大和重工株式会社 有価証券報告書 第136期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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大和重工株式会社(E01238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年3月31日
【事業年度】 第136期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長兼管理部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 (082)814-2101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長兼管理部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 4,795,481 3,931,379 4,132,459 4,048,312 4,304,705
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 292,687 98,486 24,353 △ 71,153 84,946
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 303,820 95,286 5,592 △ 62,466 93,312
(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 651,000 651,000 651,000 651,000 651,000
資本金
(千株) 13,580 13,580 13,580 1,358 1,358
発行済株式総数
(千円) 3,284,246 3,289,714 3,414,798 3,031,532 3,171,148
純資産額
(千円) 6,823,064 6,383,601 6,771,705 6,416,331 6,450,335
総資産額
(円) 2,423.94 2,428.14 2,520.71 2,237.94 2,341.15
1株当たり純資産額
3.00 2.00 - - 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 224.23 70.33 4.13 △ 46.11 68.89
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 48.13 51.53 50.43 47.25 49.16
自己資本比率
(%) 9.92 2.90 0.17 - 3.01
自己資本利益率
(倍) 6.96 18.78 421.95 - 14.23
株価収益率
(%) 13.38 28.45 - - 7.26
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 328,407 196,250 340,400 △ 227,097 278,978
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 26,209 △ 269,080 △ 219,869 18,658 7,950
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 121,922 △ 108,237 23,472 △ 11,703 △ 60,231
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 815,408 634,341 778,344 558,202 784,899
残高
183 182 183 184 183
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 18 ) ( 16 )
(%) 115.2 99.3 129.0 57.6 75.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
み)
(円) 200 155 281 1,244 1,597
最高株価
(213)
(円) 114 101 125 730 731
最低株価
(128)
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(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第135期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
6.当社は2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に
株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)及び株主総利回りを算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第135期の株価につい
ては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1920年3月 瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立
1926年6月 本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任
1926年11月 住野鋳造所を吸収合併
1939年11月 本社工場に機械工場を新設し、大和(ヤマト)重工株式会社に商号変更
1944年7月 株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和(ヤマト)重工業株式会社に変更
1950年8月 大和(ダイワ)商事株式会社を吸収合併
1951年10月 大和(ダイワ)重工株式会社に商号を変更
1953年6月 本社工場にホーロー加工設備を新設
1954年3月 観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収
1959年3月 広島営業所を新設
1961年11月 株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場
1962年10月 住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設
1963年1月 有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設
1964年7月 大阪出張所を、大阪営業所に昇格
1966年3月 有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収
1967年8月 東京出張所を、東京営業所に昇格
1968年7月 鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工
場新設
1972年1月 福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格
1972年10月 鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設
1981年11月 仙台出張所を、仙台営業所に昇格
1981年11月 東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収
1985年3月 高松営業所を新設
1995年5月 仙台営業所を閉鎖
2008年5月 名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
2019年6月 広島営業所を本社に統合
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3【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社1社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の2部門で事業活動を
行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連機器
工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っ
ております。
②住宅関連機器
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っておりま
す。
関係会社は、㈱バスストップ1社であります。
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第5条第2項により連結の範囲
から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度
に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
4【関係会社の状況】
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。
記
下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。
資産基準 = 0.1%
売上高基準 = 0.0%
利益基準 = △0.1%
利益剰余金基準 = △0.4%
したがって、関係会社の状況については記載しておりません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
① セグメント別従業員数
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
95 ( ▶ )
産業機械関連機器
75 ( 11 )
住宅関連機器
全社(共通) 13 ( 1 )
183 ( 16 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
183 ( 16 ) 40.09 18.09 4,223
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数152人で、上部団体のJAMに加盟しておりま
す。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年12月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基
礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取り組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに
挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全
性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基
盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は産業機械関連機器事業と住宅関連機器事業の二つの事業を展開しており、 大型鋳造技術を活かした新たな
分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴
槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、
諸経費の削減等の経営合理化にも取り組んでまいります。
産業機械関連機器部門につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢
が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜
在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取り組んでまいります。
住宅関連機器部門につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、今後、
拡大が見込める宿泊施設等のサービス関連分野に対して、「鋳物ホーロー浴槽」や「やまと風呂」など当社商品群
の魅力を伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即
ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収
益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んで
おります。
①生産管理の徹底、強化
顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続
的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。
本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、
その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。
②製品の販売増大及び販売体制の強化
産業機械関連機器部門においては、当社の特徴である一貫生産体制を活かした高付加価値製品である定盤の拡販
を重点施策として取り組んでおります。
住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「や
まと風呂(五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂)」の拡販を重点施策として掲げております。
さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っており
ます。
また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取り組んでおります。
販売体制面では、OEM先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を
図っております。
③人材の育成
これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を
寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このた
め、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取り組みを強化しておりま
す。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに
限定されるものではありません。
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なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等
の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた
場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しまして
は、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合に
は、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場
合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産価格市況の変動などによっ
て時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害
当社は、災害を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害が発生した場合に
は、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化による影響から輸出が低迷し、製造業においては調整局
面が続いております。また、中国経済の減速、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続してお
ります。
このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホ
テルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り
組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は43億4百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は23百万円(前年同
期は営業損失1億79百万円)、経常利益は84百万円(前年同期は経常損失71百万円)、当期純利益は93百万円(前年同期
は当期純損失62百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は34百万円増加し64億50百万円、負債は1億5百万
円減少し32億79百万円、純資産は1億39百万円増加し31億71百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械関連機器)
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産
面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりました。
日本工作機械工業会による2019年の受注実績は、米中貿易戦争の長期化や世界経済の先行き不透明感が継続してい
ることが影響し、受注総額が1兆22百億円と前年同期比32.3%減と大幅に減少しております。
当社の工作機械分野におきましても、当社が得意とする大型鋳物部品需要が減少し、受注高は8億21百万円と前年
同期比28.3%の減少となりました。
ディーゼルエンジンの分野は、価格面においては引き続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことか
ら、当分野の受注高は4億1百万円と前年同期比28.5%の増加となりました。
産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注
が大幅に増加したことから、当分野の受注高は5億40百万円と前年同期比69.4%の増加となりました。
この結果、当部門の受注高は21億90百万円(前年同期比15.5%減)、売上高は25億24百万円(前年同期比15.4%
増)となりました。
(住宅関連機器)
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住宅関連機器では、2019年の新設住宅着工戸数は905千戸(前年同期比4.0%減)となっており、中長期的にも着工戸
数の減少が見込まれております。一方、リフォーム市場においては、中長期的に市場が横ばいに推移すると見込まれ
ております。
こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加してお
り、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は前年同期
比ほぼ同水準の結果となりました。
この結果、当部門の売上高は17億80百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億26百万円増加し
7億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億78百万円(前事業年度は使用した資金2億27百万円)となりました。これは
主に、減価償却費1億60百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前事業年度は得られた資金18百万円)となりました。これは主に、投
資不動産の賃貸による収入が99百万円及び投資有価証券売却による収入が75百万円あったことのほか、有形固定資産
の取得による支出が1億44百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が20百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出79百
万円があったため60百万円の使用(前事業年度は使用した資金11百万円)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
産業機械関連機器 1,542,573 △8.2
住宅関連機器 1,089,543 △0.3
合計 2,632,116 △5.1
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b,受注実績
当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
産業機械関連機器 2,190,639 △15.5 796,061 △29.5
(注)1.住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品(千円) 商品(千円) 合計 前年同期比(%)
産業機械関連機器 2,524,441 - 2,524,441 +15.4
住宅関連機器 1,104,491 675,772 1,780,263 △4.3
合計 3,628,932 675,772 4,304,705 +6.3
(注)1.産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
オークマ株式会社 1,128,857 27.9 1,404,989 32.6
タカラスタンダード
760,464 18.8 740,097 17.2
株式会社
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針の見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ34百万円増加し、64億50百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と
比べ58百万円増加し、34億28百万円となりました。
固定資産は、主に機械及び装置が減少したことから、前事業年度末と比べ24百万円減少し、30億21百万円となり
ました
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ1億5百万円減少し、32億79百万円となりました。
(負債)
流動負債は、主に支払手形及び設備関係支払手形が減少したことから、前事業年度末と比べ75百万円減少し、25
億66百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が減少したことから、前事業年度末と比べ30百万円減少し、7億12百万円となりま
した。
(純資産)
純資産は、主に利益剰余金が増加したことから、前事業年度末と比べ1億39百万円増加し、31億71百万円となり
ました。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.0ポイント増加し、49.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、43億4百万円(前年同期比6.3%増)となり、前事業年度に比べ2億56百万円の増
収となりました。
産業機械関連機器部門の売上高は、工作機械分野の大型鋳物部品需要が減少したものの、ディーゼルエンジン分
野並びに産業機械分野では受注が増加したことから、前事業年度に比べ3億37百万円の増収となり、25億24百万円
(前年同期比15.4%増)となりました。
住宅関連機器部門の売上高は、当社主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」のホテル向けの引き合いが増加してい
るものの、一般家庭向けの販売はほぼ同水準だったことから、前事業年度に比べ80百万円減少し、17億80百万円
(前年同期比4.3%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価につきましては、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度に
比べ1億19百万円の増加となり、35億37百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ1億37百万円増収となり、7億67百万円(前年
同期比21.8%増)となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を2.2ポイント上回り17.8%となりました。
(営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ18百万円減少し、7億91百万円
(前年同期比2.3%減)となりました。
この結果、当事業年度における営業損益は、前事業年度に比べ1億55百万円増加し、営業損失23百万円(前年同期
は営業損失1億79百万円)となりました。
(経常損益)
当事業年度における営業外収益は、1億42百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業外費用は33百万円(前年同
期比0.2%減)となりました。
この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ1億56百万円増加し、経常利益84百万円(前年同
期は経常損失71百万円)となりました。
(当期純損益)
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当事業年度における特別利益は71百万円(前年同期は3百万円)となり、特別損失は28百万円(前年同期は3百
万円)となりました。
また、繰延税金資産が増加したことにより、法人税等調整額14百万円の戻入れとなりました。
この結果、当期純損益は前事業年度に比べ1億55百万円増加し、当期純利益93百万円(前年同期は当期純損失62
百万円)となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「 (1)経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの
状況」を参照願います。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 (%)
48.1 51.5 50.4 47.2 49.2
時価ベースの自己資本比率 (%)
31.0 28.0 34.6 15.7 15.7
キャッシュ・フロー対有利子負
4.9 7.9 4.7 - 5.5
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
17.6 14.1 27.2 - 24.2
シオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期につい
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。
現在、明確となっている重要な資本的支出の予定はありませんが、当社の資本の財源及び資金の流動性について
は、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入することとしております。但し、不足時の一時的な運転資
金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より借入金で調達いたします。
経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展
開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。
住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。
経営戦略の現状と見通し
こうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉2基の稼動によ
り、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機
械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。
