ワタベウェディング株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワタベウェディング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ワタベウェディング株式会社(E05003)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月30日
第56期（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ワタベウェディング株式会社
WATABE WEDDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 花房 伸晃
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
０７５（７７８）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
０７５（７７８）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部長 鈴木 眞治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月
(百万円) 43,882 43,908 45,135 48,458 39,049
売上高
(百万円) 208 675 677 738 1,358
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 46 124 171 218 705
当期純利益
(百万円) △ 620 247 △ 19 196 561
包括利益
(百万円) 10,342 10,540 10,451 10,577 11,138
純資産額
(百万円) 20,811 21,348 24,354 24,436 25,087
総資産額
(円) 1,038.79 1,058.17 1,052.16 1,066.74 1,123.56
１株当たり純資産額
(円) 4.74 12.54 17.27 22.01 71.21
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 49.5 49.1 42.8 43.3 44.4
自己資本比率
(％) 0.4 1.2 1.6 2.1 6.5
自己資本利益率
(倍) 93.2 47.7 33.4 26.5 8.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,679 2,250 3,222 2,409 1,835
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 380 △ 1,850 △ 4,174 △ 2,769 △ 2,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 356 △ 147 2,268 △ 1,237 △ 100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,307 5,431 6,685 5,067 4,614
期末残高
1,974 2,104 2,323 2,493 2,626
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 740 ] [ 669 ] [ 579 ] [ 450 ] [ 435 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
４．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月
(百万円) 15,640 15,805 16,011 18,104 15,453
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,897 354 136 △ 267 465
当期純利益又は
(百万円) 1,768 304 302 △ 171 188
当期純損失(△)
(百万円) 4,176 4,176 4,176 4,176 4,176
資本金
(千株) 9,909 9,909 9,909 9,909 9,909
発行済株式総数
(百万円) 8,165 8,656 8,843 8,677 8,833
純資産額
(百万円) 14,639 15,109 17,836 17,948 17,319
総資産額
(円) 824.01 873.63 892.52 875.71 891.46
１株当たり純資産額
5 5 5 5 8
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 178.52 30.71 30.51 △ 17.29 19.01
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 55.8 57.3 49.6 48.3 51.0
自己資本比率
(％) 23.6 3.6 3.5 △ 2.0 2.2
自己資本利益率
(倍) 2.5 19.5 18.9 － 30.0
株価収益率
(％) 2.8 16.3 16.4 － 42.1
配当性向
415 429 506 667 643
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 332 ] [ 313 ] [ 308 ] [ 268 ] [ 251 ]
(％) 88.3 120.2 117.0 119.4 117.8
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） (％) ( 87.3 ) ( 98.5 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 123.2 )
(円) 687 656 892 1,100 684
最高株価
(円) 392 378 520 490 512
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第52期、第53期、第54期及び第56期については潜在株式が存在し
ないため、第55期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第55期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第54期 において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第53期及び第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
８．第56期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1964年10月 「有限会社ワタベ衣裳店」を設立
1971年４月 有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする
1973年９月 海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設
1989年10月 米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立
1993年２月 中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立
1993年４月 ウェディングドレスのオーダーシステムを導入
1993年５月 オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立
1994年１月 北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立
1995年６月 米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立
1996年２月 フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立
1996年８月 社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更
1996年11月 東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設
1997年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
1998年４月 海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張
1999年５月 米国ハワイ州に自社運営 挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設
2000年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年４月 中国上海市に写真アルバム製造工場を開設
2003年12月 沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始
2004年３月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2004年４月 沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設
2004年５月 東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％
を取得し子会社化（2005年１月に残り34％を取得し完全子会社化）
2004年10月 中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立
2005年４月 中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立
2005年12月 ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナム
CO.,LTD.」を設立
2007年８月 香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇 香港有限公司」を設立
2008年８月 東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立
2008年10月 財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始
2009年３月 台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立
2010年６月 群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立
2011年１月 シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立
2015年７月 株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結
2015年11月 米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモール チャペル」を開設
2016年２月
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラ チャペル」を開設
2017年３月
米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運
営開始
2017年４月
米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケット ハーバーコート」を開設
2017年５月
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレア チャペル」を開設
2017年６月
米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラ ユーエスエーINC.」の株式を100％取得し子会社化
2018年１月
東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立
2018年４月
東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51％取得し子会社化
2018年７月
沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島 空と海の教会」を開設
2018年10月
米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリ
ニューアルオープン
2018年11月
ベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立
2019年４月
大韓民国ソウル市に「ワタベ・コリアCO.,LTD.」を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社31社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービ
スを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つ
を主たる事業として展開しております。
なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）リゾート挙式
①リゾート地における挙式サービス
主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄な
ど国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。
なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、
ワタベ・グアムINC.他13社にそのサービスの提供を委託しております。
②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売
ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主として ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他
２ 社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブラン
ドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当
社ならではのサービスを提供しております。
③写真美容サービス
当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レ
ンタルと美容着付をセットして提供しております。
④衣裳レンタル
結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他13社にてレン
タル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しておりま
す。
⑤旅行斡旋
国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。
⑥結婚関連商品販売
婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の
宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他13社の運営する店舗にて提供しております。
⑦ウェディング関連教育サービス
講師を派遣しての研修サービスを行っております。
(2) ホテル・国内挙式
㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しておりま
す。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販
売などのサービスも提供しております。
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以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。
（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金また 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
は出資金 内容 被所有割合
（％）
(連結子会社)
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
沖縄ワタベ
同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売して
ウェディング 百万円
沖縄県那覇市 リゾート挙式 100.0 おります。また、当社は海外挙式パッケージを同社へ
株式会社 50
販売しております。
（注）２
③ 資金援助
当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資
金の貸借取引を行っております。
① 役員の兼任状況
当社役員３名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
株式会社
百万円
ホテル・国内 同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売して
目黒雅叙園 東京都目黒区 100.0
100 挙式 おります。
（注）５
③ 資金援助
当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資
金の貸借取引を行っております。
① 役員の兼任状況
当社役員４名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
メルパルク
百万円 ホテル・国内 同社の国内挙式パッケージの一部を当社が販売して
株式会社
東京都港区 100.0
100 挙式 おります。
（注）５
③ 資金援助
当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資
金の貸借取引を行っております。
① 役員の兼任状況
百万円
株式会社 ホテル・国内 当社役員１名がその役員を兼務しております。
群馬県前橋市 100.0
ツドイエ 50 挙式 ② 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
ワタベクリエイ
百万円 ① 役員の兼任状況
ティブスタジオ 沖縄県中頭郡 リゾート挙式
100.0
当社役員１名がその役員を兼務しております。
50
株式会社
① 役員の兼任状況
百万円
ハワイラバーズ 当社役員１名がその役員を兼務しております。
東京都千代田区 リゾート挙式 100.0
株式会社 20 ② 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
プロペラユーエ
百万円 100.0 ① 役員の兼任状況
スエー琉球 沖縄県那覇市 リゾート挙式
20 (100.0) 当社役員１名がその役員を兼務しております。
株式会社
① 役員の兼任状況
株式会社 当社役員３名がその役員を兼務しております。
百万円
コンパクトシー 東京都千代田区 リゾート挙式 51.0 ② 資金援助
44
ク 当社はキャッシュ・マネジメントシステムにより資
金の貸借取引を行っております。
シュナイテッド 百万円 ① 役員の兼任状況
東京都千代田区 リゾート挙式 100.0
株式会社(注)６ 50 当社役員２名がその役員を兼務しております。
① 役員の兼任状況
ワタベ・ アメリカ合衆国 当社役員１名がその役員を兼務しております。
千米ドル
ユーエスエー
ネバダ州 リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
2,234
INC. ラスベガス市 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
ワタベ・ 千米ドル 100.0
アメリカ領グアム リゾート挙式 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
グアムINC. 700
(100.0)
おります。
③ 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
ワタベ・ 北マリアナ諸島 千米ドル
リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
サイパン
サイパンINC. 850
同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
ワタベ・ オーストラリア ② 営業上の取引
千豪ドル
オーストラリア クィーンズランド州 リゾート挙式 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
100.0
2,500
PTY.LTD. ゴールドコースト おります。
③ 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
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議決権の所
資本金また 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
は出資金 内容 被所有割合
（％）
① 役員の兼任状況
ワタベ・
当社役員１名がその役員を兼務しております。
千ユーロ
フランス共和国
ヨーロッパ リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
パリ市 240
S.A.R.L. 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
ベトナム
ワタベウェディ 当社役員３名がその役員を兼務しております。
千米ドル
社会主義共和国
ング・ベトナム リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
ドンナイ省
3,100
CO.,LTD. 同社よりウェディングドレス等を仕入れておりま
ビエンホア市
す。
① 役員の兼任状況
華徳培婚礼用品 当社役員３名がその役員を兼務しております。
百万円
（上海） 中華人民共和国 ② 営業上の取引
リゾート挙式 100.0
有限公司 上海市 478 同社より写真アルバム等を仕入れております。
③ 資金援助
（注）２
同社から資金援助を受けております。
① 役員の兼任状況
華徳培婚紗
当社役員３名がその役員を兼務しております。
千米ドル
中華人民共和国
(上海) リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
上海市 2,300
有限公司 当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
百万円
上海先衆西服 中華人民共和国 当社役員３名がその役員を兼務しております。
リゾート挙式 100.0
有限公司 上海市 56 ② 営業上の取引
同社よりタキシード等を仕入れております。
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
中華人民共和国 ② 営業上の取引
千香港ドル
華徳培薇 香港
香港特別区 リゾート挙式 100.0 当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売して
有限公司 6,875
香港中環 おります。
③ 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
ダブリューアン
中華人民共和国
千香港ドル ① 役員の兼任状況
ドディープロダ 香港特別区 リゾート挙式 100.0
2,000 当社役員２名がその役員を兼務しております。
クツ,LTD. 香港中環
① 役員の兼任状況
当社役員２名がその役員を兼務しております。
千台湾ドル
華徳培婚禮股份 中華民国台湾
リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
有限公司 台北市 27,000
当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
当社役員１名がその役員を兼務しております。
インドネシア共和国 ② 営業上の取引
千米ドル
PT.ワタベバリ バリ州 リゾート挙式 95.0 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
500
バドゥン県 おります。
③ 資金援助
同社に対して資金援助を行っております。
ワタベ・ 千シンガ
① 役員の兼任状況
シンガポール シンガポール共和国 ポールドル リゾート挙式
100.0
当社役員１名がその役員を兼務しております。
PTE.LTD. 1,300
クリエイティブ
千米ドル
100.0 ① 役員の兼任状況
スタジオグア アメリカ領グアム リゾート挙式
157 (100.0) 当社役員１名がその役員を兼務しております。
ム,INC.
