ダブル・スコープ株式会社 有価証券報告書 第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第15期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目１番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 7,448 9,048 9,517 8,731 13,167
経常利益又は
(百万円) 2,054 2,479 △ 108 △ 3,305 △ 3,950
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,829 1,945 △ 119 △ 2,861 △ 3,517
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,235 1,387 2,289 △ 5,048 △ 5,325
純資産額 (百万円) 12,405 20,670 22,948 17,844 15,245
総資産額 (百万円) 17,047 30,394 46,674 47,496 70,127
１株当たり純資産額 (円) 435.01 665.73 734.23 569.12 418.31
１株当たり当期純利益
(円) 64.52 65.28 △ 3.85 △ 91.53 △ 108.35
金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 62.08 61.46 ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 72.5 67.8 49.1 37.5 21.7
自己資本利益率 (％) 15.6 11.8 △ 0.6 △ 14.1 △ 21.3
株価収益率 (倍) 34.9 26.8 ― ― ―
営業活動による
(百万円) 2,668 2,729 697 △ 943 △ 2,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,562 △ 7,460 △ 14,314 △ 9,825 △ 16,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 924 11,384 13,566 5,644 25,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,948 10,508 10,529 5,308 12,619
の期末残高
従業員数 (名) 289 383 502 618 1,046
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第12期以前につきましても百万円単位で表示しております。
４ 第13期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 第13期から第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 1,266 807 1,596 1,883 2,749
経常利益 (百万円) 1,253 406 1,124 207 58
当期純利益又は
(百万円) 1,216 382 1,075 196 △ 34
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,131 7,633 7,676 7,692 9,094
発行済株式総数 (株) 14,206,600 30,956,600 31,197,600 31,299,600 36,369,600
純資産額 (百万円) 10,112 17,373 18,436 18,577 21,268
総資産額 (百万円) 13,725 25,608 35,132 39,531 42,801
１株当たり純資産額 (円) 354.33 559.21 589.60 592.52 583.92
１株当たり配当額
10.00 2.50 2.50 2.50 ―
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金
額又は当期純損失金額 (円) 42.88 12.83 34.54 6.28 △ 1.07
(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 41.26 12.08 33.12 6.06 ―
金額
自己資本比率 (％) 73.4 67.6 52.4 46.9 49.6
自己資本利益率 (％) 13.0 2.8 6.0 1.1 △ 0.2
株価収益率 (倍) 52.5 136.4 67.8 186.6 ―
配当性向 (％) 11.66 19.49 7.24 39.81 ―
従業員数 (名) 6 8 10 10 10
(％) 642.5 500.7 669.8 337.5 295.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,250 3,675 2,495 2,410 1,887
最低株価 (円) 335 1,297 1,331 773 540
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。なお、第11期の１株当たり配
当額については、基準日が2015年12月31日であるため、2016年７月１日付の株式分割（１：２）は加味して
おりません。
４ 第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第12期以前につきましても百万円単位で表示しております。
５ 第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
６ 第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第15期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二
次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経
緯は次のとおりであります。
年月 概要
2005年10月 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立
(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2005年11月 同社の外国人投資企業登録が完了
2006年５月 本社を神奈川県川崎市高津区に移転
2007年３月 子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
2007年８月 同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
2008年２月 同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
2008年12月 同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
2009年７月 同社がISO/TS16949認証取得
2010年10月 同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清
北道知事賞授賞
2011年１月 香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2011年２月 中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2011年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年３月 台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2012年５月 本社を東京都品川区に移転
2014年２月 中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会
社）を設立
2014年４月 台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
2014年６月 中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen)
CO.,Limitedに移管)
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年10月 大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を
設立
(注)ポリオレフィン微多孔膜
ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の
分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT
CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社
グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事
業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅
箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料に
よってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負
極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温
状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移
動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分
子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロン
レベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高
い技術と製造ノウハウが必要とされております。
当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真
リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。
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(当社グループの生産・販売・研究開発体制)
当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.と連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,
LTD. で行っております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統
括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.にて韓国市場を、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE
HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開し
ております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄
膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。
当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(以下図示)
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合
(連結子会社)
当社へ製品等を供給
リチウムイオン
当社による社債取得
W-SCOPE KOREA 2,486
大韓民国忠清北 二次電池用セパ
100％
当社による債務保証
道清州市 レータの開発製
CO.,LTD. 百万ウォン
役員の兼任あり
造及び販売
(２名)
中華人民共和国
リチウムイオン
100,000 役員の兼任あり
W-SCOPE HONGKONG
香港特別行政区 二次電池用セパ 100(100)％
CO.,LIMITED
香港ドル (２名)
レータの販売
尖沙咀
W-SCOPE New Energy
中華人民共和国 リチウムイオン
600,000
(Shenzhen) 広東省深圳市福 二次電池用セパ 100(100)％ ―
米ドル
田区 レータの販売
Co.,Limited
当社による社債取得
リチウムイオン
W-SCOPE CHUNGJU
3,619 当社による債務保証
大韓民国忠清北
二次電池用セパ 100％
役員の兼任あり
PLANT CO., LTD. 道忠州市
百万ウォン
レータの製造
(２名)
(注) １ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 9,464百万円 ④純資産額 14,829百万円
②経常損失（△） △3,581百万円 ⑤総資産額 29,629百万円
③当期純損失（△） △3,010百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
区分 従業員数(名)
全社(共通) 1,046
合計 1,046
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数
は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３ 前連結会計年度に比べて従業員数が428名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
10 40 歳 8 ヶ月 ▶ 年 9 ヶ月 5,512,000
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市
場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参
入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取
り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社
価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこと
とします。
この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高
性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を重
要課題として取り組んでまいります。
① 人材確保及び社員教育
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術
者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途
採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の
確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による
社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。
② 新規顧客の拡大
当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としてい
る顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡
大に努め、営業活動を強化してまいります。
③ 資金調達
当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大
に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融
機関からの借入を中心に調達してまいります。
④ 生産体制の強化
当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的
な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予
測されます。
そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金
によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を
図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、そ
の売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの
売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレー
ジ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用され
ているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機
器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 競合他社について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にありま
す。 この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企
業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社
グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競
合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供
し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態
となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新とライフサイクルの短期化について
当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の
技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グ
ループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であり
ます。
しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存
製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質にかかるリスク
当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化
等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、
当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っておりま
す。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事
態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開
発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将
来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限り
ません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通
じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差
し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を
強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
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当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、
当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等
が 生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が
困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他
の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の
事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続し
ておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、
資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客の集中に関するリスク
当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の79.02％を上位
３社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客
が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止し
ないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された
場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ カントリーリスクについて
当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会
計年度において7,331百万円(海外売上高の割合84.0％)、当連結会計年度において11,798百万円(海外売上高の割合
89.6％)であります。連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・
中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの
販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社
グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦
争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2007年８月に韓国財政経済部(現、企画財政部)より、リ
チウムイオン電池用隔離膜製造事業が韓国における租税特例制限法上の高度技術随伴事業に該当し、同法施行令第116条
の2の規定による租税減免の基準を満たしたという判断を受けて租税減免決定を受けております。また、2015年以降は韓
国政府が指定した、外国人投資地域に入居した場合に申請が可能な団地型の租税減免決定を受けております。これらに
よりW-SCOPE KOREA CO., LTD．は、生産ライン毎に利益を初めて計上した年から３年間に渡り法人税の100％の減免を受
け、その後２年間に渡り法人税の50％の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定に
よりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10％以上
を所有し、その外国法人または外国企業が租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法
人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。
当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分
については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE
KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由
が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳
韓国 中国 欧米他 日本 計
