フルテック株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

提出書類 有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 フルテック株式会社
カテゴリ 有価証券報告書

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                    フルテック株式会社(E33009)
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 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第1項

 【提出先】        北海道財務局長

 【提出日】        2020年3月30日

 【事業年度】        第57期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 【会社名】        フルテック株式会社

 【英訳名】        Fulltech  Co.Ltd.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   社長執行役員 古野 重幸

 【本店の所在の場所】        北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3

 【電話番号】        011-231-4568(代表)

 【事務連絡者氏名】        取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之

 【最寄りの連絡場所】        北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番2

 【電話番号】        011-222-3572(代表)

 【事務連絡者氏名】        取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 (注)第57期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示へ変更しております。

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 第一部 【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

  (1) 連結経営指標等
    回次    第52期  第53期  第54期  第55期  第56期  第57期
   決算年月    2015年3月  2016年3月  2017年3月  2018年3月  2018年12月  2019年12月

  売上高    (千円)  10,098,974  10,446,013  10,420,120  10,867,332   7,700,458  11,461,107

  経常利益    (千円)  786,460  814,285  658,707  719,241  363,617  703,892

  親会社株主に帰属する
      (千円)  471,411  424,894  334,498  485,080  223,651  417,083
  当期純利益
  包括利益    (千円)  477,272  301,319  332,213  503,148  203,331  489,727
  純資産額    (千円)  4,199,057  4,496,626  5,352,469  5,683,647  5,742,051  6,086,851

  総資産額    (千円)  8,358,082  8,434,425  9,359,815  9,644,784  9,265,171  10,559,294

  1株当たり純資産額     (円)  1,045.21  1,066.28   997.14  1,058.87  1,069.75  1,133.98

  1株当たり当期純利益     (円)  117.85  106.12   75.74  90.37  41.67  77.70

  潜在株式調整後

      (円)   -  -  -  -  -  -
  1株当たり当期純利益
  自己資本比率     (%)  50.0  53.1  57.2  58.9  62.0  57.6

  自己資本利益率     (%)  12.0   9.8  6.8  8.8  3.9  7.1

  株価収益率     (倍)   -  -  12.7  16.1  26.3  17.2

  営業活動による
      (千円)  580,968  271,017  649,989  381,893  157,058  958,755
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
      (千円)  △181,905  △365,782  △237,887  158,516  △141,144  △701,098
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
      (千円)  △250,926  △99,802  498,967  △329,261  △195,754  152,291
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物
      (千円)  1,307,637  1,113,069  2,024,138  2,235,286  2,055,445  2,465,394
  の期末残高
  従業員数     (名)   599  618  642  673  690  701
  (注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   2.第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
   社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第54期から第57期
   の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   3.第52期及び第53期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   4.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であ
   ります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載
   を省略しております。
   5.2016年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当
   該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
   6.2018年6月27日開催の第55回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしまし
   た。従って、第56期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヶ月間となっております。
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  (2) 提出会社の経営指標等
    回次    第52期  第53期  第54期  第55期  第56期  第57期
   決算年月    2015年3月  2016年3月  2017年3月  2018年3月  2018年12月  2019年12月

  売上高    (千円)  9,750,689  10,059,292  10,404,777  10,849,129   7,686,523  11,441,505

  経常利益    (千円)  667,499  604,402  539,705  569,959  304,923  590,129

  当期純利益    (千円)  412,295  308,983  344,476  383,822  187,354  334,652

  資本金    (千円)  50,000  53,125  329,304  329,304  329,304  329,304

  発行済株式総数     (株)  100,000  105,000  5,367,800  5,367,800  5,367,800  5,367,800

  純資産額    (千円)  3,698,663  3,966,718  4,830,507  5,067,274  5,090,166  5,315,188

  総資産額    (千円)  7,225,539  7,364,056  8,417,029  8,710,319  8,398,180  9,610,439

  1株当たり純資産額     (円)  920.11  940.12  899.90  944.04  948.30  990.22

  1株当たり配当額
        100.00  100.00   22.00  27.00  27.00  28.00
      (円)
         (-)  (-)  (-)  (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
  (1株当たり中間配当額)
  1株当たり当期純利益     (円)  103.07   77.17  78.00  71.50  34.90  62.35
  潜在株式調整後
      (円)   -  -  -  -  -  -
  1株当たり当期純利益
  自己資本比率     (%)  50.9  53.6  57.4  58.2  60.6  55.3
  自己資本利益率     (%)  11.9   8.1  7.8  7.8  3.7  6.4

  株価収益率     (倍)   -  -  12.4  20.3  31.4  21.5

  配当性向     (%)   2.4  3.2  28.2  37.8  77.4  44.9

  従業員数     (名)   489  510  569  601  616  623

  株主総利回り     (%)   -  -  -  153.4  119.4  147.5
  (比較指標:配当込み
      (%)   (-)  (-)  (-)  (115.9 ) (102.1 ) (120.6 )
  TOPIX)
  最高株価     (円)   -  -  1,263  1,675  1,465  1,467
  最低株価     (円)   -  -  884  831  1,036  1,040

  (注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   2.第54期において、新株予約権の行使、株式分割(株式1株につき40株)及び新株発行を行っております。そ
   の結果、発行済株式総数は5,367,800株となっております。
   3.第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
   社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第54期から第57期
   の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   4.第52期及び第53期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
   5.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数で
   あります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記
   載を省略しております。
   6.2016年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、第52期の期首に当
   該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
   7.第55期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円が含まれております。
   8.2018年6月27日開催の第55回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしまし
   た。従って、第56期は2018年4月1日から2018年12月31日の9ヶ月間となっております。
   9.当社は、2017年3月22日から東京証券取引所市場第二部、2018年3月22日から東京証券取引所市場第一部に
   上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第55期以降を記載しております。
   10.最高・最低株価は、2018年3月21日までは東京証券取引所市場第二部、2018年3月22日以降は東京証券取引
   所市場第一部における株価を記載しております。
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 2 【沿革】
  年月          沿革
  1963年11月   自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オート
    ドア株式会社を設立
  1970年10月   仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に
    商号を変更
  1971年10月   釧路市白金町に釧路支店を開設
  1972年2月   秋田市南通築地に秋田支店を開設
  1972年7月   仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築
  1974年10月   旭川市八条通に旭川支店を開設
  1976年5月   青森市中佃に青森支店を開設
  1976年6月   株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出
  1976年10月   宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出
  1979年10月   山形市宮町に山形支店を開設
  1980年10月   郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設
  1981年9月   協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大(現 東京支店、横浜支店、千葉
    支店)
  1982年12月   株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始
  1991年1月   ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社(以下、「札幌工
    場」という。)を設立
  1991年9月   札幌工場にて、ステンレス工場竣工
  1992年4月   北海道本部、東北本部、関東本部を新設し3本部制を開始
  1994年1月   株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始
  1996年3月   株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大(現 埼玉支店、群馬営業所、
    熊谷営業所)
  1996年6月   株式会社東日本メタルを清算
  1996年8月   アートテックス東北株式会社(以下、「盛岡工場」という。)を設立し、新工場にてステンレス建具
    の製造を開始
  1997年5月   省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始
  1997年8月   協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更
  1999年3月   株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ
  2001年1月   協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所(現 千葉支店)の経
    営を引き継ぐ
    商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更
    株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更
  2002年12月   東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設
  2003年10月   盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注)1
  2006年12月   東京都国立市に国立営業所を開設
    札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO          9001を認証取得
  2009年11月   駐輪システム事業部を新設
  2013年4月   東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設
  2013年10月   札幌工場を増築
  2014年5月   東京都豊島区に東京西北営業所を開設
  2014年10月   大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設
  2015年3月   寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化
  2015年7月   寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社
    に変更(以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。) (注)2
  2016年4月   当社がフルテック岩手を吸収合併 (注)2
    札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注)1
  2017年3月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  2018年3月   東京証券取引所市場第一部に指定変更
  2018年4月   入間市大字に埼玉西営業所を開設
  2019年4月   横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設
  (注)1.盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により

   2016年4月に消滅しました。
   2.フルテック岩手は2015年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016
   年4月に消滅しました。
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 3 【事業の内容】
  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の
  販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としておりま
  す。
  以下に示す区分は「第5    経理の状況  1 連結財務諸表等    (1)連結財務諸表   注記事項(セグメント情報等)」に
  掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
    (注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから

     構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵さ
     れております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。
   (1)自動ドア関連事業

    自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装
   置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を
   行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。
  図-自動ドア開閉装置と建具の関係図

    (注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。








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  図-当事業におけるバリューチェーン
   ① 営業




    当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計
   会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、
   営業地域に37ヶ所の支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しております。
   ② 設計

    当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納ま
   りの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単
   なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘ってい
   るため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指し
   ております。
   ③ 施工

    当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズ
   な作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基
   準を定め、施工品質の確保に努めております。
   ④ 保守サービス

    当社グループは、施主(又は建物管理者)と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドア
   は、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障に
   つながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持
   するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
    また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求めら
   れます。当社グループでは、原則として、最長でも車で2時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整
   備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。
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   ⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ
      <技術管理>
    当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス
   品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士(1級・2級)の資格取得養成にも力を
   入れ、2020年2月末現在250名の有資格者を有しています。
      <商品開発>
    当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発
   を積極的に行っております。2014年8月に次世代型自動ドアである「e-セービングドア」の販売を開始し、
   2018年5月には、限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護
   柵「フィックスサイドガードZero」の販売を開始しております。
    また、当連結会計年度においては、2019年8月に「歩行者用自動ドアセット―安全性(JIS                A4722)」に
   対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-
   A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガー
   ドSNG」の販売を開始しました。
      <仕入れ>
    当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社
   等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から
   仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り
   組んでおります。
  (2)建具関連事業

   建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ド
   ア開閉装置とセットで販売しております。
   自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対
   して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーでき
   る構造にも配慮しております。
    当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最
   新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築し
   ております。
    (注)Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。
   ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っており

   ます。当該連結子会社の札幌工場は1991年9月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年8月に操業を開始して
   おります。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの
   製造に係る品質向上に努めております。
  (3)その他

   その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っ
   ております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサー
   ビスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえ
   ております。
   その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守
   を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行ってお
   ります。
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  当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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 4 【関係会社の状況】
          資本金  主要な事業   議決権の所有
    名称    住所           関係内容
          (千円)   の内容   割合(%)
  (連結子会社)
                  当社は同社より
                  ステンレスサッ
                  シ等の建具製品
  アートテックス株式会社          自動ドア関連事業
       北海道札幌市
          30,000       100 を購入しており
       中央区
  (注)4          建具関連事業
                  ます。
                  役員の兼任があ
                  ります。
  (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
   3.上記連結子会社は売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、
   主要な損益情報等の記載を省略しております。
   4.特定子会社であります。
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 5 【従業員の状況】
  (1) 連結会社の状況
                 2019年12月31日現在
               従業員数(名)
  連結会社合計                701

  (注) 1.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であ
   ります。
   2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております
   3.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別
   による従業員の記載を省略しております。
  (2) 提出会社の状況

                 2019年12月31日現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
     623     36.9     10.8     5,041

  (注) 1.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数で
   あります。
   2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
   3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   4.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別
   による従業員の記載を省略しております。
  (3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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 第2 【事業の状況】
 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
  (1)経営方針
  当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事
  業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。
  具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造す
  る企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活
  かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
  (2)経営戦略等