アメリカ合衆国
プロペラユーエ 千米ドル ① 役員の兼任状況
ハワイ州 リゾート挙式
100.0
スエー INC. 20 当社役員１名がその役員を兼務しております。
ホノルル市
① 役員の兼任状況
ワタベワールド ベトナム 当社役員１名がその役員を兼務しております。
千米ドル
ワイドベトナム 社会主義共和国 リゾート挙式 90.0 ② 営業上の取引
300
CO.,LTD. ダナン市 同社の海外挙式パッケージの一部を当社が販売して
おります。
① 役員の兼任状況
千大韓民国
ワタベ・コリア
当社役員１名がその役員を兼務しております。
大韓民国
CO.,LTD. ウォン リゾート挙式 100.0 ② 営業上の取引
ソウル市
当社の海外挙式パッケージの一部を同社が販売して
（注）７
300,000
おります。
その他４社
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議決権の所
資本金また 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
は出資金 内容 被所有割合
（％）
(持分法適用
関連会社)
アメリカ合衆国
TRANS
千米ドル
ハワイ州 リゾート挙式 25.5
250
QUALITY,INC.
ホノルル市
(その他の関係
会社)
① 業務提携
当社は同社と資本業務提携契約を締結しておりま
す。
株式会社千趣会 百万円 被所有
② 営業上の取引
大阪市北区 通信販売事業
（注）３ 100 33.98 メルパルク株式会社は同社に宴会サービスを販売し
ております。
(7.99)
当社、メルパルク株式会社及び株式会社目黒雅叙園
は同社より商品を購入しております。
百万円
株式会社寿泉 京都市北区 不動産業 被所有25.0
12
① 業務提携
当社は同社と資本業務提携契約を締結しておりま
す。
当社、沖縄ワタベウェディング株式会社、目黒雅叙
園及びメルパルク株式会社は同社に業務を委託してお
株式会社
百万円 ブライダル ります。
ディアーズ・ 東京都港区 被所有7.99
600 事業 ② 営業上の取引
ブレイン
当社は同社に写真アルバム等を販売しております。
メルパルク株式会社は同社に宿泊サービスを販売し
ております。
株式会社目黒雅叙園は同社に挙式サービスを販売し
ております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社及び持分法適用会社の場合、セグメントの名称を記載しております。
２．沖縄ワタベウェディング株式会社及び華徳培婚礼用品（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。
３．株式会社千趣会は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合または間接被所有割合で内数となっております。
５．株式会社目黒雅叙園とメルパルク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社目黒雅叙園 メルパルク株式会社
(1)売上高 9,531百万円 11,797百万円
(2)経常利益 539百万円 160百万円
(3)当期純利益 280百万円 27百万円
(4)純資産額 921百万円 656百万円
(5)総資産額 4,138百万円 2,534百万円
６．シュナイテッド株式会社は、2019年６月に新規設立しております。
７． ワタベ・コリアCO.,LTD. は、 2019年４月に 新規設立しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,621 [ 341 ]
リゾート挙式
ホテル・国内挙式 1,005 [ 94 ]
2,626 [ 435 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
643 ［ 251 ］ 36.2 8.3 4,844,287
従業員数（人）
セグメントの名称
643 ［ 251 ］
リゾート挙式
－ ［ － ］
ホテル・国内挙式
643 ［ 251 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、日本国内就業者のみを対象とし、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、
当事業年度は決算期変更により、2019年４月から2019年12月までの９ ヶ月間となっているため、９ヶ月間の
金額を年間ベースに換算して記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある
提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としておりま
す。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客
様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献
できる経営を確立してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおけ
る挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな
事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一で
はなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び
株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。
この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的と
した「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合
領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向
上を目指してまいります。
(3) 経営上 の 目標 の 達成状況 を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自己
資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指し
て、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等
により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外に
おけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをする
という企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。
・ 婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいりま
す。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント
全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。
・ 「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を
提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、成長事業として人口増大を続けるアジアを中心とした
海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。
・ 「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目
指してまいります。
・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充
実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見
ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。
・今後の当社のさらなる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生
み出すことのできる人財の確保・ 育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極
的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。
・「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」両事業におきまして、集客・接客・手配あらゆるオペレーションにお
いてITを最大限に活用し、業務の効率化及び収益の最大化を図ってまいります。また、ガバナンス強化を目的
とし、情報管理の精度向上を図り、意思決定の迅速化を実現するための経営システム高度化を進めてまいりま
す。
当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に関するリスク
当社グループは、日本国内のみならず海外においても挙式サービスやドレス・写真アルバム製造等の事業を展開
しておりますが、挙式施設や工場等を有する地域における法制度の改正、国際紛争やテロ等の発生、新たな感染症
を含む自然災害等の外部環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外国為替変動に関するリスク
当社グループは、海外での挙式サービスや商製品の製造等において外貨取引を行なっている関係で、外貨建ての
売上・費用及び資産・負債が発生しています。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等によるリスク
ヘッジを行なっておりますが、予想を超える為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成において、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しており、為替レート
が予想を超えて大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報管理に関するリスク
当社グループでは、結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しており、また、事業を展開する上での各
種営業情報も保持しております。情報管理に関する規程を整備し、管理を徹底しておりますが、万一、個人情報ま
たは営業情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 食の安全・安心に関するリスク
当社グループが運営する挙式施設やホテル等では料飲サービスを提供しており、食中毒等の発生防止のために衛
生管理に関するグループ管理基準を定めて食品衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、
当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認された
ことを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間の変則決算とな
りますので、前年同期との比較は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済においては、大型台風や消費税増税な
どの影響により一部輸出や個人消費が抑制され、企業収益が伸び悩むなど、低迷基調が続いています。世界経済
全体では、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念の顕在化、イギリスのEU離脱問題や混沌とした香港情
勢など、不透明感が更に増し、不安定な状況となっています。
当ブライダル業界におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少に加え、価値観の多様化による結婚式実施率
の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、「中長期経営ビジョン」を策定し、主要戦略に基づき各種施策
に取り組んでおります。
「リゾート挙式」におきましては、前期にリニューアルオープンしたハワイの「コオリナ・チャペル・プレイ
ス・オブ・ジョイ」、前期にオープンした沖縄の「古宇利島 空と海の教会」が通期で好調に稼働いたしました。
販売面では、前期に引き続き直営店舗の再編を実行し、東京・新宿・大阪の旗艦店をリニューアル、渋谷に新店
舗をオープンするなど積極的なブランド価値訴求を行い、集客数・成約率向上に寄与いたしました。また、旅行
会社のコンパクトシーク社をグループ化したことによる強みを活かし、新郎新婦のみならずゲストのケアも含め
たオリジナル旅行商品や、リゾート地での快適な着心地とデザインクオリティを兼ね備えた新衣裳ブランド「リ
ソル コレクション」の販売を開始するなど、当社ならではの顧客視点を重視した独自性の高い商品展開を行い、
競合他社との差別化を図りました。
また、SNS利用者の増加により写真へのこだわりが高まる中、多様なフォトニーズに応えるべく、クリエイティ
ブな視点で情報発信を行うフォト専用のWEBサイト「アッシャーズ・フォト」を立ち上げ広告展開を開始するとと
もに、「京都フォトスタジオ」を新規オープン、「目黒フォトスタジオ」をリニューアルし、フォト事業の強化
に努めました。
海外展開においては、新たなリゾートエリアとして急成長が期待される、ベトナム・ダナンでのリゾート挙式
サービスが本格稼働し好調に推移いたしました。また、日本人以外の顧客向けのリゾート挙式販売網を拡充すべ
く、４月に韓国・ソウルに現地法人を設立、８月に中国・北京に新店舗をオープンいたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美あふれる唯一無二の空間である施設の
特徴を活かしたブランド戦略を国内外へ向け積極的に展開し、婚礼・宿泊ともに堅調に推移いたしました。７月
には一部の和客室を、畳とベッドをレイアウト化し日本の伝統工芸要素を織り交ぜたデザインへと改装したこと
で、インバウンド顧客の利用率向上に寄与いたしました。
メルパルクでは、宿泊において、台風の影響を一時受けたものの、市場動向を加味した価格コントロールを都
度実施したことなどにより、稼働率・客室単価ともに安定的に推移いたしました。また、前期よりメルパルクの
フォト事業をワタベウェディングの直営店としてリニューアルを行うなどサービス向上に努めた結果、フォト
ウェディングの実施組数の増加や１組当たり単価が向上するなど、収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、25,087百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,948百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、11,138百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高39,049百万円、営業利益1,159百万円、経常利益1,358百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益705百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっ
ております。
リゾート挙式は、売上高17,643百万円、セグメント利益405百万円となりました。
ホテル・国内挙式は、売上高21,406百万円、セグメント利益686百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,835百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが2,017百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが100百万円の支出
となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）期末残高は、期首より453百万
円減少し、4,614百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,835百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益977百万円のほ
か、減価償却費1,310百万円等があった一方で、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,017百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,485百
万円、無形固定資産の取得による支出554百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は100百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出300百万円等
があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度
品目 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日）
ウェディングドレス 5千着 －
タキシード 5千着 －
アルバム 53千冊 －
ｂ．受注実績
当社グループの営業は、当社製品であるウェディングドレスを受注生産するとともに、挙式関連サービス及び
国内における貸衣裳を事前受注していますが、商品販売及び海外における貸衣裳は店頭販売しています。そのた
め、販売実績と整合する受注及び受注残高を表示出来ないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
リゾート挙式（百万円） 17,643 －
ホテル・国内挙式（百万円） 21,406 －
合計 39,049 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第1号議案「定款一部変更の件」が承認されたこ
とを受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間