2018年12月期(百万円) 4,872 2,323 135 1,400 8,731
(構成比)(％) (55.8％) (26.6％) (1.5％) (16.0％) (100.0％)
2019年12月期(百万円) 9,264 1,739 793 1,369 13,167
(構成比)(％) (70.4％) (13.2％) (6.0％) (10.4％) (100.0％)
⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の
違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社
グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部
は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っ
ております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収
が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑪ 為替変動の影響について
当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PANT CO.,LTD.で生産され、世界各国
で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利
益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合に
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 設備投資にかかるリスク
当社グループは、当連結会計年度において、第10号～15号ライン及び第5号～14号コーティング生産設備への投資を行
いました。第16号、17号ラインの投資決定に関しましては、市場動向や投資回収について検討の上、迅速に対応する方
針です。しかしながら、市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が
長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同様に、当社グルー
プが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理
由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
当社グループは製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野に
おける経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。ま
た、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新規事業に関する投資リスク
当社グループではリチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他
の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用
途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支
出の回収が困難となる可能性があります。
⑮特定の人物への依存について
当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に
関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で
業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び
経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。
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⑯ 法的規制等に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製
造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及
び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グ
ループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴
訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 特徴的な組織構成について
当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、中国に連結子会社を保有しております。
その中でも、当社グループの製造拠点を韓国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD. 及びW-SCOPE
CHUNGJU PLANT CO., LTD.に集約させるなど、特徴ある組織構成を構築しており、役職員は、日本本社が18名、韓国子会
社が1,034名、中国子会社が４名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役
５名のうち２名を韓国に駐在させております。
当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行
うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない
場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコ
ミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれが
あり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様
に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が
中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、
結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製
造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能
性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った
場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ ストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式
数は1,323,000株で、発行済株式総数36,369,600株に対する割合は、3.6％となります。当社は、当該制度が役員や従業
員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプ
ションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使され
た場合には当社の株式価値は希薄化することになります。
⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡大し
ています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度において一
巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧迫し、2期連続
で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の
財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失すること
となるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電
池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。
また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社(W-SCOPE
KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の
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見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブ
する旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部
に ついては既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当
初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体
的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要
とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応
策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす
可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務
諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表
に反映しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦等の影響を受けた世界的な経済の減速局面に終わりが見え始め、2019
年後半には製造活動全般が上向きになり始めました。これは政治的な要因で解決の糸口が見え始めたことのみに拠
らず、各国市場における在庫調整が進んだことにも影響を受けている模様です。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、需要セグメントの大きな転
換期となりました。従来の主力市場であった民生機器向け需要は低調に推移し市場の拡大が停滞する中、景気の低
迷及び価格の値崩れから、多くの電池メーカーにおいて中国製品への転換が進みました。一方で、欧州自動車OEMの
EV戦略に裏打ちされたハイエンド車載用電池向けの需要は急増を続けております。
このような市場環境の中、当社では2017年より計画的に推進してきましたハイエンド車載用電池向けの製品開発
と量産体制の構築を概ね2019年中頃までに完了し、当第４四半期からはこの分野での製品販売を大きく伸ばすに至
りました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約
41％にまで拡大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。これらの要因により当期連結
売上高は13,167百万円と、前期比4,436百万円（前期比51％増）の増収となりました。
地域別には車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高において、民生需要の減少を車載案件の成長
が大きく上回った為9,264百万円（前期比90％増）となりました。一方で中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優
先しながらの販売になった為、売上を下げ1,739百万円（前期比25％減）となり、日本顧客においてはほぼ前年と同
様の1,369百万円（前期比2％減）となりました。
営業利益においては、原価開発費（製造原価に計上）約26億円の負担（ほぼ前年並み）が大きくなっております
が、売上高の増加に伴い25億円の増益、製造ライン投資を続けていることから減価償却費約15億円の増加、更には
生産規模拡大の為に従業員数も1年間で約1.6倍になり人件費が前年同期比約18億円の増加となりました。これらの
結果営業損失は前年同期比で若干改善し3,286百万円となりました。
製造の状況に関しましてはW-SCOPE KOREACO.,LTD.（以下WSK）の製造ラインにおいて一部の製造ラインでの新規
車載用電池向けの案件の量産を上期に開始し、生産性の改善に注力してまいりましたが期末には一定のレベルまで
の改善に達しました。その他の製造ラインの一部では民生案件の受注が低調となった為、若干の生産調整を実施し
ました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においては一部の製造ラインにおいてWSKと同様民生案件の
受注低調による生産調整はあったものの、下期に据え付けが完了した累計12-13号ラインは短期間の内に車載用セパ
レータの量産供給を開始するための準備を整え、第４四半期から順次量産を開始し当期の売上高増に大きく貢献し
ました。また、コーティングラインの増設も順調に進み、車載用コーティング製品の供給能力を大幅に増強してお
ります。
当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.96円、1,000韓国ウォンが106.98円となりました。
なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けた記載を省略しております。
また、当連結会計年度末における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
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流動資産につきましては20,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,700百万円の増加となりました。これ
は主として、現金及び預金の増加7,311百万円、受取手形及び売掛金の増加1,576百万円、商品及び製品の増加1,394
百 万円によるものであります。固定資産につきましては49,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,929百万
円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加18,198百万円、建物及び構築物の増加3,128百
万円、建設仮勘定の減少10,300百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては54,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,230百万円の増加となりました。流動負債
につきましては14,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,924万円の増加となりました。これは主として、買
掛金及び支払手形の増加1,011百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加685百万円、短期借入金の増加542百万円
によるものであります。固定負債につきましては39,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,306百万円の増
加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加13,327百万円、長期借入金の増加5,715百万
円、オプション負債の増加2,741百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては15,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円の減少となりました。これは主
として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上3,517百万円、為替換算調整勘定の減少1,808百万円、資本金の増加
1,402百万円、資本剰余金の増加1,402百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,311百万円(＋37.7％)
増加し、12,619百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,087百万円の支出(前期943百万円の支出)となりました。これは主として、
減価償却費の計上3,953百万円、仕入債務の増加1,014百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上3,950
百万円、たな卸資産の増加1,810百万円、売上債権の増加1,593百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16,225百万円の支出(前期9,825百万円の支出)となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出16,190百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25,833百万円の収入(前期5,644百万円の収入)となりました。これは主とし
て、新株予約権付社債の発行による収入15,988百万円、長期借入れによる収入10,155百万円、新株予約権の行使に
よる株式の発行による収入2,777百万円、短期借入金の純増加額828百万円があった一方で、長期借入金の返済によ
る支出3,817万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
事業部門の名称
生産高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 16,477 164.8
合計 16,477 164.8
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、
現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的
な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
事業部門の名称
販売高(百万円) 前年同期比(％)
リチウムイオン二次電池用セパレータ 13,167 150.8
合計 13,167 150.8
(注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績
は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割合(％) 割合(％)
販売高(百万円) 販売高(百万円)
Samsung SDIグループ
― ― 6,372 48.4
LG CHEM.グループ
3,973 45.5 2,709 20.6
東北村田製作所グループ 1,318 15.1 1,323 10.1
東莞市旭冉電子有限公司
976 11.2 ― ―
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度のSamsung SDIグループについては、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
５ 当連結会計年度のXuran Electronics Co., Ltd.については、当該割合が100分の10未満であるため記載を
省略しております。
６ 東北村田製作所グループには、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.及びMurata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.を含んでおります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のROICは、親会社株主に帰属する当期純損失が3,517百万円であったために△4.06%
となりました。これは昨年に引き続き、先進国向け電気自動車用途への参入に向けた先行投資を行ったためにコスト
が増加したものであり、2020年連結会計年度はROICをプラスに転換し、2021年連結会計年度では投資家の皆様の期待
収益率を上回るROIC(5%以上を想定）を目標として取り組んでまいります。経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の評価、繰延税金資産の計上、
退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積り
は、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、需要セグメントの大きな転
換期となりました。従来の主力市場であった民生機器向け需要は低調に推移し市場の拡大が停滞する中、景気の低
迷及び価格の値崩れから、多くの電池メーカーにおいて中国製品への転換が進みました。一方で、欧州自動車OEMの
EV戦略に裏打ちされたハイエンド車載用電池向けの需要は急増を続けております。
このような市場環境の中、当社では2017年より計画的に推進してきましたハイエンド車載用電池向けの製品開発
と量産体制の構築を概ね2019年中頃までに完了し、当第４四半期からはこの分野での製品販売を大きく伸ばすに至
りました。その結果として自動車セグメントの売上構成比は2018年通年で約16％であったものが当期通年では約
41％にまで拡大し、特に12月には大きく売上が伸びた為、単月黒字に回復しました。これらの要因により当期連結
売上高は13,167百万円と、前期比4,436百万円（前期比51％増）の増収となりました。
地域別には車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高において、民生需要の減少を車載案件の成長
が大きく上回った為9,264百万円（前期比90％増）となりました。一方で中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優
先しながらの販売になった為、売上を下げ1,739百万円（前期比25％減）となり、日本顧客においてはほぼ前年と同
様の1,369百万円（前期比2％減）となりました。
(売上総利益)
当社グループの当連結会計年度の売上総損失は、1,752百万円（前期は1,051百万円の売上総損失）となりまし
た。
主な要因は、労務費や減価償却費及び研究開発費等の固定費増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,534百万円となりました。販売費及び一般管理費のう
ち主要なものは役員報酬160百万円、給与手当216百万円、見本費160百万円、支払手数料364百万円であります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は3,286百万円（前期は3,348百万円の営業損失）となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に助成金収入32百万円、オプション評価益43百万円により122
百万円となり、営業外費用は、主に支払利息538百万円、為替差損230百万円により785百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常損失は3,950百万円(前期は経常損失3,305百万円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
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当社グループの当連結会計年度の特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当
期純損失は3,950百万円(前期は税金等調整前当期純損失3,294百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,517百
万 円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,861百万円)となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資
資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融
機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は34,243百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は12,619百万円となっております。
