株式会社マイネット 内部統制報告書 第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社マイネット(E31991)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 小出 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番3号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社マイネット(E31991)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長上原仁及び最高財務責任者小出孝雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告
に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及
び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示され
ている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行なわれており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価
においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行
いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事
業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金、売上原価、人件費、ソフトウエア及び長期前払費用等に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
した。さらに、重要な虚偽表示の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グルー
プの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
2019年12月期決算監査において、のれんの減損損失の計上漏れが判明いたしました。当該誤りは、財務諸表への
影響はなく、連結財務諸表に影響を与えるものであり、連結財務諸表を適切に修正しております。
今回の件は、子会社株式の減損に伴うのれん及び減損損失の計上誤りであり、減損プロセスにおける発生頻度の
少ない非定型的な取引に関する内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものであります。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上
記の誤りが事業年度末日後の連結財務諸表の作成の過程で発見されたためであります。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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