  国内建築市場は堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が
  出ると考えております。一方で、景気に左右されにくいストック市場(注)の潜在需要は、地域に関係なく大きい
  ものと考えております。このような環境の中、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るととも
  に、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考え
  られる地方では、リニューアル需要の掘り起こし、メンテナンス(保守・修理)に一層注力してまいります。
  (注)ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂い

     ている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。
  (3)目標とする経営指標

  当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経
  常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライ
  フサイクルバリュー(生涯価値)の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。
  (4)経営環境

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移し
  ましたが、消費税率引上げによる景気の下振れリスクや米中通商問題、中東情勢の悪化等の影響に対する懸念によ
  り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
  また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、地域格差はあるものの、公共投
  資及び民間投資は比較的堅調に推移している一方で、慢性的な労働者不足や厳しい受注競争は依然として続いてお
  ります。
  (5)会社の対処すべき課題

   ① 人材の確保と育成
    当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強
   みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。
    旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転
   換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。
   ② ストック市場への取り組み

    ストック市場(リニューアル及びメンテナンス)は当社グループの利益の源泉であります。当社グループ
   が管理している約27万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシ
   やガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進しており、取替台数は着実に増加しております。
    また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重
   要となっております。収益力の一層の向上のため、トータルリニューアルの推進と保守契約率の向上を図っ
   てまいります。
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   ③ ステンレス建具の生産力向上
    自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の
   一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供
   給能力の拡大を目指してまいります。
   ④ 未進出エリアの開拓

    当社グループの更なる成長拡大のため、同業他社との業務提携推進やM&Aを視野に、未進出エリアである西
   日本への進出を目指してまいります。
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 2 【事業等のリスク】
  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
  る事項には、以下のようなものがあります。
   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
  (1) 経済状況について

   当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響
  を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積
  み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (2) 原材料の市況変動の影響について

   建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格
  が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に
  影響を及ぼす可能性があります。
  (3) 競争環境について

   当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。そのため当社グループでは
  営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、
  自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (4) 業績の季節変動について

   当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに3月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半
  期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につなが
  り、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (5) 法的規制及びコンプライアンスについて

   当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「自動ドア
  関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、
  またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。当社グループは、各種法令
  諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、
  各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処
  分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今
  後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
  ぼす可能性があります。
    当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。
    許認可の名称:一般建設業許可
    所管官庁等:国土交通省
    有効期間:2015年10月13日~2020年10月12日
   法令違反の要件及び主な取消事由:不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は
         許可の取消(建設業法第29条)不正入札等不誠実な行為があった場合には
         業務停止等の処分(同法第28条)  
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  (6) 自然災害及び事故等の発生による影響について
   東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支
  店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。従って、災害による被害を被った
  場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (7) 製品性能について

  ① 製品品質上の問題に係るもの
    当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得
   等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れませ
   ん。万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発
   生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  ② 製品の安全性に係るもの

    当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えてお
   りますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に
   否定することはできません。万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない
   場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を
   及ぼす可能性があります。
  (8) 特定の仕入先への依存について

   自動ドア関連事業では、主要材料である自動ドア開閉装置の仕入を寺岡オートドア株式会社に依存しておりま
  す(第57期連結会計年度の仕入台数依存率は56.0%)。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今
  後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、又は同社の経営方針が変更となった場
  合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
  及ぼす可能性があります。
  (9) 個人情報について

   当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配
  慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することにな
  り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (10) 環境汚染について

   当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万
  一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
  影響を及ぼす可能性があります。
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 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概要
   当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
  (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
  また、当社は2018年6月27日開催の第55回定時株主総会において、決算日を3月31日から12月31日に変更いたし
  ました。これに伴い、2018年12月期は決算期の変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間と
  なっております。従って、対前年同期増減比率につきましては記載しておりません。
  ① 財政状態及び経営成績の状況

  a.財政状態
   当連結会計年度末の資産合計は     10,559百万円  (前連結会計年度末比    14.0%増  )となり、前連結会計年度末に比
  べ1,294百万円増加   いたしました。
   (流動資産)
   当連結会計年度における流動資産の残高は       6,892百万円  (前連結会計年度末比    12.6%増  )となり、前連結会計
   年度末に比べ  773百万円増加  いたしました。主な原因は、     現金及び預金  が409百万円  、仕掛品 が242百万円  、電子
   記録債権  が184百万円  増加したこと等によるものであります。
   (固定資産)
   当連結会計年度における固定資産の残高は       3,666百万円  (前連結会計年度末比    16.6%増  )となり、前連結会計
   年度末に比べ  520百万円増加  いたしました。主な原因は、     土地 が423百万円  、建物及び構築物(純額)    が59百万
   円、ソフトウエア仮勘定   が56百万円  、投資有価証券  が40百万円  増加した一方で、   ソフトウエア  が29百万円  、建
   設仮勘定  が21百万円  減少したこと等によるものであります。
   当連結会計年度末の負債合計は、      4,472百万円  (前連結会計年度末比    26.9%増  )となり、前連結会計年度末に比

  べ949百万円増加  いたしました。
   (流動負債)
   当連結会計年度における流動負債の残高は       3,758百万円  (前連結会計年度末比    29.2%増  )となり、前連結会計
   年度末に比べ  850百万円増加  いたしました。主な原因は、     支払手形及び買掛金   が297百万円  、未払法人税等  が227
   百万円 、1年内返済予定の長期借入金     が113百万円  、未払消費税等  が57百万円  、未払金 が45百万円  増加したこと
   等によるものであります。
   (固定負債)
   当連結会計年度における固定負債の残高は       713百万円  (前連結会計年度末比    16.1%増  )となり、前連結会計年
   度末に比べ  98百万円増加  いたしました。主な原因は、     長期借入金  が195百万円  増加した一方で、   退職給付に係る
   負債 が110百万円  減少したこと等によるものであります。
   当連結会計年度末の純資産合計は、      6,086百万円  (前連結会計年度末比    6.0%増 )となり、前連結会計年度末に

  比べ 344百万円増加  いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益           417百万円  の計上と配当金144百
  万円の支払によるものであります。
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  b.経営成績
   当連結会計年度における売上高は      11,461百万円  、販売費及び一般管理費は     3,383百万円  、営業利益は  665百万
  円、経常利益は  703百万円  、親会社株主に帰属する当期純利益は      417百万円  となりました。
  セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

  イ.自動ドア関連
   新規販売では大型物件の反動減の影響もあり販売台数は減少したものの、リニューアル部門における自動ド
   アの取替台数及び建具売上の増加、メンテナンス部門における保守契約台数の堅調な増加により、売上高は
   7,513百万円、セグメント利益(営業利益)は1,942百万円となりました。
  ロ.建具関連
   受注状況は継続して好調な推移となり、また大型物件の売上計上もあったことから、売上高は3,167百万円、
   セグメント利益(営業利益)は19百万円となりました。
  ハ.その他
   大型駐輪場の売上計上等により、駐輪システム事業が好調に推移した結果、売上高は779百万円、セグメント
   利益(営業利益)は119百万円となりました。
   ② キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、              2,465百万円  となり、前連結会
  計年度末に比べ   409百万円増加  しました。
   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は         958百万円  となりました。収入の主な内訳は、税金等調
  整前当期純利益   661百万円  、仕入債務の増加額   297百万円  、その他の負債の増加額    181百万円  であり、支出の主な内
  訳は、たな卸資産の増加額     255百万円  であります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は         701百万円  となりました。支出の主な内訳は、有形及び
  無形固定資産の取得による支出705百万円であります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は         152百万円  となりました。収入の主な内訳は、長期借入
  れによる収入  350百万円  であり、支出の主な内訳は     配当金の支払額   145百万円  、長期借入金の返済による支出     40百
  万円 であります。
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  ③ 生産実績、受注及び販売の実績
  a.生産実績
   当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
   セグメントの名称       生産高(千円)      前年同期比(%)
  自動ドア関連事業           41,737       ―

  建具関連事業           1,065,924        ―

     報告セグメント計           1,107,661        ―

  その他           37,623       ―

    合計        1,145,284        ―

  (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
   2.金額は、製造原価によっております。
   3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
  b.受注実績

   当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
            前年同期比       前年同期比
   セグメントの名称      受注高(千円)      受注残高(千円)
             (%)       (%)
  自動ドア関連事業        3,696,062    ―   1,025,035    ―
  建具関連事業        3,359,034    ―   3,080,554    ―

     報告セグメント計        7,055,097    ―   4,105,589    ―

  その他        568,456   ―   242,586   ―

    合計      7,623,553    ―   4,348,175    ―

  (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しておりません。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   3.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
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  c.販売実績
   イ.当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
   セグメントの名称       販売高(千円)      前年同期比(%)
  自動ドア関連事業           7,513,287        ―

  建具関連事業           3,167,917        ―

     報告セグメント計          10,681,205        ―

  その他           779,902       ―

    合計        11,461,107        ―

  (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
   上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
   4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
   ロ.当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。

    内訳      販売高(千円)      前年同期比(%)
  新規           1,456,713        ―

  メンテナンス           4,006,793        ―

  リニューアル           2,049,780        ―

    合計        7,513,287        ―

  (注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
   上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
   4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
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   ハ.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績(地域別)は次のとおりであります。
            前年同期比       前年同期比
    地域    販売台数(台)       販売高(千円)
             (%)       (%)
  北海道地区

   新規         1,246   ―   225,000   ―

   リニューアル         1,307   ―   395,683   ―
  東北地区

   新規         2,177   ―   368,702   ―

   リニューアル         1,963   ―   592,407   ―
  関東地区

   新規         4,902   ―   792,218   ―

   リニューアル         2,051   ―   657,809   ―
    合計      13,646   ―   3,031,819    ―

  (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   2.販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具(リニューアル)の数値は含まれておりません。
   3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
   上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
   4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
   二.当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数(地域別)は次のとおりであります。

    地域     総管理台数(台)       前年同期比(%)
  北海道地区           69,984       ―

  東北地区           108,392       ―

  関東地区           100,043       ―

    合計        278,419       ―

  (注) 1.総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ド
   ア開閉装置を含んだ台数となっております。
   2.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
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   ホ.当連結会計年度における自動ドアの保守実績(地域別)は次のとおりであります。
            前年同期比       前年同期比
    地域    保守台数(台)       販売高(千円)
             (%)       (%)
  北海道地区         22,289   ―   953,239   ―

  東北地区         31,480   ―   1,233,909    ―

  関東地区         31,008   ―   1,244,179    ―

    合計      84,777   ―   3,431,327    ―

  (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
   上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
   3.保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。
   4.2018年12月期は決算期の変更により、2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月決算となっておりま
   す。従って、前年同期比は記載しておりません。
  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
  す。
   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
  ① 重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
  ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度におけ
  る収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、退職給付に係る負債等で
  あり、継続して評価を行っております。
   なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確
  実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.財政状態
   当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
   状況」に記載のとおりであります。
  b.経営成績

   当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
   状況」に記載のとおりであります。
  c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

   当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のう
   ち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
   運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきまして
   は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
   なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は377百万円であり、当連結会計年度末にお
   ける現金及び現金同等物の残高は      2,465百万円  となっております。
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  d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
   当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。
   売上高経常利益率につきましては、売上増に加え、採算管理の徹底及び大型の高採算物件の売上等により売
   上総利益が増加した結果、6.1%(前連結会計年度比1.4%増)となっております。
   当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き当該指標の向上に努めてまい
   ります。
   なお、当社グループは、決算期変更により前連結会計年度は2018年4月から2018年12月までの9ヶ月間と
   なっております。従って、売上高の比較対象期間が異なり、売上高成長率の記載が困難なため記載しておりま
   せん。
  e.経営成績に重要な影響を与える要因