c. 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、ハイエンド車載用電池向けの量産を開始し、同案件の売上が急速に拡
大しています。一方で、2017年より計画的に推進してきた同案件の製品開発と量産体制の構築は当連結会計年度に
おいて一巡しましたが、それに伴うサンプル制作及び製造ライン承認のためのライン稼働に係るコストが損益を圧
迫し、2期連続で営業損失を計上しています。
また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社
債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失
することとなるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載
用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでお
ります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会
社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)による当社借入金に対する保証差入及び当社
借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを条件にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権
の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に
必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴
い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等と
の間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。な
お、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映しておりません。
d. 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業におきましては2019年までの先行投
資期間が概ね完了し、昨年量産販売を開始したハイエンド車載用電池向け案件に関し、顧客からの強い供給量増の
要望による急激な販売量の拡大が見込まれる状況となり、今後の当社事業の大きな柱となります。
更に、ハイエンド車載用電池向けの新規案件及び昨年製品発表した高耐熱性セパレータの量産販売を開始する見
通しも出来ております。これらを主要案件に向けた安定供給実現の為に昨年まで、設備投資を推進してきた結果と
して、13本の成膜ラインと14本のコーティングラインの量産体制の整備が完了しており、更に今期においても２本
の成膜ラインと４本のコーティングラインの増設を計画しております。費用面では昨年まで負担が大きかった新規
車載用案件に係わる製品開発及び、量産立ち上げにかかわる費用（原価開発費）が、すでに量産を開始したことか
ら大幅に低減できる見通しであり、人件費に於いても今期の増員は前年の60%にとどまる計画となっていることか
ら、売上高の増加に見合った安定した費用の増加となる計画です。
これらの要因により2020年12月期の売上高は第１四半期には主要顧客民生用電池工場が多数ある中国の旧正月休
みによる稼働日減少と、コロナウイルス感染拡大の市場への影響が不透明なことから、やや売上が弱含みに推移す
る見通しであるものの通期では自動車需要の販売量の拡大が見込まれるため、売上高20,000百万円（対前期増減率
51.9％）、営業利益2,000百万円（前期は営業損失3,286百万円）経常利益800百万円（前期は経常損失3,950百万
円）親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,517百万円）となる見
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通しです。
業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては1米ドル108.0円、1米ドル1,120韓国ウォンを想定し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 土地の賃貸借に関する契約
W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2005年11月７日
契約期間 2005年11月７日から50年(10年単位再契約)
①W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里
653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。
②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資
源部長官が告示する賃貸価格にする。
③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減
免事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
主な契約内容
の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。
④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免
資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減
免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。
(注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約
後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解
除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対
して賠償責任があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、
外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2015年７月１日
2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで
契約期間
（10年単位再契約）
① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地
面積35,172.90㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い
場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地
価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、
産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規
定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途
決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域
管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免でき
る。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第
3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡
及し減免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が
減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後
に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由
によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償
責任があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人
投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
契約社名
契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2016年10月21日
2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで
契約期間
（10年単位再契約）
① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地
面積32,205,50㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い
場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地
価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、
産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規
定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途
決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域
管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免でき
る。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第
3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡
及し減免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が
減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後
に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由
によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償
責任があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人
投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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(４）土地の賃貸借に関する契約
契約社名 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約書名 忠州外国人投資地域入居契約書（賃貸）
契約先 韓国産業団地公団
契約締結日 2016年12月15日
契約期間 2016年12月15日から50年（10年単位再契約）
① W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、忠清北道忠州市大召院面にある用地
面積203,887㎡を賃借する。
② 年間賃貸料は㎡当り、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い
場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地
価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、
産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規
定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途
決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。
主な契約内容
③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人
投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域
管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免でき
る。
④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定
を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第
3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡
及し減免された賃貸料を回収する。
（注）賃借料減免事項は、2021年12月14日以内に外国人投資資金が33,435,513ドルを超えた場合、土地の賃借料が
減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後
に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由
によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償
責任があります。
上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は33,435,513ドルを超過しており、外国人
投資計画書上の条件は満たしている状態であります。
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（５） 転換社債型新株予約権付社債に関する契約
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約者名
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第１回私募転換社債
名称
発行総額 115,000,000,000ウォン
各社債の発行価格 各社債額面金額の100％
発行日 2019年11月29日
償還期日 2024年11月29日
償還方法 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率 年2％
担保無し、当社及び W-SCOPE KOREA CO., LTD. 、当社代表取締役によ
担保・保証の有無
る保証
新株予約権に関する事項 ―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
①新株予約権の目的となる株式の種類
②新株予約権発行による潜在株式数 33,293株
1株当たり3,454,134ウォン
③転換価格 ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整さ
れるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
Noh & Partners株式会社
割当先
(資金使途)
社債によりW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が調達した資金の使途
はセパレータ製造工場の建設・運営に充当することとされています。
ただし、社債権者の同意を得る場合はその限りではありません。
その他特約事項
(社債権者の早期償還請求権)
社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社
債の全部又は一部の償還を請求することができます。
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W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
契約者名
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. 第２回私募転換社債
名称
発行総額 56,000,000,000ウォン
各社債の発行価格 各社債額面金額の100％
発行日 2019年12月19日
償還期日 2024年11月29日
償還方法 額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。
利率 年2％
担保無し、当社及び W-SCOPE KOREA CO., LTD. 、当社代表取締役によ
担保・保証の有無
る保証
新株予約権に関する事項 ―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.普通株式
①新株予約権の目的となる株式の種類
②新株予約権発行による潜在株式数 16,212株
1株当たり3,454,134ウォン
③転換価格 ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整さ
れるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。
④行使期間 社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで
KDB中小中堅メザニン私募投資合資会社
IBK・BNW技術金融2018私募投資合資会社
新韓金融投資株式会社
割当先
新韓キャピタル株式会社
Noh & Partners株式会社
(資金使途)
社債によりW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が調達した資金の使途
はセパレータ製造工場の建設・運営に充当することとされています。
ただし、社債権者の同意を得る場合はその限りではありません。
その他特約事項
(社債権者の早期償還請求権)
社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社
債の全部又は一部の償還を請求することができます。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグ
メント情報に関連付けた記載を省略しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セ
パレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。
また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力し
てまいります。
当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー23名）及び
当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。
当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以
外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。
テーマ テーマ
品質改善（ポリマー、プロセス等） 燃料電池用膜の基礎研究
水処理用膜
コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）
レドックスフロー電池用セパレータ 新規用途探索
これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,654 百万円で
あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のため
の生産設備等の取得16,190百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
本 社 事務所設備
3 1 ▶ 10
(東京都品川区) 及び什器等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 建物賃借
設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地) 床面積(㎡)
本社
本社事務所 291 14
(東京都品川区)
(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
構築物 運搬具
本社
W-SCOPE
事務所設備
(大韓民国忠
KOREA 5,414 13,783 220 19,418 669
及び
清北道清州
生産設備
CO.,LTD.
市)
W-SCOPE
本社
事務所設備
CHUNGJU
(大韓民国忠
及び 4,637 18,947 168 23,753 363
PLANT CO.,
清北道忠州
生産設備
市)
LTD.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
５ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
賃借物件
事業所名 土地賃借
設備の内容 年間賃借料(百万円)
(所在地) 床面積(㎡)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 76,000.00 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 35,172.90 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
土地 32,205.50 (注)
(大韓民国忠清北道清州市)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT
CO., LTD. 土地 203,887.00 (注)
(大韓民国忠清北道忠州市)
(注) 土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免
除されております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業所名 設備の 完了予定
資金調達
会社名 着手年月 の増加
総額 既支払額
方法
(所在地) 内容 年月
能力
(百万円) (百万円)
本社
第８号～第
W-SCOPE
加工生産
自己資金
(大韓民
2018年 2020年
10号コー
KOREA 3,043 3,417 及び銀行
国忠清北 量 約
ティング生
６月 上期
借入
道 清 州 300％増
CO.,LTD.
産設備
市)
本社
W-SCOPE
第14号及び 自己資金
(大韓民
CHUNGJU 2018年 2020年
生産量約
第15号生産 10,826 2,199 及び銀行
国忠清北
60％増
PLANT 10月 下期
ライン 借入
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
３ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
４ なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次の
とおりであります。
事業所名 設備の 投資額
完成後の
会社名 完了年月
増加能力
(所在地) 内容 (百万円)
本社
第５号及
W-SCOPE
び第６号 加工生産
(大韓民
2019年
KOREA コーティ 932 量 約
国忠清北
３月
ング生産 200％増
道 清 州
CO.,LTD.
設備
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU
第10号生 2019年 生産量約
6,347
国忠清北
産ライン ２月 30％増
PLANT
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
W-SCOPE
(大韓民
CHUNGJU
第11号生 2019年 生産量約
4,016
国忠清北
産ライン ６月 30％増
PLANT
道 忠 州
CO.,LTD.
市)
本社
第 ７ 号
W-SCOPE
加工生産
(大韓民
コーティ 2019年
KOREA 607 量 約
国忠清北
ング生産 11月
100％増
道 清 州
CO.,LTD.
設備
市)
本社
W-SCOPE
第12号及
(大韓民
CHUNGJU
び第13号 2019年 生産量約
9,721
国忠清北
生産ライ 12月 60％増
PLANT
道 忠 州
ン
CO.,LTD.
市)
本社
第11号～
W-SCOPE
加工生産
第 14 号
(大韓民
CHUNGJU
2019年
コーティ 4,342
国忠清北 量 約
12月
PLANT
ング生産
道 忠 州 400％増
CO.,LTD.