の変則決算となりますので、経営成績等連結損益計算書に関する前年同期との比較は行っておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の
見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異
なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し25,087百万円（前連結会計年度末は
24,436百万円）となりました。これは、投資その他の資産のその他の減少170百万円などにより投資その他の資産
が207百万円減少した一方で、有形固定資産のその他の増加615百万円などにより有形固定資産が304百万円増加
し、無形固定資産のその他の増加390百万円などにより無形固定資産が347百万円増加したことなどによるもので
あります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し13,948百万円（前連結会計年度末は
13,858百万円）となりました。これは、長期借入金が300百万円減少した一方で、固定負債のその他が337百万
円、退職給付に係る負債が47百万円増加したことによる固定負債の増加77百万円などによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より561百万円増加し11,138百万円（前連結会計年度末は
10,577百万円）となりました。これは、為替換算調整勘定が231百万円減少した一方で、利益剰余金が610百万円
増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、リゾート挙式セグメントにおいて主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化な
どによる挙式取扱組数の増加及び1組当たり単価が増加したほか、ホテル・国内挙式セグメントにおいて積極的な
ブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、39,049百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と同水準の原価率を維持し12,781百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新施設を中心とした広告宣伝の実施、専門人財の採用や成長事業
の推進を行ったことなどにより25,109百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に「為替差益」を計上したことや、特別損
失に「減損損失」や「退職給付制度移行損失」を計上したことなどにより705百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との
間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れと
なり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。
前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高
になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。
また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体
のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要とし
ては、リゾート挙式事業及びホテル・国内挙式事業における仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものであります。また、設備資金需要としては、リゾート挙式事業における挙式施設の建設や、ホテル・国内
挙式事業における施設のリノベーション等によるものであります。
財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金について、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理し
ております。
また、国内子会社においては、キャッシュ・マネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有
効活用を図っております。
運転資金については、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。ま
た、設備資金については、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主の皆様の投資の期待に応える収益性の高い経営を目指しており、従来から「ＲＯＥ（自
己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指
して、効率的な経営に努めた結果、下表のとおり「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は改善傾向にあり、「経
常利益率」は2017年３月期以降安定的に推移しております。
なお、当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月決算となっております。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2019年12月期
ＲＯＥ 0.4％ 1.2％ 1.6％ 2.1％ 6.5％
経常利益率 0.5％ 1.5％ 1.5％ 1.5％ 3.5％
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
［リゾート挙式］
主力挙式施設の通期稼働や商品・販売力強化などによる挙式組数増加及び１組当たり単価向上などにより、
売上高は17,643百万円となりました。利益面につきましては、新施設を中心としたプロモーションや成長事業
推進などに伴い販売管理費が増加したものの、セグメント利益405百万円となりました。
［ホテル・国内挙式］
積極的なブランド価値訴求や前期に実施した客室リノベーションなどの効果により、売上高は21,406百万円
となりました。利益面につきましては、原価率の上昇や販売管理費の増加などにより、セグメント利益は686百
万円なりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24
日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結先 内容 業務提携の内容
①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力
資本提携
②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発
株式会社千趣会
に向けた相互協力
当社株式の保有 2,575,500株
③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互
（被所有割合）
株式会社千趣会 協力
発行済株式総数の25.99％
株式会社ディアー ④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力
ズ・ブレイン 株式会社ディアーズ・ブレイン ⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域の
当社株式の保有 792,400株 マーケティング、販促及び商品・サービスの開発にお
（被所有割合） ける相互協力
⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力
発行済株式総数の7.99％
⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置
(2) 賃貸借契約
契約会社名 相手方の名称 契約施設 契約種類 契約期間
2015年10月１日
ワタベウェディング
定期建物賃貸借契約（注） ～
日本郵政株式会社 メルパルク11施設
株式会社（当社）
2022年９月30日
（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
(3) 賃貸借予約契約
当社は、2018年10月31日の取締役会において、有限会社外港商事との間で、定期建物賃貸借予約契約付基本合意
書を締結することについて決議を行い、同日付けで締結いたしました。
１． 契約の目的
有限会社外港商事が建設を計画しているホテルを賃借し、新たなホテルを運営するため。
２． 契約の相手会社の名称
有限会社外港商事
３． 契約締結の時期
定期建物賃貸借予約契約付基本合意書締結日 2018年10月31日
定期建物賃貸借契約締結日（本契約） 2021年中（予定）
４． 契約の内容
定期建物賃貸借予約契約
① 賃借資産の名称 （仮称）長崎市元船町ホテル
② 所在地 長崎県長崎市元船町11番５及び６
③ 概要 鉄筋コンクリートブロック造14階建（予定）
構造規模
2,314.10㎡（予定）
敷地面積
延床面積
11,107.01㎡（予定）
④ 賃借料 賃貸人からの要望により、賃借料の総額については開示を控えさせ
ていただきます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客需要に応えるべく、販売網の拡充、挙式施設の増強を中心に、総額 2,031 百万円の設備投
資を実行いたしました。
リゾート挙式においては、店舗として「新宿グランドプラザ」・「東京グランドプラザ」等の旗艦店のリニュー
アル等を行い、 1,304 百万円の設備投資を実施しました。
ホテル・国内挙式においては、ホテル雅叙園東京の和客室の改装等を行い、 727 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
建物及び 土地
セグメントの名称 設備の内容
貸衣裳 その他 合計
（所在地）
（人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社
リゾート挙式 統括業務施設
69 21 － 1,128 1,219 24 ［4］
(京都市下京区)
東京事務所
リゾート挙式 統括業務施設
－ 66 － 74 141 119 ［18］
(東京都千代田区 )
東京グランドプラザ
362
(東京都中央区) リゾート挙式 店舗販売設備 － 330 79 772 118 ［32］
（1,142）
他グランドプラザ等８店
軽井沢クリークガーデン
532
ホテル・国内挙式 挙式運営施設 － 319 0 851 9［ － ］
(長野県北佐久郡軽井沢町) （4,218）
アニバーサリーコート 挙式宿泊 329
ホテル・国内挙式 － 65 5 399 13 ［6］
運営施設
ラシーネ（群馬県前橋市） （7,714）
ハワイ支社 挙式運営施設
リゾート挙式
3 1,952 － 670 2,625 138 ［107］
(米国ハワイ州ホノルル市) 店舗販売設備
(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
貸衣裳 その他 合計
(所在地) の名称
（人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
沖縄ワタベウェディン 本社他 リゾート 挙式運営施設
11 70 － 108 191 158 ［20］
グ株式会社 挙式 店舗販売設備
(沖縄県那覇市)
本社他
ホテル・ 挙式宿泊
株式会社目黒雅叙園 40 2,205 － 488 2,734 423 ［15］
(東京都目黒区) 国内挙式 運営施設
本社他 ホテル・ 挙式宿泊 249
メルパルク株式会社 － 229 179 658 569 ［71］
(東京都中央区) 国内挙式 運営施設
（850）
本社他
株式会社コンパクト リゾート
(東京都千代田
店舗販売設備 － 37 － 123 161 34 ［1］
シーク 挙式
区)
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(3）在外子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント
従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
貸衣裳 その他 合計
(所在地) の名称
（人）
構築物
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社
リゾート 挙式運営施設
(アメリカ領
ワタベ・グアムINC. 3 146 － 19 169 51 ［20］
挙式 店舗販売設備
グアム)
本社
(ベトナム社会
ワタベウェディング・ リゾート
主義共和国ド 工場
－ 127 － 72 200 279 ［ － ］
ベトナムCO.,LTD. 挙式
ンナイ省ビエ
ンホア市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び無形固定資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （年） (百万円) (百万円)
挙式施設 建物
ホテル・国内挙式 20 20 137
(京都市左京区) (所有権移転外ファイナンス・リース)
挙式施設 建物、挙式施設用什器・備品
ホテル・国内挙式 5～13 2,249 8,435
(東京都目黒区他) (オペレーティング・リース)
３．提出会社の本社、国内93事業所及び海外41事業所については、土地及び建物の一部を賃借しており、それら
の年間賃借料は2,238百万円であります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は基本的に連結会社各社で個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の取締役会において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額（注）２ 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 調達方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社 東京都 自己資金 2017年11月～ 2020年４月～
リゾート挙式 基幹システム 555 432
システム統括部 千代田区 及び借入金 2019年９月 2020年12月
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,909,400 9,909,400
普通株式
（市場第一部）
100株
9,909,400 9,909,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年４月１日～
2008年３月31日 24,500 9,909,400 17 4,176 17 4,038
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 28 65 29 8 2,560 2,708 －
所有株式数
－ 7,366 1,568 61,856 9,635 616 18,027 99,068 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 7.43 1.58 62.44 9.73 0.62 18.20 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式626 株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社千趣会 大阪市北区同心１丁目６番23号 2,575 25.99
株式会社寿泉
京都市北区上賀茂畔勝町61番地２ 2,477 25.00
株式会社ディアーズ・ブレイン 東京都港区芝公園２丁目６－３ 792 7.99
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD
NON TREATY－PB STREET LONDON EC１A １HQ 756 7.63
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 455 4.59
ワタベウェディング従業員持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 288 2.91
株式会社和心 東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目20－12 219 2.21
ワタベウェディング取引先持株会 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 212 2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
160 1.61
志水 光一 東京都品川区 61 0.62
計
－ 7,999 80.73
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019
年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 G10 CAPITAL LIMITED
住所 136 Buckingham Palace Road,London,SW1W 9SA,the United Kingdom
保有株券等の数 株式 756,000株
株券等保有割合 7.63％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,906,200 99,062 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,909,400 － －
発行済株式総数
－ 99,062 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市下京区
ワタベウェディング
600 － 600 0.00
四条通烏丸東入
株式会社
長刀鉾町20番地
－ 600 － 600 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 626 － 626 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と認識し、安定的配当の継続を基本としつつ、連結業績、財