   当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グ
   ループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
   そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場
   のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低
   減し、適切に対応を図ってまいります。
  f.経営者の問題認識と今後の方針について

   「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
   当社グループは「人材力・チーム力・総合力の強化」を2020年12月期の経営方針とし、収益力の一層の向上
   に注力してまいります。
   首都圏における人材力強化、ステンレス建具の生産力向上を進めるとともに、当社グループの利益の土台で
   ある自動ドア保守契約率の向上に注力してまいります。また、人員増に伴う経費の増加に対応するため、各部
   署各個人の専門スキルを高めるための研修制度の拡充、プロセス管理による一人当たりの生産性の向上に取り
   組んでまいります。
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 4 【経営上の重要な契約等】
  取引基本契約
   契約会社名     相手先の名称      契約内容     契約期間
                 2016年7月7日から1

  フルテック株式会社    寺岡オートドア株式会社     商品売買取引に関する事項
                 年間、以降自動更新
 5 【研究開発活動】

  当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容
  及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
  研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
  (1) 研究開発活動の体制
   当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。
  (2) 研究開発活動の状況
  ① 研究開発活動の方針
    当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを
   基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。
    a.自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
    b.保守新商品・新サービスの開発
    c.自社ブランド防火設備用自動ドアの開発
    d.第三、第四の柱となる商品の検討
  ② 研究の目的
    ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としておりま
   す。
  ③ 主要課題
    省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品、IoTを活用した保守商品の開発が最重要課題と認識しておりま
   す。
  (3) 研究開発費の金額
   当連結会計年度の研究開発費は      50百万円であります。
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 第3 【設備の状況】
 1 【設備投資等の概要】

  当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。従っ
  て、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
  当連結会計年度の設備投資総額は      705 百万円であります。その主なものは、札幌支店移転にかかる土地購入費用
  457百万円、盛岡支店新社屋工事に係る費用95百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
 2 【主要な設備の状況】

  (1) 提出会社
                 2019年12月31日現在
            帳簿価額(千円)
   事業所名   設備の              従業員数
   (所在地)   内容              (名)
        建物及び   土地  リース
               その他   合計
        構築物  (面積㎡)   資産
  本社等
           41,678
      事務所   49,603     788  22,907  114,977   49
          (3,518.86)
 (北海道札幌市等)
  札幌支店ほか
      支店
          643,247
        58,595     1,303   969  704,116   117
  7拠点
          (4,389.53)
      営業所
  (北海道地区)
  仙台支店ほか
      支店
          208,409
        274,185     3,623  3,949  490,167   193
  15拠点
          (4,449.37)
      営業所
  (東北地区)
  東京支店ほか
      支店
          184,084
        72,628      ―  811  257,524   117
  3拠点
          (466.36)
      営業所
  (東京地区)
  宇都宮支店ほか
      支店
          115,378
        119,328      425  3,491  238,624   147
  8拠点
          (1,958.42)
      営業所
  (関東地区)
           51,590
  その他    遊休資産    ―     ―  ―  51,590   ―
          (3,342.43)
  (注) 1.当社は自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されてい
   る設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
   2.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定及びそ
   の他は含んでおりません。
   3.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
   4.建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は148,983千円であります。
   5.現在休止中の主要な設備はありません。
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  (2) 国内子会社
                 2019年12月31日現在
             帳簿価額(千円)
                    従業員
     事業所名
                    数
   会社名     設備の内容
          建物 機械装置
     (所在地)
             土地  リース
                    (名)
          及び  及び     その他  合計
             (面積㎡)  資産
          構築物  運搬具
     札幌工場
     (北海道
             79,368
          275,725  17,190    5,475  575 378,335  44
      札幌市       (3,960.32)
      東区)
  アートテックス株
       生産設備
  式会社
     盛岡工場
     (岩手県
             87,100
          223,676  12,219    2,758  1,548 327,302  34
      紫波郡
             (3,979.29)
      矢巾町)
  (注) 1.当社グループは自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用
   されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
   2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。
   3.上記の金額には消費税等は含んでおりません。
   4.現在休止中の主要な設備はありません。
  (3) 在外子会社

    該当事項はありません。
 3 【設備の新設、除却等の計画】

   (1) 重要な設備の新設等
          投資予定額
   事業所名               完了予定  完成後の
     セグメント
  会社名      設備の内容      資金調達方法   着手年月
      の名称
   (所在地)               年月 増加能力
          総額  既支払額
         (百万円)  (百万円)
   札幌支店
  提出            自己資金及び    2020年  2020年
       営業所移
   (札幌市
      ―    1,070  457        ―
       転・新築
  会社            借入金    1月  11月
   中央区)
  (注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   2. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
   3. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しており
   ます。
   (2) 重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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 第4 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式         16,000,000

      計         16,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在
            上場金融商品取引所
   種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
            商品取引業協会名
     (2019年12月31日)    (2020年3月30日)
                完全議決権株式であり、権利
                内容に何ら限定のない当社に
            東京証券取引所
  普通株式    5,367,800    5,367,800      おける標準となる株式であり
             (市場第一部)
                ます。なお、単元株式数は100
                株であります。
   計    5,367,800    5,367,800   ―     ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません
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  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  2016年10月3日
       10,000  115,000   63,115  116,240   63,115   66,240
  (注)1
  2016年10月14日
      4,485,000   4,600,000    ―  116,240   ―  66,240
  (注)2
  2017年3月21日
       600,000  5,200,000   166,500   282,740   166,500   232,740
  (注)3
  2017年3月30日
       167,800  5,367,800   46,564  329,304   46,564  279,304
  (注)4
  (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
    2.株式分割(1:40)によるものであります。
    3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
    発行価格      600円
    引受価額      555円
    資本組入額 277.5円
   4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資) 
    割当先  野村證券㈱
    発行価格      600円
    資本組入額 277.5円
  (5) 【所有者別状況】

                 2019年12月31日現在
        株式の状況(1単元の株式数     100 株)
                   単元未満
  区分          外国法人等       株式の状況
    政府及び
        金融商品  その他の      個人
                   (株)
    地方公共  金融機関            計
        取引業者  法人     その他
    団体
           個人以外  個人
  株主数
     ―  15  14  47  21  6 4,727  4,830    -
  (人)
  所有株式数
     ― 4,261  405 13,295  402  6 35,294  53,663  1,500
  (単元)
  所有株式数
                 100.00
     ―  7.94  0.75  24.77  0.75  0.01  65.77     -
  の割合(%)
  (注)自己株式125株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
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  (6) 【大株主の状況】
                  2019年12月31日現在
                   発行済株式
                  (自己株式を除
                所有株式数
   氏名又は名称        住所
                  く。)の総数に対
                (千株)
                  する所有株式数
                   の割合(%)
  有限会社ウェルマックス      北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3          1,065   19.86
  古野 重幸      北海道札幌市豊平区          570  10.62

  古野  豊      北海道札幌市東区          326   6.07

  フルテック従業員持株会      北海道札幌市中央区南一条東二丁目8番地2          287   5.36

  古野 元昭      北海道札幌市厚別区          183   3.41

  株式会社光通信      東京都豊島区西池袋1丁目4-10          180   3.36

  秋元 正雄      宮城県仙台市若林区          162   3.02

  株式会社北海道銀行      北海道札幌市中央区大通西四丁目1番地          162   3.02

  古野 直樹      東京都武蔵野市          136   2.53

  古野 善昭      北海道夕張郡栗山町          130   2.44

    計       ―      3,203   59.68

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  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2019年12月31日現在
    区分     株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)        ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)        ―    ―     ―

                権利内容に何ら限定のない当
        (自己保有株式)
                社における標準となる株式で
  完全議決権株式(自己株式等)      普通株式      ―
                あります。なお、単元株式数
           100
                は100株であります。
        普通株式
  完全議決権株式(その他)             53,662    同上
          5,366,200
        普通株式
  単元未満株式            ―   1単元(100株)未満の株式
          1,500
  発行済株式総数        5,367,800    ―     ―
  総株主の議決権        ―     53,662    ―

  (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2019年12月31日現在
                   発行済株式
           自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
       所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(%)
  (自己保有株式)    北海道札幌市中央区大通東
             100   ―  100  0.0
  フルテック株式会社    三丁目4番地の3
    計     ―    100   ―  100  0.0
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 2 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】       普通株式
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】
     該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。
  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間

    区分
            処分価額の総額       処分価額の総額
         株式数(株)       株式数(株)
            (千円)       (千円)
  引き受ける者の募集を行った
         ―   ―   ―   ―
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式        ―   ―   ―   ―
  合併、株式交換、会社分割に係る
         ―   ―   ―   ―
  移転を行った取得自己株式
  その他        ―   ―   ―   ―
  保有自己株式数         125  ―     125  ―

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
   による株式数は含めておりません。
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 3 【配当政策】
   当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施
  していくことを基本方針としております。内部留保資金については、自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発
  を中心とした、商品開発活動への投資及び強固な経営基盤づくりを推進するための成長投資に充当してまいりま
  す。
   また、剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、毎年6月
  30日及び12月31日を基準日として実施することを定款に定めております。
   当社は、着実な株主還元を実現するため、配当性向30%を目安に、安定的な配当を目指してまいります。各事業
  年度の配当額については、今後の業績動向等を見極めながら総合的に判断し、決定してまいります。
    上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株あたり28円(うち中間配当金10円)とし
  ております。
    基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日      配当金の総額(百万円)       1株当たり配当額(円)
  2019年8月7日
              53       10
  取締役会
  2020年3月27日
              96       18
  定時株主総会
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 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
   当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観
  点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要と考えております。そのためには、当社グループ全体の企業価値の向
  上と強固な経営基盤の構築を通じて、株主をはじめとする全てのステークホルダーに信頼され、社会に貢献し続ける
  ことが重要であると考え、責任ある経営体制の確立と、経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化
  に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。
  ① 企業統治の体制
  a.企業統治の体制の概要
   イ.取締役会
   当社の取締役会は、取締役4名及び監査等委員である取締役3名から構成されており、経営の基本方針、法
   令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付け
   て運営しております。
   ロ.監査等委員会

   当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、監査等委員会はコーポレー
   ト・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた日常的な活動の監査を行っております。
   ハ.執行役員会

   当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、うち4名が取締
   役を兼務しております。取締役会が決定した経営方針、経営戦略に基づき業務執行に関する重要事項の協議を
   行い、業務執行の意思決定の迅速化に資するとともに、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っておりま
   す。
   ニ.指名・報酬委員会

   当社は2019年11月7日開催の取締役会において、2020年1月1日付で取締役会の任意の諮問機関として指
   名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。2020年12月期より取締役及び執行役員の指名及び報酬の
   決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりま
   す。
   指名・報酬委員会は、取締役5名で構成され、そのうちの3名が監査等委員である社外取締役であり、独立
   性及び中立性を確保しております。取締役会の諮問に応じて取締役及び執行役員の選解任、報酬の決定等につ
   いて取締役に答申を行います。
   ホ.コンプライアンス委員会