住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「や
まと風呂(五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂)」また、防災商品であります「移動かまど」
の拡販を重点施策として取り組む一方で、Vプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のOEM供給にも注力してい
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社は、『「鋳物づくり(鋳物技術)」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基
づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製
品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。
①産業機械関連機器
船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。
②住宅関連機器
顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。
なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 103 百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
産業機械関連機器 鋳造工場 25t高周波誘導炉コイル更新工事 37百万円
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメントの
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び構 機械装置及
名称
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
産業機械関連
本社工場
生産及びその他の 26,303
(広島市安佐北区) 機器 519,439 274,659 18,066 838,468 127
設備 (51,441)
(注)1
全社共用資産
吉田工場 14,059
住宅関連機器 生産設備 49,434 40,726 21,318 125,539 48
(広島県安芸高田市) (40,890)
東京営業所
住宅関連機器 300,000
(東京都文京区) その他の設備
14,132 0 2,562 316,695 ▶
全社共用資産 (160)
(注)2
大阪営業所
住宅関連機器 その他の設備 - 487 - 1,105 1,593 2
(大阪市淀川区)
福岡営業所
住宅関連機器 その他の設備
- 259 - 914 1,173 2
(福岡市博多区)
その他(注)3 74,938
全社共用資産 - 99,413 - 35 174,387 -
(広島市) (24,080)
(注)1.本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。
2.東京営業所には、社宅を含んでおります。
3.その他には、貸与中の建物及び構築物87,141千円、土地42,982千円(19,294㎡)、その他0千円を含んでお
ります。
4.金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称 方法 増加能力
(所在地) 総額 既支払額
(千円) (千円)
吉田工場 V1造型ライン真空
住宅関連機器 自己資金 2020年8月 2020年8月
15,800 - -
(広島県安芸高田市) ポンプ更新
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,358,000 1,358,000
普通株式
(市場第二部)
100株
1,358,000 1,358,000 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(株) (株) (千円)
2018年7月1日
△12,222,000 -
1,358,000 - 651,000 154,373
(注)
(注) 2018年3月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行なっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 7 21 36 11 1 890 966 -
-
所有株式数
1,639 425 6,350 271 ▶ 4,848 13,537 4,300
-
(単元)
所有株式数の
12.11 3.14 46.91 2.00 0.03 35.81 100 -
-
割合(%)
(注)自己株式3,474 株は「個人その他」34単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しておりま す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
241,200 17.80
広島運輸株式会社 広島市南区西蟹屋2丁目1番4号
85,504 6.31
有限会社ティーワン 広島市西区己斐本町1丁目21番4号
80,420 5.93
田中 宏典 広島市西区
65,000 4.79
オークマ株式会社 愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番1号
64,900 4.79
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3番8号
62,500 4.61
広島ガス株式会社 広島市南区皆実町2丁目7番1号
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 62,000 4.57
60,000 4.42
タカラスタンダード株式会社 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号
32,000 2.36
田中 節子 広島市西区
株式会社三井E&Sホール
30,000 2.21
東京都中央区築地5丁目6番4号
ディングス
- 783,524 57.84
計
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,350,300 13,503 -
普通株式
4,300 - -
単元未満株式 普通株式
1,358,000 - -
発行済株式総数
- 13,503 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
広島市安佐北区可
3,400 - 3,400 0.25
部一丁目21番23号
大和重工株式会社
- 3,400 - 3,400 0.25
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 82 74
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,474 - 3,474 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要課題のひとつと考えており、安定的な配当に配慮し、経営
成績に応じて行うことを基本としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期の経営成績、並びに将来の事業展開等を総合的に勘案した結果、1株当たり5
円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応えるための資金として有効な投資を行い、中長期的な経営成績の向上につながるものとしてま
いりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年3月27日
6,772 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保し、企業を維持し発展させて
いくことが、企業の存在意義であり、社会的責任であると認識しております。また、経営環境の変化に対しては、
迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に加え、コンプライアンス体制の充実と遵守を図り、企業価値を高める
ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。
取締役会の構成人員は、2020年3月31日現在、取締役5名(代表取締役会長田中保昭、代表取締役社長田中
宏典、常務取締役大津雅明、若宮千秋、間柴進)と、社外取締役が1名(田中俊治)で構成されています。
定例取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定並びに業務執行状況の監
督を行っております。
当事業年度におきましては、10回の取締役会を開催しております。
また、毎月開催しております経営会議には、取締役、監査役のほかに各部署の責任者が出席して、重要な業
務執行の決定や経営の重要事項について報告や連絡、審議を行っております。
監査役会の構成人員は、2020年3月31日現在、監査役1名(髙田命)と、社外監査役が2名(加藤寛、藤本
克彦)であります。
各監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監視しております。
社外監査役におきましては、弁護士、他の企業の役員として専門的見地から社外の立場で取締役会に対して
適宜適切な質問、意見を述べております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの社内体制は次のとおりであります。
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③企業統制に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備について、取締役会において次のとお
り決議しております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス
規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。
2)取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある
場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期
発見と防止につなげています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は「文書記録管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報及び各種会議体の議事
録を作成し適切な保存及び管理を行っています。取締役及び監査役はこれらの保管文書を常時閲覧できる
体制をとっております。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1)「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所
管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。
2)万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行
うことにより損失を最小限に止めるものとしています。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は原則毎月1回開催しているほか、必要に応じ随時開催もしています。
毎月開催の経営会議により事前審議を実施し、重要事項に関する意思決定を迅速、的確に行うとともに、
取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としています。
2)取締役及び幹部社員が出席する全部門長会議を毎月開催し、経営計画に対する遂行状況をレビューしてい
ます。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員に「コンプライアンス
規程」「行動規範」を浸透させるための啓蒙・教育・監督を行っております。
2)取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、または、その恐れがある
場合、その旨を会社に通報できる窓口として「コンプライアンス委員会事務局」を設け、違反行為の早期
発見と防止につなげています。
(f) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社は子会社1社を有し、「経営理念」「行動規範」は子会社にも適用されるものであり、子会社へも浸
透させるための啓蒙・教育・監督を行っています。
2)子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行は当社取締役会に報告させ、重要事項の決定は当
社の取締役会が行っています。
3)当社の「リスク管理規程」に基づき、子会社はリスク発生の防止、発見等に努めております。
子会社は、損失の危機を把握した場合には、速やかに当社の「リスク管理委員会」に報告を行います。
4)子会社の業務の適正を確保するために、当社監査役及び内部監査室による監査を定期的に行っておりま
す。
5)当社の「コンプライアンス規程」に基づき子会社は、コンプライアンスの推進及び徹底を行っておりま
す。
(g) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
1) 内部監査室が監査役の職務の補助を行っております。なお、監査役がその補助すべき使用人を置くことを
求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の使用人を置くことにしています。
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(h) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体