務体質の強化、事業戦略等を勘案し、分配可能額の範囲内で配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は配当を中間配当（基準日は毎年６月30日とする。）と期末配当（基準日は毎年12月31日とする。）
の年２回行うことを基本としており、その決定は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨を定款に定
め取締役会で行っております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、連結
業績において一定の利益水準を確保できたことなどを総合的に勘案し、１株当たり８円（うち中間配当０円）とな
りました。
また、内部留保金につきましては、長期的な観点に立ち、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既
存事業の効率化や活性化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年２月12日
79 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を
最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性
の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひ
とつであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。
ロ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役11名（うち社外取締役６名）
で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について
十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、
社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催して
おります。
当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。
当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役
４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとってお
り、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。
経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成
する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の
人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナ
ンスの強化を図っております。
顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役６名を選任するとともに、４名の監査
役からなる監査役会設置会社を採用しております。
その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニ
タリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確
保されると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グ
ループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。
代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（５名）を設置し、当社グループにおけ
る適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保
するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要
性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グ
ループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする
「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等につ
いては総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ
適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。
ハ． 子会社 の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グルー
プにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管
理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及
び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 第二電電株式会社（現KDDI株式会
社）入社
1992年10月 当社入社
2002年12月 ハワイ支社長
2005年６月 執行役員営業企画本部長
取締役
2006年６月 取締役海外挙式事業本部長
渡部 秀敏 1966年10月25日 生 (注)３ 34
2008年３月 取締役営業統括担当兼デスティネー
会長
ション挙式事業本部長
2008年６月 代表取締役社長
2013年９月 代表取締役社長執行役員
2014年４月 代表取締役会長
2018年６月 取締役会長（現任）
1988年３月 全日空エンタプライズ株式会社（現
IHG・ANA・ホテルズグループジャパ
ン合同会社）入社
2002年７月 同社業績管理本部業績管理部ディレ
クター
2005年２月 株式会社イシン・ホテルズ・グルー
プ入社
代表取締役
2005年10月 同社財務経理統括本部長
花房 伸晃 1955年３月２日 生 (注)３ 1
社長執行役員
2006年４月 当社入社
2009年６月 執行役員国内挙式事業担当
2010年11月 執行役員管理本部長
2012年６月 取締役管理本部長
2013年９月 代表取締役副社長執行役員管理本部
長
2014年４月 代表取締役社長執行役員（現任）
1986年４月 株式会社リクルート入社
2001年６月 株式会社マネジメントウィザード
（現株式会社ディアーズ・ブレイ
ン）設立、同社代表取締役（現任）
2015年10月 当社上席執行役員
2016年６月 取締役上席執行役員事業本部長兼製
造本部長
取締役
2018年１月 取締役上席執行役員事業本部長兼プ
上席執行役員
ラットフォーム事業本部長
小岸 弘和 1961年９月22日 生 (注)３ 3
2019年１月 取締役上席執行役員事業本部長兼コ
エリア事業本部長 兼
ンテンツ事業本部長
コンテンツ事業本部長
2019年４月 取締役上席執行役員エリア事業本部
長兼コンテンツ事業本部長（現任）
（重要な兼職の状況）
沖縄ワタベウェディング株式会社代表取締役
社長
株式会社ディアーズ・ブレイン代表取締役
株式会社プラネットワーク代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 東京ベイヒルトン株式会社入社
1999年９月 名古屋ヒルトン株式会社入社
2003年４月 株式会社グリーンハウス入社
2005年６月 同社執行役員
2006年５月 コート・ホテルズ・アンド・リゾー
ツ株式会社顧問
2006年７月 同社代表取締役社長
取締役 山崎 宏治 1954年９月21日 生 (注)３ －
2008年３月 コートホテル株式会社代表取締役
社長
2014年11月 同社顧問
2015年４月 メルパルク株式会社顧問
2015年５月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
メルパルク株式会社代表取締役社長
1988年４月 新神戸開発株式会社（現IHG・ANA・
ホテルズグループジャパン合同会
社）入社
1997年４月 株式会社阪神ホテルシステムズ入社
2009年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
入社
取締役
2011年６月 同社執行役員
2013年６月 株式会社ブライズワード代表取締役
執行役員 黒谷 和喜 1966年８月30日 生 (注)３ 0
社長
国内事業本部長
2014年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役
2016年３月 株式会社プラスアイ入社
2016年10月 当社出向 事業本部副本部長
2019年４月 国内事業本部長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
1988年８月 株式会社千趣会入社
2009年１月 同社執行役員ファッション事業本部
副本部長
2010年１月 同社ベルメゾンネット推進室長
2011年１月 同社EC事業本部副本部長、EC事業本
部EC事業企画部長
2011年８月 同社EC事業本部EC販売企画部長
2013年１月 同社販売企画本部副本部長
2014年１月 同社ファッション事業本部長
2015年３月 同社取締役執行役員
2015年４月 同社ファッション事業本部長、SPAブ
ランド事業本部長
取締役 梶原 健司 1961年６月20日 生
(注)３ －
2015年８月 同社ファッション事業本部長
2016年１月 同社東京本社代表、事業開発本部長
2016年７月 株式会社千趣会チャイルドケア代表
取締役社長
2017年１月 株式会社千趣会東京本社代表、事業
開発担当
2018年11月 同社代表取締役社長執行役員、総
務、経営企画担当
2019年１月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社千趣会代表取締役社長
27/83
EDINET提出書類
ワタベウェディング株式会社(E05003)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年３月 株式会社千趣会入社
2015年１月 同社執行役員経営企画本部副本部
長、経営企画部長
2015年８月 同社販売企画本部副本部長
2016年１月 同社販売企画本部長
2017年１月 同社販売企画担当
2017年３月 同社取締役執行役員
2017年７月 千趣会サービス・販売株式会社代表
取締役
2018年11月 株式会社千趣会東京本社代表、販売
取締役 石田 晃一 1965年７月14日 生 (注)３ －
企画、事業開発担当
2019年１月 同社東京本社代表、事業開発本部長
（現任）
2019年１月 株式会社千趣会リテイリングサービ
ス代表取締役社長
2019年３月 株式会社千趣会取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社千趣会取締役 東京本社代表、事業開
発本部長
1994年４月 株式会社千趣会入社
2016年１月 同社経営企画本部経営企画部部長代
理
2017年１月 同社経営企画部部長代理
取締役 髙橋 哲也 1971年６月３日 生
(注)３ －
2019年１月 同社コーポレート本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年３月 株式会社千趣会取締役（現任）
1982年４月 株式会社リクルート入社
2007年９月 楽天株式会社入社
2007年10月 同社執行役員
2011年10月 同社常務執行役員
2013年６月 株式会社LIFULL社外取締役（現任）
2017年１月 株式会社マッシュプラス設立、同社
代表取締役（現任）
取締役 髙橋 理人 1959年４月24日 生 (注)３ 0
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 Fringe81株式会社社外取締役（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社マッシュプラス代表取締役
株式会社LIFULL社外取締役
Fringe81株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社リクルート入社
1996年４月 同社ゼクシィ編集長
2000年７月 株式会社リクルート・アバウトドッ
トコム・ジャパン（現株式会社オー
ルアバウト）転籍
2002年４月 同社メディアプロデュース部門ジェ
ネラルマネージャー兼All About
Japan編集長
取締役 森川 さゆり 1965年３月13日 生
(注)３ 0
2004年４月 同社メディアプロデュース部門オ
フィサー兼All About Japan編集長
2004年６月 同社取締役兼All About編集長
2010年10月 株式会社プラス・ビジュー設立 同
社代表取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社プラス・ビジュー代表取締役
1985年９月 港監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
1990年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1995年10月 株式会社AGSコンサルティング入社
1998年10月 山﨑公認会計士事務所開設
2004年３月 株式会社AGSコンサルティング取締役
2009年９月 AGS税理士法人代表社員
2014年３月 株式会社GGパートナーズ設立 同社
取締役 山﨑 想夫 1958年10月29日 生 (注)３ 0
代表取締役（現任）
2014年３月 山﨑公認会計士事務所代表（現任）
2015年６月 フリュー株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社GGパートナーズ代表取締役
山﨑公認会計士事務所代表
フリュー株式会社社外監査役
1973年４月 株式会社京都銀行入行
1999年10月 同行秘書室長
2001年６月 同行検査部長
2003年４月 同行業務監査部長
2005年６月 同行事務部長
2007年６月 同行執行役員リスク統轄部長
監査役
斎藤 一雄 1949年10月11日 生 (注)５ 6
（常勤）
2009年６月 同行監査役
2011年６月 同行常任監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社目黒雅叙園監査役
メルパルク株式会社監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1973年４月 八代・佐伯・西垣法律事務所（現弁
護士法人北浜法律事務所）設立、
パートナー弁護士（現任）
2002年４月 大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
近畿弁護士会連合会理事長
2004年４月 国立大学法人京都大学監事
2005年４月 財団法人法律扶助協会副会長
監査役 佐伯 照道 1942年12月28日 生 (注)４ ▶
大阪府建設工事紛争審査会会長
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
2006年４月 日本司法支援センター大阪地方事務
所所長
2012年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
岩井コスモホールディングス株式会社社外取
締役
フジテック株式会社社外取締役
1971年７月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責
任監査法人）入社
1981年７月 公認会計士登録
1995年６月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）代表社員
2004年６月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）大阪事務
所長
監査役 重松 孝司 1948年10月26日 生
(注)５ 2
2007年７月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）常任理事
2009年９月 重松公認会計士事務所開設、代表
（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
重松公認会計士事務所代表
NCS&A株式会社社外取締役
2002年４月 公認会計士登録
2005年７月 清友監査法人代表社員（現任）
2010年１月 中野公認会計士事務所所長（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
監査役 中野 雄介 1969年５月15日 生
(注)４ 1
清友監査法人代表社員
中野公認会計士事務所所長
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締
役（監査等委員）
NISSHA株式会社社外監査役
計 57
（注）１． 取締役 梶原健司、石田晃一、髙橋哲也、髙橋理人、森川さゆり及び山﨑想夫 は、社外取締役でありま す。
２．監査役斎藤一雄、佐伯照道、重松孝司及び中野雄介は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役森川さゆりの戸籍上の氏名は、藤山さゆりであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であります。
社外取締役には、経営監視のみならず、専門的な視点からの経営判断へのアドバイス等を期待しております。
社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、取締役11名のうち６名を選任しておりま
す。
社外監査役には、会社経営の会計・税務に関する専門知識や幅広い見識を活かした適正な監査を実施すること
を期待しております。また定期的に代表取締役社長執行役員と意見交換を行っております。社外監査役の選任に
ついては、会社法上の要件に基づき社外監査役４名を選任しております。
社外取締役 梶原健司 氏は、株式会社千趣会の代表取締役社長であります。株式会社千趣会は、当社の主要株
主及び資本業務提携先であります。 また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりません。