   当社グループ全体のコンプライアンス体制の統括を行うため、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役会
   の決議に基づき選任されたコンプライアンス委員により構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、遵法
   体制・倫理体制の構築とこれらの状況監視、企業倫理に関する教育計画、教育活動の企画立案及び実施、相談
   窓口からの連絡に対する対応、指導、助言などを行っております。
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   機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長、※はオブザーバーを表しています。)
                指名・報酬委   コンプライア
  役職名    氏名  取締役会  監査等委員会   執行役員会
                 員会  ンス委員会
  代表取締役社長
     古野 重幸    ◎      ◎   ○   ◎
  社長執行役員
  取締役
     田中 康之    ○      ○   ○   ○
  専務執行役員
  取締役
     大塚 孝彦    ○      ○      ○
  専務執行役員
  取締役
     古野 元昭    ○      ○
  常務執行役員
  社外取締役
     荒木 啓文    ○   ◎   ※   ◎   ○
  常勤監査等委員
  社外取締役
     尾町 雅文    ○   ○   ※   ○   ※
  監査等委員
  社外取締役
     岡崎 拓也    ○   ○   ※   ○   ※
  監査等委員
  専務執行役員   古野 豊          ○      ○
  常務執行役員   谷  浩          ○      ○
  常務執行役員   喜多見 光彦          ○
  執行役員   高桑 貴之          ○
  執行役員   高杉 義幸          ○      ○
  執行役員   傳法 伸一          ○
  執行役員   高桑 康文          ○
  執行役員   出口 徹          ○      ※
  執行役員   成田 卓哉          ○
  執行役員   鈴木 哲也          ○
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  b.会社の機関・内部統制の関係図
  c.企業統治の体制を採用する理由









   当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一
  方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構
  築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。
  ② 企業統治に関するその他の事項

  a.内部統制システムの状況
   取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
  執行状況を監督する機関と位置付け運営しております。
   内部統制システムについては、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会に
  おいて決議を行った内部統制システム構築の基本方針により、当社の全ての役員と従業員が効率性、公正性、法
  令遵守、資産の保全を全業務の中で達成するべく展開しております。
   また、弁護士と顧問契約を結び、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
  部統制のチェックを受けております。
  b.リスク管理体制の整備状況

   当社は、リスクの防止及び会社損失・不利益の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を制定
  し、取締役会にてリスク管理を行うこととしております。代表取締役社長がリスク管理の全般を統括し、管理本
  部長は、社長の下でリスクやコンプライアンスに関する事項について、各部署との間で報告・連絡・相談を行う
  とともに、各部門から受けたリスクやコンプライアンス上の重要な問題を代表取締役社長に報告しております。
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  c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
   当社は子会社の業務の適正を確保するために、子会社管理に関する規程として「関係会社管理規程」を定め、
  子会社の自主性を尊重しつつ、経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、子会社の
  業務の適正を確保するための体制を整備しております。
   また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の内部監査室が子会社等の内部監査を実施し、その結果を被監査
  会社の社長に通知、改善を要する場合にはその改善を指示するとともに、その改善結果を報告させる体制を整備
  しております。
  d.コンプライアンス体制の整備状況

   コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく役員・従業員の行動規範を整備し、グループ共通の規程として
  「コンプライアンス規程」を定めており、これを実践・遵守するために「内部通報制度運用規程」を制定し、社
  内・社外の通報窓口(企業倫理ホットライン)を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益
  な取扱を防止するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決を図っております。
  e.取締役の定数

   当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
  を定款に定めております。
  f.取締役の選任決議の要件

   当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議
  決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定
  款に定めております。
  g.株主総会の特別決議要件

   当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
  決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
  もって行う旨を定款に定めております。
  h.中間配当

   当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
  (中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
  i.自己の株式の取得

   当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
  ことができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とする
  ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
  j.取締役及び監査役であったものの責任免除について

   当社は、会社法第426条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役であったもの
  の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務を遂行するにあた
  り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
  す。
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  (2) 【役員の状況】
  ① 役員一覧
 男性  7名 女性   ―名 (役員のうち女性の比率       ―%)
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
           1980年4月  トヨタ自動車工業株式会社(現ト
             ヨタ自動車株式会社)入社
           1988年4月  当社入社
           1988年5月  当社取締役就任
           1990年5月  当社代表取締役副社長就任
           1990年10月  当社代表取締役就任
             有限会社フルノ企画(現   有限会社
             ウェルマックス)代表取締役就任
             (現任)
  代表取締役社長
                    1,635,920
      古野 重幸  1958年3月16日          (注)3
  社長執行役員
                    (注)6
           1991年1月  アートテックス株式会社(札幌工
             場)代表取締役就任
           1991年5月  株式会社寺岡オートドア岩手(当
             社に吸収合併)取締役就任
           1999年5月  アートテックス東北株式会社(旧
             アートテックス株式会社(盛岡工
             場))代表取締役就任
           2015年6月  当社代表取締役社長就任(現任)
           2016年6月  当社社長執行役員就任(現任)
           1979年4月  株式会社北海道銀行入行
           2003年6月  当社出向
             当社総務部長
           2004年5月  当社入社
             当社取締役就任
           2007年5月  当社常務取締役就任
             当社管理本部長(現任)
   取締役
           2010年10月  当社執行役員就任
  専務執行役員   田中 康之  1956年1月20日          (注)3  77,080
   管理本部長
           2014年6月  当社専務取締役就任
           2015年6月  アートテックス株式会社(札幌工
             場)取締役就任(現任)
             アートテックス株式会社(盛岡工
             場)取締役就任
           2016年6月  当社取締役専務執行役員就任
             (現任)
           1980年4月  ナブコシステム株式会社入社
           2004年3月  ナブコシステム株式会社取締役
           2008年3月  ナブコシステム株式会社常務取締
             役常務執行役員
           2010年3月  ナブコシステム株式会社専務取締
             役専務執行役員
   取締役
           2011年5月  ナブコシステム株式会社代表取締
  専務執行役員   大塚 孝彦  1955年6月25日          (注)3   ―
  経営企画室長
             役専務COO
           2014年7月  当社入社
             当社顧問
           2016年6月  当社取締役専務執行役員就任
             (現任)
           2016年7月  当社経営企画室長(現任)
           1989年4月  株式会社クボタ入社
           1994年4月  当社入社
           2007年5月  当社取締役就任
           2009年6月  当社企画技術本部長兼商品企画部
             長
   取締役
           2010年10月  当社執行役員就任
  常務執行役員   古野 元昭  1966年10月28日          (注)3  183,000
           2012年11月  関東本部長(現  東京本部長)
   企画本部長
             当社東京支店長
           2014年6月  当社常務取締役就任
           2016年6月  当社取締役常務執行役員就任
             (現任)
           2018年4月
             当社企画本部長(現任)
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日      略歴     任期
                    (株)
           1973年4月  札幌商工会議所入所
           2001年11月  同所理事
           2003年4月  同所常務理事
           2010年11月  同所専務理事
   取締役
           2010年12月  北海道商工会議所連合専務理事
  (監査等委員)   荒木 啓文  1949年9月12日          (注)5  2,000
           2017年4月  当社顧問
   (常勤)
           2017年6月  当社取締役(監査等委員)就任
             (現任)
           2018年6月  アートテックス株式会社監査役就
             任(現任)
           1978年11月  青山監査法人入所
           1989年8月  公認会計士会開業登録
           1995年4月  有限責任監査法人トーマツ入所
           2011年10月  尾町雅文公認会計士事務所代表
             (現任)
           2014年6月  株式会社植松商会監査役就任
   取締役
  (監査等委員)   尾町 雅文  1953年6月26日     カメイ株式会社取締役就任     (注)4   ―
   (非常勤)
             (現任)
             当社監査役就任
           2016年6月  株式会社植松商会取締役(監査等
             委員)就任(現任)
             当社取締役(監査等委員)就任
             (現任)
           2003年10月  弁護士登録(札幌弁護士会)
             田中敏滋法律事務所(現    札幌英
             和法律事務所)入所
           2011年7月  岡崎拓也法律事務所代表(現任)
           2011年9月  社会福祉法人北海道光生会理事
             同法人評議員(現任)
   取締役
  (監査等委員)   岡崎 拓也  1977年9月12日   2013年11月  株式会社ホクリヨウ監査役     (注)4   ―
   (非常勤)
             (現任)
           2015年4月  札幌弁護士会常議員会副議長
           2015年6月  当社監査役就任
           2016年4月  札幌弁護士会副会長
           2016年6月  当社取締役(監査等委員)就任
             (現任)
          計         1,898,000
  (注) 1.取締役常務執行役員古野元昭は、代表取締役社長社長執行役員古野重幸の実弟であります。

   2.荒木啓文、尾町雅文及び岡崎拓也は、社外取締役であります。
   3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
   定時株主総会の終結の時までであります。
   4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
   定時株主総会の終結の時までであります。
   5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
   定時株主総会の終結の時までであります。
   6.代表取締役社長社長執行役員古野重幸の所有株式数は、同氏の資産管理会社である有限会社ウェルマックス
   が保有する株式数も含んでおります。
   7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
   す。執行役員は14名で、取締役を兼務している上記4名のほかに、次の10名であります。
      古野   豊 専務執行役員 アートテックス㈱代表取締役
      谷    浩 常務執行役員 営業本部長
      喜多見 光彦 常務執行役員 関東本部長
      高桑  貴之   執行役員 営業副本部長    
    高杉  義幸   執行役員 企画本部長
    傳法  伸一   執行役員 東京本部長兼東京支店長
    高桑  康文   執行役員 東北本部長兼仙台支店長
    出口   徹   執行役員 人事部長
    成田  卓哉   執行役員 埼玉支店長
      鈴木  哲也        執行役員 北海道本部長兼札幌支店長
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  ② 社外取締役の状況
    当社の社外取締役は、荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏の3名であり、その全員が監査等委員であ
  ります。
    当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針については特に定めておりま
  せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
    荒木啓文氏は、札幌商工会議所において、企業の経営支援に深く参画された豊かな経験を有しており、独立し
  た立場で公正かつ客観的に、社外取締役としての職務を執行できると考えております。なお、同氏は2019年12月
  末時点において当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の
  間には、それ以外の資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
    尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を
  有しており、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客
  観的に、社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
    岡崎拓也氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有してお
  り、当社との資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、
  社外取締役としての職務を遂行できると考えております。
    なお、当社は荒木啓文氏及び尾町雅文氏並びに岡崎拓也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
  定し、同取引所に届け出ております。
    当社は社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との資本関係、人的関係、取引関係
  及びその他の利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営
  に対する指摘・助言を行っていただくことを期待しております。
  ③ 社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互

  連携並びに内部統制部門との関係
    社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、取締役会、監査等委員              会において適宜発言と意見交換を
  行うことにより、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
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  (3) 【監査の状況】
  ① 監査等委員監査の状況
   当社における監査等委員監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名により、適法性、妥当性の面か
  ら重要会議への出席、重要書類の閲覧、各拠点の往査等を通じ取締役の業務執行を監査しております。
   また、内部監査室及び会計監査人との三者間において定期的に意見交換を行う機会を設けております。
   なお、監査等委員(社外取締役)尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
  程度の知見を有しております。
  ② 内部監査の状況

   当社の内部監査体制は、内部監査室の内部監査室長の1名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の
  者を代表取締役社長の承認を得て監査担当者に加えることができる体制になっております。内部監査室は、「内
  部監査規程」に基づき業務監査を実施しており、支店・営業所・事業本部等の監査を定期的に行っております。
   また、監査等委員会及び会計監査人との三者間において定期的に意見交換を行う機会を設けております。
  ③ 会計監査の状況

   a.監査法人の名称
    監査法人銀河
   b.業務を執行した公認会計士

    木下  均
    富田 佳乃
   c.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他3名であります。
   d.監査法人の選定方針と理由