設備
市)
５ 「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準の株式でありま
普通株式 36,369,600 36,369,600
す。
(市場第一部)
１単元の株式数は100株と
なっております。
計 36,369,600 36,369,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおり
であります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対し
て、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。
a. 第１回新株予約権
区分 第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名 子会社監査役 １名
当社監査役 ２名
人数 当社従業員 ２名 子会社従業員 25名
新 株 予 約 権 の 数
228 (注)１，２ ２ (注)１，２ 255 (注)１，２
（個）※
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
228,000 (注)１、２ 2,000 (注)１、２ 255,000 (注)１、２
び数（株）※
新株予約権の行使時の
325 (注)３ 325 (注)３ 325 (注)３
払込金額(円）※
2012年２月27日～
新株予約権の行使期 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
2020年２月26日
間※ 2020年２月29日 2020年２月29日
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 325 発行価格 325 発行価格 325
の株式の発行価格及び 資本組入額 162.5 資本組入額 162.5 資本組入額 162.5
資本組入額(円）※
(1) 新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、新株予約権を
行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りでない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含
む。)または従業員たる地位。
新株予約権の行使の条
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コン
件 ※
サルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地
位。
(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違
反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関
当社の取締役会の承認を要する。
する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）４
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、以下のとおりです。
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
区分
2012年２月27日～ 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
新株予約権の行使期間※
2022年２月28日 2022年２月28日 2022年２月28日
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込額 ＝ 調整前払込額 × (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
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割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場 合を含む。)
(１株当たり払込額)
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×
(新株式発行前の時価)
調整後
調整前
＝ ×
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
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b. 第２回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日
当社取締役 ３名
監査役 ２名
付与対象者の区分及び
関係会社役員 ４名
人数
関係会社監査役 １名
関係会社従業員 ２名
新株予約権の数（個）※ 558 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種
558,000 （注）１、２
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
400 （注）３
(円）※
2013年５月７日～2021年５月６日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 400
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 200
組入額(円）※
①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものと
す る。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位
に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社
新株予約権の行使の条件 ※
取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更あり
ません。
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
分割・併合の比率
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込額 ＝ 調整前払込額 × (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
(１株当たり払込額)
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×
(新株式発行前の時価)
調整後
調整前
＝ ×
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
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関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下 「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
c. 第３回新株予約権
決議年月日 2012年12月13日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び 当社従業員 ２名
人数
関係会社取締役 １名
関係会社従業員 17名
新株予約権の数（個）※ 1,400 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、
280,000 （注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円）※ 240 （注）３
2015年１月８日～2023年１月７日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 240
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 120
額(円）※
①新株予約権者が、当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものと
する。）の役員（取締役、監査役を含む）または従業員たる地位に該
当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会において特に認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞琀㉧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更あり
ません。
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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調整後払込額 ＝ 調整前払込額 × (１／分割・併合の比率)
また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下
同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)
(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付
株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償
割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
(１株当たり払込額)
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)×
(新株式発行前の時価)
調整後
調整前
＝ ×
払込額
払込額
(既発行株式数)＋(新規株式発行数)
４ 当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式
会社により交付される新株予約権の内容
会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交
換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに
代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に
関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以
下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。
この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締
結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約
(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項
第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予
約権の内容を定めるものとする。
ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類
普通株式とする。
ⅱ）新株予約権の数及び株式の数
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされ
た新株予約権の数及び付与株式の数とする。
ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額
合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額
につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。
ⅳ）新株予約権の行使期間
本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとする
が、行使期間は合理的な調整をすることができる。
ⅴ）その他の新株予約権の行使条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第５回新株予約権(第三者割当）（2019年８月20日発行)
決議年月日 2019年８月20日
新株予約権の数(個)※ 50,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000,000
（株）※
当初行使価格は、850円とする。
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正
日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位ま
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ で算出し、小数第２位を切り上げる。）（以下「修正日価
額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当
該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正
日にかかる修正後の行使価額が510円（以下「下限行使価
額」という）を下回ることとなる場合には行使価額は下限
行使価額とする。
新株予約権の行使期間※ 2019年９月６日～2021年９月６日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
発行価格及び資本組入額(円)※
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
割当先は、(1)本条の規定に従い割当日以降に発行会社か
ら本新株予約権の行使の許可（以下「行使許可」とい
う。）を取得した場合で、かつ(2)当該行使許可に基づき本
新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の行使が認められる期間内に、当該行使許可に
基づき行使することができる本新株予約権の数の範囲内で
本新株予約権を行使する場合を除き、本新株予約権を行使
することができない。
新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」とい
う。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
うえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約
権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を
除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
取得条項に関する事項※ ―
（※） 新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載しております。
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権です。
２ 本新株予約権の募集は、第三者割当方式により、みずほ証券株式会社(以下「割当先」という。）に全て
割当てております。
３ 各本新株予約権の払込金額は、総額20,300,000円（本新株予約権１個当たり金406円）であります。
４ 当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質
(1) 行使価格条項
行使価額は、2019年９月６日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京
証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値。以下「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算定し
小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、当初行使価格850円の60%である510円を下限行使価
格とし、修正後の行使価額が下限行使価額の510円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の
行使価額とします。詳細については、第７項「行使価額の修正」をご参照ください。
(2) 行使許可条項
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当社は、割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者
割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結しています。本割当契約において、①割当先は,当
社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間に
おいて、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できること、及び②割当先は、当
社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等を定めています。
(3) 行使価格の修正頻度
行使の際に本項(1)号に記載の条件に該当する都度、直前取引日の東証終値に修正される。
(4) 行使価格の下限
下限行使価格は、当社普通株式1株当たり510円(当初行使価格の60%)とする。ただし、第８項「行使価額の
調整」の規定により調整されます。
(5) 割当株式数の上限
5,000,000株(発行済株式総数に対する割合15.94%)
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達の下限
2,570,300,000円（本新株予約権の発行総額20,300,000円と本項(4)に記載の行使価格の下限にて本新株予約
権がすべて行使された場合の2,550,000,000円を合算した資金調達額)
但し、株価が本項(4)に記載の行使価格を下回った場合や本項(7)により、当該新株予約権の一部が行使され
ず、資金調達の額が減少する可能性があります。
(7) 本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権を取得することができ
る（詳細については、第11項「本新株予約権の取得」をご参照ください。）。
５ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式5,000,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第
(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第８項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算
式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、第８項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第８項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第８
項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
６ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初850円とする。但し、行使価額は第７項又は第８項に従い、修正又は調整される。
７ 行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合
には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。）（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正
後の行使価額が510円（以下「下限行使価額」といい、第８項の規定を準用して調整される。）を下回ること
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となる場合には行使価額は下限行使価額とする。
８ 行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時 価
調 整 後行 調 整 前
＝ ×
使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会
社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下
同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場
合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその
効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又
はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
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いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四
捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第７項
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を
行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
９ 本新株予約権を行使することができる期間
2019年９月６日から2021年９月６日までとする。
10 その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
11 本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(2) 当社は、2021年９月６日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取
得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当た
り払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当
社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取
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得した本新株予約権を消却するものとする。
12 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
13 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
14 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動
性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参
考に、本新株予約権１個の払込金額を金406円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額は第６項記載のとおりとし、行使価額は当初、850円とした。
15 権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません
16 当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されまし
た。
当連結会計期間
当該連結会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 2,777
当該連結会計期間の末日における権利行使された当該行使価
50,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
5,000,000
株予約権付社債券等に係る交付株式数(株)
当該連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
555.6
株予約権付社債券等に係る平均行使価額等(円)
当該連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,777
株予約権付社債券等に係る資金調達額(百万円)
当該連結会計期間の末日における権利行使されていない当該
―
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該連結会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等に係る未交付株式数(株)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (千円)
2015年１月１日～
(注１) 35,000 14,206,600 12 4,131 12 4,077
2015年12月31日
2016年６月14日 (注２) 1,220,000 15,426,600 3,386 7,517 3,386 7,463
2016年６月28日 (注３) 40,200 15,466,800 111 7,629 111 7,575
2016年７月１日 (注４) 15,473,300 30,940,100 ― 7,629 ― 7,575
2016年１月１日～
(注１) 16,500 30,956,600 3 7,633 3 7,579
2016年12月31日
2017年１月１日～
(注１) 241,000 31,197,600 42 7,676 42 7,622
2017年12月31日
2018年１月１日～
(注１) 102,000 31,299,600 16 7,692 16 7,638
2018年12月31日
2019年６月５日 (注１) 70,000 31,369,600 13 7,705 13 7,651
2019年９月５日～
(注５) 5,000,000 36,369,600 1,388 9,094 1,388 9,040
2019年11月22日
(注)１ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。
２ 有償一般募集
発行価格 5,790円 資本組入額 2,775.6円
３ 第三者割当増資
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 5,790円 資本組入額 2,775.6円
４ 株式分割（1:2）に基づく増加
５ 第三者割当型第5回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）による増資
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 36 109 102 33 12,109 12,404 ―
(人)
所有株式数
― 41,000 11,958 6,215 168,917 46,612 88,933 363,635 6,100
(単元)
所有株式数
― 11.27 3.29 1.71 46.45 12.82 24.46 100.00 ―
の割合(％)
(注）1．自己株式 302株は、「個人その他」に300株、「単元未満株式の状況」に2株、含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
崔 元根（Choi Won-kun） CHUNGBUK,KOREA
4,267,000 11.73
(みずほ証券株式会社) (千代田区大手町一丁目5番1号)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA
TAIYO HANEI FUND,L.P.
98033,USA 1,899,800 5.22
(株式会社三菱UFJ銀行)
(千代田区丸の内2丁目7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行(信
中央区晴海1丁目8－11 1,480,300 4.07
託口)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND,L.P.
