジ
ンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応
を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅
れた場合等には、 広告露出等の減少が予測されることで、 当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容について
①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約
形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて
当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティン
グの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
更に、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になります
ので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。
このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ビューティ＆ヘルス及び食
品領域にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。また、
「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコスト
カットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。
しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野
は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっており
ます。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んで
おり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また マーケティングに関する技
術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合
には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件
費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス
品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介し
て顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動
のために常に対策を講じております。
しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコン
ピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされ
た場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求され
たりするなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えてお
ります。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難な
リスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及
び業績等に影響を与える可能性があります。
⑤景気動向の変動等について
当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の
影響を受ける可能性があり ます。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合
があります。このよう な状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制について
①人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループに
とって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っ
ております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需
給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出
等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インター
ネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針
や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に
過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と
認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体
制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状
況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全に
は排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(4）その他
①個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携
するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があ
ります。
本書提出日現在では当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関する
サービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、
サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法規制について
当社グループは、電気通信事業法、景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を
受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変
化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするよう
な状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情によ
り当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損
害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重
要な課題であると認識しております。具体的には、 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）、医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）、健康増進法並びに
著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触する
ことがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、 不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示
及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関す
る社内方針を定め、該当する広告取 引を行わないよう 努めております。
しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係
に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性がありま
す。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセ
ンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりま
す。
しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の
損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があり
ます。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦配当政策について
当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現時点では 分配可能利益が無く、 配当を行って おりません。 今後の配当実施の可能性及び実施時期
については未定であります。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投
資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。
⑧ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
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当社は、当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブと
してストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性が
あります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１
株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、2019年12月31日現在、これらのストックオプションに
よる潜在株式数は119,920株であり、発行済株式総数3,552,520株の3.4％に相当しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得等の改善により個人所得は緩やかな回復基調にあるものの、
国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場は、景気の影響を受けにくく、またシ
ニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高
まりなどを受け、拡大傾向にあります。市場規模は2020年には2.6兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジ
ネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、必然的にマーケティングコ
ストの拡充も見込まれます。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は 「テクノロジー開発の強化」「利益の向
上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、 マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強
化し、 事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、 当連結会計年度における業績は、売上高13,566,089千円（前年同期比28.2％増）、 営業利益
408,032千円（前年同期比25.6％増）、経常利益407,030千円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益311,420千円（前年同期比61.8％増）となりました。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としまして
は、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、
投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千
円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としまし
ては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、
長期借入金の減少42,851千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円
となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりまし
た。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加に
よるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ168,697 千
円増加し、当連結会計年度末には1,613,469 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 251,853 千円（前連結会計年度は34,303千円の資金の収入）となりました。 主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上401,192千円によるものと、仕入債務の増加額383,750千円、減価償却
費119,677千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額551,714千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は507,453 千円（前連結会計年度は154,451千円の資金の支出）となりました。主な
減少要因は投資有価証券の取得による支出257,790千円、有形固定資産の取得による支出102,392千円、敷金の差入
による支出61,249千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は423,653 千円（前連結会計年度は1,122,279千円の資金の収入）となりました。 主
な増加要因は短期借入金の純増額440,000千円、長期借入れによる収入150,375千円によるものであり、主な減少要
因は長期借入金の返済による支出178,738千円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該
記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略し
ております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであ
るため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2019年１月１日
サービスの名称 至 2019年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ECマーケティングテック 10,020,443 132.3
広告マーケティング 3,460,012 119.2
その他 85,634 76.6
合計 13,566,089 128.2
（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱アイム 885,581 8.4 2,778,216 20.5
㈱ニコリオ（注）１ 1,944,154 18.4 2,001,307 14.8
（注）１．2019年７月に「株式会社ビアンネ」から社名変更されております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりEC
マーケティングテック売上高が増加し、13,566,089千円（前年同期比28.2％増）となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加等により売上原価
を11,348,813千円（前年同期比30.2％増）計上した結果、2,217,276千円（前年同期比18.6％増）となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や本社移転に伴う家賃の増加、固定資産取得による減価償却費の増
加により、販売費及び一般管理費が1,809,244千円（前年同期比17.1％増）となり、408,032千円（前年同期比25.6％
増）となりました。
経常利益は、営業外収益として補助金収入13,230千円を計上したこと、前期に営業外費用として計上した株式公開