    監査等委員会は、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立
   性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘
   案しております。
    監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会
   に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
    また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
   は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
   等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
   たします。
   e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    監査の計画、方法及びその結果については、監査等委員会において協議を行っておりますが、評価項目は
   特に設定しておりません。
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  ④ 監査報酬の内容等
   a.監査公認会計士等に対する報酬
        前連結会計年度        当連結会計年度
   区分
      監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
      基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
   提出会社     16,000     ―   19,000     ―
  連結子会社      ―    ―    ―    ―

   計     16,000     ―   19,000     ―

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

    該当事項はありません。
   c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。
   d.監査報酬の決定方針

    当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決
   定しております。
   e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠
   等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の
   判断をいたしました。
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  (4) 【役員の報酬等】
  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
  a.役員報酬の基本方針
   取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬と賞与で構成されています。
   基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定してい
  ます。また、賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度を勘案した上で決定しています。
   監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみとしております。
  b.報酬の決定

   当社は2019年11月7日開催の取締役会において、2020年1月1日付で取締役会の任意の諮問機関として委員の
  過半数を監査等委員である社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置を決議いたしました。2020年12月期よ
  り指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
  く。)の報酬を決定いたします。
   なお、当事業年度においては、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません
  が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締
  役社長古野重幸が、株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、各取締役の担
  当職務や貢献度、業績等を勘案し決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等
  委員会が株主総会で決議された報酬総額の限度内において決定する権限を有しており、監査等委員会において協
  議及び審議にて決定しております。
  c.株主総会において決議された取締役の報酬等について

   当社の役員報酬限度額は、2016年6月27日開催の第53回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取
  締役を除く。)については年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額15,000千円以
  内と決議されております。なお、上記の株主総会決議に係る役員の定数は取締役(監査等委員である取締役を除
  く。)12名、監査等委員である取締役5名であります。
  ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

          報酬等の種類別の総額(百万円)
                 対象となる
       報酬等の総額
   役員の区分              役員の員数
       (百万円)
                 (人)
          基本報酬   賞与  退職慰労金
  取締役(監査等委員を除
  く。)       109   82  14  13   4
  (社外取締役を除く。)
  取締役(監査等委員)
         ―  ―  ―  ―   ―
  (社外取締役を除く。)
  社外役員       13  12  ―   0   3
  (注)1.報酬等の総額には当事業年度に係る未払役員賞与14百万円を含んでおります。
   2.上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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  (5) 【株式の保有状況】
  ① 投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
  の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
  し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
   なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。
  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
   内容
   当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的
   な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合
   に保有しております。また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有するこ
   とのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証する
   こととしております。なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄に
   ついては売却を行う方針としております。
  b.銘柄数及び貸借対照表計上額

          貸借対照表計上額の

        銘柄数
        (銘柄)
           合計額(千円)
   非上場株式      17    86,698
   非上場株式以外の株式      18    380,939
  (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

        銘柄数  株式数の増加に係る取得

                株式数の増加の理由
        (銘柄)  価額の合計額(千円)
   非上場株式      ―     ―    ―
              取引関係強化のため、株式数が増加し
   非上場株式以外の株式      1    6,944
              ております。
  (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

        銘柄数  株式数の減少に係る売却

        (銘柄)  価額の合計額(千円)
   非上場株式      1    5,000
   非上場株式以外の株式      1    2,370
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  c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
 特定投資株式
     当事業年度   前事業年度

                   当社の株
             保有目的、定量的な保有効果
     株式数(株)   株式数(株)
   銘柄                 式の保有
             及び株式数が増加した理由
     貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
                   の有無
      (千円)   (千円)
      170,000   170,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ヒューリック㈱                  無
           す。
      223,720   167,450
      50,000   50,000
  ㈱高見沢サイバ          取引関係の維持・強化のため保有しておりま
                    無
  ネティックス          す。
      68,550   73,650
      12,500   12,500
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  住友不動産㈱                  有
           す。
      47,650   50,325
  ㈱ほくほくフィ
       6,960   6,960
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ナンシャルグ                  有
           す。
       8,017   8,623
  ループ(注)1
       1,400   2,800
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱北日本銀行                  無
           す。
       3,152   6,252
       1,640   1,640
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱アークス                  無
           す。
       3,783   4,014
      10,000   10,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱東邦銀行                  無
           す。
       2,730   3,130
       800   800
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱岩手銀行                  無
           す。
       2,306   2,828
       1,000   1,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱青森銀行                  無
           す。
       2,927   2,778
       4,200   4,200
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱大東銀行                  無
           す。
       2,755   2,574
       6,250   6,250
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱北洋銀行                  無
           す。
       1,531   1,837
       1,000   1,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱みちのく銀行                  無
           す。
       1,497   1,707
       1,500   1,500
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱東北銀行                  無
           す。
       1,582   1,677
       800   800
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱七十七銀行                  無
           す。
       1,465   1,525
       6,500   6,500
  ㈱じもとホール          取引関係の維持・強化のため保有しておりま
                    無
  ディングス          す。
       741   819
       2,000   2,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  ㈱福島銀行                  無
           す。
       556   794
       1,000   1,000
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
  安田倉庫㈱                  無
           す。
       1,043    790
           取引関係の維持・強化のため保有しておりま
       1,000    ―
           す。
  ㈱アインホール
                    無
  ディングス
           取引関係強化のため、株式数が増加しており
       6,930    ―
           ます。
  (注)1.発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。
   2.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性は、「a.保有方針及
   び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
   載の方法により定期的に検証しております。
  ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
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 第5 【経理の状況】
 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
  基づいて作成しております。
  (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい

  て作成しております。
  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
 2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
  で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により
  監査を受けております。
 3 決算期変更について

  2018年6月27日開催の第55回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に
  変更いたしました。
   したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっておりま
  す。
 4  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
  容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、専門的な情
  報を有する団体が主催する研修への参加、専門誌等の購読を行っております。
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 1 【連結財務諸表等】
  (1) 【連結財務諸表】
  ① 【連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           2,074,959     2,484,908
             ※3 1,629,143    ※3 1,653,074
   受取手形及び売掛金
             ※3 332,446    ※3 517,395
   電子記録債権
             ※1 1,264,959    ※1 1,507,026
   仕掛品
   原材料及び貯蔵品            140,648     154,390
   その他            683,588     577,918
              △6,302     △1,979
   貸倒引当金
   流動資産合計           6,119,443     6,892,735
  固定資産
   有形固定資産
   建物及び構築物(純額)           1,013,803     1,073,743
   機械装置及び運搬具(純額)           38,796     29,410
   工具、器具及び備品(純額)           44,492     34,230
   土地           987,617     1,410,856
   リース資産(純額)           25,908     14,374
   建設仮勘定           36,955     15,479
               1,238     2,319
   その他(純額)
             ※2 2,148,812    ※2 2,580,413
   有形固定資産合計
   無形固定資産
   借地権           11,810     11,810
   ソフトウエア           88,909     59,210
   ソフトウエア仮勘定           9,550     65,845
              11,262     11,053
   その他
   無形固定資産合計           121,531     147,919
   投資その他の資産
   投資有価証券           427,624     467,737
   出資金           4,950     4,150
   長期貸付金           4,339     3,964
   繰延税金資産           95,811     74,660
   敷金及び保証金           96,874     111,578
   保険積立金           264,149     292,348
   その他           1,601     5,202
              △19,966     △21,416
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           875,384     938,226
   固定資産合計           3,145,728     3,666,559
  資産合計            9,265,171     10,559,294
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                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   支払手形及び買掛金           1,977,215     2,274,564
   1年内返済予定の長期借入金            20,772     134,748
   リース債務            12,401     8,373
   未払金            156,483     201,941
   未払法人税等            12,968     240,755
   未払消費税等            49,268     107,159
   前受収益            407,357     421,515
   製品保証引当金            4,417     4,119
   工事損失引当金            255     230
              267,146     365,483
   その他
   流動負債合計           2,908,285     3,758,890
  固定負債
   長期借入金            31,500     227,294
   リース債務            15,520     7,280
   役員退職慰労引当金            200,130     222,830
   退職給付に係る負債            364,272     253,534
               3,411     2,613
   その他
   固定負債合計            614,835     713,552
  負債合計            3,523,120     4,472,443
  純資産の部
  株主資本
   資本金            329,304     329,304
   資本剰余金            289,864     289,864
   利益剰余金           5,070,500     5,342,656
               △200     △200
   自己株式
   株主資本合計           5,689,468     5,961,624
  その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金            132,159     167,456
              △79,576     △42,229
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計            52,583     125,226
  純資産合計            5,742,051     6,086,851
  負債純資産合計            9,265,171     10,559,294
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  ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
  【連結損益計算書】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  売上高            7,700,458     11,461,107
             ※1 ,2 4,992,454    ※1 ,2 7,412,402
  売上原価
  売上総利益            2,708,004     4,048,704
  販売費及び一般管理費
  製品保証引当金繰入額            △387     △298
  役員報酬            84,930     109,600
  給料及び手当            909,845     1,284,631
  賞与            203,890     324,115
  退職給付費用            25,004     37,268
  役員退職慰労引当金繰入額            17,862     26,808
  法定福利費            178,933     257,025
  貸倒引当金繰入額             -     1,488
  賃借料            225,372     303,049
             ※3 721,583    ※3 1,039,414
  その他
  販売費及び一般管理費合計            2,367,035     3,383,102
  営業利益             340,969     665,602
  営業外収益
  受取利息             134     194
  受取配当金            5,172     8,400
  受取家賃            2,562     3,216
  貸倒引当金戻入額             221     -
  作業くず売却益            10,298     12,069
  受取補償金             -     3,026
               6,510     14,205
  その他
  営業外収益合計            24,899     41,111
  営業外費用
  支払利息             272     565
  リース解約損            1,291      877
  控除対象外消費税等             580     1,098
               107     280
  その他
  営業外費用合計            2,251     2,821
  経常利益             363,617     703,892
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                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  特別利益
                   ※4 7,423
  固定資産売却益             -
               3,575      525
  投資有価証券売却益
  特別利益合計            3,575     7,948
  特別損失
              ※5 80    ※5 236
  固定資産除却損
              ※6 5,638    ※6 40,562
  減損損失
  投資有価証券評価損            3,097     4,963
               -     5,050
  ゴルフ会員権評価損
  特別損失合計            8,815     50,812
  税金等調整前当期純利益             358,377     661,028
  法人税、住民税及び事業税
              65,328     254,368
              69,397     △10,423
  法人税等調整額
  法人税等合計             134,725     243,944
  当期純利益             223,651     417,083
  親会社株主に帰属する当期純利益             223,651     417,083
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  【連結包括利益計算書】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  当期純利益             223,651     417,083
  その他の包括利益
  その他有価証券評価差額金            △19,534     35,297
               △786     37,346
  退職給付に係る調整額
             ※  △ 20,320    ※ 72,643
  その他の包括利益合計
  包括利益             203,331     489,727
  (内訳)
  親会社株主に係る包括利益            203,331     489,727
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  ③ 【連結株主資本等変動計算書】
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
                   (単位:千円)
         株主資本      その他の包括利益累計額
               その他  退職給付  その他の
                   純資産合計
      資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式 株主資本合計  有価証券  に係る  包括利益
              評価差額金  調整累計額  累計額合計
  当期首残高    329,304  289,864 4,991,775  △200 5,610,743  151,694  △78,790  72,903 5,683,647
  当期変動額
  剰余金の配当       △144,927   △144,927      △144,927
  親会社株主に帰属す
          223,651    223,651       223,651
  る当期純利益
  株主資本以外の項目
               △19,534  △786 △20,320 △20,320
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計     -  - 78,724  - 78,724 △19,534  △786 △20,320  58,403
  当期末残高    329,304  289,864 5,070,500  △200 5,689,468  132,159  △79,576  52,583 5,742,051
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                   (単位:千円)
         株主資本      その他の包括利益累計額
               その他  退職給付  その他の
                   純資産合計
      資本金  資本剰余金  利益剰余金  自己株式 株主資本合計  有価証券  に係る  包括利益
              評価差額金  調整累計額  累計額合計
  当期首残高    329,304  289,864 5,070,500  △200 5,689,468  132,159  △79,576  52,583 5,742,051
  当期変動額
  剰余金の配当       △144,927   △144,927      △144,927
  親会社株主に帰属す
          417,083    417,083       417,083
  る当期純利益
  株主資本以外の項目
               35,297  37,346  72,643  72,643
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計     -  - 272,156  - 272,156  35,297  37,346  72,643  344,800
  当期末残高    329,304  289,864 5,342,656  △200 5,961,624  167,456  △42,229  125,226 6,086,851
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  ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税金等調整前当期純利益            358,377     661,028
  減価償却費            123,531     159,163
  減損損失            5,638     40,562
  固定資産除却損             80     236
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             △16    △2,873
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △130,056      -
  役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)            16,490     22,700
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)            △40,722     △57,071
  工事損失引当金の増減額(△は減少)            △1,002     △25
  製品保証引当金の増減額(△は減少)            △387     △298
  受取利息及び受取配当金            △5,306     △8,595
  支払利息             272     565
  有形固定資産売却損益(△は益)             -    △7,423
  投資有価証券売却損益(△は益)            △3,575     △525
  投資有価証券評価損益(△は益)            3,097     4,963
  ゴルフ会員権評価損             -     5,050
  売上債権の増減額(△は増加)            812,260     △208,880
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △363,887     △255,808
  仕入債務の増減額(△は減少)            △186,033     297,349
  未払消費税等の増減額(△は減少)            △61,382     57,890
  その他の資産の増減額(△は増加)            △282,825     51,751
  その他の負債の増減額(△は減少)            136,681     181,734
               -     4,200
  その他
  小計            381,232     945,695
  利息及び配当金の受取額
               5,403     8,595
  利息の支払額            △272     △565
  法人税等の支払額            △229,304     △46,145
               -    51,175
  法人税等の還付額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            157,058     958,755
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  定期預金の預入による支出            △17,913     △19,514
  定期預金の払戻による収入            17,912     19,513
  有形固定資産の取得による支出            △43,348     △592,309
  有形固定資産の売却による収入             -    43,251
  無形固定資産の取得による支出            △36,359     △113,499
  投資有価証券の取得による支出            △49,100     △6,944
  投資有価証券の売却による収入            12,858     7,895
  敷金及び保証金の差入による支出            △5,663     △18,850
  敷金及び保証金の回収による収入            2,397     3,646
  保険積立金の積立による支出            △21,424     △25,058
               △503     771
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △141,144     △701,098
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                   (単位:千円)
            前連結会計年度     当連結会計年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  長期借入れによる収入             -    350,000
  長期借入金の返済による支出            △38,402     △40,230
  リース債務の返済による支出            △12,799     △12,324
              △144,552     △145,153
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △195,754     152,291
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            △179,840     409,948
  現金及び現金同等物の期首残高            2,235,286     2,055,445
             ※ 2,055,445    ※ 2,465,394
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
  1 連結の範囲に関する事項
     連結子会社の数      1社
     主要な連結子会社の名称 
   アートテックス株式会社
  2 持分法の適用に関する事項
     該当事項はありません。
  3 連結子会社の事業年度等に関する事項
     連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
  4 会計方針に関する事項
  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
     ① 有価証券
      その他有価証券
      時価のあるもの
       決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
      により算定)を採用しております。
      時価のないもの
       移動平均法による原価法を採用しております。
   ② たな卸資産
    当社及び連結子会社は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
   採用しております。
    原材料
     総平均法
    仕掛品
     個別法
    貯蔵品
     最終仕入原価法
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  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
   ① 有形固定資産(リース資産を除く)
    定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
    2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     建物及び構築物   2年~47年
     機械装置及び運搬具 5年~12年
   ② 無形固定資産(リース資産を除く)
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
   ③ リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  (3) 重要な引当金の計上基準
   ① 貸倒引当金
    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
   定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
   ② 工事損失引当金
    受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込ま
   れ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
   ③ 製品保証引当金
    製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
   ④ 役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
  (4) 退職給付に係る会計処理の方法
   ① 退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
   は、期間定額基準によっております。
   ② 数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
   年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
   ③  過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費
   用処理しております。
   ④ 小規模企業等における簡便法の採用
    連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
   退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
  (5) 重要な収益及び費用の計上基準
    完成工事高及び完成工事原価の計上基準
     工事完成基準によっております。
  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
   か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
    消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
   結会計年度の費用として処理しております。
  (未適用の会計基準等)