98033,USA 1,374,400 3.78
(株式会社三菱UFJ銀行)
(千代田区丸の内2丁目7-1)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505227 U.S.A. 1,247,500 3.43
(株式会社みずほ銀行決済営業部) (港区港南2丁目15-1)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
(ゴールドマン・サックス証券株式会 1,120,042 3.08
社） (港区六本木6丁目10番1号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX518
505019 IFSC DUBLIN, IRELAND 1,052,700 2.89
(香港上海銀行東京支店) (中央区日本橋3丁目11-1)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
1300000 924,396 2.54
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
(株式会社みずほ銀行決済営業部)
(港区港南2丁目15-1)
CLEARSTREAM BANKING S.A 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
870,044 2.39
(香港上海銀行東京支店) (中央区日本橋3丁目11番1号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11-3 819,000 2.25
社(信託口)
計 ― 15,055,182 41.39
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）1,480,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 819,000株
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３ 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社が
2019年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済み株式総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有割合(％)
ゴールドマン・サックス
港区六本木六丁目10-1 1,280,533 3.52
証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,363,200
完全議決権株式(その他) 363,632 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,369,600 ― ―
総株主の議決権 ― 363,632 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
300 ― 300 0.00
ダブル・スコープ
五丁目１番11号
株式会社
計 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 79 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 302 ― 302 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保
しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホル
ダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であ
ると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレー
ト・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部
統制を実施しております。
また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしい
コーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。これは、取締役会が迅速かつ的確な意思決定や業務執行を行い、一方で取締役
会から独立した監査役会を置くことによって、取締役の業務執行に対する監督権限を強化しています。この体制に
より、高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保しております。連結会計年度末現在、取締
役は５名、監査役は３名で構成しています。取締役の２名が社外取締役であり、監査役のうち２名が社外監査役で
あります。（構成員の指名については、後記(2)役員の状況に記載しております。)
取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株
主の皆様に諮る体制をとっております。
1)取締役会
当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会は経営の基本方針、法令で定
められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要
に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動
的な審議と意思決定が行われるよう努めております。
2)監査役会
当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されておりますが、うち２名が社外監
査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会
を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重
要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業
務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意
見の交換を行う等の連携を図っております。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議し
ております。
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
1.企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を
遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は
繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とするこ
とを徹底する。
2.コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制
の整備及び問題点の把握に努める。
3.コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決
定し、全社的にその内容を周知徹底する。
4.役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに管理部門に報告しなければならない。
5.役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記
録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
1.当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行
う。
2.管理部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理
状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
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(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、
取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
2.取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プ
ロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築す
る。
3.内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
(当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)
1.子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制
システムを整備する。
2.「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
3.取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及び関係会社の業務執行状況を監
査する。
(監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)
監査役は、管理部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査役より監査業務に必
要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)
監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に
相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制)
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行
う。また、取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発
生する恐れが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
監査役は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認でき
ることとする。
また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。
(反社会的勢力排除に向けた体制)
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一
切の関係を持たない体制を整備する。
2)リスク管理体制の整備の状況
内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しておりま
す。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理 、会計記録の正確な作成・保管 、信頼性のある財務
報告を含む事業報告 、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂
行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.では、ISO14001及びISO/TS16949認証を受け、引き続き生産活動での法令
諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管
理等を行っております。
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3)取締役に関する事項
(取締役の定数)
当社の取締役の定数は９名以内とする旨を、定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
4)株主総会に関する事項)
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりま
すが、現時点においては、当社は社外監査役の全員との間で責任限定契約を締結しておりません。
(中間配当の定め)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議によ
り毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めてお
ります。
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注７
1990年６月
韓国三星電子株式会社入社
2000年５月 韓国ワイド社取締役副社長就任
2005年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
1963年５月
代表取締役社長 崔 元根 注５ 4,316,339
代表理事就任(現任)
30日
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
2011年１月
取締役社長就任(現任)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.代表理事就任(現
2016年10月
任)
1985年４月
住商機電貿易株式会社入社
2002年６月 株式会社スミトロニクス転籍
2005年４月 PMCテクニカ株式会社入社
1961年７月
取締役 大内 秀雄
注５ 2,777
10日
2006年３月 当社入社、営業本部長
当社取締役就任(現任)
2008年３月
戦略企画本部長就任
2017年３月
1975年１月
韓国第一毛織株式会社入社
1977年９月 韓国三星電子株式会社入社
1996年１月 韓国三星電子株式会社理事就任
1998年３月 韓国第一企劃株式会社監事就任
韓国UG COM株式会社社長就任
2001年３月
1952年４月
趙 南星 2004年12月 韓国石榮商社副社長就任
取締役 注５ 9,179
２日
W-SCOPE KOREA CO.,LTD．監事就任
2008年３月
当社取締役就任(現任)
2011年３月
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.理事就任(現任)
2011年１月 W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED 取締役就任(現任)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.理事就任(現任)
2016年10月
1980年４月
徳山曹達㈱(現 (株)トクヤマ)入社
2006年４月 株式会社トクヤマ理事就任
2010年６月 株式会社トクヤマ取締役就任
2011年６月 株式会社トクヤマ常務執行役員就任
2013年６月 株式会社トクヤマ取締役常務執行役員就任
1952年７月
取締役 升野 勝之 注５ 1,007
24日 2015年６月 株式会社トクヤマ顧問就任
当社取締役就任(現任)
2016年３月
日本材料技研株式会社顧問就任
2016年７月
日本材料技研株式会社第２事業部長就任(現任)
2017年３月
日本精鉱株式会社社外取締役就任(現任)
2016年７月
1983年４月
株式会社野村総合研究所入社
1996年５月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
起業投資株式会社 執行役員専務(現任)
2003年６月
1960年８月
取締役 太田 清久 注５ 1,690
４日
当社取締役就任(現任)
2016年３月
2016年９月 株式会社オ－バー・ザ・エアー
代表取締役就任(現任)
1967年４月
ソニー株式会社入社
1992年11月 ソニー・エルエスアイ・デザイン株式会社(出向)
1948年９月
監査役(常勤監査役) 滝 昭 注６ 4,264
株式会社ソニー・コンピューターエンターテイメン
2005年６月
23日
ト常勤監査役就任
当社監査役就任(現任)
2011年３月
1971年６月
栄光ビジネスマシン株式会社入社
1975年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
1985年７月 ソニー株式会社入社
2006年３月 株式会社バイテック入社
2006年６月 株式会社バイテック代表取締役社長就任
1945年11月
監査役 岩本 永三郎 注６ 4,264
2010年９月 株式会社iPネットワークス取締役就任
４日
2010年10月 当社監査役就任(現任)
2016年７月 ソフトサーボシステムズ株式会社顧問
2017年７月
株式会社UKCホールディングス社外取締役就任
2019年４月
株式会社レスターエレクトロニクス監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注７
1995年１月
センチュリー監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所
1998年６月
公認会計士登録
2002年４月 株式会社パートナーズ・コンサルティング入社
李俊範公認会計士事務所開設
2004年９月 株式会社J・Kコンサルティング
1972年３月
代表取締役就任(現任)
監査役 李 俊範 注６ 5,177
21日
2005年５月
株式会社ティーズフューチャー取締役就任
2005年９月
税理士登録
2007年11月 当社監査役就任(現任)
2012年５月
株式会社ティーズフューチャー監査役就任
2014年12月 MCM Fashion Group Japan㈱
代表取締役就任 (現任)
計 4,344,699
(注) １ 取締役 升野勝之は、社外取締役であります。
２ 取締役 太田清久は、社外取締役であります。
３ 監査役 岩本永三郎は、社外監査役であります。
４ 監査役 李俊範は、社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 所有株式数は2020年２月29日現在のものであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名選任し、社外監査役２名とともに、独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っ
ております。社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図り
ながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。
社外取締役の升野勝之氏は化学業界での豊富な知識と経験をもとに、また、太田清久氏は電機及び通信業界の産
業動向に対する豊富な知識と経験をもとに、当社の経営を監督するとともに経営全般に助言を行うことで、コーポ
レート・ガバナンス強化を図っています。また、社外監査役である岩本永三郎氏は技術者として、また経営者とし
ての見地から、李俊範氏は公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において助言、提言を行って
おります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役である升野勝之氏及び太田清久氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
はありません。
また、社外取締役である升野勝之氏及び太田清久氏は役員持ち株会を通じて当社株式をそれぞれ1,007株、1,690
株所有しており、社外監査役である岩本永三郎氏及び李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式をそれぞれ4,264株、
5,177株所有しています。また、当社のストック・オプションを岩本永三郎氏は4,000株、李俊範氏は2,000株保有し
ておりますが、他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役会
当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されておりますが、うち２名が社外監
査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会
を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重
要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業
務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意
見の交換を行う等の連携を図っております。
②内部監査
当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を導入していま
す。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した
上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査