費用8,919千円の反動減によって、407,030千円（前年同期比35.4％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金
28,951千円を計上したことから、401,192千円（前年同期比59.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で149,110千円増加したことから、
311,420千円（前年同期比61.8％増）となりました。
(3）財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ726,986千円増加し、3,460,768千円となりました。主な要因としまして
は、売上高の増加による受取手形及び売掛金の増加551,714千円、現金及び預金の増加168,697千円によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ362,326千円増加し、741,388千円となりました。主な要因としましては、
投資有価証券の増加259,560千円、敷金の増加62,190千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089,312千円増加し、4,202,157千
円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ804,337千円増加し、2,198,632千円となりました。主な増加要因としまし
ては、取引高増加による買掛金の増加365,671千円、短期借入金の増加440,000千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,851千円減少し、134,469千円となりました。主な要因としましては、
長期借入金の減少42,851千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ764,486千円増加し、2,333,101千円
となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ324,826千円増加し、1,869,055千円となりまし
た。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益311,420千円の計上に伴う利益剰余金の増加に
よるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(4）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金
需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的
とした資金需要は、設備投資及 び業務提携による関係強化 等を目的とした戦略的投資によるものです。
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(5） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、 広告効果と予算の最適化のアルゴリズムの研究であり、研究開発費は 13,200 千
円であります。
研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、IT本部を中心に外部のAI専門家に協力を
仰ぎ共同で分析・研究活動を行っております。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 164,428千円 であり、その主な内容は、本社移転に関する工事
費用による建物の増加、及び自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであ
ります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固
定資産について耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。
また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
(所在地) の名称 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
本社事業所 117
EC支援事業 72,801 21,507 135,450 229,760
(東京都渋谷区) 用設備等 （9）
大阪営業所
3
(大阪府大阪市中央 EC支援 事業 大阪営業所 － － － －
（0）
区)
福岡支社
福岡事業所 4
(福岡県福岡市中央 EC支援 事業 － － － －
用設備
（0）
区)
（注）１．帳簿価額のうち「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
５．従業員数は就業人員（ 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、 従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
６．本社、大阪営業所及び福岡支社の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は177,445千
円、4,929千円及び4,931千円、合計187,306千円であります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
増資資金
EC支援事 自社開発ソ 2018年 2020年
（東京都 275,600 157,692
当社 及び自己 （注）２
業 フトウエア １月 12月
渋谷区）
資金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項 はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
（注）2020年１月23日開催の取締役会決議により、2020年２月15日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は、12,500,000株増加し、25,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
東京証券取引所
3,552,520 7,106,720
普通株式 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,552,520 7,106,720 － －
計
（注）１．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は840株増加して
おります。
２．2020年１月23日開催の取締役会決議により、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,553,360株増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2015年３月27日
当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ７名
新株予約権の数(個)※ 274 〔269〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,960株 〔21,520〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750 〔375〕（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2017年４月４日至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 750 〔375〕（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 375 〔188〕（注４、７）
注５
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡 禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号
に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額
に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日
当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ５名
新株予約権の数(個)※ 619 〔612〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,760株 〔48,960〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750 〔375〕（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月１日至 2027年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 750 〔375〕（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 375 〔188〕（注４、７）
注５
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡 禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号
に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額
に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
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③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2018年１月９日
当社従業員 43名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 ８名
新株予約権の数(個)※ 355 〔346〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,200株 〔 27,680 〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750 〔375〕（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2020年１月11日至 2028年１月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 750 〔375〕（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 375 〔188〕（注４、７）
注５
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡 禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号
に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額
に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
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③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 １名
新株予約権の数(個)※ 70,000 〔70,000〕（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,000株 〔140,000〕（注２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,500 〔750〕（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2021年４月１日至 2028年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 1,515 〔758〕（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 758 〔379〕（注４、７）
注５
新株予約権の行使の条件※
当社取締役会の決議による承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき15円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の割当日
後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は、下記 のとおりです。
(１) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約
権を行使できることとする。
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(２) 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が600百
万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。ただし、2019年12月期から2020年
12月期において、一度でも営業利益が364百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができ
ない。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(３) (２)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次
に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することがで
きないものとする。
(a)行使価額に90％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額
である場合」を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、行使価額に90％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他
の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引
が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に90％を乗じた価格
（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に90％を乗じ
た価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場
合、当社取締役会が本項への該当を判断するものとする。）。
(４) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取
締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(５) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）３に準じて決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４ に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
（注）５ に準じて決定する。
(９) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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７．2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年２月１日
28,350 31,500 － 20,000 － －
（注）１
2015年３月５日
580 32,080 17,400 37,400 － －
（注）２
2015年４月24日
1,650 33,730 24,750 62,150 24,750 24,750
（注）３
2015年５月29日
1,318 35,048 19,770 81,920 19,770 44,520
（注）４
2015年６月30日
500 35,548 7,500 89,420 7,500 52,020
（注）５
2015年７月10日
152 35,700 2,280 91,700 2,280 54,300
（注）６
2017年４月17日
1,400 37,100 21,000 112,700 21,000 75,300