制を整えることにしています。
2)当該使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の命令
はうけないものとしています。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行の状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、必要に応じて稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使
用人にその説明を求めています。
2)事情により監査役が会議に欠席した場合には、欠席した監査役に議事録を提出しています。
3)監査役会は社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。
4)適正な目的に基づき監査役に報告した当社の取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取り扱いを
受けないものとしています。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務
の遂行を図れる体制を整備します。
2)取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役のヒアリング等の要請に協力し、監査役監
査の実効性を確保します。
3)取締役は、監査役の求めがあるときは、監査役が職務執行上、弁護士・公認会計士・税理士などの外部専
門家との連携を図れる環境を整備します。
(l) 当該体制の運用状況の概要
1)当社は、上記業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めております。取締役会にお
いては、経営上の様々なリスクの対応策について検討を行い、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直
しを実施しており、内部システムの実効性を向上させています。
一方、常勤監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人から業
務の執行について聴取することで、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制
を整備します。
b. リスク管理体制の整備の状況
「リスク管理規程」に則り、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスク管理は管理部が行い、各部門の所管業
務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っています。万一、緊急事態が発生した場合は、社長を委員長
とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速な対応を行うことにより損失を最小限に止めるものとしています。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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e. 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするこ
とを目的とするものであります。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって決議を行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 株式会社広島銀行入行
1974年7月 当社入社
1977年3月 取締役就任
1981年8月 住宅機器営業本部営業部長
1983年3月 代表取締役社長就任
代表取締役会長 田中 保昭 1945年5月16日 生 1986年2月 住宅機器事業部長
(注)6 10,000
2019年3月 代表取締役会長就任(現)
広島運輸株式会社 代表取締
(主要な兼職)
役社長
株式会社バスストップ 代表
取締役社長
2006年9月 株式会社シンコー入社
2009年4月 当社入社
経営企画部顧問
2011年3月 取締役就任
代表取締役社長 田中 宏典 1980年1月24日 生 (注)6 80,420
住宅機器統括本部長
2015年3月 専務取締役就任
2017年3月 取締役副社長就任
2019年3月
代表取締役社長就任(現)
1996年4月
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年5月 当社入社
2004年1月 経営企画グループ部長
2005年3月 取締役就任
2005年10月 経営企画グループ部長兼住宅
機器統括本部長兼営業所グ
ループ部長
2008年11月 経営企画部長兼住宅機器統括
常務取締役
大津 雅明 1973年10月30日 生 (注)6 1,200
企画管理本部長兼管理部長 本部長兼営業所グループ部長
兼産業機械統括本部担当兼資
材部担当
2010年4月 経営企画部長兼産業機械統括
本部長
2017年3月
常務取締役就任(現)
2019年4月 企画管理本部長
2019年9月 企画管理本部長兼管理部長
(現)
1973年4月 当社入社
1997年4月 住宅機器統括本部広島営業所
所長
2005年4月 住宅機器統括本部次長兼営業
所グループ部長
2006年12月 住宅機器統括本部次長兼住機
取締役
若宮 千秋 1950年12月11日 生 営業部長
(注)6 1,200
資材部長
2008年5月 住宅機器統括本部吉田工場長
2010年4月 執行役員資材部長
2011年3月 取締役就任(現)
資材部長(現)
2016年8月 住宅機器統括本部吉田工場担
当
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社入社
2011年10月 産業機械統括本部鋳造工場長
2015年4月 執行役員
取締役 2017年3月
取締役就任(現)
製造統括本部長兼本社工場長兼吉 間柴 進 1965年3月22日 生
2017年4月 製造本部長兼生産技術部長 (注)6 -
田工場長
2017年10月 住宅機器吉田工場長
2018年9月 鋳造工場長
2019年4月 製造統括本部長兼本社工場長
兼吉田工場長(現)
1971年4月 東洋工業株式会社(現 マツ
ダ株式会社)入社
1991年7月 同社 商品本部 センティア
プロジェクト主査(開発総責
任者)
1993年9月 同社 デザイン本部 第1デ
ザイン部長
1996年6月
同社 Mazda Motor
Corporation E
urope R&D Offi
取締役 田中 俊治 1947年8月26日 生
(注)6 -
ce Manager
2002年10月 川崎重工業株式会社入社
2003年4月 同社 汎用機カンパニー 商
品開発室長兼デザイン部長兼
基礎レイアウト部長
2005年4月 同社 Chief Creat
ive Officer
2012年3月
三和工業株式会社入社(現)
2019年3月
当社 取締役就任(現)
1986年4月 当社入社
2005年3月 経営企画部次長
2011年4月 生産管理部長兼経営企画部次
長兼造機工場長
常勤監査役 髙田 命 1965年8月23日 生 (注)7 600
2017年4月 経営企画部次長
2018年3月 経営企画部システム担当部長
2019年4月 企画管理本部管理部担当部長
2020年3月 監査役就任(現)
1974年4月 弁護士登録
1976年4月 事務所開設
監査役 加藤 寬 1948年10月22日 生 (注)7 -
2004年3月 当社 監査役就任(現)
上八丁堀法律事務所 所長
(主要な兼職)
1990年1月 広島運輸株式会社入社
2013年6月 同社 取締役就任(現)
監査役 藤本 克彦 1963年4月13日 生 (注)5 -
2018年3月 当社 監査役就任(現)
(主要な兼職) 広島運輸株式会社 取締役
計 93,420
(注)1.取締役田中俊治は、社外取締役であります。
2.監査役加藤寬及び藤本克彦は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長田中宏典は、代表取締役会長田中保昭の実子であります。
4.常務取締役大津雅明は、代表取締役会長田中保昭の実子の配偶者であります。
5. 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的見地から、適宜質
問や、監査、監督上の意見を述べております。
田中俊治 氏は自動車・バイクだけでなく、工業製品デザインや建築デザインへの造詣も深く専門的な知見を有して
おり、また、上場企業における業務執行者としての豊富な経験を有することから、客観的な視点による経営の監視や
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や経営全般に対する適切な助言をいただけるものと考えております。同氏は三和工業株式会社の顧問を兼務しており
ますが、当社は同社と特別の関係はありません。なお、同氏と当社の間には、住宅機器製品について助言、指導を行
う コンサルタント契約を結んでおりますが、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、独
立性を有していると考えていることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が指
定を義務付ける独立役員であります。
加藤寬氏は、弁護士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役
としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は上八丁堀法律事務所の代表であり、上八
丁堀法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約を結んでおりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任
しております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
藤本克彦氏は、長年にわたり会社業務に携わっており、会社経営における豊富な経験と高い見識を基に、社外監査
役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は広島運輸株式会社の取締役であり、広
島運輸株式会社と当社の間には、通常の営業取引関係がありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有していると考えていることから、社外監査役として選任しており
ます。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また社外監査役は内部監査、監査役監
査、会計監査及び内部統制について適宜報告を受け連携を図ることにより、適宜必要な意見を述べることが可能な
体制を構築し監督機能を強化しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役3名(社外監査役2名)から構成される監査役会では、法定監査とともに、経営監督機能の強化を図る
ことを念頭に置き、当社及び子会社の業務内容を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監
査の実施状況の報告を受け、内部監査室及び内部監査部門と情報の共有化を図りながら、実効的な監査を行って
おります。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室(1名)では、監査役及び内部
監査部門と連携を密にし、当社及び子会社の業務の執行状況を監査しております。
監査結果は、社長及び監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
西日本監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
栗栖 正紀
稲積 博則
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等2名、その他3名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査
する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、期中の監査人との連携等を通じ、監査人の評価を行いました。評価基準項目は、監査法人の
品質管理、監査チーム、監査報酬見積額、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、不正リス
クに十分な配慮がなされているか等を項目としています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15 - 15 -
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して、監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうか
について検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額について
は、内規に基づき、当期の経営成績、経営成績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総
合的・客観的に考慮・協議し、代表取締役が決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、
各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。
イ 取締役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額15,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
ロ 監査役の報酬限度額は、2006年3月30日開催の第122回定時株主総会において月額5,000千円以内と決議いただ
いております。
当事業年度における役員の報酬等の決定過程ついては、2019年3月25日の代表取締役を議長とする取締役会にて