社外取締役 石田晃一 氏は、 株式会社千趣会の取締役 東京本社代表兼事業開発本部長であります。株式会社
千趣会は、当社の主要株主及び資本業務提携先であります。 また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は
保有しておりません 。
社外取締役 髙橋哲也 氏は、 株式会社千趣会の取締役コーポレート本部長であります。株式会社千趣会は、当
社の主要株主及び資本業務提携先であります。また、 「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しており
ません。
社外取締役 髙橋理人氏は、株式会社マッシュプラスの代表取締役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役、Ｆ
ｒｉｎｇｅ８１株式会社の社外取締役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。 また、
「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりま すが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係
または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 森川さゆり 氏は、株式会社プラス・ビジューの代表取締役であります。当社と同社との間には特
別の関係はありません。 また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりま すが、僅少であり、
当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役 山﨑想夫 氏は、株式会社ＧＧパートナーズの代表取締役、 山﨑 公認会計士事務所の代表、フ
リュー株式会社の社外監査役であります。当社と各社との間には特別の関係はありません。 また、「① 役員一
覧」に記載のとおり当社株式は保有しておりま すが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関
係その他特別の利害関係はありません 。
社外監査役 斎藤一雄氏は、当社の主要な借入先である株式会社京都銀行の元監査役であり、当社は当該銀行
より借入を行っております。また、「 ① 役員一覧 」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であ
り、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役 佐伯照道氏は、弁護士法人北浜法律事務所のパートナー弁護士、岩井コスモホールディングス株
式会社の社外取締役、フジテック株式会社の社外取締役であります。当社と各社の間には特別の関係はありませ
ん。また、「 ① 役員一覧 」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、
資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役 重松孝司氏は、重松公認会計士事務所の代表、ＮＣＳ＆Ａ株式会社の社外取締役であります。当
社と同社との間には特別の関係はありません。また、「 ① 役員一覧 」に記載のとおり当社株式を保有しており
ますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役 中野雄介氏は、清友監査法人の代表社員、中野公認会計士事務所の所長、株式会社エスケーエレ
クトロニクスの社外取締役（監査等委員）、ＮＩＳＳＨＡ株式会社の社外監査役であります。当社と各社の間に
は特別の関係はありません。また、「 ① 役員一覧 」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であ
り、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員の規定、すなわち上場管理等に関するガイドラインⅢ５. (３)
の２を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門であるグループ監査室との連携については、内部監査状況や懸案・課題について適宜
報告を受け、また定期的に情報、意見交換を行っております。
会計監査人との連携については、監査役会は、期初に当該年度の監査計画を、期末及び四半期決算時には監査
結果や今後の監査等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて意見の交換や情報の聴取等を行い連携を保っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役４名による監査役会が行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査の
方針、職務分担等に従い、公正な経営監視体制をとっております。
なお、社外監査役 重松孝司氏及び 中野雄介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する 相
当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄のグループ監査室（５名）を設置し、グループ内の各内部統
制部門に対する定期的な監査を行い、全社の業務遂行状況の監視及び内部統制システムの整備・運用状況のモニ
タリングを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
岩淵 貴史 氏（継続監査年数１年）
上田 博規 氏（継続監査年数３年）
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ｄ． 監査法人 の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある
監査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、有限責任監査法人トーマツを会計監
査人として選定いたしました。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の主な内容は、監査法
人の品質管理、監査チーム、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等でありま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 － 53 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
57 － 53 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に属する組織に対する報
酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 8
提出会社 － 1
9 0
連結子会社 8 0
9 8
計 8 1
当社における非監査業務の内容は、税務申告書レビュー業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で
監査役会との協議の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会社の規模・複雑性・リスク等に照らし合理的であるか、前年度計画と実績の乖離内容の分析を
踏まえた監査時間及び報酬単価になっているかを検討した結果、適正と考えたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬決定過程の客観性、透明性を確保するため、主に社外取締役で構成される人事諮問委員会を設置
しており、同委員会は取締役会議長からの諮問を受け、取締役の報酬について取締役会に対して答申しておりま
す。
取締役の報酬の額の水準は、株主総会で承認された報酬の額の範囲内で、調査会社等が行っている役員報酬
サーベイ等のデータをもとに、当社の事業規模、業態及び当社の財務状況を踏まえて設定されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会での決議は、取締役については1996年６月27日開催の第32期定時株主総
会において年額300百万円以内とされ、また監査役については2011年６月29日開催の第47期定時株主総会におい
て年額50百万円以内とされております。
当社取締役会は、当社取締役の報酬の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定を人事諮問委員会の答申
に基づき決定し、その内容及び裁量の範囲内で、個別の取締役の固定報酬の額の決定及び業績連動報酬の額を決
定し支給することとしております。
監査役については、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しており
ます。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関連する取締役会での審議は、2019年６月27日開
催の第55期定時株主総会終了後に開催された取締役会にかかるもの１回のみとなっております。
（固定報酬）
固定報酬は、各役員が管掌する担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて決定されてお
ります。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、事業年度毎の業績に応じて「年次賞与」として支給しており、当社の業績連動報酬に係る指
標としては、基本的枠組みとして連結純利益、会社業績評価として対前年伸び率及び計画対比を指標としており
ます。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
87 61 － 25 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
47 47 － － － 12
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が株式を保有する目的は、取引関係の維持・強化、また協力関係の維持が目的であります。従って、保
有目的が純投資目的である投資株式を保有することはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、会社や株主共同の利益を害する取引を行わないよう、取引の合理性を経営会議等で十分に検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 10
非上場株式
▶ 48
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
㈱ダブリュー・
協力関係の維持 無
ディー・アイ
37 34
4,800 4,800
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
協力関係の維持 無
ングス
6 5
6,000 6,000
アイ・ケイ・ケイ㈱
取引関係の維持・強化 無
▶ ▶
240 240
㈱クラウディアホー
協力関係の維持 有
ルディングス
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取引状況や保有に伴う便益
等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けまして、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度
は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に
努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,072 4,618
現金及び預金
1,665 1,671
売掛金
187 207
商品
15 16
仕掛品
403 492
原材料及び貯蔵品
1,291 1,838
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
8,620 8,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
771 770
貸衣裳
△ 666 △ 633
減価償却累計額
貸衣裳（純額） 104 137
建物及び構築物 14,110 14,042
※３ △ 7,885 ※３ △ 8,027
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,225 6,015
器具備品 5,006 4,599
※３ △ 3,783 ※３ △ 3,465
減価償却累計額
器具備品（純額） 1,223 1,134
※２ 1,719 ※２ 1,675
土地
866 1,591
その他
※３ △ 577 ※３ △ 687
減価償却累計額
その他（純額） 288 903
9,561 9,866
有形固定資産合計
無形固定資産
672 628
のれん
970 1,360
その他
1,642 1,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
684 593
繰延税金資産
2,697 2,744
差入保証金
※１ 1,240 ※１ 1,069
その他
△ 11 △ ▶
貸倒引当金
4,611 4,403
投資その他の資産合計
固定資産合計 15,815 16,259
資産合計 24,436 25,087
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,986 2,002
買掛金
800 1,200
短期借入金
400 400
1年内返済予定の長期借入金
1,742 1,656
未払金
207 96
未払法人税等
3,231 2,963
前受金
782 417
賞与引当金
38 30
役員賞与引当金
1,248 1,682
その他
10,437 10,450
流動負債合計
固定負債
1,000 700
長期借入金
5 5
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,280 1,328
880 872
資産除去債務
254 592
その他
3,421 3,498
固定負債合計
13,858 13,948
負債合計
純資産の部
株主資本
4,176 4,176
資本金
4,051 4,047
資本剰余金
2,735 3,346
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
10,962 11,569
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 26
その他有価証券評価差額金
10 24
繰延ヘッジ損益
※２ △ 773 ※２ △ 681
土地再評価差額金
416 184
為替換算調整勘定
△ 68 9
退職給付に係る調整累計額
△ 392 △ 436
その他の包括利益累計額合計
7 5
非支配株主持分
10,577 11,138
純資産合計
負債純資産合計 24,436 25,087
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
48,458 39,049
売上高
15,512 12,781
売上原価
32,945 26,268
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,118 8,722
給料手当及び賞与
727 527
賞与引当金繰入額
38 30
役員賞与引当金繰入額
222 141
退職給付費用
5,219 3,747
賃借料
15,042 11,940
その他
32,368 25,109
販売費及び一般管理費合計
577 1,159
営業利益
営業外収益
117 130
為替差益
126 98
その他
244 228
営業外収益合計
営業外費用
13 8
支払利息
3 7
持分法による投資損失
49 －
休止施設費用
16 13
その他
82 29
営業外費用合計
738 1,358
経常利益
特別利益
※１ 412 ※１ ▶
固定資産売却益
13 0
その他
425 ▶
特別利益合計
特別損失
※２ 13 ※２ 54
固定資産除売却損
※３ 481 ※３ 223
減損損失
－ 92
退職給付制度移行損失
204 14
その他
700 384
特別損失合計
464 977
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 371 192
△ 124 86
法人税等調整額
247 279
法人税等合計
217 698
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 7
218 705
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
217 698
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 2
その他有価証券評価差額金
54 14
繰延ヘッジ損益
△ 73 △ 230
為替換算調整勘定
△ 3 77
退職給付に係る調整額
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 20 ※１ , ※２ △ 136
その他の包括利益合計
196 561
包括利益
（内訳）
199 568
親会社株主に係る包括利益
△ 2 △ 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,176 4,052 2,701 △ 0 10,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属する
218 218
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 129 △ 129
連結子会社の決算期変更に
△ ▶ △ ▶
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 34 △ 0 33
当期末残高 4,176 4,051 2,735 △ 0 10,962