   収益認識に関する会計基準等
  ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         2018年3月30日)
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号             2018年3月30日)
  (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
   ステップ1:顧客との契約を識別する。
   ステップ2:契約における履行義務を識別する。
   ステップ3:取引価格を算定する。
   ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

  2022年12月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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  (連結貸借対照表関係)
 ※1  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
           前連結会計年度      当連結会計年度
           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   仕掛品         16,407千円      26,095千円
 ※2  有形固定資産の減価償却累計額

           前連結会計年度      当連結会計年度
           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   有形固定資産の減価償却累計額         1,438,988  千円    1,520,306  千円
 ※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
  す。
           前連結会計年度      当連結会計年度

           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   受取手形         35,617千円      23,073千円
            28,624 〃     22,174 〃
   電子記録債権
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  (連結損益計算書関係)
 ※1   売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
           前連結会計年度      当連結会計年度
          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
            △31,362千円       9,663千円
 ※2  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

  ます。
           前連結会計年度      当連結会計年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
             691 千円     1,204 千円
 ※3  販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

           前連結会計年度      当連結会計年度
          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
            9,645 千円     50,616 千円
 ※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

           前連結会計年度      当連結会計年度
          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
             ― 千円
   機械装置及び運搬具                525千円
             ―  〃     6,897 〃
   土地
             ―  〃     7,423 〃
      計
 ※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

           前連結会計年度      当連結会計年度
          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
             ― 千円
   建物及び構築物                82千円
             0〃      1〃
   工具、器具及び備品
             80 〃     152 〃
   撤去費用等
             80 〃     236 〃
      計
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 ※6 減損損失
    前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
   減損損失の内訳は以下のとおりであります。
    場所    用途    種類    減損損失額
             建物
                  1,614 千円
     盛岡支店
        事業用資産
            工具、器具及び備品       967  〃
   (岩手県盛岡市)
             撤去費用       399  〃
   北海道石狩市     遊休資産     土地     2,656  〃
          合計           5,638  〃
   当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産につ
  いては個別にグルーピングしております。
   事業用資産につきましては、当連結会計年度に盛岡支店の移転を決定したことに伴い、建物・工具、器具及び
  備品について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しておりま
  す。なお、当該資産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額
  の1円として算定しております。
   また、当社連結子会社が所有する石狩市の遊休資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
  め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回
  収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
    当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
   減損損失の内訳は以下のとおりであります。
    場所    用途    種類    減損損失額
     本社
       基幹システム開発費用     ソフトウエア仮勘定       40,340 千円
   (北海道札幌市)
   東京都大田区     駐輪場   工具、器具及び備品       222  〃
          合計          40,562  〃
   当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、駐輪場につい
  ては個別にグルーピングしております。
   本社の基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりました
  が、開発計画の見直しを行うこととなり、当該基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定の内、資産性が認め
  られない40,340千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
   また、東京都大田区の駐輪場につきましては、設置店舗における駐輪場撤去に伴い、帳簿価額を回収可能価額
  まで減額し、当該減少額と撤去に係る違約金収入を相殺の上、減損損失として計上しております。なお、当該資
  産の回収可能価額は他用途での利用が困難であり、売却可能性が見込まれないため、備忘価額の1円として算定
  しております。
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  (連結包括利益計算書関係)
 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
           前連結会計年度      当連結会計年度

          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
   その他有価証券評価差額金
     当期発生額         △25,075千円      46,113千円
            △478 〃     4,438 〃
     組替調整額
            △25,554  〃     50,551 〃
       税効果調整前
            6,019 〃    △15,254  〃
       税効果額
            △19,534  〃     35,297 〃
       その他有価証券評価差額金
   退職給付に係る調整額
   当期発生額         △7,498  〃     44,674 〃
            6,368 〃     8,991 〃
    組替調整額
     税効果調整前         △1,129  〃     53,666 〃
             343 〃    △16,319  〃
     税効果額
            △786 〃     37,346 〃
     退職給付に係る調整額
            △20,320  〃     72,643 〃
     その他の包括利益合計
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  (連結株主資本等変動計算書関係)
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
  1 発行済株式に関する事項
  株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      5,367,800     -    -   5,367,800
  2 自己株式に関する事項

  株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)       125    -    -    125
  3 新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当連結会計
        目的となる
  会社名   内訳             年度末残高
          当連結会計       当連結
        株式の種類
             増加  減少
                   (千円)
           年度期首      会計年度末
  提出会社    ―   ―   ―  ―  ―  ―  ―
  4 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2018年6月27日
      普通株式    91,250    17 2018年3月31日   2018年6月28日
  定時株主総会(注)
  2018年11月8日
      普通株式     53,676     10 2018年9月30日   2018年12月10日
  取締役会
  (注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円が含まれております。
  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2019年3月28日
     普通株式  利益剰余金   91,250   17 2018年12月31日   2019年3月29日
  定時株主総会
            59/99









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  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
  1 発行済株式に関する事項
  株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)      5,367,800     -    -   5,367,800
  2 自己株式に関する事項

  株式の種類   当連結会計年度期首     増加    減少   当連結会計年度末
  普通株式(株)       125    -    -    125
  3 新株予約権等に関する事項

            目的となる株式の数(株)
                   当連結会計
        目的となる
  会社名   内訳             年度末残高
          当連結会計       当連結
        株式の種類
             増加  減少
                   (千円)
           年度期首      会計年度末
  提出会社    ―   ―   ―  ―  ―  ―  ―
  4 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   1株当たり配当額
   決議   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2019年3月28日
      普通株式    91,250    17 2018年12月31日   2019年3月29日
  定時株主総会
  2019年8月7日
      普通株式    53,676    10 2019年6月30日   2019年9月9日
  取締役会
  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

          配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2020年3月27日
     普通株式  利益剰余金   96,618   18 2019年12月31日   2020年3月30日
  定時株主総会
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  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
  す。
           前連結会計年度      当連結会計年度

           (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
   現金及び預金         2,074,959千円      2,484,908千円
            △19,513  〃    △19,514  〃
   預入期間が3か月を超える定期預金
   現金及び現金同等物         2,055,445千円      2,465,394千円
  (リース取引関係)