業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を協議・決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
退職慰労引当金
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
繰入額
取締役
78,525 74,700 - 3,825 6
(社外取締役を除く)
監査役
7,350 7,200 - 150 1
(社外監査役を除く)
11,000 10,200 - 800 ▶
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(3名)に対し使用人分給与17百万円を支給しております。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業関連の取引先企業との長期的・安定的な関係性の維持・強化を目的とし、政策保有目的以外の投資
株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式の検証にあたり、四半期ごとに時価や保有目的、中長期的な取引先との関係性等を総合的に
判断し、保有方針の見直しを検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 1,128
非上場株式
23 1,481,767
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 4,200 取引先持株会の継続による増加
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 75,845
非上場株式以外の株式
c.特定投資 株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
95,542 95,542
オークマ㈱
事業上の関係強化・維持 有
570,767 502,455
81,000 81,000
㈱ヨンドシーホール
事業上の関係強化・維持 無
ディングス
211,248 184,923
254,961 254,961
㈱広島銀行 財務活動の維持・円滑化 有
137,678 156,801
76,451 73,340
タカラスタンダード
事業上の関係強化・維持、取引先持株会
有
㈱
での定期購入
153,361 123,651
230,000 230,000
広島ガス㈱
事業上の関係強化・維持 有
82,570 79,580
- 77,000
㈱ユーシン 事業上の関係強化・維持 無
- 75,537
24,840 24,840
㈱フジ 事業上の関係強化・維持 無
48,711 48,462
42,670 42,670
㈱山口フィナンシャ
財務活動の維持・円滑化 有
ルグループ
32,343 47,363
24,200 24,200
東芝機械㈱
事業上の関係強化・維持 有
71,680 46,778
31,200 31,200
㈱三井E&Sホール
事業上の関係強化・維持 有
ディングス
29,296 34,975
14,638 14,638
㈱中電工 事業上の関係強化・維持 有
37,853 34,531
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
8,000 8,000
三菱重工業㈱
事業上の関係強化・維持 無
34,056 33,168
㈱西日本フィナン
29,078 29,078
シャルホールディン 財務活動の維持・円滑化 有
25,210 30,560
グス
8,853 8,232
事業上の関係強化・維持、取引先持株会
DMG森精機㈱
無
での定期購入
15,280 11,162
14,870 14,870
㈱三菱UFJフィナ
財務活動の維持・円滑化 無
ンシャル・グループ
8,773 8,535
2,535 2,535
㈱百十四銀行 財務活動の維持・円滑化 有
5,551 6,707
5,000 5,000
DCMホールディン
事業上の関係強化・維持 無
グス㈱
5,350 5,535
2,000 2,000
三井不動産㈱
事業上の関係強化・維持 無
5,428 5,260
15,975 15,975
東洋証券㈱
財務活動の維持・円滑化 無
2,508 2,891
567 567
三井住友トラスト・
財務活動の維持・円滑化 有
ホールディングス㈱
2,432 2,383
764 764
丸三証券㈱
財務活動の維持・円滑化 有
396 629
1,051 1,051
野村ホールディング
財務活動の維持・円滑化 有
ス㈱
588 472
1,200 1,200
グリーンランドリ
事業上の関係強化・維持 無
ゾート㈱
642 639
22 22
日鉄エンジニアリン
事業上の関係強化・維持 無
グ㈱(注2)
37 43
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
2.日鉄エンジニアリング㈱は2019年4月1日付で新日鉄住金㈱から商号を変更しております。
3.特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記
載いたします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益
等の観点から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は 第1〔企業の概況〕4〔関係会社の状
況〕に記載しております。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財
務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
978,202 1,204,899
現金及び預金
※5 236,457 ※5 190,134
受取手形
※5 283,219 ※5 152,579
電子記録債権
892,134 1,000,814
売掛金
612,263 538,117
商品及び製品
145,595 154,298
仕掛品
212,630 184,388
原材料及び貯蔵品
2,573 2,241
前払費用
6,199 11
未収入金
787 1,113
その他
流動資産合計 3,370,063 3,428,600
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 546,024 ※1 , ※3 529,262
建物(純額)
※1 73,608 ※1 66,016
構築物(純額)
※1 , ※3 332,309 ※1 , ※3 306,558
機械及び装置(純額)
※1 10,068 ※1 9,573
車両運搬具(純額)
※1 50,958 ※1 44,002
工具、器具及び備品(純額)
※3 345,427 ※3 345,427
土地
525 -
建設仮勘定
1,358,923 1,300,842
有形固定資産合計
無形固定資産
6,227 6,689
ソフトウエア
1,243 1,243
電話加入権
7,470 7,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,444,176 1,482,895
投資有価証券
15,000 15,000
関係会社株式
102 102
出資金
※2 , ※3 162,827 ※2 , ※3 157,015
投資不動産(純額)
70,417 70,597
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
△ 7,500 △ 7,500
投資損失引当金
1,679,873 1,712,959
投資その他の資産合計
3,046,267 3,021,735
固定資産合計
6,416,331 6,450,335
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 651,465 ※5 558,632
支払手形
233,687 221,136
買掛金
※4 1,380,000 ※4 1,400,000
短期借入金
※4 79,836 ※4 73,596
1年内返済予定の長期借入金
85,934 86,713
未払金
24,091 23,048
未払費用
5,522 52,929
未払法人税等
32,230 68,149
未払消費税等
9,553 1,644
前受金
24,367 25,324
預り金
2,858 2,858
前受収益
17,000 17,000
賞与引当金
76,913 17,459
設備関係支払手形
18,277 18,085
その他
2,641,738 2,566,577
流動負債合計
固定負債
※4 129,756 ※4 56,160
長期借入金
33,526 38,625
繰延税金負債
440,433 478,844
退職給付引当金
64,862 64,137
役員退職慰労引当金
18,366 18,726
資産除去債務
56,115 56,115
長期預り敷金
743,060 712,609
固定負債合計
3,384,798 3,279,187
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
資本剰余金
154,373 154,373
資本準備金
154,373 154,373
資本剰余金合計
利益剰余金
126,000 126,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,610,000 1,610,000
別途積立金
39,774 133,087
繰越利益剰余金
1,775,774 1,869,087
利益剰余金合計
△ 5,852 △ 5,927
自己株式
2,575,295 2,668,533
株主資本合計
評価・換算差額等
456,236 502,614
その他有価証券評価差額金
456,236 502,614
評価・換算差額等合計
3,031,532 3,171,148
純資産合計
6,416,331 6,450,335
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
751,058 675,772
商品売上高
3,297,253 3,628,932
製品売上高
4,048,312 4,304,705
売上高合計
売上原価
483,883 612,263
商品及び製品期首たな卸高
2,749,502 2,821,448
当期製品製造原価
590,643 496,437
当期商品仕入高
206,392 145,172
当期製品仕入高
4,030,422 4,075,321
合計
612,263 538,117
商品及び製品期末たな卸高
※3 3,418,158 ※3 3,537,203
売上原価合計
630,153 767,501
売上総利益
販売費及び一般管理費
126,029 131,903
荷造運搬費
94,800 92,100
役員報酬
303,619 289,242
給料及び手当
5,208 5,188
賞与引当金繰入額
14,485 14,440
退職給付費用
5,150 4,775
役員退職慰労引当金繰入額
5,657 5,586
福利厚生費
36,757 31,824
旅費及び交通費
13,827 15,279
減価償却費
※4 204,272 ※4 201,122
その他
809,806 791,463
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 179,653 △ 23,962
営業外収益
42 42
受取利息
34,075 36,408
受取配当金
102,767 101,888
受取地代家賃
780 753
保険事務手数料
4,727 3,649
その他
142,393 142,742
営業外収益合計
営業外費用
11,980 11,512
支払利息
20,624 21,409
不動産賃貸関係費
1,288 910
その他
33,893 33,832
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 71,153 84,946
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※1 408 ※1 13
固定資産処分益
2,783 29,991
災害による保険金収入
- 41,902
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,191 71,906
特別損失
※2 237 ※2 0
固定資産処分損
2,802 28,956
災害による損失
3,040 28,956
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 71,002 127,896
法人税、住民税及び事業税 2,135 49,124
△ 10,670 △ 14,539
法人税等調整額
△ 8,535 34,584
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 62,466 93,312
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
991,316 926,404
Ⅰ 材料費 34.9 32.7
Ⅱ 労務費 809,572 28.5 813,188 28.7
Ⅲ 経費 1,041,075 36.6 1,090,558 38.6
(外注加工費) (342,436) (12.0) (402,425) (14.2)
(147,768) (145,579)
(減価償却費) (5.2) (5.1)
当期総製造費用 100 100
2,841,965 2,830,151
53,248 145,595
仕掛品期首たな卸高
合計
2,895,213 2,975,746
仕掛品期末たな卸高 145,595 154,298
116 -
他勘定への振替 *2
当期製品製造原価 2,749,502 2,821,448
(注)1.当社の原価計算の方法は、部門別総合原価計算法であります。
*2.他勘定への振替の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固 定 資 産(千円) 116 -