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 23 △ 43 △ 903 485 △ 64 △ 503 25 10,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
親会社株主に帰属する
218
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 129
連結子会社の決算期変更に
△ ▶
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 0 54 129 △ 69 △ 3 110 △ 18 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 54 129 △ 69 △ 3 110 △ 18 125
当期末残高 23 10 △ 773 416 △ 68 △ 392 7 10,577
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,176 4,051 2,735 △ 0 10,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
親会社株主に帰属する
705 705
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 92 △ 92
連結子会社の決算期変更に
47 47
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 610 － 607
当期末残高 4,176 4,047 3,346 △ 0 11,569
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 23 10 △ 773 416 △ 68 △ 392 7 10,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 49
親会社株主に帰属する
705
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 92
連結子会社の決算期変更に
47
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2 14 92 △ 231 77 △ 44 △ 1 △ 45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 14 92 △ 231 77 △ 44 △ 1 561
当期末残高 26 24 △ 681 184 9 △ 436 5 11,138
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
464 977
税金等調整前当期純利益
1,516 1,310
減価償却費
65 52
のれん償却額
481 223
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 77 △ 359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 124
△ 13 △ 8
受取利息及び受取配当金
13 8
支払利息
為替差損益（△は益） △ 111 △ 159
有形固定資産売却損益（△は益） △ 409 △ ▶
179 11
施設店舗整理損
売上債権の増減額（△は増加） △ 35 2
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 △ 97
前払費用の増減額（△は増加） △ 147 △ 26
仕入債務の増減額（△は減少） 176 10
未払金の増減額（△は減少） 190 33
前受金の増減額（△は減少） 166 △ 284
△ 119 423
その他
2,611 2,238
小計
利息及び配当金の受取額 15 8
△ 11 △ 8
利息の支払額
△ 431 △ 429
法人税等の支払額
225 26
法人税等の還付額
2,409 1,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,776 △ 1,485
有形固定資産の取得による支出
589 37
有形固定資産の売却による収入
△ 586 △ 554
無形固定資産の取得による支出
△ 43 △ 64
差入保証金の差入による支出
50 15
差入保証金の回収による収入
△ 2 34
その他
△ 2,769 △ 2,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 750 400
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 300
3 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 49 △ 49
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
△ 13 －
による支出
△ 28 △ 151
その他
△ 1,237 △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,601 △ 344
6,685 5,067
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 16 △ 108
の増減額（△は減少）
※ 5,067 ※ 4,614
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結決算日現在、すべての国内子会社 10 社及び在外子会社 21 社を連結の対象としております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等により ワタベ・コリアCO.,LTD.他２社を連結範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
TRANS QUALITY,INC. 1 社を持分法の適用範囲に含めております。
３． 連結決算日の変更に関する事項
2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けまして、当連結会計年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社
グループの決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一
体となった経営を推進するためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間
の変則決算となります。
なお、従来より決算日が12月31日であった一部の連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益
については、利益剰余金の増減として調整 し、キャッシュ・フローについては、決算期変更に伴う現金及び現金
同等物の増減額で調整しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ワタベ・コリアCO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連
結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………………定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
国外資産……………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳 ２～３年
建物及び構築物 ５～47年
器具備品 ２～20年
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ロ．無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ま
た、のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しまし
た。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度移行損失」として特別損失に92百万円を計上してお
ります。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理基準」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第
16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他（純額）が628百万円、流動負債
のその他が228百万円、固定負債のその他が310百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が89百万円減少
しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた19百万円は、
「持分法による投資損失」３百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、 前連結会計年度において、特別損失の
「施設店舗整理損」として区分掲記していたものは、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計
年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 特別損失に表示していた「施設店舗整理損」179百万円
及び「その他」39百万円は、 「固定資産除売却損」13百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産
その他（株式） 41百万円 32百万円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地
価税の計算の基礎となる価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※３ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
土地 409百万円 －百万円
その他 2 ▶
計 412 ▶
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
建物 5百万円 5百万円
土地 2 43
工具、器具及び備品 ▶ 2
その他 0 2
計 13 54
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物、
挙式宿泊施設他 西日本 152百万円
器具備品等
挙式宿泊施設他 ハワイ 建物及び構築物 329
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行ってお
り、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（481百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙
式宿泊施設他の西日本152百万円（内、建物及び構築物３百万円、器具備品54百万円、有形固定資産のその他94百
万円）、ハワイ329百万円（建物及び構築物329百万円）であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産
グループについては将来キャッシュ・フローを2.2％で割引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物、
挙式宿泊施設他 東日本 113百万円
器具備品等
建物及び構築物、
挙式宿泊施設他 西日本 109
器具備品等
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、営業店舗については地域を基準としてグルーピングを行ってお
り、挙式施設については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記施設については収益性が低下した状態が継続しており投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、挙
式宿泊施設他の東日本113百万円（内、建物及び構築物78百万円、器具備品23百万円、のれん９百万円、無形固定
資産のその他２百万円）、西日本109百万円（内、建物及び構築物22百万円、器具備品36百万円、有形固定資産の
その他48百万円、無形固定資産のその他２百万円）であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、一部の資産グループについては、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と評価しており、それ以外の資産
グループについては将来キャッシュ・フローを3.2％で割引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万円 4百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 58 20
為替換算調整勘定：
当期発生額 △73 △230
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17 △7
組替調整額 17 85
計
0 77
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 △0
税効果調整前合計
△11 △129
税効果額 △8 △7
その他の包括利益合計
△20 △136
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △0百万円 4百万円
税効果額 0 △1
税効果調整後
△0 2
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 58 20
税効果額 △4 △6
税効果調整後
54 14
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △73 △230
税効果額 － －
税効果調整後
△73 △230
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 0 77
税効果額 △4 △0
税効果調整後
△3 77
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 2 △0
税効果額 － －
税効果調整後
2 △0
その他の包括利益合計
税効果調整前 △11 △129
税効果額 △8 △7
税効果調整後
△20 △136
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,909,400 － － 9,909,400
合計 9,909,400 － － 9,909,400
自己株式
普通株式（注） 522 104 － 626
合計 522 104 － 626
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 49 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年５月14日
普通株式 49 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,909,400 － － 9,909,400
合計 9,909,400 － － 9,909,400
自己株式
普通株式 626 － － 626
合計 626 － － 626
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2019年５月14日
普通株式 49 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年２月12日
普通株式 79 利益剰余金 8 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 5,072 百万円 4,618 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 5,067 4,614
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 541 383 94 63
合計 541 383 94 63
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年12月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
388
建物及び構築物 541 142 10
合計 541 388 142 10
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 27 27
１年超 130 110
合計 157 137
リース資産減損勘定の残高 90 127
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
支払リース料 27 20
リース資産減損勘定の取崩額 3 11
減価償却費相当額 27 20
減損損失 94 48
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
１年内 4,084 3,802
１年超 9,346 6,636
合計 13,431 10,439
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
１年内 7 7
１年超 70 64
合計 77 72
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場
価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続
的に行っております。
差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して当該リ
スクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバティブ取引管理基準」に従い、経理財務部が決裁担当者の承認
を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,072 5,072 －
(2）売掛金 1,665 1,665 －
(3）投資有価証券 44 44 －
(4）差入保証金 1,639 1,639 －