   1.ファイナンス・リース取引
    (借主側)
     所有権移転外ファイナンス・リース取引
     ① リース資産の内容
       有形固定資産
       主に業務用車両等であります。
   ② リース資産の減価償却の方法
    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
   の減価償却の方法」に記載のとおりです。
   2.オペレーティング・リース取引

    (借主側)
     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           前連結会計年度      当連結会計年度

          (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   1年内          47,863千円      45,326千円
             66,574 〃     99,862 〃
   1年超
             114,438  〃     145,188  〃
   合計
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  (金融商品関係)
  1 金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金につ
  いては銀行借入より調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針でありま
  す。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
   営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
   投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
  いますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を
  継続的に見直しております。
   営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。借入金は、主に運転資
  金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しており
  ます。
   なお、デリバティブ取引は行っておりません。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
   及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  ② 市場リスクの管理
   当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っておりま
   す。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
   業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
   営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次
   に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
  より、当該価額が変動することもあります。
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  2 金融商品の時価等に関する事項
  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
  が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
  前連結会計年度(2018年12月31日)
          連結貸借対照表計上額      時価    差額

           (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金           2,074,959     2,074,959     ―
  (2) 受取手形及び売掛金           1,629,143     1,629,143     ―
  (3) 電子記録債権
             332,446     332,446     ―
  (4) 投資有価証券
             330,776     330,776     ―
     資産計        4,367,325     4,367,325     ―
  (1) 支払手形及び買掛金           1,977,215     1,977,215     ―
  (2) 未払金
             156,483     156,483      ―
  (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
             52,272     52,272     ―
     負債計        2,185,970     2,185,970     ―
  当連結会計年度(2019年12月31日)

          連結貸借対照表計上額      時価    差額

           (千円)    (千円)    (千円)
  (1) 現金及び預金          2,484,908    2,484,908    ―
  (2) 受取手形及び売掛金          1,653,074    1,653,074    ―
  (3) 電子記録債権
            517,395    517,395    ―
  (4) 投資有価証券
            380,939    380,939    ―
     資産計       5,036,317    5,036,317    ―
  (1) 支払手形及び買掛金          2,274,564    2,274,564    ―
  (2) 未払金
            201,941    201,941    ―
  (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
            362,042    362,042    ―
     負債計       2,838,548    2,838,548    ―
 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資  産
  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
  (4)投資有価証券
   株式等は主に取引所の価格によっております。
  負  債

  (1) 支払手形及び買掛金、(2)     未払金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
   (3) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
   長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
  引いて算定する方法によっております。
   なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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    2.  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
                  (単位:千円)
    区分      2018年12月31日       2019年12月31日
    非上場株式       96,848       86,798
  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
  券」には含めておりません。
    3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2018年12月31日)
              1年超  5年超
           1年以内        10年超
              5年以内  10年以内
            (千円)       (千円)
              (千円)  (千円)
  現金及び預金           2,074,959    ―  ―  ―
  受取手形及び売掛金           1,629,143    ―  ―  ―
  電子記録債権           332,446    ―  ―  ―
      合計       4,036,549    ―  ―  ―
  当連結会計年度(2019年12月31日)

              1年超  5年超
           1年以内        10年超
              5年以内  10年以内
            (千円)       (千円)
              (千円)  (千円)
  現金及び預金          2,484,908    ―  ―  ―
  受取手形及び売掛金          1,653,074    ―  ―  ―
  電子記録債権          517,395   ―  ―  ―
      合計      4,655,378    ―  ―  ―
  4.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2018年12月31日)
          1年超  2年超  3年超  4年超
       1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
       (千円)            (千円)
          (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  短期借入金        ―   ―   ―   ―   ―   ―
  長期借入金       20,772   18,000   13,500    ―   ―   ―
  リース債務       12,401    8,326   3,727   1,223   1,223   1,019
    合計     33,173   26,326   17,227    1,223   1,223   1,019
  当連結会計年度(2019年12月31日)

          1年超  2年超  3年超  4年超
       1年以内            5年超
          2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
       (千円)            (千円)
          (千円)  (千円)  (千円)  (千円)
  短期借入金       ―  ―  ―  ―  ―  ―
  長期借入金      134,748  130,248   97,046   ―  ―  ―
  リース債務      8,373  3,750  1,246  1,246  1,038   ―
    合計    143,121  133,998   98,292   1,246  1,038   ―
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  (有価証券関係)
 1 その他有価証券
  前連結会計年度(2018年12月31日)
        連結貸借対照表計上額      取得原価     差額

    区分
         (千円)    (千円)    (千円)
  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
   (1) 株式
           302,420     103,566     198,854
  (2) 債券

    ① 国債・地方債等          ―    ―    ―

    ② 社債          ―    ―    ―

    ③ その他          ―    ―    ―

  (3) その他

            ―     ―     ―
    小計       302,420     103,566     198,854

  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
   (1) 株式
            28,355     33,313     △4,957
  (2) 債券

    ① 国債・地方債等          ―    ―    ―

    ② 社債          ―    ―    ―

    ③ その他          ―    ―    ―

  (3) その他

            ―     ―     ―
    小計       28,355     33,313     △4,957

    合計       330,776     136,879     193,896

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  当連結会計年度(2019年12月31日)
        連結貸借対照表計上額      取得原価     差額

    区分
         (千円)    (千円)    (千円)
  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えるもの
   (1) 株式
           311,424     61,526    249,897
  (2) 債券

    ① 国債・地方債等          ―    ―    ―

    ② 社債          ―    ―    ―

    ③ その他          ―    ―    ―

  (3) その他

            ―    ―    ―
    小計      311,424     61,526    249,897

  連結貸借対照表計上額が取得原価
  を超えないもの
   (1) 株式
           69,515    74,963    △5,448
  (2) 債券

    ① 国債・地方債等          ―    ―    ―

    ② 社債          ―    ―    ―

    ③ その他          ―    ―    ―

  (3) その他

            ―    ―    ―
    小計       69,515    74,963    △5,448

    合計      380,939    136,490    244,448

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 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
         売却額    売却益の合計額     売却損の合計額

    区分
         (千円)     (千円)     (千円)
  その他         12,858      3,575      ―
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

         売却額    売却益の合計額     売却損の合計額

    区分
         (千円)     (千円)     (千円)
  その他         2,895     525     ―
 3 減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   当連結会計年度において、その他有価証券の株式について3,097千円減損処理を行っております。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,963千円減損処理を行っております。
  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行

  い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
  ます。
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  (退職給付関係)
  1.採用している退職給付制度の概要
   当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社については退職
  一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。なお、連結子会社は簡便
  法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
  2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   退職給付債務の期首残高           1,026,727千円     1,074,560千円
               57,267  〃    79,714  〃
    勤務費用
               1,624 〃    2,267 〃
    利息費用
               4,614 〃    △46,346  〃
    数理計算上の差異の発生額
               △19,009  〃    △27,431  〃
    退職給付の支払額
    過去勤務費用の発生額            3,335 〃    ― 〃
               1,074,560  〃   1,082,764  〃
   退職給付債務の期末残高
  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   年金資産の期首残高           667,156千円     754,050千円
               5,804 〃    8,746 〃
    期待運用収益
                451 〃   △1,671  〃
    数理計算上の差異の発生額
               99,647  〃   138,865  〃
    事業主からの拠出額
               △19,009  〃   △27,431  〃
    退職給付の支払額
               754,050  〃   872,559  〃
   年金資産の期末残高
  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

   係 る資産の調整表
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   積立型制度の退職給付債務           1,074,560千円     1,082,764千円
               △754,050  〃   △872,559  〃
   年金資産
               320,509  〃   210,204  〃
   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   退職給付に係る負債           320,509千円     210,204千円

               320,509  〃   210,204  〃
   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
            68/99






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  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   勤務費用           57,267千円     79,714千円
               1,624 〃    2,267 〃
   利息費用
               △5,804  〃   △8,746  〃
   期待運用収益
               6,368 〃    8,769 〃
   数理計算上の差異の費用処理額
               ― 〃    222 〃
   過去勤務費用の費用処理額
              59,456 〃   82,226 〃
   確定給付制度に係る退職給付費用
  (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   数理計算上の差異           2,205千円     53,444千円
              △3,335  〃    222 〃
   過去勤務費用
  (6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   未認識数理計算上の差異           △111,014千円     △57,570千円
              △3,335  〃   △3,112  〃
   未認識過去勤務費用
  (7) 年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳
    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
    生命保険一般勘定            100%     100%
   ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待さ
   れる長期の収益率を考慮しております。
  (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   割引率            0.21%     0.21%
   長期期待運用収益率            1.16%     1.16%
   予想昇給率            2.30%     3.20%
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  3.簡便法を適用した確定給付制度
  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
   退職給付に係る負債の期首残高           44,295千円     43,762千円
               4,835 〃   13,340 〃
    退職給付費用
              △5,368  〃   △13,773  〃
    制度への拠出額
              43,762 〃   43,330 〃
   退職給付に係る負債の期末残高
  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

   る資産の調整表
             前連結会計年度     当連結会計年度
             (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   積立型制度の退職給付債務           70,110千円     70,380千円
              △26,347  〃   △27,049  〃
   年金資産
              43,762 〃   43,330 〃
               ― 〃    ― 〃
   非積立型制度の退職給付債務
              43,762 〃   43,330 〃
   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   退職給付に係る負債           43,762千円     43,330千円

              43,762 〃   43,330 〃
   連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
  (3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,835千円  当連結会計年度13,340千円
  4.確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度5,285千円、当連結会
  計年度7,660千円であります。
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  (税効果会計関係)
 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前連結会計年度    当連結会計年度

              (2018年12月31日)    (2019年12月31日)
  繰延税金資産
   退職給付に係る負債            112,442千円    78,750千円
               60,859 〃   67,762 〃
   役員退職慰労引当金
               7,976 〃   6,975 〃
   貸倒引当金
               6,977 〃   7,048 〃
   投資有価証券評価損
               12,764 〃   14,300 〃
   ゴルフ会員権評価損
               15,214 〃   23,999 〃
   減損損失
               112 〃   10,500 〃
   未払事業税
                ― 〃   3,445 〃
   未払費用
               31,953 〃   32,975 〃
   未実現利益消去に伴う税効果
               4,867 〃   10,935 〃
   工事損失引当金
               11,398 〃   6,429 〃
   その他
  繰延税金資産小計
               264,567千円    263,123千円
              △104,709  〃  △109,619  〃
  評価性引当額
  繰延税金資産合計
               159,857千円    153,504千円
  繰延税金負債

              △59,467  〃  △74,721  〃
   その他有価証券評価差額金
               △3,028  〃   △2,826  〃
   譲渡損益調整資産
               △443 〃   △246 〃
   特別償却準備金
               △1,106  〃   △1,049  〃
   その他
              △64,045  〃  △78,843  〃
  繰延税金負債合計
  繰延税金資産純額            95,811千円    74,660千円
 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
             前連結会計年度     当連結会計年度

            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  法定実効税率
               30.4%     30.4%
  (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目            3.3%     2.8%
  受取配当金等永久に益金に算入されない項目            △0.1%     △0.1%
  住民税均等割等            2.1%     1.5%
  評価性引当額の増減            1.1%     0.8%
               0.8%     1.5%
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            37.6%     36.9%
  (資産除去債務関係)