計(千円) 116 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 102,241 1,838,241
当期変動額
当期純損失(△) △ 62,466 △ 62,466
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 62,466 △ 62,466
当期末残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 5,740 2,637,873 776,924 776,924 3,414,798
当期変動額
当期純損失(△) △ 62,466 △ 62,466
自己株式の取得 △ 111 △ 111 △ 111
株主資本以外の項目の
△ 320,687 △ 320,687 △ 320,687
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 111 △ 62,578 △ 320,687 △ 320,687 △ 383,265
当期末残高 △ 5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 39,774 1,775,774
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 93,312 93,312
当期末残高
651,000 154,373 154,373 126,000 1,610,000 133,087 1,869,087
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 5,852 2,575,295 456,236 456,236 3,031,532
当期変動額
当期純利益 93,312 93,312
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の
46,377 46,377 46,377
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 74 93,237 46,377 46,377 139,615
当期末残高 △ 5,927 2,668,533 502,614 502,614 3,171,148
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 71,002 127,896
161,647 160,859
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,000 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) 31,599 38,410
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,350 △ 725
投資損失引当金の増減額(△は減少) 500 -
△ 34,118 △ 36,450
受取利息及び受取配当金
11,980 11,512
支払利息
△ 2,783 △ 29,991
災害による保険金
2,802 28,956
災害損失
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 41,902
有形固定資産処分損益(△は益) △ 170 △ 12
△ 99,085 △ 99,844
投資不動産賃貸収入
18,481 19,533
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 166,739 68,282
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 220,281 93,686
仕入債務の増減額(△は減少) 82,950 △ 117,299
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,335 35,918
17,880 △ 18,221
その他
△ 257,651 240,609
小計
利息及び配当金の受取額 34,119 36,450
△ 12,323 △ 11,499
利息の支払額
2,783 29,991
災害による保険金収入
△ 2,802 △ 17,041
災害損失の支払額
16,955 6,647
法人税等の還付額
△ 8,177 △ 6,180
法人税等の支払額
△ 227,097 278,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 530,000 △ 530,000
定期預金の預入による支出
530,000 530,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,438 △ 6,645
投資有価証券の取得による支出
- 75,845
投資有価証券の売却による収入
△ 4,322 △ 3,972
役員保険積立金の積立による支出
1,431 3,802
役員保険積立金の解約による収入
△ 53,322 △ 144,544
有形固定資産の取得による支出
408 14
有形固定資産の売却による収入
△ 4,324 △ 2,620
無形固定資産の取得による支出
△ 151 △ 41
資産除去債務の履行による支出
△ 13,699 △ 13,721
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入 99,085 99,844
△ 7 △ 11
その他
18,658 7,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 80,000 20,000
△ 91,196 △ 79,836
長期借入金の返済による支出
△ 395 △ 320
配当金の支払額
△ 111 △ 74
その他
△ 11,703 △ 60,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 220,141 226,697
778,344 558,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 558,202 ※ 784,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度対応額を見積って計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に 変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,270千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」41,796千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」33,526千円として表示しており、変
更前と比べて総資産が8,270千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
7,104,127 千円 7,243,773 千円
※2 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
110,863 千円 116,675 千円
※3 担保に供されている資産及び期末簿価
(工場財団)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 453,284千円 443,268千円
機械及び装置 332,309 306,558
土地 11,864 11,864
計 797,459 761,691
(その他)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 39,729千円 35,937千円
土地 12,564 12,564
投資不動産 109,197 103,787
計 161,491 152,289
※4 担保目的
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金
123,762千円 91,556千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
短期借入金 1,280,000 1,300,000
計 1,403,762 1,391,556
※5 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
したがって、期末日は金融機関の休業日に該当するため、期末日満期手形及び電子記録債権が次のとお
り含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 30,853千円 22,842千円
電子記録債権 6,524 1,703
支払手形 7,521 5,859
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(損益計算書関係)
※1 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車輌運搬具 408千円 車輌運搬具 13千円
計 408 計 13
※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械及び装置 171千円 機械及び装置 0千円
66 0
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
0 0
車両運搬具 車両運搬具
0 -
構築物 構築物
- 0
建物 建物
計 237 計 0
※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,573 千円 16,813 千円
※4 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
861 千円 578 千円
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大和重工株式会社(E01238)
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 13,580,000 - 12,222,000 1,358,000
合計 13,580,000 - 12,222,000 1,358,000
自己株式
普通株式(注)1,3,4 33,022 90 29,720 3,392
合計 33,022 90 29,720 3,392
(注)1.2018年3月29日開催の第134回定時株主総会の決議により、2018年7月1日付で株式併合(普通株式
10株につき1株の割合で株式併合)を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少12,222,000株は株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取による増加であります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少29,720株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,358,000 - - 1,358,000
合計 1,358,000 - - 1,358,000
自己株式
普通株式(注) 3,392 82 - 3,474
合計 3,392 82 - 3,474
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年3月27日
普通株式 6,772 利益剰余金 5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 978,202千円 1,204,899千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 558,202 784,899
(リース取引関係)
注記対象となるリース取引は行っておりません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、
必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、また、未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。借入金のうち短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
978,202 -
(1)現金及び預金 978,202
(2)受取手形 236,457 236,457 -
(3)電子記録債権 283,219 283,219 -
(4)売掛金 892,134 892,134 -
6,199
(5)未収入金 6,199 -
1,443,048
(6)投資有価証券 1,443,048 -
資産計 3,839,261 3,839,261 -
(1)支払手形 651,465 651,465 -
(2)買掛金 233,687 233,687 -
(3)短期借入金 1,380,000 1,380,000 -
(4)未払金 85,934 85,934 -
(5)未払法人税等 5,522 5,522 -
(6)設備関係支払手形 76,913 76,913 -
(7)長期借入金(※) 209,592 209,685 93
負債計 2,643,116 2,643,209 93
(※)1年内返済の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,128
関係会社株式 15,000
出資金 102
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 978,202 - - -
受取手形 236,457 - - -
電子記録債権 283,219 - - -
売掛金 892,134 - - -
未収入金 6,199 - - -
合計 2,396,212 - - -
4.借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,380,000 - - - -
長期借入金 79,836 73,596 56,160 - -
合計 1,459,836 73,596 56,160 - -