（注）７
2017年５月10日
666 37,766 9,990 122,690 9,990 85,290
（注）８
2017年５月31日
13,333 51,099 199,995 322,685 199,995 285,285
（注）９
2017年６月30日
1,667 52,766 25,005 347,690 25,005 310,290
（注）10
2018年８月９日
2,057,874
2,110,640 － 347,690 － 310,290
（注）11
2018年８月20日
1,021,200 3,131,840 27,898 375,588 27,898 338,188
（注）12
2018年12月10日
350,000 3,481,840 410,550 786,138 410,550 748,738
（注）13
2018年12月21日
44,000 3,525,840 51,612 837,750 51,612 800,350
（注）14
2018年12月31日
11,520 3,537,360 4,320 842,070 4,320 804,670
（注）12
2019年１月１日～
15,160 3,552,520 5,685 847,755 5,685 810,355
2019年12月31日
（注）12
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額30,000円
割当先 飛鳥博 120株
飛鳥澄江 120株
前野沢郎 340株
３．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 Vector Group International Limited 1,650株
４．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 リンキンオリエント第一号投資事業有限責任組合 666株
㈱フロンティアインターナショナル 500株
㈱ファンドクリエーション 152株
５．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 ㈱アドウェイズ 500株
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６．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 Denise Hai Xi Zheng 50株
呂 雋 102株
７．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 ㈱エボラブルアジア 1,000株
菅下清廣 200株
ブルーストーンキャピタル㈱ 100株
蒲俊郎 100株
８．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 ㈱オークファン 666株
９．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合 10,000株
三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合 3,333株
10．有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額15,000円
割当先 ＳＢＳホールディングス㈱ 1,001株
久富哲也 666株
11．株式分割（１：40）によるものであります。
12．新株予約権の行使による増加であります。
13．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,550円
引受価額 2,346円
資本組入額 1,173円
払込金総額 821,100千円
14．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,346円
資本組入額 1,173円
割当先 SBI証券株式会社
15．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が840株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ315千円増加しております。
16．2020年２月１５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,553,360株増
加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 6 19 12 13 1 929 980 －
所有株式数
- 3,760 431 9,854 1,200 1 20,268 35,514 1,120
（単元）
所有株式数の割
- 10.59 1.21 27.75 3.38 0.00 57.07 100 －
合（％）
(注)自己株式139株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
924 26.03
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
772 21.73
飛鳥 貴雄 東京都港区
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ ３号投資
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 400 11.25
事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 229 6.46
会社（信託口）
161 4.53
山口 渉 東京都杉並区
157 4.43
根来 伸吉 東京都武蔵野市
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 133 3.75
有限責任組合
野村信託銀行株式会社（信託口） 千代田区大手町２丁目２－２ 105 2.95
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ． 76 2.14
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｋ．
東京都墨田区太平４丁目１－３ 40 1.12
ＳＢＳホールディングス株式会社
－ 2,999 84.43
計
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の
名義で所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 3,551,300 35,513
普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
1,120 － －
単元未満株式 普通株式
3,552,520 － －
発行済株式総数
－ 35,513 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
株式会社ピアラ 100 － 100 0.00
目20番３号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 「自己株式等」の「 自己名義所有株式数 」及び「 所有株式数の合計 」の欄に含まれない単元未満株式が 39株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 139 425,520
当期間における取得自己株式 90 141,975
（注）１．2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式に
ついては株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載してお
ります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 139 － 368 －
（注） １．2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当事業年度における 保有自己株式数
については株式分割前の株式数を、当期間における 保有自己株式数 については株式分割後の株式数を記載し
ております。
２．当期間における 保有自己株式数 には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、創業以来配当を実施しておりません。
株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、 今後の事業展開と財務体質強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており ますが、現
在は内部留保の充実に注力する方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図る
ための資金として、有効に活用していく方針であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその
実施時期につきましては、現時点において未定であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていく
ことが長期的に企業価値を向上させるとともに、ステークホルダーの信頼を維持するものと考えております。
そのためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める公正な経営システム
を構築し、実施・機能させることが極めて重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取
り組んでいく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ⅰ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて内部監査室により内部
監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取
締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス体制
ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は本書提出日現在、取締役６名で構成され、うち２名が社外取締役であります。取
締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及
び監督機関として機能しております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は本書提出日現在、監査役３名で構成され、全員が社外監査役であり、うち１名が
常勤監査役であります。監査役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行につい
て適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と
定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
ｃ．経営会議
当社では、常勤取締役、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名
する者が参加する経営会議を設置し、１ヵ月に２回程度開催しております。経営会議は会社業務の円
滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、各部門から業務執行状況及び事業実績の報
告がなされ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及び、重要事項
の指示・伝達を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、全社的な調整や対策ができる仕組みと
なっております。
ｄ．内部監査室
当社は 内部監査専任部署として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。 内部監査室
所属の内部監査責任者が、内部監査規程に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥当性
やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告し
ております。代表取締役社長は監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内部監査室を
通じて、その改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。
ｅ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けておりま
す。
ｆ．コンプライアンス・リスク委員会
当社では、コンプライアンス推進にかかわる課題、対応策を審議、承認するとともに、必要な情報
の共有化を諮ることを目的としてコンプライアンス ・リスク 委員会を設置しております。コンプライ
アンス ・リスク 委員会は、代表取締役社長を委員長としており、原則として３ヶ月に一度開催 するほ
か、必要に応じて臨時に開催し 、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、
コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示）
コンプライアン
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議 ス・リスク委員
会
代表取締役 飛鳥 貴雄 ◎ ◎ ◎
常務取締役 根来 伸吉 〇 〇 〇
取締役 下川 剛司 〇 〇 〇
取締役 大熊 影伸 〇 〇 〇
社外取締役 大山 俊介 〇
社外取締役 斎藤 利勝 〇
常勤監査役 杉野 剛史 〇 ◎ 〇 〇
監査役 蒲 敏郎 〇 〇
監査役 青山 格雄 〇 〇
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び
客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執
行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員
の職務遂行に対し、各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内
部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の
基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
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ⅰ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、当社及び当社グループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため
「ピアラ行動規範」を制定し、取締役自らがこれを遵守するとともに、代表取締役社長がその精神
を従業員 に反復伝達します。
ｂ．当社は、コンプライアンス・リスク委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法
律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務
の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。
ｃ．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決
定と取締役の職務の監督を行うこととしております。
ｄ．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査することとしております。
ｅ．コンプライアンス・リスク委員会は、当社及び当社グループにおいて万が一不正行為が発生した場
合は、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコ
ンプライアンス責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進します。
ｆ．法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報窓口を設け、「公益通報規
程」に基づき適切な運用を行います。
ｇ．役職員の法令違反については、「就業規則」等に基づき、処罰の対象とすることとしております。
ⅱ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理のための体制
ａ．取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報 に
ついては「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施する 情報セキュリティマネジメントシステム を確