資産計 8,422 8,422 －
(1）買掛金 1,986 1,986 －
(2）短期借入金 800 800 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 400 400 －
(4）未払金 1,742 1,742 －
(5）未払法人税等 207 207 －
(6）長期借入金 1,000 1,000 －
負債計 6,136 6,136 －
デリバティブ取引(*) 14 14 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,618 4,618 －
(2）売掛金 1,671 1,671 －
(3）投資有価証券 48 48 －
(4）差入保証金 1,667 1,667 －
資産計 8,007 8,007 －
(1）買掛金 2,002 2,002 －
(2）短期借入金 1,200 1,200 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 400 400 －
(4）未払金 1,656 1,656 －
(5）未払法人税等 96 96 －
(6）長期借入金 700 700 －
負債計 6,055 6,055 －
デリバティブ取引(*) 35 35 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これは、返済期限が確定している差入保証金であります。差入保証金については、リスクフリーレートを
用いて時価を算定しております。
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負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
非上場株式及び関係会社株式(*1) 51 42
差入保証金(*2) 1,058 1,076
(*1)非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
（3）投資有価証券には含めておりません。
(*2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
と等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）差入保証金には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,072 － － －
売掛金 1,665 － － －
差入保証金 223 887 528 －
合計 6,961 887 528 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,618 － － －
売掛金 1,671 － － －
差入保証金 266 1,363 37 －
合計 6,556 1,363 37 －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 － － － － －
長期借入金 400 400 400 200 － －
合計 1,200 400 400 200 － －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,200 － － － － －
長期借入金 400 400 300 － － －
合計 1,600 400 300 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 38 ▶ 34
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 38 ▶ 34
(1）株式 5 6 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5 6 △0
合計 44 10 33
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 48 10 37
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 48 10 37
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 48 10 37
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
(*)
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 3,431 － 14
3,431 14
合計 －
(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
(*)
原則的処理方法 買建
2,801 35
米ドル 買掛金 －
2,801 35
合計 －
(*)時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間
に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,071百万円 1,158百万円
勤務費用 140 112
利息費用 13 9
数理計算上の差異の発生額 17 －
退職給付の支払額 △82 △71
その他 △1 7
退職給付債務の期末残高 1,158 1,216
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 120百万円 122百万円
退職給付費用 47 25
退職給付の支払額 △17 △19
制度への拠出額 △28 △16
退職給付に係る負債の期末残高 122 111
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 334百万円 333百万円
年金資産 △211 △221
122 111
非積立型制度の退職給付債務 1,158 1,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,280 1,328
退職給付に係る負債 1,280 1,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,280 1,328
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 140百万円 112百万円
利息費用 13 9
数理計算上の差異の費用処理額 △20 △7
過去勤務費用の費用処理額 38 －
簡便法で計算した退職給付費用 47 25
確定拠出年金制度移行に伴う影響額 － 92
3
その他 0
確定給付制度に係る退職給付費用 222 233
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 △38百万円 － 百万円
37 77
数理計算上の差異
0 77
合 計
（注）数理計算上の差異77百万円には、当連結会計年度の退職給付費用として計上した数理計算上の差異の費用処
理額△7百万円及び特別損失に計上した退職給付制度移行損失85百万円が含まれています。
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
63 △13
未認識数理計算上の差異
63 △13
合 計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.5～1.0 ％ 0.5～1.0 ％
予想昇給率 3.0～7.5 ％ 3.0～7.5 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
固定資産 992百万円 919百万円
賞与引当金 257 133
退職給付に係る負債 380 422
税務上の繰越欠損金（注） 2,132 2,120
346 472
その他
繰延税金資産小計 4,108 4,069
△2,013 △2,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,160 △1,159
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,173 △3,226
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 934 843
繰延税金負債
△251 △249
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 684 593
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
111 84 117 725 385 707 2,132
損金（※）
評価性引当額 △111 △84 △83 △641 △385 △706 △2,013
繰延税金資産 － － 33 84 － 0 118
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
112 114 730 398 262 501 2,120
損金（※）
評価性引当額 △110 △91 △702 △398 △262 △501 △2,066
繰延税金資産 2 23 27 － － － 53
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 △2.5 2.2
評価性引当額の増減 11.3 0.3
住民税均等割 11.7 4.4
未分配利益 5.9 2.7
海外子会社税率差異 △8.1 △3.4
国内子会社税率差異 7.2 △0.7
土地再評価差額金の取崩 △8.3 △2.9
その他 5.4 △4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.2 28.5
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・挙式施設等の土地・建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 820百万円 880百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73 －
企業結合取引による増加額 － 1
時の経過による調整額 8 8
資産除去債務の履行による減少額 △34 －
その他増減額（△は減少） 12 △10
期末残高 880 880
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗等に関する資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループが使用している一部の店舗等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時にお
ける原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現
在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、
当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等に
おける挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として、この報告セグメント
ごとに包括的な経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「リゾート挙式」は、主として当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄等の国内外
のリゾート地における挙式サービス並びにウェディングドレス・タキシード・写真アルバム等の挙式に係る付帯
サービスの製造販売も行っております。「ホテル・国内挙式」は、目黒雅叙園やメルパルクに代表される国内の
ホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
ホテル・国内
リゾート挙式
（注）２
挙式
売上高
20,608 27,849 48,458 － 48,458
外部顧客への売上高
セグメント間の
8,656 164 8,821 △ 8,821 －
内部売上高又は振替高
29,265 28,013 57,279 △ 8,821 48,458
計
セグメント利益又は損失（△） △ 289 841 552 25 577
22,903 6,868 29,771 △ 5,335 24,436
セグメント資産
その他の項目
939 592 1,531 △ 15 1,516
減価償却費
41 － 41 － 41
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
2,595 791 3,387 － 3,387
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去
によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△5,335百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△15百万円は、未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
ホテル・国内
リゾート挙式
（注）２
挙式
売上高
17,643 21,406 39,049 － 39,049
外部顧客への売上高
セグメント間の
7,254 210 7,464 △ 7,464 －
内部売上高又は振替高
24,898 21,616 46,514 △ 7,464 39,049
計
405 686 1,091 67 1,159
セグメント利益
23,592 6,530 30,122 △ 5,034 25,087
セグメント資産
その他の項目
871 448 1,320 △ 9 1,310
減価償却費
32 － 32 － 32
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,180 656 1,837 － 1,837
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額67百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであ
ります。
(2) セグメント資産の調整額△5,034百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
挙式関連 商製品 貸衣裳 その他 合計
外部顧客への売上高 40,663 3,087 3,530 1,176 48,458
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
38,484 6,398 3,574 48,458
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
6,488 2,392 680 9,561
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
挙式関連 商製品 貸衣裳 その他 合計
外部顧客への売上高 33,006 2,291 2,765 987 39,049
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
29,850 5,996 3,202 39,049
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
6,947 2,186 732 9,866
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
リゾート挙式 ホテル・国内挙式 合計
329 152 481
減損損失
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
リゾート挙式 ホテル・国内挙式 合計
65 157 223
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
リゾート挙式 ホテル・国内挙式 合計
65 － 65
当期償却額
672 － 672
未償却残高
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
リゾート挙式 ホテル・国内挙式 合計
52 － 52
当期償却額
628 － 628
未償却残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額
1,066円74銭 1,123円56銭
１株当たり当期純利益
22円01銭 71円21銭
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 218 705
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 218 705
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 9,908,835 9,908,774
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 10,577 11,138
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 7 5
( 7) ( 5)
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 10,570 11,133
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 9,908,774 9,908,774
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 800 1,200 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 400 400 0.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,000 700 0.4 2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,200 2,300 － －
（注）１ ． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 400 300 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,287 24,570 39,049