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当事業年度(2019年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,204,899 -
(1)現金及び預金 1,204,899
(2)受取手形 190,134 190,134 -
(3)電子記録債権 152,579 152,579 -
(4)売掛金 1,000,814 1,000,814 -
11
(5)未収入金 11 -
1,481,767
(6)投資有価証券 1,481,767 -
資産計 4,030,208 4,030,208 -
(1)支払手形 558,632 558,632 -
(2)買掛金 221,136 221,136 -
(3)短期借入金 1,400,000 1,400,000 -
(4)未払金 86,713 86,713 -
(5)未払法人税等 52,929 52,929 -
(6)設備関係支払手形 17,459 17,459 -
(7)長期借入金(※) 129,756 129,756 0
負債計 2,466,627 2,466,628 0
(※)1年内返済の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 1,128
関係会社株式 15,000
出資金 102
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価
証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,204,899 - - -
受取手形 190,134 - - -
電子記録債権 152,579 - - -
売掛金 1,000,814 - - -
未収入金 11 - - -
合計 2,548,440 - - -
4.借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 - - - -
長期借入金 73,596 56,160 - - -
合計 1,473,596 56,160 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 1,279,496 608,678 670,818
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 163,551 201,423 △37,871
超えないもの
合 計 1,443,048 810,102 632,946
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 1,280,945 510,689 770,256
超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を
株式 200,822 272,115 △71,293
超えないもの
合 計 1,481,767 782,804 698,962
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 75,845 41,902 -
合 計 75,845 41,902 -
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職金制度の30%相当額について、確定給付企業年金制度を採用し残額については、退職一時金を充当して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 687,485 千円
勤務費用 37,110
利息費用 6,875
退職給付の支払額 △15,039
数理計算上の差異の発生額 △4,912
退職給付債務の期末残高 711,519
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 182,062 千円
期待運用収益 1,821
数理計算上の差異の発生額 △8,333
事業主からの拠出額 8,918
退職給付の支払額 △4,554
年金資産の期末残高 179,914
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 213,604 千円
年金資産 △179,914
33,690
非積立型制度の退職給付債務 497,915
未積立退職給付債務 531,605
未認識数理計算上の差異 △91,171
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 440,433
退職給付引当金 440,433
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 440,433
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 37,110 千円
利息費用 6,875
期待運用収益 △1,821
数理計算上の差異の費用処理額 8,840
確定給付制度に係る退職給付費用 51,004
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(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定 13 %
債券 60
株式 24
その他 3
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.2%
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職金制度の30%相当額について、確定給付企業年金制度を採用し残額については、退職一時金を充当して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 711,519 千円
勤務費用 37,730
利息費用 7,115
退職給付の支払額 △8,067
数理計算上の差異の発生額 △4,468
退職給付債務の期末残高 743,829
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 179,914 千円
期待運用収益 1,799
数理計算上の差異の発生額 3,542
事業主からの拠出額 9,008
退職給付の支払額 △2,436
年金資産の期末残高 191,827
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
積立型制度の退職給付債務 223,149 千円
年金資産 △191,827
31,322
非積立型制度の退職給付債務 520,680
未積立退職給付債務 552,002
未認識数理計算上の差異 △73,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,844
退職給付引当金 478,844
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,844
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 37,730 千円
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利息費用 7,115
期待運用収益 △1,799
数理計算上の差異の費用処理額 10,004
確定給付制度に係る退職給付費用 53,050
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定 13 %
債券 61
株式 24
その他 2
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.4%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 134,156千円 145,855千円
役員退職慰労引当金 19,757 19,536
投資有価証券評価損 20,885 20,885
賞与引当金 5,178 5,178
繰越欠損金 6,374 -
30,394 33,540
その他
繰延税金資産小計
216,746 224,996
△73,563 △67,274
評価性引当額
繰延税金資産合計 143,182 157,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △176,709 △196,348
繰延税金負債合計 △176,709 △196,348
△33,526 △38,625
繰延税金負債純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △4.7% 1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.9% △1.7%
住民税均等割 △3.0% 1.7%
評価性引当額の増減 △11.0% △4.9%
△2.7% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0% 27.0%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建屋及び本社社屋に含まれるアスベストの 石綿障害予防規則に基づく 処分費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26~65年と見積り、割引率は主に2.05~3.30%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 18,078千円 18,366千円
時の経過による調整額 430 438
資産除去債務の履行による減少額 △143 △77
期末残高 18,366 18,726
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2018年12月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,461千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
155,049 7,778 162,827 1,115,879
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、増加額は設備の取得費(12,560千円)であり、減少額は減価償却費(4,781
千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額
を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等
を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2019年12月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,434千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
162,827 △5,812 157,015 1,115,267
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額は減価償却による減少額であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額
を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等
を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連機器部門と住宅関連機器部門の2つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う
製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら2事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連機器は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の
製造・加工・販売などを行っております。
住宅関連機器は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの
製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表
産業機械
(注)2
計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
2,187,324 1,860,987 4,048,312 - 4,048,312
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,187,324 1,860,987 4,048,312 - 4,048,312
計
セグメント損失(△)(注)
△ 95,995 △ 83,658 △ 179,653 - △ 179,653
1
2,129,200 1,256,363 3,385,563 3,030,768 6,416,331
セグメント資産
その他の項目
114,873 39,106 153,980 7,667 161,647
減価償却費
有形固定資産及び無形
33,549 54,791 88,340 16,545 104,885
固定資産の増加額
(注)1.セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
財務諸表
産業機械
(注)2
計上額
住宅関連機器 計
関連機器
売上高
2,524,441 1,780,263 4,304,705 - 4,304,705
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
2,524,441 1,780,263 4,304,705 - 4,304,705
計
セグメント利益又は損失
21,048 △ 45,011 △ 23,962 - △ 23,962
(△)(注)1
2,016,446 1,152,543 3,168,989 3,281,346 6,450,335
セグメント資産
その他の項目
109,754 41,719 151,474 9,385 160,859
減価償却費