立しております。情報セキュリティに関する具体的施策については、「内部情報管理責任者」が取
締役、執行役員、部長等と検討し、当社及び当社グループで横断的に推進します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」、「個人情報保護規
程」、「インサイダー取引防止規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切
に保存及び管理します。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は「ピアラ行動規範」を上位概念としながらも、「コンプライアンス・リスク委員会」及び
「コンプライアンス規程」「公益通報規程」を設置、制定することで、潜在的リスクの早期発見及
び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。
ｂ．当社は、「リスク管理規程」に掲げる基本方針に従いリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継
続・安定的発展を確保しております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行っております。
ｂ． 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を
執行することとしております。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、 取締役会決議により、取締役の担
当職務を明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役
割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図っております。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立することとしておりま
す。
b．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営することとし
ております。
ⅵ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規
程」及び「職務権限規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認
を必要とすることとしております。
ｂ．当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正を確保し
ております。また「ピアラ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループが直
面する様々なリスクを一元管理し、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理体制を
強化しております。
ｃ．当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うた
め、子会社に当社取締役を派遣する体制を採っております。
ｄ．当社は「ピアラ行動規範」「コンプライアンス規程」「関係会社管理規程」を通じて、子会社の遵
法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。
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ｅ．親子間取引における不適切な取引及び会計処理を防止するため、監査役会、会計監査人及び内部監
査室が連携して監査体制を整備し、企業集団における業務の適正を確保しております。
ⅶ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
ａ．監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な
使用人を監査役付として配置致します。
ｂ．取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決
定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。
ｃ．監査役の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、監
査役の代理出席を含め必要な会議へ参加できるものとします。その他、必要な情報収集権限を付与
します。
ⅷ）役職員が監査役に報告するための体制
ａ．当社は、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業
務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。
ｂ．監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につ
いて情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意
見交換を行っております。
ｃ．「公益通報規程」に基づき、監査役に相談する内部通報窓口を設置しております。
ｄ．監査役は、子会社の稟議書や財務諸表を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を
求めることができるものとします。
ｅ．子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに監査役に報告するものとします。
ｆ．監査役は必要に応じて内部監査室に内部監査の状況等の説明を求めることができるものとします。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．「公益通報規程」において、報告者に不利益が及ばないよう配慮しております。
ｂ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものと
します。
ｃ．代表取締役社長は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、当社の経営の状況に関する情報
の共有化を図っております。
ｄ．監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直
接対応し、その詳細につき報告を行います。
ｅ．内部監査室や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図っております。
ⅹ） 財務報告の 信頼性を 確保するための 体制
適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・
向上を図っております。
ⅺ）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
当社は「ピアラ行動規範」において反社会的勢力などと一切関係を持たないことを定め、その遵守
を取締役及び従業員の義務としています。
ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
当社は「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力等対応マニュアル」を整備するとともに、公
共機関等から情報収集・交換が出来る体制を構築し、新規取引先との取引を開始する前、役職員の
採用・選任の前に、日経テレコンやインターネットによる検索等を行ない、反社会的勢力等との関
わりが無いか確認を行なうなど、反社会的勢力の排除に寄与することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役社長、管理本部長がリスク管理責任者としてリスクマ
ネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めてお
ります。
コンプライアンス・リスク委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁
護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。
また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、管理本部内に設置しているリ
スク管理担当者に報告するとともに、コンプライアンス・リスク委員会より取締役会及び経営会議に報告さ
れるシステムを構築しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、以下のとおりであります。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．子会社の取締役等から当該事業及び財務状況並びにその他の重要な情報に係る適切な報告を当社が
受けるため、必要に応じて、当社の取締役又は使用人は子会社の開催する取締役会等に適宜出席す
る。
ｂ．子会社の経営については、自主性を尊重しつつも、当社又は当社グループ全体に影響を与えると考
えられる重要事象については、当社取締役会への付議等を行う。
ｃ．子会社の取締役等を当社の執行役員等に起用すること、又は当社の取締役等又は使用人を子会社の
取締役等に推薦すること等により、当社グループ全体としての情報の共有化を図る。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社各社が当社で定めるリスク管理に関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等を定め
てそれを運用するよう指導及び監督を行うと共に、全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役会非設置会社の選択や、子会社の取締役等のみで決議が可能な事項等
について基準を定めさせる等、子会社の事業内容や規模等に応じて子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保する。
ⅳ）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社各社が当社で定めるコンプライアンスに関する規程及び各国法令等に則り、適宜規程等
を定めて企業倫理の浸透を率先して行う体制を構築しそれを運用するよう、指導及び監督を行う。ⅴ）そ
の他当社における業務の適正性を確保するための体制
ａ．当社は、「関係会社管理規程」に従って、当社における業務の適正を確保し、子会社の適切な管
理、実践を可能とする体制を構築する。
ｂ．当社の内部監査室は、当社における内部監査を統括し、当社の内部統制の整備・運用状況の評価、
業務執行状況の監査及び改善提案を行う。
ｃ．当社の監査役及び監査役会並びに内部監査室は、当社における業務の適正を確保する目的により、
子会社の業務の適正性等につき必要に応じて適宜調査等を行う。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ． 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
ヘ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨、
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
ⅱ） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款で定めております。
ⅲ） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
チ． 責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める
額としております。当責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 トリンプ・インターナショナル・
ジャパン株式会社入社
2004年３月 有限会社ピアラ（現当社）設立取
締役就任
2004年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2012年１月 比亞莱集團有限公司（PIALA
HOLDINGS LIMITED) CEO就任
2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイ
ナー就任（現任）
2013年３月 比智（杭州）商貿有限公司董事長
3,393,600
就任（現任）
代表取締役社長 飛鳥 貴雄 1975年５月29日 生 （注）3
（注）6
2014年７月 株式会社PIALab.代表取締役就任
（現任）
2014年12月 FLYING BIRD株式会社代表取締役
就任（現任）
2019年７月 台灣比智商貿股份有限公司董事長
就任（現任）
2019年８月 CHANNEL J(THAILAND)Co., Ltd.代
表就任（現任）
2019年11月 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.会
長就任（現任）
2002年４月 株式会社トゥーマックス入社
2004年４月 有限会社ピアラ（現当社）入社
2008年２月 当社取締役就任
2010年２月 当社常務取締役就任（現任）
2012年１月 比亞莱集團有限公司（PIALA
HOLDINGS LIMITED) DIRECTOR就任
常務取締役 根来 伸吉 1978年９月17日 生 （注）3 315,200
2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイ
ナー就任
2013年３月 比智（杭州）商貿有限公司董事就
任
2019年７月 台灣比智商貿股份有限公司董事就
任（現任）
1998年６月 朝日アーサーアンダーセン株式会
社（現KPMGコンサルティング株式
会社） 入社
2002年８月 日亜化学工業株式会社 入社
2007年10月 株式会社ハドソン 入社
2008年４月 Hudson Entertainment 副社長就
任
2012年６月 株式会社gloops 入社 gloops
international CFO就任
2013年９月 CROOZ株式会社 入社
2016年10月 Williamson Dickies Japan合同会
取締役
下川 剛司 1970年１月２日 生 （注）3 －
管理本部長 社 入社
2017年７月 Williamson Dickies Japan合同会
社管理本部部長就任
2018年10月 当社入社 執行役員管理本部経理
部長
2019年３月 当社取締役管理本部長就任（現
任）
2019年７月 台灣比智商貿股份有限公司監査役
就任（現任）
2019年11月 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.監
査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 スペインレストラン チェフ・
デ・ブチョ入社
1999年５月 株式会社クリーンモア入社
2004年４月 株式会社クリーンサービス埼玉代
表取締役社長就任
2009年４月 株式会社イーシーエム入社
2011年５月 当社入社
取締役 2013年１月 当社メディアアカウント事業部部
大熊 影伸 1978年10月７日 生
（注）3 2,200
長就任
コンサルティング本部長
2015年１月 当社執行役員メディアアカウント
事業部長就任
2017年１月 当社執行役員コンサルティング本
部長就任
2020年３月 当社取締役コンサルティング本部
長就任（現任）
1975年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
株式会社）入社
2000年７月 日本移動通信株式会社（現KDDI株
式会社）理事経営企画部長就任
2001年６月 KDDI株式会社理事au事業企画部長
就任
2003年４月 同社執行役員購買本部長就任
2005年４月 KDDIテレマーケティング株式会社
(現株式会社KDDIエボルバ)代表取
締役副社長就任
2006年４月 KDDI株式会社執行役員渉外・広報
本部長就任
2007年６月 同社執行役員経営企画室長就任
2009年１月 同社執行役員経営企画室長兼海外
戦略部長就任
2010年３月 株式会社ジュピターテレコム取締
取締役 大山 俊介 1950年５月６日 生 （注）3 400
役就任
2010年４月 KDDI株式会社執行役員経営戦略本
部長兼海外戦略部長就任
2010年７月 同社執行役員経営戦略本部長就任
2010年10月 同社執行役員経営戦略本部長兼
CATV事業推進本部長就任
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム代表
取締役副社長事業戦略部門分掌就
任
2011年７月 同社代表取締役副社長事業戦略部
門分掌兼事業戦略部門長就任
2012年４月 同社代表取締役副社長事業戦略部
門長就任
2013年３月 同社常勤監査役就任
2018年７月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 株式会社リクルート入社
1994年12月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメント入社