役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具
体的には、部門相互監査を行うため、管理部門の管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が管理部門
以外の部門の監査を担当し、管理部門以外の部門の管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が管
理部門の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、
フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士
の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員
若尾 慎一 注
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野 俊治 注
業務執行社員
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
その他３名
④監査法人の選定方針とその理由および監査役会による監査法人の評価
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合な
ど、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
会の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
監査役会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の
実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、監査役会
は、会計監査人の選方針などに基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任あずさ監査法人を再
任することが適当であると判断いたしました。
⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 25 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監
査証明業務に基づく報酬23百万円及び非監査証明業務に基づく報酬5百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監
査証明業務に基づく報酬22百万円及び非監査証明業務に基づく報酬2百万円を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要す
る業務時間等を基準として報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等につい
て、その適正性・妥当性を検討した結果、同意の判断を致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各事業年度の各取締役の額
については、取締役会より一任された代表取締役崔元根が、役割・貢献度合い・業績等を勘案のうえ決定しており
ます。監査役については、監査役会での協議により決定しております。
当事業年度におきましても、かかる過程を経て報酬を決定致しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
26 26 ― ― 2
（社外取締役を除く）
監査役
5 5 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 14 14 ― ― ▶
(注) 取締役１名は当社から報酬を支給しておりません。
③役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項ありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,308 12,619
※１ 2,156 ※１ 3,733
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 1,451 2,846
原材料及び貯蔵品 457 792
459 544
その他
流動資産合計 9,834 20,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,839 11,325
△ 913 △ 1,270
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,926 10,055
※２ 22,908 ※２ 44,110
機械装置及び運搬具
△ 8,376 △ 11,379
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,532 32,730
建設仮勘定
15,128 4,828
※２ 540 ※２ 1,067
その他
△ 247 △ 363
減価償却累計額
その他（純額） 293 704
有形固定資産合計 36,880 48,318
無形固定資産
139 100
その他
無形固定資産合計 139 100
投資その他の資産
繰延税金資産 601 1,107
40 65
その他
投資その他の資産合計 642 1,173
固定資産合計 37,662 49,591
資産合計 47,496 70,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 169 1,180
※３ 6,987 ※３ 7,530
短期借入金
※３ , ※４ 3,531 ※３ , ※４ 4,217
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,212 1,737
未払法人税等 21 17
151 315
その他
流動負債合計 12,073 14,997
固定負債
※４ 13,327
転換社債型新株予約権付社債 -
※３ , ※４ 16,779 ※３ , ※４ 22,495
長期借入金
退職給付に係る負債 261 304
繰延税金負債 9 -
資産除去債務 483 750
オプション負債 - 2,741
43 265
その他
固定負債合計 17,578 39,884
負債合計 29,651 54,882
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 9,094
資本剰余金 7,638 9,040
利益剰余金 995 △ 2,600
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 16,326 15,534
その他の包括利益累計額
1,486 △ 321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,486 △ 321
新株予約権 31 31
純資産合計 17,844 15,245
負債純資産合計 47,496 70,127
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,731 13,167
※２ 、 ※３ 9,783 ※２ 、 ※３ 14,920
売上原価
売上総損失（△） △ 1,051 △ 1,752
※１ 、 ※３ 2,296 ※１ 、 ※３ 1,534
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,348 △ 3,286
営業外収益
受取利息 20 11
為替差益 197 -
資産受贈益 ▶ 16
助成金収入 74 32
オプション評価益 - 43
7 17
その他
営業外収益合計 304 122
営業外費用
支払利息 203 538
為替差損 - 230
支払手数料 45 8
12 8
その他
営業外費用合計 261 785
経常損失（△） △ 3,305 △ 3,950
特別利益
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 -
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,294 △ 3,950
法人税、住民税及び事業税
22 26
過年度法人税等 - 78
△ 454 △ 538
法人税等調整額
法人税等合計 △ 432 △ 433
当期純損失（△） △ 2,861 △ 3,517
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,861 △ 3,517
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 2,861 △ 3,517
その他の包括利益
△ 2,186 △ 1,808
為替換算調整勘定
※１ △ 2,186 ※１ △ 1,808
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,048 △ 5,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,048 △ 5,325
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,676 7,622 3,934 △ 0 19,232 3,673 3,673 42 22,948
当期変動額
新株の発行 16 16 33 33
剰余金の配当 △ 77 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属す
△ 2,861 △ 2,861 △ 2,861
る当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,186 △ 2,186 △ 10 △ 2,197
額）
当期変動額合計 16 16 △ 2,939 - △ 2,906 △ 2,186 △ 2,186 △ 10 △ 5,103
当期末残高 7,692 7,638 995 △ 0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 7,692 7,638 995 △ 0 16,326 1,486 1,486 31 17,844
当期変動額
新株の発行 1,402 1,402 2,804 2,804
剰余金の配当 △ 78 △ 78 △ 78
親会社株主に帰属す
△ 3,517 △ 3,517 △ 3,517
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,808 △ 1,808 - △ 1,808
額）
当期変動額合計 1,402 1,402 △ 3,595 △ 0 △ 791 △ 1,808 △ 1,808 - △ 2,599
当期末残高 9,094 9,040 △ 2,600 △ 0 15,534 △ 321 △ 321 31 15,245
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,294 △ 3,950
減価償却費 2,751 3,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） 219 △ 136
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 11
支払利息 203 538
為替差損益（△は益） △ 40 93
新株予約権戻入益 △ 10 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 49 △ 1,593
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 576 △ 1,810
仕入債務の増減額（△は減少） 50 1,014
未払金の増減額（△は減少） △ 18 355
9 △ 3
その他
小計 △ 777 △ 1,550
利息及び配当金の受取額
20 11
利息の支払額 △ 167 △ 520
△ 19 △ 28
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 2,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,723 △ 16,190
△ 101 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,825 △ 16,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,506 828
長期借入れによる収入 6,500 10,155
長期借入金の返済による支出 △ 2,317 △ 3,817
ストックオプションの行使による収入 33 26
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 2,777
配当金の支払額 △ 77 △ 78
新株予約権付社債の発行による収入 - 15,988
- △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,644 25,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96 △ 209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,221 7,311
現金及び現金同等物の期首残高 10,529 5,308
※１ 5,308 ※１ 12,619
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上しております。また、継続して経常損失を計上
したこと等により、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触してお
り、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況
から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用
電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおりま
す。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社
（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による当社借入金に対する保証差入及び当社借入
金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使
についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要と
なる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社
の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追
加的な資金調達について具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対
応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及
ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連
結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
③ デリバティブ
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時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～30年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 ５年
ソフトウェア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの
在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が
発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理し
ています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用してお
ります。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」９百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」９百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 219 百万円 72 百万円
計
219 百万円 72 百万円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 103百万円 100百万円
その他 5百万円 7百万円
計
109百万円 107百万円
㯿ጀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
7,500百万円 4,390百万円
メントの総額
借入実行残高 3,400百万円 2,974百万円
差引額 4,100百万円 1,416百万円
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2022年９月30日 1,874百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 13,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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当連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予
約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各
金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制
限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
（長期借入金）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年１月31日 100百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年９月25日 1,145百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(3) 2022年９月30日 1,374百万円
ること。
なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(4) 2025年６月30日 11,000百万円
ること。
なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(5) 2026年６月30日 6,500百万円
ること。
なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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（転換社債型新株予約権付社債）
最終返済日 借入残高 財務制限条項等
当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約に
(1) 2024年11月29日 16,068百万円
ついて、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社
債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載していま
す。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 163 百万円 160 百万円
給料手当 231 百万円 216 百万円
退職給付費用 109 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 219 百万円 △ 136 百万円
支払手数料 311 百万円 364 百万円
支払報酬 82 百万円 112 百万円
見本費 211 百万円 160 百万円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 130 百万円 276 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 91 百万円 83 百万円
当期製造費用 2,237 百万円 2,571 百万円
計 2,328 百万円 2,654 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定