有形固定資産及び無形
69,437 18,746 88,184 15,056 103,240
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,128,857 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 760,464 住宅関連機器
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント
オークマ株式会社 1,404,989 産業機械関連機器
タカラスタンダード株式会社 740,097 住宅関連機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額(円) 2,237.94 2,341.15
1株当たり当期純利益又は1株当た
△46.11 68.89
り当期純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため記載してお 潜在株式が存在しないため記載してお
益(円) りません。 りません。
(注)1.2018年3月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行なっております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
2.1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 又は当期純損失(△)
△62,466 93,312
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益 又は当期
△62,466 93,312
純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,354,663 1,354,571
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,707,878 13,583 1,147 1,720,315 1,191,052 30,345 529,262
構築物 329,122 - - 329,122 263,106 7,592 66,016
機械及び装置 4,992,928 60,555 4,031 5,049,451 4,742,892 86,305 306,558
車両運搬具 119,298 6,000 8,750 116,547 106,974 6,494 9,573
工具、器具及び備品 967,870 21,007 5,126 983,751 939,748 27,963 44,002
土地 345,427 - - 345,427 - - 345,427
建設仮勘定 525 3,996 4,521 - - - -
有形固定資産計 8,463,051 105,142 23,577 8,544,616 7,243,773 158,701 1,300,842
無形固定資産
電話加入権 1,243 - - 1,243 - - 1,243
ソフトウエア 53,894 2,620 - 56,514 49,824 2,157 6,689
ソフトウエア仮勘定 - 520 520 - - - -
無形固定資産計
55,138 3,140 520 57,758 49,824 2,157 7,933
投資その他の資産
投資不動産 273,691 - - 273,691 116,675 5,812 157,015
投資その他の資産計
273,691 - - 273,691 116,675 5,812 157,015
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鋳造工場 25t高周波誘導炉コイル更新工事 37,400千円
機械及び装置 鋳造工場 25t高周波誘導炉予備コイル 16,600千円
工具、器具及び備品 技術開発本部 モード解析/FFTアナライザ 4,470千円
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,380,000 1,400,000 0.80 -
79,836 73,596
1年以内に返済予定の長期借入金 0.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年1月~
129,756 56,160
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 0.42
2021年12月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,589,592 1,529,756 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額の総額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 56,160 - - -
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 固定資産 5,150 - - - 5,150
投資損失引当金 7,500 - - - 7,500
賞与引当金 17,000 17,000 17,000 - 17,000
役員退職慰労引当金 64,862 4,775 5,500 - 64,137
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,039
預金
当座預金 776,098
普通預金 6,761
定期預金 420,000
小計 1,202,860
合計 1,204,899
(ロ)受取手形
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マキタ 56,204
阪神瓦斯産業㈱
31,565
㈱岡本工作機械製作所 17,155
桐山工業㈱
14,066
㈱川本第一製作所 8,846
その他 62,297
計 190,134
(b)期日別内訳
区分 2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月以降 計
受取手形(千円) 78,212 36,190 29,377 45,333 1,020 - 190,134
(注)2020年1月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、 期末日
満期手形が22,842千円含まれております。
(ハ)電子記録債権
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新日本工機㈱ 45,298
㈱メトス 35,075
安田工業㈱
26,839
関東建設工業㈱
10,798
㈱ジャパンエンジンコーポレーション 9,285
その他 25,281
計 152,579
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(b)期日別内訳
2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月以降 計
区分
電子記録債権
73,910 29,081 29,988 14,396 5,202 - 152,579
(千円)
(注)2020年1月の金額には、期末日満期の電子記録債権の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、
期末日満期の 電子記録債権 が1,703千円含まれております。
(ニ)売掛金
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
タカラスタンダード㈱ 274,033
㈱堀場製作所 239,910
オークマ㈱ 95,261
日鉄エンジニアリング㈱ 86,400
日立造船㈱ 有明工場
59,309
その他 245,900
計 1,000,814
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(月)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) (A) + (D)
(B)
×100
(A) (B) (C) (D) ÷
(A) + (B) 2
12
892,134 4,671,929 4,563,248 1,000,814 82.0 2.4
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。
(ホ)商品及び製品
品種 金額(千円)
商品
住宅関連機器 44,255
小計 44,255
製品
産業機械関連機器 271,565
住宅関連機器 222,296
小計 493,862
合計 538,117
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(ヘ)仕掛品
品種 金額(千円)
産業機械関連機器加工 147,816
鋳物製品造型費用 6,481
計 154,298
(ト)原材料及び貯蔵品
品種 金額(千円)
原材料
鋳物用鉄原料 41,061
鋳物用補助材料 8,915
ホーロー釉薬 15,845
その他 8,494
小計 74,317
貯蔵品
鋳物材料 28,512
ホーロー材料 41,428
消耗品 39,433
その他 696
小計 110,070
合計 184,388
(チ)投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 1,482,895
② 負債の部
(イ)支払手形
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大銑産業㈱
27,585
日本フリット㈱
24,693
㈲能美工作所 24,483
㈱日本パーカライジング広島 20,956
檜創建㈱ 20,002
その他 440,911
計 558,632
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(b)期日別内訳
区分 2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月以降 計
支払手形(千円) 120,592 140,793 124,921 127,677 44,646 - 558,632
(注)2020年1月の金額には、期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、 期末日
満期手形が5,859千円含まれております。
(ロ)買掛金
相手先 金額(千円)
檜創建㈱ 14,746
ユアサ商事㈱ 13,200
TEKDO㈱ 12,408
SMB建材㈱ 10,843
㈱日本パーカーライジング広島工場 9,157
その他 161,880
計 221,136
(ハ)設備関係支払手形
(a)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
村本建設㈱ 8,804
ロジスネクスト中国㈱ 3,925
森本電機㈱ 2,207
㈱マルニアステリ 1,176
㈱クマヒラ 816
その他 528
計 17,459
(b)期日別内訳
区分 2020年1月 2月 3月 4月 5月 6月以降 計
設備関係支払
-
3,024 13,580 528 326 - 17,459
手形(千円)
(ニ)退職給付引当金
「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,032,864 2,234,420 3,158,757 4,304,705
税引前四半期(当期)純利益
又は税引前四半期純損失 △48,610 74,920 23,470 127,896
(△) (千円)
四半期 (当期) 純利益又は四
△31,417 58,127 21,119 93,312
半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期 (当期) 純
△23.19
利益又は1株当たり四半期純 42.91 15.59 68.89
損失(△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △23.19 66.10 △27.32 53.30
(△)(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月27日
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り(注)
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第135期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第136期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日中国財務局長に提出
(第136期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日中国財務局長に提出
(第136期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年4月5日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月18日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
西 日 本 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
稲 積 博 則
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和重工株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和重工
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和重工株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和重工株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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