1997年４月 株式会社ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント出向
2000年４月 株式会社ソニー・コンピュータエ
ンタテインメント出向
2009年４月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメントトレードマーケ
ティング部ディレクター就任
取締役 斎藤 利勝 1968年６月10日 生 （注）3 －
2010年４月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメント営業統括ディレ
クター就任
2012年１月 楽天株式会社顧問就任
2016年９月 一般社団法人プロフェッショナル
顧問協会代表理事就任（現任）
2017年２月 株式会社STeam設立代表取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2001年４月 野村證券株式会社入社
2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2010年７月 株式会社MIDストラクチャーズ入
社
2010年12月 公認会計士登録
常勤監査役 杉野 剛史 1976年７月１日 生 （注）4 9,600
2013年４月 公益財団法人ジュニアゴルファー
育成財団監事就任（現任）
2014年５月 当社社外監査役就任
2015年４月 当社常勤社外監査役就任（現任）
2016年７月 公認会計士杉野事務所開設（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年８月 株式会社ケイブ社外監査役就任
（現任）1993年４月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
2003年６月 城山タワー法律事務所設立 代表
弁護士就任（現任）
2005年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教
授就任（現任）
2006年３月 ガンホー・オンライン・エンター
テイメント㈱社外監査役就任（現
任）
2007年８月 株式会社ケイブ社外監査役就任
2010年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科長
就任（現任）
監査役 蒲 俊郎 1960年９月10日 生 2013年６月 株式会社ティーガイア社外監査役 （注）4 8,000
就任（現任）
2014年６月 学校法人桐蔭学園理事就任（現
任）
2015年３月 当社社外監査役就任(現任)
2015年６月 一般財団法人東京都営交通協力会
理事就任（現任）
2015年７月 一般社団法人全国携帯電話販売代
理店協会倫理委員会委員長（現
任）
2016年４月 株式会社J.Score社外監査役就任
（現任）
2019年８月 株式会社ケイブ社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2011年10月 株式会社ＭＡＡＣＳ設立代表取締
役就任（現任）
2011年10月 税理士法人落合青山会計事務所
入所
2014年９月 公認会計士登録
2014年11月 税理士登録
2014年11月 青山会計事務所開設 代表公認会
計士・代表税理士就任（現任）
監査役 青山 格雄 1979年７月28日 生 （注）4 －
2015年３月 当社社外監査役就任(現任)
2016年12月 一般社団法人Vamos秦野監事就任
（現任）
2017年７月 一般社団法人女性未来農業創造研
究会監事就任（現任）
2019年４月 一般社団法人日本有機農産物協会
監事就任（現任）
2019年６月 株式会社キット社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
計
3,729,000
（注）１．取締役大山俊介及び斎藤利勝は、社外取締役であります。
２．監査役杉野剛史、蒲俊郎及び青 山格雄は 、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまでです。
４．2018年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまでです。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で、ソリューション本部デジタルコンサルティング部担当 二見 龍一、ソリューショ
ン本部 福岡営業所担当 沼尾 淳一、ソリューション本部リアルマーケティング部・テレマーケティング部
担当 木村 成孝、インフォメーションテクノロジー本部長 高林 貴仁で構成されております。
６．代表取締役飛鳥貴雄の所有株式数は、同氏の資産管理会社であ るFLYING BIRD株式会社が所有する株式数を
含んでおります。
② 社外役員の状況
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本書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監
査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性あ
る助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また
会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないこと
を社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
社外取締役大山俊介は、上場企業における経営に関わる幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハ
ウ、組織のマネジメント、海外戦略など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任して
おります。
社外取締役 斎藤利勝 は、 事業の最前線で活躍された経験に基づく優れた経営判断能力と事業運営に関する豊富
な知見を有していることから、 事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント、海外戦略など、
今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待 して選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を
期待して選任しております。なお社外監査役杉野剛史は、常勤監査役であります。
社外監査役蒲俊郎は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待し
て選任しております。
社外監査役青山 格雄 は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を
期待して選任しております。
また社外取締役大山俊介は当社株式を400株、社外監査役杉野剛史は当社株式を9,600株、社外監査役蒲俊郎は
当社株式を8,000株、それぞれ有しております。それら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、主に三様監査におきましてスケジュールや監
査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任して
おります。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会に
おいて、情報共有を図っております。監査役監査では毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重
要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
また、常勤監査役杉野剛士は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。監査役蒲俊朗は、弁護士資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。
監査役青山格雄は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長が内部監査室長として任命した当社の業務及び制度に精通した従業員１名がすべての
部署から独立して担当しており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と
連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施しております。
内部監査は、年間の内部監査計画に則り、全部門に対して監査を行い、監査結果については代表取締役社長
に都度報告する体制となっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 小出 健治
指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であり、同監査法人又は同監査法人の
業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査
業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、全員が監査継続年数が７年以内のため、年数
の記載を省略しております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総
合的に勘案し、選定を行っております。なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由といたしましては、 専
門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを
総合的に判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査
役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の
品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等
について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,400 1,500 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,400 1,500 22,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォート
レター作成業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等より監査
計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社グループの業務規模、監査に要する業務
量等を勘案し監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社 グループ の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、
監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬としております。当社では取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関
する方針として明確に定めたものはありませんが、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会が、株
主総会で決定された範囲内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、慎重な議論を重ね
決定しております。現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入
しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また
自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
取締役に対する報酬等の額は、2014年２月17日開催の第10回定時株主総会の決議により120,000千円（使用人兼
務役員の使用人給与は含まれておりません。）となっております。
監査役の報酬限度額は、2015年３月27日開催の第11回定時株主総会の決議により30,000千円となっております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については各役員の職務内容、実績、成果等を勘案し、取締役会の決議に
より決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2019年12月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
（社外取締役を 67,650 67,650 - - - 4
除く。）
4,800 4,800 - - - 1
社外取締役
16,950 16,950 - - - 3
社外監査役
（注）社外取締役及び社外監査役の員数は、本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なってお
ります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業上のシナジーの発現を目的とした株式投資のみを行っており、純投資目的での投資株式の保有
は行っておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、事業の推進・拡大等、事業場のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方
針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 259,660
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
主に取引関係等の維持・発展を目的とした株式
3 259,560
非上場株式
購入によるもの
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報
を積極的に収集することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,444,772 1,613,469
現金及び預金
1,210,669 1,762,383
受取手形及び売掛金
35,064 35,294
前渡金
54,888 55,764
その他
△11,611 △6,143
貸倒引当金
2,733,782 3,460,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,379 83,933
建物
△24,701 △11,132
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 19,678 72,801
21,027 36,554
工具、器具及び備品
△17,924 △14,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,102 22,385
22,780 95,187
有形固定資産合計
無形固定資産
70,925 89,793
ソフトウエア
67,229 26,202
ソフトウエア仮勘定
48 48
その他
138,203 116,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 259,660
投資有価証券
93,560 155,750
敷金
62,208 61,407
差入保証金
53,874 52,228
繰延税金資産
8,334 1,110
その他
218,078 530,157
投資その他の資産合計
379,062 741,388
固定資産合計
3,112,844 4,202,157
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
750,070 1,115,741
買掛金
190,000 630,000
短期借入金
92,416 106,904
1年内返済予定の長期借入金
119,835 79,831
未払金
82,599 63,885
未払法人税等
42,972 62,163
賞与引当金
116,400 140,105
その他
1,394,295 2,198,632
流動負債合計
固定負債
174,320 131,469
長期借入金
－ 3,000
その他
174,320 134,469
固定負債合計
1,568,615 2,333,101
負債合計
純資産の部
株主資本
842,070 847,755
資本金
804,670 810,355
資本剰余金
△106,397 205,023
利益剰余金
－ △425
自己株式
1,540,343 1,862,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 1,228