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 774 65 977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） 476 46 705
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 48円10銭 4円71銭 71円21銭
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純利益又は
48円10銭 △43円39銭 66円50銭
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,346 1,272
現金及び預金
※ 615 ※ 649
売掛金
162 152
商品
※ 282 ※ 1,043
短期貸付金
408 426
前払費用
－ 72
未収還付法人税等
※ 1,343 ※ 1,142
その他
△ 42 △ 78
貸倒引当金
流動資産合計 5,115 4,680
固定資産
有形固定資産
63 83
貸衣裳
3,375 3,092
建物及び構築物
452 406
器具備品
土地 1,470 1,426
15 24
建設仮勘定
35 38
その他
5,412 5,072
有形固定資産合計
無形固定資産
460 440
のれん
329 408
ソフトウエア
530 849
その他
1,320 1,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,535 1,595
関係会社株式
1,031 1,031
関係会社出資金
※ 1,097 ※ 933
長期貸付金
2,403 2,444
差入保証金
204 113
繰延税金資産
220 145
その他
△ 391 △ 397
貸倒引当金
6,100 5,866
投資その他の資産合計
12,833 12,638
固定資産合計
17,948 17,319
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 724 ※ 959
買掛金
※ 1,888 ※ 1,459
短期借入金
400 400
1年内返済予定の長期借入金
※ 967 ※ 881
未払金
104 46
未払法人税等
2,105 1,939
前受金
228 116
賞与引当金
27 19
役員賞与引当金
155 192
その他
6,601 6,016
流動負債合計
固定負債
※ 1,210 ※ 910
長期借入金
5 5
再評価に係る繰延税金負債
704 826
退職給付引当金
686 676
資産除去債務
61 51
その他
2,669 2,469
固定負債合計
9,271 8,486
負債合計
純資産の部
株主資本
4,176 4,176
資本金
資本剰余金
4,038 4,038
資本準備金
4,038 4,038
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,203 1,250
繰越利益剰余金
1,203 1,250
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
9,417 9,463
株主資本合計
評価・換算差額等
23 26
その他有価証券評価差額金
10 24
繰延ヘッジ損益
△ 773 △ 681
土地再評価差額金
△ 740 △ 630
評価・換算差額等合計
8,677 8,833
純資産合計
17,948 17,319
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 18,104 ※１ 15,453
売上高
※１ 9,117 ※１ 7,755
売上原価
8,986 7,698
売上総利益
※１ , ※２ 9,715 ※１ , ※２ 7,556
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 728 142
営業外収益
※１ 358 ※１ 329
受取利息及び受取配当金
133 －
為替差益
※１ 39 ※１ 25
その他
531 355
営業外収益合計
営業外費用
※１ 19 ※１ 17
支払利息
－ 11
為替差損
49 －
休止施設費用
2 2
その他
71 32
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 267 465
特別利益
412 2
固定資産売却益
13 －
その他
425 2
特別利益合計
特別損失
10 44
固定資産除売却損
329 －
減損損失
－ 40
貸倒引当金繰入額
－ 92
退職給付制度移行損失
186 31
その他
526 209
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 368 259
法人税、住民税及び事業税 △ 110 △ 13
△ 86 84
法人税等調整額
△ 197 70
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 171 188
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
注記
百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 挙式事業売上原価 7,785 85.4 6,789 87.6
Ⅱ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 148 162
1,345 955
２．商品仕入高
合計
1,494 1,118
162 1,331 152 965
３．期末商品たな卸高 14.6 12.4
売上原価 100.0 100.0
9,117 7,755
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,176 4,038 1,554 △ 0 9,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 49 △ 49
当期純損失（△） △ 171 △ 171
土地再評価差額金の取崩
△ 129 △ 129
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 350 △ 0 △ 350
当期末残高 4,176 4,038 1,203 △ 0 9,417
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
23 △ 43 △ 903 △ 924 8,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
当期純損失（△） △ 171
土地再評価差額金の取崩 △ 129
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 54 129 184 184
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 54 129 184 △ 166
当期末残高 23 10 △ 773 △ 740 8,677
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
合計
資本準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,176 4,038 1,203 △ 0 9,417
当期変動額
剰余金の配当 △ 49 △ 49
当期純利益 188 188
土地再評価差額金の取崩 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 46 － 46
当期末残高
4,176 4,038 1,250 △ 0 9,463
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 23 10 △ 773 △ 740 8,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 49
当期純利益
188
土地再評価差額金の取崩 △ 92
株主資本以外の項目の
2 14 92 109 109
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 14 92 109 156
当期末残高 26 24 △ 681 △ 630 8,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・国内資産
貸衣裳……………………定額法
建物及び構築物…………定率法
器具備品…………… …… 定額法
その他……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
・国外資産 …………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
貸衣裳……………………２年
建物及び構築物…………５年～47年
器具備品…………………２年～20年
(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ま
た、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております 。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております 。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費
用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期
間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
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（追加情報）
当社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。移行に伴う会
計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年
12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成
19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当事業年度において、「退職給付制度移行損失」として特別損失に92百万円を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 決算日の変更に関する事項
当事業年度より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。変更の理由は、当社グループの
決算期を統一することで、予算編成や業績管理等、グローバルな事業運営の効率化を図り、グループ一体と
なった経営を推進するためであります。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間
の変則決算となります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」1,625百万円は、「短期貸付
金」282百万円、「その他」1,343百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、特別損失の「施設店舗整理損」として区分掲記していたものは、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失に表示していた「施設店舗整理損」154百万円、「その
他」32百万円は、「その他」186百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 1,699百万円 2,279百万円
長期金銭債権 1,097 933
短期金銭債務 1,544 919
長期金銭債務 210 210
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,951百万円 1,723百万円
仕入高 5,559 4,623
販売費及び一般管理費 317 212
営業取引以外の取引による取引高 646 557
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 3,148 百万円 2,414 百万円
226 104
賞与引当金繰入額
27 19
役員賞与引当金繰入額
125 78
退職給付費用
694 530
減価償却費
1,192 1,005
広告宣伝費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,511百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,571百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 245百万円 251百万円
固定資産 300 272
貸倒引当金 132 145
賞与引当金 78 41
退職給付引当金 215 252
資産除去債務 210 206
税務上の繰越欠損金 1,730 1,734
43 46
その他
繰延税金資産小計
2,957 2,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,612 △1,683
△918 △938
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,530 △2,622
繰延税金資産合計 426 330
繰延税金負債
繰延税金負債合計 △221 △217
繰延税金資産の純額 204 113
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 － △32.2
評価性引当額の増減 － 35.3
住民税均等割 － 13.3
土地再評価差額金の取崩 － △10.9
その他 － △8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 27.4
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
貸衣裳 63 74 0 54 83 216
4,548
建物及び構築物 3,375 64 32 314 3,092
（563）
1,078
器具備品 452 52 3 95 406
（14）
〔△768〕 〔△92〕 〔△676〕
土地 － － －
1,470 43 1,426
建設仮勘定 15 22 13 － 24 －
24
その他 35 12 2 6 38
（0）
〔△768〕 〔△92〕 〔△676〕
5,867
計 226 470
5,412 95 5,072 (578)
無形固定資産 のれん 460 － － 19 440 －
ソフトウェア 329 170 － 90 408 －
その他 530 416 95 2 849 －
計 1,320 587 95 112 1,699 －
（注）１．〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金
であります。
２．「減価償却累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失累計額が含まれております。
３． 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加） （単位：百万円）
区分 資産の種類 内容 金額
ソフトウェア仮勘定（基幹システムリプレイス） 247
無形固定資産 その他
ソフトウェア仮勘定（財務会計プロジェクト） 101
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 434 46 3 476
賞与引当金 228 116 228 116
役員賞与引当金 27 19 27 19
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故、その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.watabe-wedding.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月８日近畿財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月１日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年５月28日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年７月１日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年５月29日 近畿財務局長に提出
2019年５月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
ワタベウェディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるワタベウェディング株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタ
ベウェディング株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワタベウェディング株式会社
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ワタベウェディング株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ワタベウェディング株式会社(E05003)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
ワタベウェディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るワタベウェディング株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワタベ
ウェディング株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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