△2,186百万円 △1,808百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,186百万円 △1,808百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,197,600 102,000 ― 31,299,600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 102,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 223 ― ― 223
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2013年ストック・
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 31
オプションとしての
新株予約権
2016年ストック・
提出会社 普通株式 ― ― ― ― ―
オプションとしての
新株予約権
合計 ― ― ― ― 31
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月23日
普通株式 77 2.50 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 利益剰余金 78 2.50 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,299,600 5,070,000 ― 36,369,600
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 5,070,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 223 79 ― 302
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 79株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
2013年ストック・
提出会社 普通株式 ― ― ― ― 31
オプションとしての
新株予約権
2019年新株予約権
提出会社 普通株式 ― 5,000,000 5,000,000 ― ―
(注）
合計 ― 5,000,000 5,000,000 ― 31
(注）第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少
であります。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月20日
普通株式 78 2.50 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 5,308百万円 12,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預
― 百万円 ―百万円
金
現金及び現金同等物
5,308百万円 12,619百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
( 1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付
社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行
うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、
取引先の信用状況を把握するとともに、 債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。ま
た、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の
変動リスクに晒されております。
未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債
務であり為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主とし
て変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変
動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動
による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支
払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理してお
ります。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達
や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動
性リスクを管理しております。
( 4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、54.57%が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,308 5,308 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,156 2,156 ―
（純額）
資 産 計
7,464 7,464 ―
(1) 支払手形及び買掛金
169 169 ―
(2) 短期借入金
6,987 6,987 ―
(3) 未払金
1,212 1,212 ―
(4) 長期借入金
20,310 20,312 1
(１年内返済予定の長期借入
金を含む)
負 債 計
28,680 28,681 1
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,619 12,619 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,733 3,733 ―
（純額）
資 産 計
16,352 16,352 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,180 1,180 ―
(2) 短期借入金
7,530 7,530 ―
(3) 未払金
1,737 1,737 ―
(4) 転換社債型
新株予約権付社債
16,068 16,068 ―
(オプション負債※ 含む)
(5) 長期借入金
26,712 26,713 0
(１年内返済予定の長期借入
金を含む)
負 債 計
53,228 53,228 0
※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金
融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法等
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金（純額）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
当該複合金融商品は主契約である社債に投資家が一定の条件の下で普通株に転換できる選択的権利である転換
権及び投資家または発行者が一定の条件の下で事前に約定した金額で償還できる償還権が付与されている金融商
品です。社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。一方、転換権及び償還権の時価については、ヘッ
ジ会計が適用されていないオプション取引として、同一なデリバティブに対する市場価格または合理的な評価モ
デルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しています。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
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ると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。
(注) ２ 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,531 3,645 3,516 3,115 2,428 4,073
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,217 4,895 5,001 4,314 4,314 3,969
転換社債型新株
― ― ― ― 13,327 ―
予約権付社債
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より
支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 665 823
勤務費用 272 398
利息費用 19 19
数理計算上の差異の発生額 △7 △53
退職給付の支払額 △80 △38
その他 △45 △37
退職給付債務の期末残高 823 1,112
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 483 562
期待運用収益 11 11
数理計算上の差異の発生額 △6 △4
事業主からの拠出額 180 299
退職給付の支払額 △73 △35
その他 △32 △25
年金資産の期末残高 562 807
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 823 1,112
年金資産 562 807
261 304
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261 304
退職給付に係る負債 261 304
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261 304
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 272 398
利息費用 19 19
期待運用収益 △11 △11
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △49
確定給付制度に係る退職給付費用 279 356
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(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 100％ 100％
合計 100％ 100％
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 2.6％ 2.8％
長期期待運用収益率 2.4％ 2.1％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名 子会社監査役 １名
当社監査役 ２名
人数 当社従業員 ２名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数
普通株式 600,000株 普通株式 20,000株 普通株式 380,000株
(注１)
付与日 2010年３月５日 2010年３月５日 2010年３月５日
① 新株予約権の行使時に ① 新株予約権の行使時に ① 新株予約権の行使時に
おいて、当社株式が日 おいて、当社株式が日 おいて、当社株式が日
本国内外の金融商品取 本国内外の金融商品取 本国内外の金融商品取
引所に上場しているこ 引所に上場しているこ 引所に上場しているこ
とを要する。ただし、 とを要する。ただし、 とを要する。ただし、
発行会社の取締役会に 発行会社の取締役会に 発行会社の取締役会に
おいて、新株予約権の おいて、新株予約権の おいて、新株予約権の
権利行使を特に認めた 権利行使を特に認めた 権利行使を特に認めた
場合は、この限りでは 場合は、この限りでは 場合は、この限りでは
ない。 ない。 ない。
権利確定条件 ② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株
予約権の行使時におい 予約権の行使時におい 予約権の行使時におい
て、当社または子会社 て、当社または子会社 て、当社または子会社
の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従 の取締役、監査役、従
業員のいずれかである 業員のいずれかである 業員のいずれかである
ことを要する。ただ ことを要する。ただ ことを要する。ただ
し、発行会社の取締役 し、発行会社の取締役 し、発行会社の取締役
会において、新株予約 会において、新株予約 会において、新株予約
権の継続保有を特に認 権の継続保有を特に認 権の継続保有を特に認
めた場合は、この限り めた場合は、この限り めた場合は、この限り
ではない。 ではない。 ではない。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
2012年２月27日～ 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
権利行使期間(注２)
2020年２月26日 2020年２月29日 2020年２月29日
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会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日
当社取締役 ３名
当社取締役 ４名
当社監査役 ２名
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び
子会社取締役 ４名
子会社取締役 １名
人数
子会社監査役 １名
子会社従業員 17名
子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数
普通株式 750,000株 普通株式 400,000株
(注１)
付与日 2011年５月６日 2013年１月７日
① 新株予約権の行使時に
① 新株予約権の行使時に
おいて、当社株式が日
おいて、当社株式が日
本国内外の金融商品取
本国内外の金融商品取
引所に上場しているこ
引所に上場しているこ
とを要する。ただし、
とを要する。ただし、
発行会社の取締役会に
発行会社の取締役会に
おいて、新株予約権の
おいて、新株予約権の
権利行使を特に認めた
権利行使を特に認めた
場合は、この限りでは
場合は、この限りでは
ない。
ない。
権利確定条件 ② 新株予約権者は、新株 ② 新株予約権者は、新株
予約権の行使時におい
予約権の行使時におい
て、当社または子会社
て、当社または子会社
の取締役、監査役、従
の取締役、従業員のい
業員のいずれかである
ずれかであることを要
ことを要する。ただ
する。ただし、発行会
し、発行会社の取締役
社の取締役会におい
会において、新株予約
て、新株予約権の継続
権の継続保有を特に認
保有を特に認めた場合
めた場合は、この限り
は、この限りではな
ではない。
い。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2013年５月７日～ 2015年１月８日～
権利行使期間
2021年５月６日 2023年１月７日
(注１) 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割してい
るため、分割後の株式数に換算して記載しております。
（注２） 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、以下のとおりです。
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
区分
2012年２月27日～ 2010年３月６日～ 2010年３月６日～
新株予約権の行使期間※
2022年２月28日 2022年２月28日 2022年２月28日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 228,000 2,000 275,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― 20,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 228,000 2,000 255,000
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 608,000 280,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 50,000 ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 558,000 280,000
(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割している
ため、分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第１回新株予約権 (a) 第１回新株予約権 (b) 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 2010年２月26日 2010年２月26日 2010年２月26日
権利行使価格(円) 325 325 325
行使時平均株価(円) ― ― 1,750
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年４月22日 2012年12月13日
権利行使価格(円) 400 240
行使時平均株価(円) 1,750 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― 112.5
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 687百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 96百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 669百万円 1,168百万円
減価償却超過額 155 〃 233 〃
退職給付に係る負債 58 〃 66 〃
たな卸資産評価損 40 〃 69 〃
資産除去債務 109 〃 162 〃
繰越税額控除 426 〃 1,149 〃
104 〃 67 〃
その他
繰延税金資産小計
1,564百万円 2,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △477 〃
― △1,232 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △864 〃 △1,709 〃
繰延税金資産合計 700百万円 1,207百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △9百万円 ―百万円
資産除去債務 △87 〃 △97 〃
△10 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △108百万円 △100百万円
繰延税金資産純額 591百万円 1,107百万円
(注) １．評価性引当額が845百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT
CO.,LTD.において繰越税額控除が767百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 61 52 29 ― ― 1,025 1,168百万円
△477 〃
評価性引当額 △61 △52 △29 ― ― △334
(b) 690 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 690
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国
の実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168百万円について、繰延税金資産690百万円を計上しております。当該繰延税金資産
690百万円は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高690百万円の全部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前
当期純損失を3,581百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 387百万円 483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 99百万円 108百万円
時の経過による調整額 23百万円 26百万円
その他増減額（△は減少） △26百万円 131百万円
期末残高 483百万円 750百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,400 4,872 2,323 135 8,731
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
合計
日本 韓国 中国
5 36,872 1 36,880
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
LG CHEM.グループ 3,973
1,318
東北村田製作所グループ
東莞市旭冉電子有限公司
976
(Xuran Electronics Co., Ltd.)