その他有価証券評価差額金
2,836 3,643
為替換算調整勘定
2,836 4,871
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,050 1,050
－ 426
非支配株主持分
1,544,229 1,869,055
純資産合計
3,112,844 4,202,157
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,585,472 13,566,089
売上高
※３ 8,715,702
11,348,813
売上原価
1,869,769 2,217,276
売上総利益
※１ ,※２ 1,544,905 ※１ ,※２ 1,809,244
販売費及び一般管理費
324,863 408,032
営業利益
営業外収益
44 62
受取利息
－ 13,230
補助金収入
－ 2,244
受取手数料
932 608
その他
977 16,145
営業外収益合計
営業外費用
7,312 7,847
支払利息
490 3,816
為替差損
4,691 2,477
株式交付費
－ 2,383
債権売却損
1,883 －
手形売却損
8,919 －
株式公開費用
2,004 621
その他
25,301 17,146
営業外費用合計
300,539 407,030
経常利益
特別利益
－ 28,061
受取和解金
2,000 －
権利譲渡益
2,000 28,061
特別利益合計
特別損失
－ 28,951
和解金
※４ 802 ※４ 2,956
減損損失
※５ 49,654
－
契約解約損
－ 1,991
その他
50,457 33,899
特別損失合計
252,081 401,192
税金等調整前当期純利益
82,884 91,841
法人税、住民税及び事業税
△23,231 1,103
法人税等調整額
59,652 92,945
法人税等合計
192,428 308,246
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △3,173
192,428 311,420
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
192,428 308,246
当期純利益
その他の包括利益
－ 1,228
その他有価証券評価差額金
△1,941 857
為替換算調整勘定
※△1,941 ※2,085
その他の包括利益合計
190,487 310,331
包括利益
（内訳）
190,487 313,455
親会社株主に係る包括利益
－ △3,123
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 347,690 310,290 △298,826 － 359,153
当期変動額
新株の発行
494,380 494,380 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
192,428 192,428
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 494,380 494,380 192,428 － 1,181,189
当期末残高 842,070 804,670 △106,397 － 1,540,343
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 － 4,777 4,777 874 － 364,805
当期変動額
新株の発行 988,761
親会社株主に帰属する当期純利
192,428
益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △1,941 △1,941 175 － △1,765
額（純額）
当期変動額合計 － △1,941 △1,941 175 － 1,179,424
当期末残高 － 2,836 2,836 1,050 － 1,544,229
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
842,070 804,670 △106,397 － 1,540,343
当期変動額
新株の発行 5,685 5,685 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
311,420 311,420
益
自己株式の取得 △425 △425
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
5,685 5,685 311,420 △425 322,365
当期末残高 847,755 810,355 205,023 △425 1,862,708
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 － 2,836 2,836 1,050 － 1,544,229
当期変動額
新株の発行 11,370
親会社株主に帰属する当期純利
311,420
益
自己株式の取得 △425
株主資本以外の項目の当期変動
1,228 806 2,034 － 426 2,460
額（純額）
当期変動額合計
1,228 806 2,034 － 426 324,826
当期末残高 1,228 3,643 4,871 1,050 426 1,869,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
252,081 401,192
税金等調整前当期純利益
52,478 119,677
減価償却費
802 2,956
減損損失
49,654 －
契約解約損
8,919 －
株式公開費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,025 △5,468
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,603 19,190
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14,560 －
△44 △62
受取利息
7,312 7,847
支払利息
4,691 2,477
株式交付費
－ △13,230
補助金収入
－ △28,061
受取和解金
－ 28,951
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △373,353 △551,714
たな卸資産の増減額（△は増加） △40,017 －
前渡金の増減額（△は増加） △8,024 △877
仕入債務の増減額（△は減少） 85,316 383,750
未払金の増減額（△は減少） 6,775 △19,765
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,186 △2,078
△39,360 36,413
その他
79,609 381,200
小計
利息の受取額 44 62
△7,238 △7,991
利息の支払額
－ 13,230
補助金の受取額
－ 14,000
和解金の受取額
－ △36,986
和解金の支払額
△38,111 △111,661
法人税等の支払額
34,303 251,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,253 △102,392
有形固定資産の取得による支出
△74,557 △62,035
無形固定資産の取得による支出
－ △257,790
投資有価証券の取得による支出
△18,194 △61,249
敷金の差入による支出
188 1,674
敷金の回収による収入
△52,125 △1,038
差入保証金の差入による支出
－ △30,096
資産除去債務の履行による支出
490 5,474
その他
△154,451 △507,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 122,120 440,000
187,500 150,375
長期借入れによる収入
△162,666 △178,738
長期借入金の返済による支出
983,195 8,892
株式の発行による収入
－ 3,549
非支配株主からの払込みによる収入
1,050 －
新株予約権の発行による収入
△8,919 －
株式公開費用の支払による支出
－ △425
その他
1,122,279 423,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,873 642
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,000,257 168,697
444,514 1,444,772
現金及び現金同等物の期首残高
※1,444,772 ※1,613,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社PIALab.
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.
比智(杭州)商貿有限公司
台灣比智商貿股份有限公司
CHANNEL J(THAILAND) Co., Ltd.
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.
上記のうち、 台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J(THAILAND) Co., Ltd.及びPG-Trading
（Vietnam）Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
第9回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ 第9回新株予約権信託） は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
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ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（２）に記載された内容を追加しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」について
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた
100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に組替えております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる
固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可
能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間
の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,743
千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 35,253 千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 554,146 千円 656,729 千円
140,103 217,653
地代家賃
42,972 59,133
賞与引当金繰入額
2,025 829
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,261 千円 13,200 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
14,560千円 －千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（ 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
PIATEC(Thailand) Co.,
建物、工具、器具及
事業用資産 802
Ltd. (Thailand) び備品
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産
のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来
の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産について、収益性が低下し投資額の
回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
なお、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福岡支社 (福岡県福岡市)
事業用資産 建物 2,956
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産
のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来
の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、福岡支社の事業用資産 について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかっ
たことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、福岡支社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから使用価値を零として評価しております。
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※５ 契約解約損
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社が受注しておりましたECシステム開発案件における契約の解約に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
－ 1,770
当期発生額
税効果調整前 － 1,770
－
△541
税効果額
－
その他有価証券評価差額金 1,228
為替換算調整勘定：
△1,941
857
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,941 2,085
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,766 3,484,594 － 3,537,360
合計 52,766 3,484,594 － 3,537,360
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,057,874株、新株予約権の行使による新株の発行
1,032,720株、有償一般募集による新株発行350,000株及び第三者割当による新株の発行44,000株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2014年７月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
１回 新株予約権
2014年７月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
２回新株予約権
2014年10月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
３回新株予約権
2015年３月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
４回新株予約権
2015年４月
ストック・オプ
－ － － － － －
提出会社
ションとしての第
（親会社）
５回新株予約権
2015年５月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
６回新株予約権
2017年６月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
７回新株予約権
（注）
2018年１月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － －
８回新株予約権
（注）
2018年８月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － 1,050
９回新株予約権
（注）
1,050
合計 － － － －
（注）第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
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３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
3,537,360 15,160 － 3,552,520
合計 3,537,360 15,160 － 3,552,520
自己株式
普通株式 （注）２．
－ 139 － 139