EVE Energy Co., Ltd. 909
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 欧米 合計
1,369 9,264 1,739 793 13,167
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
合計
日本 韓国 中国
▶ 48,307 6 48,318
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Samsung SDIグループ
6,372
LG CHEM. グループ
2,709
東北村田製作所グループ
1,323
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 議決権の所有 取引金額
会社等の 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資額 (被所有)割合 取引の内容 (百万円） 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円) (％) (注）
当座貸越に
役員及び 当社 (被所有)
崔 元根 ― ― ― 対する債務 1,000 ― ―
その近親者 代表取締役 直接11.73
被保証
(注) 金融機関からの借入金に対して行ったものであり、保証料の支払はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権の所有
取引金額
資本金又
期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 (百万円） 科目
名称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円)
は出資金
(注２)
（％）
当社 (被所有)
役員及び 債務被保証
崔 元根
― ― ― 2,146 ― ―
直接13.63
その近親者 (注１)
代表取締役
(注１) 設備投資を目的に、金融機関からの借入に対して行ったものであります。
(注２) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権の所有
取引金額
期末残高
会社等の 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有)割合 取引の内容 (百万円) 科目
名称又は氏名 出資金 又は職業 との関係
(百万円)
(注３)
（％）
(被所有)
役員及び 当社 債務被保証
崔 元根
― ― ― 1,924 ― ―
直接11.73
その近親者 代表取締役 (注１)
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役員及び 当社 （被所有） 債務被保証
崔 元根
― ― ― 16,068 ― ―
その近親者 代表取締役 直接11.73 (注２)
(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。
(注２) 転換社債型新株予約権付社債に対して行ったものであります。
(注３) 保証料の支払いはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 569円12銭 418円31銭
１株当たり当期純損失金額(△) △91円53銭 △108円35銭
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計
17,844 15,245
額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金
31 31
額(百万円)
(31) (31)
(うち新株予約権(百万円))
普通株式に係る純資産額(百万円) 17,813 15,213
普通株式の発行済株式数(株) 31,299,600 36,369,600
普通株式の自己株式数(株) 223 302
１株当たり純資産額の算定に用いら
31,299,377 36,369,298
れた普通株式の数(株)
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３ １株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年１月１日
項目 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金
△2,861 △3,517
額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△2,861 △3,517
る当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,263,985 32,463,171
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額(百万円)
普通株式増加数(株) ― ―
(うち新株予約権(株)) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
の算定に含まれなかった潜在株式の
概要
(重要な後発事象)
当社及び当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、 2020年1月29日に旭化成株式会社（本社：東京都
千代田区）から、当社の一部製品に対して、韓国特許（特許第10-0977345号）に基づく特許権侵害訴訟をソウル
中央地方法院に提起されています。訴訟対象は当社が販売している単層セパレータの一部製品に限られておりま
すので、本年及び今後の経営計画に及ぼす影響は軽微なものに留まる事が見込まれます。なお、本訴訟が結審す
るまでには数年以上かかる見込みであり、直ちに結論は出ない見通しです。
W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年3月11日付で韓国特許審判院に当該特許の無効審判請求を行っておりま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
W-SCOPE CHUNGJU
2019年
第1回私募転換社債 ― 4,364 2.00 ― 2024年11月29日
PLANT CO., LTD. 11月29日
W-SCOPE CHUNGJU
2019年
第2回私募転換社債 ― 8,963 2.00 ― 2024年11月29日
PLANT CO., LTD. 12月20日
合計 ― ― ― 13,327 2.00 ― ―
(注）１．これらは、転換社債型新株予約権付社債であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約権
発行価額の により発行した
新株予約 株式の 代用払込
発行すべき 新株予約権
権の発行 発行価格 の付与割合 みに関す
総額 株式の発行価額
株式の内容 の行使期間
価額 （ウォン) る事項
(百ウォン)
(％)
の総額(百万ウォ
ン)
W-SCOPE CHUNGJU
2019年11月30日～
PLANT CO., LTD. 無償 3,454,134 115,000 ― 100 ―
2024年11月28日
普通株式
W-SCOPE CHUNGJU
2019年12月21日～
PLANT CO., LTD. 無償 3,454,134 56,000 ― 100
2024年11月28日
普通株式
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万ウォン) (百万ウォン) (百ウォン) (百ウォン) (百万ウォン)
― ― ― ― 171,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,987 7,530 5.64 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,531 4,217 0.46 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
16,779 22,495 1.31 2021年1月～2026年6月
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 27,298 34,243 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,895 5,001 4,314 4,314
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,601 5,798 8,824 13,167
税金等調整前四半期
(百万円) △1,404 △2,775 △3,881 △3,950
（当期）純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失金 (百万円) △1,202 △2,466 △3,204 △3,517
額(△)
１株当たり四半期
(円) △38.41 △78.75 △101.71 △108.35
（当期）純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △38.41 △40.34 △23.15 △8.87
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,270 1,623
売掛金 571 687
商品 － 6
※１ 35 ※１ 961
その他
流動資産合計 4,877 3,278
固定資産
有形固定資産
建物 8 8
工具、器具及び備品 14 15
△ 16 △ 18
減価償却累計額
有形固定資産合計 5 ▶
無形固定資産
12 8
ソフトウエア
無形固定資産合計 12 8
投資その他の資産
関係会社株式 18,027 35,701
関係会社社債 16,600 3,800
7 7
その他
投資その他の資産合計 34,635 39,509
固定資産合計 34,654 39,522
資産合計 39,531 42,801
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 204
買掛金 -
※２ 400 ※２ 1,000
短期借入金
※２ , ※４ 3,531 ※２ , ※４ 4,217
1年内返済予定の長期借入金
39 39
その他
流動負債合計 4,175 5,256
固定負債
※２ , ※４ 16,779 ※２ , ※４ 16,276
長期借入金
固定負債合計 16,779 16,276
負債合計 20,954 21,533
純資産の部
株主資本
資本金 7,692 9,094
資本剰余金
資本準備金 7,638 9,040
資本剰余金合計 7,638 9,040
利益剰余金
その他利益剰余金
3,214 3,101
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,214 3,101
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 18,545 21,236
新株予約権 31 31
純資産合計 18,577 21,268
負債純資産合計 39,531 42,801
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 1,883 ※１ 2,749
売上高
※１ 1,685 ※１ 2,452
売上原価
売上総利益 198 296
※２ 330 ※２ 342
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 132 △ 45
営業外収益
※１ 301 ※１ 293
受取利息
※１ 192
関係会社受取配当金 -
0 0
その他
営業外収益合計 493 294
営業外費用
支払利息 86 162
為替差損 22 18
支払手数料 45 8
0 0
その他
営業外費用合計 153 189
経常利益 207 58
特別利益
10 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10 -
税引前当期純利益
218 58
法人税、住民税及び事業税 13 15
8 78
過年度法人税等
法人税等合計 22 93
当期純利益又は当期純損失（△） 196 △ 34
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,676 7,622 7,622 3,096 3,096 △ 0 18,394 42 18,436
当期変動額
新株の発行 16 16 16 33 33
剰余金の配当 △ 77 △ 77 △ 77 △ 77
当期純利益 196 196 196 196
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10 △ 10
額）
当期変動額合計 16 16 16 118 118 － 151 △ 10 140
当期末残高 7,692 7,638 7,638 3,214 3,214 △ 0 18,545 31 18,577
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,692 7,638 7,638 3,214 3,214 △ 0 18,545 31 18,577
当期変動額
新株の発行 1,402 1,402 1,402 2,804 2,804
剰余金の配当 △ 78 △ 78 △ 78 △ 78
当期純損失（△） △ 34 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 1,402 1,402 1,402 △ 113 △ 113 △ 0 2,691 - 2,691
当期末残高 9,094 9,040 9,040 3,101 3,101 △ 0 21,236 31 21,268
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において、継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金
の財務制限条項に抵触しています。その結果、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を
喪失することとなることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社はこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け
等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。ま
た、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社（W-
SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の
返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関から期限の利益喪失請求権の行使につ
いてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる
資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株
価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加
的な資金調達について具体的な協議を進めています。
なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が
必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。な
お、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
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税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
た だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 11百万円 946百万円
短期金銭債務 204百万円 ― 百万円
㯿ሀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
7,500百万円 1,100百万円
メントの総額
借入実行残高 3,400百万円 1,000百万円
差引額 4,100百万円 100百万円
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
4,441百万円 3,290百万円
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
―百万円 16,068百万円
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※４ 財務制限条項
前事業年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年１月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年９月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(3) 2022年９月30日 1,874百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年６月30日 13,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年６月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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当事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項
が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触してい
ます。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各
金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制
限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年１月31日 100百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年９月25日 1,145百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(3) 2022年９月30日 1,374百万円
ること。
なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(4) 2025年６月30日 11,000百万円
ること。
なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
(5) 2026年６月30日 6,500百万円
ること。
なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32 百万円 27 百万円
仕入高 1,671 百万円 2,444 百万円
営業取引以外の取引高 483 百万円 289 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 45 百万円 46 百万円
給料手当 61 百万円 61 百万円
支払報酬 38 百万円 56 百万円
支払手数料 47 百万円 47 百万円
旅費交通費 31 百万円 27 百万円
おおよその割合
販売費 12％ 11％
一般管理費 88％ 89％
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社株式 18,027 35,701
計
18,027 35,701
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 222百万円 185百万円
未払事業税否認 2 〃 1 〃
11 〃 12 〃
その他
繰延税金資産小計
236百万円 199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △185 〃
－ △13 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △236 〃 △199 〃
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産純額 －百万円 －百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 3.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.8 ％ ― ％
外国源泉税 4.4 ％ ― ％
住民税均等割 0.6 ％ 2.1 ％
評価性引当額の増減 △2.6 ％ △63.2 ％
過年度法人税等 ― ％ 138.2 ％
期限切れの繰越欠損金 ― ％ 45.4 ％
その他 1.9 ％ 2.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.2 ％ 159.0 ％
(重要な後発事象)
当社及び当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、 2020年1月29日に旭化成株式会社（本社：東京都千代田
区）から、当社の一部製品に対して、韓国特許（特許第10-0977345号）に基づく特許権侵害訴訟をソウル中央地方法院
に提起されています。訴訟対象は当社が販売している単層セパレータの一部製品に限られておりますので、本年及び今
後の経営計画に及ぼす影響は軽微なものに留まる事が見込まれます。なお、本訴訟が結審するまでには数年以上かかる
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見込みであり、直ちに結論は出ない見通しです。
W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年3月11日付で韓国特許審判院に当該特許の無効審判請求を行っております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8 ― ― 0 8 ▶
工具、器具及び備品
14 0 ― 1 15 14
計 22 0 ― 1 23 18
無形固定資産
ソフトウエア
27 ― ― ▶ 27 18
計 27 ― ― ▶ 27 18
(注) 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店及び支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告の方法によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載ＵＲＬ
http://w-scope.co.jp
株主優待
株主に対する特典
今期は行いません。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年３月22日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年３月22日関東財務局長に提出。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債等）の発行
2019年８月20日関東財務局長に提出。
（６）訂正報告書
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 2014年１月１日 至 2014年12月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第11期(自 2015年１月１日 至 2015年12月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第13期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
②四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期第１四半期(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期第２四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第14期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
事業年度 第15期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
事業年度 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2018年６月30日)
2019年11月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダブル・スコープ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
ブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上し、
また、長期借入金等の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限
の利益を喪失することとなる。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、
このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の
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2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 野 俊 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダブル・スコープ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブ
ル・スコープ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は長期借入金の財務制限条項に抵触しており、同財務制
限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなる。これらの状況から、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
有価証券報告書
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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