合計 － 139 － 139
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行15,160株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加139株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2015年４月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
５回新株予約権
2017年６月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
７回新株予約権
2018年１月
提出会社
ストック・オプ
（親会社）
ションとしての第
－ － － － － －
８回新株予約権
（注）
2018年８月
ストック・オプ
ションとしての第
－ － － － － 1,050
９回新株予約権
（注）
1,050
合計 － － － －
（注）第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,444,772千円 1,613,469千円
現金及び現金同等物 1,444,772 1,613,469
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 － 153,171
１年超 － 38,292
合計 － 191,463
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に
ついては、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及
び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及び
ファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されて
おります。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向
を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況
等を把握しております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。敷金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信
用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転
資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金に
ついては、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,444,772 1,444,772 －
(2）受取手形及び売掛金 1,210,669
△11,611
貸倒引当金(*1)
1,199,057 1,199,057 －
(3）敷金 93,560 71,310 △22,249
資産計 2,737,389 2,715,139 △22,249
(1）買掛金 750,070 750,070 －
(2）短期借入金 190,000 190,000 －
(3）未払金 119,835 119,835 －
(4）未払法人税等 82,599 82,599 －
(5）長期借入金(*2) 266,736 266,442 △293
負債計 1,409,240 1,408,946 △293
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,613,469 1,613,469 －
(2）受取手形及び売掛金 1,762,383
△4,129
貸倒引当金(*1)
1,758,254 1,758,254 －
資産計 3,371,723 3,371,723 －
(1）買掛金 1,115,741 1,115,741 －
(2）短期借入金 630,000 630,000 －
(3）未払金 79,831 79,831 －
(4）未払法人税等 63,885 63,885 －
(5）長期借入金(*2) 238,373 238,370 △2
負債計 2,127,832 2,127,829 △2
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(3) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式（*1） 100千円 50,100千円
ファンドへの出資（*1） － 209,560
敷金（*2） － 155,750
差入保証金（*3） 62,208 61,407
（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
（*2）敷金のうち上記の金額については、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。
（*3）差入保証金については、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,444,772 － － －
受取手形及び売掛金 1,210,669 － － －
敷金 － 93,560 － －
合計 2,655,441 93,560 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,613,469 － － －
受取手形及び売掛金 1,762,383 － － －
合計 3,375,852 － － －
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 190,000 － － － － －
長期借入金 92,416 78,656 69,504 17,820 8,340 －
合計 282,416 78,656 69,504 17,820 8,340 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 630,000 － － － － －
長期借入金 106,904 97,344 26,035 8,090 － －
合計 736,904 97,344 26,035 8,090 － －
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 1,050千円 －千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第７回新株予約権
当社従業員 74名 当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ７名 当社子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 52,000株 普通株式 40,000株
数
付与日 2015年４月３日 2017年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月４日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2025年３月31日 至 2027年３月28日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社従業員 43名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 １名 受託者 １名
当社子会社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 20,000株 普通株式 70,000株
数
付与日 2018年１月10日 2018年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年１月11日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2028年１月８日 至 2028年８月30日
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 34,400
付与 － －
失効 － 320
権利確定 － 34,080
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 21,920 －
権利確定 － 34,080
権利行使 10,360 4,800
失効 600 4,520
未行使残 10,960 24,760
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 15,960 70,000
付与 － －
失効 1,760 －
権利確定 － －
未確定残 14,200 70,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 750 750
行使時平均株価 （円） 3,249 2,393
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 750 1,500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の
評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 245,501千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,773千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,555千円 1,881千円
賞与引当金 13,102 18,980
未払事業税 6,391 6,070
仕掛品 28,158 －
未払金 7,444 －
減価償却超過額 11,944 20,168
減損損失 7,102 4,607
税務上の繰越欠損金 25,249 14,488
6,772 8,299
その他
繰延税金資産小計
109,720 74,496
評価性引当額（注） △55,845 △21,725
繰延税金資産合計 53,874 52,770
繰延税金負債
－ △541
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
－ △541
繰延税金資産の純額 53,874 52,228
（注) 評価性引当額が34,120千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能
性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類変更に
伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.1
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額の増減 △6.5 △6.4
所得拡大促進税制特別税額控除 △2.5 △2.7
税効果を認識していない未実現損益の消去 △0.4 △0.5
その他 △0.0 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 23.2
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務
の金額を計算しています。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そ
のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終
的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 13,188千円 27,695千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 45,380
見積りの変更による増加額（注） 14,507 －
資産除去債務の履行による減少額 － △25,350
期末残高 27,695 47,725
（注）前連結会計年度において本社の移転を決定し退去時期が明確となり、より合理的な見積もりが可能とな
ったため、見積りの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計
外部顧客への売上高 7,571,566 2,902,143 111,762 10,585,472
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ビアンネ 1,944,154
（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計
外部顧客への売上高 10,020,443 3,460,012 85,634 13,566,089
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社アイム 2,778,216
株式会社ニコリオ 2,001,307
（注）１．当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
２．株式会社ニコリオは、2019年７月より株式会社ビアンネから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
（被所有）
直接
当社代表 新株予約権
22.7
の行使
役員 飛鳥 貴雄 － － 取締役社 － 27,456 － －
間接
長 （注）
26.1
（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 218.13円 262.86円
１株当たり当期純利益金額 38.36円 43.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29.42円 42.95円
（注）１． 当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行っており、2020年１月23日開催の取締役会決議により、2020年２月15日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定して
おります。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
192,428 311,420
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
192,428 311,420
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,016,750 7,091,366
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 1,523,386 160,145
（うち新株予約権（株）） 1,523,386 160,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議し、2020年２月15日付で実行いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更
なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年２月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
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① 株式分割前の発行済株式総数 3,552,520株
② 今回の分割により増加する株式数 3,552,520株
③ 株式分割後の発行済株式総数 7,105,040株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 25,000,000株
※上記株式数につきましては、2019年12月31日現在の発行済株式総数に基づくものであります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年１月30日
基準日 2020年２月14日
効力発生日 2020年２月15日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
３．定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月15日をもって、当社定款第６条に
定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,500,000 株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 25,000,000 株と
する。 する。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2020年２月15日
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年２月15日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第５回新株予約権 750円 375円
第７回新株予約権 750円 375円
第８回新株予約権 750円 375円
第９回新株予約権 1,500円 750円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 190,000 630,000 0.8% －
１年以内に返済予定の長期借入金 92,416 106,904 1.5% －
2021年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 174,320 131,469 1.6%
2023年７月
合計 456,736 868,373 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
97,344
長期借入金 26,035 8,090 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,821,867 6,279,129 9,682,482 13,566,089
税金等調整前四半期（当期）
54,246 163,836 254,440 401,192
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
36,955 117,388 176,007 311,420
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
5.22 16.58 24.84 43.92
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.22 11.35 8.26 19.41
（円）
（注）2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の
期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,399,808 1,511,248
現金及び預金
164,113 160,642
受取手形
1,036,995 1,583,737
売掛金
33,414 33,581
前渡金
43,750 43,023
前払費用
－ 30,000
関係会社短期貸付金
6,783 6,308
その他
△11,611 △6,143
貸倒引当金
2,673,254 3,362,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,678 72,801
建物
3,102 21,507
工具、器具及び備品
22,780 94,309
有形固定資産合計
無形固定資産
84,058 104,411
ソフトウエア
79,536 31,039
ソフトウエア仮勘定
48 48
その他
163,643 135,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 259,660
投資有価証券
0 28,012
関係会社株式
92,344 91,461
関係会社長期貸付金
92,907 155,103
敷金
60,249 58,717
差入保証金
8,334 1,100
長期前払費用
53,874 52,228
繰延税金資産
※１ 31,190 ※１ 31,080
その他
△66,071 △46,273
貸倒引当金
272,929 631,090
投資その他の資産合計
459,353 860,898
固定資産合計
3,132,607 4,223,297
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 757,223 ※１ 1,123,784
買掛金
190,000 630,000
短期借入金
90,916 106,904
1年内返済予定の長期借入金
※１ 117,152 ※１ 83,889
未払金
7,249 8,484
未払費用
82,635 61,534
未払法人税等
6,190 30,105
前受金
21,871 22,231
預り金
41,300 58,110
賞与引当金
76,176 67,261
その他
1,390,714 2,192,306
流動負債合計
固定負債
169,570 131,469
長期借入金
－ 3,000
その他
169,570 134,469
固定負債合計
1,560,284 2,326,775
負債合計
純資産の部
株主資本
842,070 847,755
資本金
資本剰余金
804,670 810,355
資本準備金
804,670 810,355
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△75,467 236,558
繰越利益剰余金
△75,467 236,558
利益剰余金合計
－ △425
自己株式
1,571,273 1,894,243
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 1,228
その他有価証券評価差額金
－ 1,228
評価・換算差額等合計
1,050 1,050
新株予約権
1,572,323 1,896,521
純資産合計
3,132,607 4,223,297
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 10,511,618 ※１ 13,469,671
売上高
※１ 8,727,311 ※１ 11,403,282
売上原価
1,784,306 2,066,389
売上総利益
※１ ,※２ 1,418,675 ※１ ,※２ 1,667,326
販売費及び一般管理費
365,631 399,062
営業利益
営業外収益
※１ 892 ※１ 1,741
受取利息
－ 2,244
受取手数料
867 569
その他
1,759 4,555
営業外収益合計
営業外費用
6,871 7,753
支払利息
2,501 2,343
為替差損
4,691 2,477
株式交付費
－ 2,383
債権売却損
1,883 －
手形売却損
8,919 －
株式公開費用
1,888 －
その他
26,755 14,957
営業外費用合計
340,634 388,660
経常利益
特別利益
－ 28,061
受取和解金
－ 19,798
貸倒引当金戻入額
5,042 －
関係会社事業損失引当金戻入額
2,000 －
権利譲渡益
1,308 －
その他
8,351 47,859
特別利益合計
特別損失
－ 28,951
和解金
－ 2,956
減損損失
37,004 －
貸倒引当金繰入額
49,654 －
契約解約損
－ 1,991
その他
86,659 33,899
特別損失合計
262,327 402,620
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,814 89,490
△23,231 1,103
法人税等調整額
59,582 90,594
法人税等合計
202,744 312,026
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
8,697,663 99.4 11,320,480 99.3
外注費
55,805 82,801
0.6 0.7
減価償却費
8,753,468 100.0 11,403,282 100.0
当期総製造費用
51,244 －
期首仕掛品たな卸高
8,804,713 11,403,282
合 計
－
期末仕掛品たな卸高 －
14,560 －
受注損失引当金繰入額
8,819,273 11,403,282
製造原価
※ 91,961 －
他勘定振替高
当期売上原価 8,727,311 11,403,282
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 金額（千円）
項目
仕掛品から契約解約損へ 49,654 －
仕掛品から受注損失引当金へ 43,087 －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
347,690 310,290 310,290 △278,212 △278,212 － 379,767
当期変動額
新株の発行 494,380 494,380 494,380 988,761
当期純利益 202,744 202,744 202,744
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 494,380 494,380 494,380 202,744 202,744 － 1,191,505
当期末残高
842,070 804,670 804,670 △75,467 △75,467 － 1,571,273
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 － － 874 380,641
当期変動額
新株の発行
988,761
当期純利益 202,744
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
175 175
額（純額）
当期変動額合計 － － 175 1,191,681
当期末残高 － － 1,050 1,572,323
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 842,070 804,670 804,670 △75,467 △75,467 － 1,571,273
当期変動額
新株の発行 5,685 5,685 5,685 11,370
当期純利益 312,026 312,026 312,026
自己株式の取得 △425 △425
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,685 5,685 5,685 312,026 312,026 △425 322,970
当期末残高 847,755 810,355 810,355 236,558 236,558 △425 1,894,243
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
－ － 1,050 1,572,323
当期変動額
新株の発行 11,370
当期純利益 312,026
自己株式の取得
△425
株主資本以外の項目の当期変動
1,228 1,228 － 1,228
額（純額）
当期変動額合計 1,228 1,228 － 324,198
当期末残高
1,228 1,228 1,050 1,896,521
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（２）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」及び「関係
会社株式」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた100千円は、「投資そ
の他の資産」の「投資有価証券」100千円及び「関係会社株式」0千円に組替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固
定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが
可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却
期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は36,743千円減少
しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期金銭債権 31,190千円 31,070千円
短期金銭債務 24,204 42,247
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 35,253 千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引（収入）
414千円 230千円
営業取引（支出） 153,094 332,334
営業取引以外の取引（収入） 903 1,731
営業取引以外の取引（支出） 24,914 16,737
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4％、当事業年度2.4 ％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度96.6％、当事業年度97.6 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 496,885 千円 581,700 千円
5,948 51,385
減価償却費
115,940 189,646
地代家賃
41,300 54,289
賞与引当金繰入額
2,025 829
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 28,012千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 23,786千円 16,050千円
賞与引当金 12,646 17,793
未払事業税 6,391 6,070
仕掛品 28,158 －
未払金 7,444 －
関係会社 株式評価損 9,173 9,173
減価償却超過額 11,944 20,168
減損損失 6,375 3,937
6,772 8,299
その他
繰延税金資産小計
112,693 81,493
評価性引当額 （注） △58,818 △28,722
繰延税金資産合計 53,874 52,770
繰延税金負債
－ △541
その他有価証証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △541
繰延税金資産の純額 53,874 52,228
（注)評価性引当額が30,095千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類変更に伴うもの
であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.1
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額の増減 △9.4 △7.5
所得拡大促進税制特別税額控除 △2.4 △2.7
その他 1.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7 22.5
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
有
2,956
19,678 72,801 9,424
建 物 76,117 20,037 82,226
形
(2,956)
固
工具、器具及び備品 5,954
3,102 24,361 1 21,507 8,934 30,441
定
2,958
資
22,780 94,309
計 100,479 25,991 18,358 112,668
(2,956)
産
無
84,058 - 82,973 -
ソフトウエア 103,326 104,411 -
形
79,536 - 31,039 -
ソフトウエア仮勘定 54,829 103,326 -
固
定
48 - - - 48 -
その他 -
資
82,973 -
計
163,643 158,156 103,326 135,499 -
産
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う設備投資等 76,117千円
工具、器具及び備品
本社移転に伴う設備投資等 23,026千円
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定からの振替額 103,326千円
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエアの機能追加 54,829千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 103,326千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 77,683 4,438 29,705 52,416
賞与引当金 41,300 58,110 41,300 58,110
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 各事業年度末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法 す。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは
以下のとおりであります。
https://piala.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアラの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアラの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアラの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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