  当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
  当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去
  債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
  (賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  1 報告セグメントの概要
   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
  役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
  す。
   当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
  案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関す
  る意思決定を行っております。
   したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、
  「建具関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
   「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に
  対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っ
  ております。「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産(主
  にステンレス)・販売しております。
  2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
  ける記載と同一であります。
   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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  3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
                  (単位:千円)
         報告セグメント
                その他
                   合計
                (注)1
      自動ドア関連   建具関連    計
  売上高
   外部顧客への売上高      5,328,944   1,884,011   7,212,955   487,502   7,700,458
   セグメント間の内部
         ―   ―   ―  13,705   13,705
   売上高又は振替高
    計    5,328,944   1,884,011   7,212,955   501,208   7,714,164
  セグメント利益又は
       1,260,660   △13,798   1,246,861    73,597   1,320,459
  セグメント損失(△)
  その他の項目
   減価償却費      29,302   41,592   70,895   9,473   80,368
  (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
   器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
   2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
   はしていないため、記載しておりません。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

                  (単位:千円)
         報告セグメント
                その他
                   合計
                (注)1
      自動ドア関連   建具関連    計
  売上高
   外部顧客への売上高      7,513,287   3,167,917   10,681,205    779,902   11,461,107
   セグメント間の内部
         ―   ―   ―  20,252   20,252
   売上高又は振替高
    計    7,513,287   3,167,917   10,681,205    800,155   11,481,360
  セグメント利益      1,942,336    19,899   1,962,235   119,594   2,081,829
  その他の項目
   減価償却費      36,419   54,101   90,520   8,796   99,317
  (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機
   器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。
   2.報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
   はしていないため、記載しておりません。
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  4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
                  (単位:千円)
      売上高       前連結会計年度     当連結会計年度
  報告セグメント計             7,212,955     10,681,205
  「その他」の区分の売上高              501,208     800,155
  セグメント間取引消去              △13,705     △20,252
  連結財務諸表の売上高             7,700,458     11,461,107
                  (単位:千円)

      利益      前連結会計年度     当連結会計年度
  報告セグメント計             1,246,861     1,962,235
  「その他」の区分の利益              73,597     119,594
  全社費用(注)             △969,233     △1,444,005
  棚卸資産の調整額              △37,256     △8,221
  その他の調整額              27,000     36,000
  連結財務諸表の営業利益              340,969     665,602
  (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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  【関連情報】
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
  1 製品及びサービスごとの情報
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2 地域ごとの情報

  (1) 売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略をし
  ております。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  1 製品及びサービスごとの情報
  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
  2 地域ごとの情報

  (1) 売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
  (2) 有形固定資産
   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
  おります。
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   報告セグメントに配分されていない減損損失は40,562千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結
  損益計算書関係」に記載の通りであります。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
   該当事項はありません。
  当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   該当事項はありません。
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  【関連当事者情報】
  1 関連当事者との取引
   (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
    重要性が乏しいため記載を省略しております。
   当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

    該当事項はありません。
   (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。
  2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。
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  (1株当たり情報)
          前連結会計年度       当連結会計年度
         (自  2018年4月1日      (自  2019年1月1日
         至  2018年12月31日)      至  2019年12月31日)
  1株当たり純資産額           1,069円75銭       1,133円98銭
  1株当たり当期純利益           41円67銭       77円70銭

  (注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             前連結会計年度     当連結会計年度
            (自  2018年4月1日    (自  2019年1月1日
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
  1株当たり当期純利益
  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

               223,651     417,083
    普通株主に帰属しない金額(千円)              -     -

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               223,651     417,083
   当期純利益(千円)
    普通株式の期中平均株式数(株)             5,367,675     5,367,675
   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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  ⑤ 【連結附属明細表】
  【社債明細表】
     該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

        当期首残高   当期末残高   平均利率

    区分              返済期限
        (千円)   (千円)   (%)
  短期借入金         ―   ―   ―  ―
  1年以内に返済予定の長期借入金         20,772   134,748    0.46   ―

  1年以内に返済予定のリース債務         12,401    8,373    ―  ―

  長期借入金(1年以内に返済予定                 2021年1月~
          31,500   227,294    0.46
  のものを除く)                2022年10月
  リース債務(1年以内に返済予定                 2021年1月~
          15,520    7,280    ―
  のものを除く)                2024年10月
  その他有利子負債         ―   ―   ―  ―
    合計      80,193   377,696    ―  ―

  (注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
   貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
   2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
   済予定額の総額
       1年超2年以内    2年超3年以内    3年超4年以内    4年超5年以内

     区分
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    長期借入金     130,248    97,046    ―    ―
    リース債務      3,750    1,246    1,246    1,038

  【資産除去債務明細表】

     該当事項はありません。
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  (2) 【その他】
  当連結会計年度における四半期情報等
     (累計期間)      第1四半期   第2四半期   第3四半期  当連結会計年度

  売上高        (千円)  3,279,850   5,661,856   8,499,049   11,461,107
  税金等調整前四半期(当期)純利益        (千円)   257,245   341,028   670,305   661,028
  親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益        (千円)   174,612   219,021   439,509   417,083
  1株当たり四半期(当期)純利益        (円)   32.53   40.80   81.88   77.70
     (会計期間)      第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期

  1株当たり四半期純利益又は
         (円)   32.53   8.27   41.08   △4.18
  1株当たり四半期純損失(△)
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 2 【財務諸表等】
  (1) 【財務諸表】
  ① 【貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           1,988,251     2,236,800
             ※2 495,912    ※2 541,160
   受取手形
             ※1 1,130,905    ※1 1,109,767
   売掛金
             ※2 332,446    ※2 517,395
   電子記録債権
   仕掛品           1,327,527     1,569,166
   原材料及び貯蔵品            106,363     110,363
   前渡金            21,430      9
   前払費用            37,063     41,845
   未収入金            205,764     177,131
   未収収益            363,610     354,804
              ※1 55,237    ※1 2,938
   その他
              △6,262     △1,520
   貸倒引当金
   流動資産合計           6,058,250     6,659,862
  固定資産
   有形固定資産
   建物(純額)           476,711     554,525
   構築物(純額)           6,166     19,816
   車両運搬具(純額)           1,131      0
   工具、器具及び備品(純額)           41,695     32,129
   土地           786,365     1,244,388
   リース資産(純額)           14,966     6,140
   建設仮勘定           36,955     15,479
               1,119     2,064
   その他(純額)
   有形固定資産合計           1,365,111     1,874,545
   無形固定資産
   特許権            8     -
   借地権           11,810     11,810
   商標権           1,312     1,112
   ソフトウエア           86,966     58,354
   ソフトウエア仮勘定           9,550     65,845
               9,401     9,401
   その他
   無形固定資産合計           119,048     146,522
            81/99







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                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
   投資その他の資産
   投資有価証券           427,524     467,637
   関係会社株式           60,000     60,000
   出資金           4,550     3,750
   従業員に対する長期貸付金           4,339     3,964
   長期前払費用            887     2,992
   繰延税金資産           16,707     6,453
   保険積立金           264,149     292,348
   敷金及び保証金           96,874     111,578
   その他            704     2,200
              △19,966     △21,416
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           855,769     929,508
   固定資産合計           2,339,930     2,950,577
  資産合計            8,398,180     9,610,439
            82/99















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                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
             ※1 1,430,437    ※1 1,684,366
   支払手形
             ※1 602,316    ※1 639,935
   買掛金
   1年内返済予定の長期借入金            -    116,748
   リース債務            9,475     5,425
             ※1 135,469    ※1 177,587
   未払金
   未払費用            56,100     75,047
   未払法人税等            10,320     213,263
                   ※1 173,625
   前受金            105,327
   預り金            89,111     97,428
   前受収益            407,357     421,515
   製品保証引当金            4,417     4,119
   工事損失引当金            255     230
   未払消費税等            37,767     91,220
               3,328     4,754
   その他
   流動負債合計           2,891,684     3,705,265
  固定負債
   長期借入金            -    213,794
   リース債務            6,628     1,227
   退職給付引当金            206,159     149,521
   役員退職慰労引当金            200,130     222,830
               3,411     2,613
   その他
   固定負債合計            416,329     589,985
  負債合計            3,308,014     4,295,251
  純資産の部
  株主資本
   資本金            329,304     329,304
   資本剰余金
              279,304     279,304
   資本準備金
   資本剰余金合計           279,304     279,304
   利益剰余金
   利益準備金           12,500     12,500
   その他利益剰余金
    別途積立金          4,110,000     4,210,000
              224,828     314,553
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           4,347,328     4,537,053
   自己株式            △200     △200
   株主資本合計           4,955,736     5,145,462
  評価・換算差額等
              134,429     169,726
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            134,429     169,726
  純資産合計            5,090,166     5,315,188
  負債純資産合計            8,398,180     9,610,439
            83/99





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  ② 【損益計算書】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  売上高            7,686,523     11,441,505
             ※ 5,056,291    ※ 7,533,479
  売上原価
  売上総利益            2,630,231     3,908,026
  販売費及び一般管理費
  製品保証引当金繰入額            △387     △298
  広告宣伝費            32,457     48,900
  役員報酬            84,930     109,600
  給料及び手当            909,845     1,284,631
  賞与            203,890     324,115
  退職給付費用            25,004     37,268
  役員退職慰労引当金繰入額            17,862     26,808
  法定福利費            178,933     257,025
  福利厚生費            48,445     60,117
  貸倒引当金繰入額             -     1,320
  旅費及び交通費            62,239     93,550
  減価償却費            73,360     99,941
  賃借料            225,372     303,049
                   ※ 85,856
  消耗品費            54,429
              ※ 450,652    ※ 651,047
  その他
  販売費及び一般管理費合計            2,367,035     3,382,933
  営業利益             263,196     525,092
  営業外収益
  受取利息             133     192
  受取配当金            5,140     8,360
  貸倒引当金戻入額             24     -
              ※ 27,000    ※ 36,000
  経営指導料
  受取補償金             -     3,026
              11,172     19,825
  その他
  営業外収益合計            43,470     67,405
  営業外費用
  支払利息             -     369
  リース解約損            1,056      877
  控除対象外消費税等             580     840
               107     280
  その他
  営業外費用合計            1,743     2,367
  経常利益             304,923     590,129
            84/99







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                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年4月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  特別利益
  投資有価証券売却益            3,575      525
               -     525
  固定資産売却益
  特別利益合計            3,575     1,050
  特別損失
  減損損失            2,981     40,562
  固定資産除却損             80     236
  投資有価証券評価損            3,097     4,963
               -     5,050
  ゴルフ会員権評価損
  特別損失合計            6,158     50,812
  税引前当期純利益             302,340     540,368
  法人税、住民税及び事業税
              41,095     210,717
              73,891     △5,001
  法人税等調整額
  法人税等合計             114,986     205,716
  当期純利益             187,354     334,652
            85/99














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  ③ 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
                  (単位:千円)
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
                   株主資本
             その他利益剰余金
      資本金            自己株式
         資本剰余金       利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
              繰越利益
         合計       合計
            別途積立金
              剰余金
  当期首残高    329,304  279,304  279,304  12,500 3,910,000  382,401 4,304,901  △200 4,913,310
  当期変動額
  別途積立金の積立           200,000 △200,000   -    -
  剰余金の配当            △144,927 △144,927   △144,927
  当期純利益            187,354  187,354    187,354
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計     -  -  -  - 200,000 △157,573  42,426  - 42,426
  当期末残高    329,304  279,304  279,304  12,500 4,110,000  224,828 4,347,328  △200 4,955,736
      評価・換算差額等

      その他

         純資産合計
       評価・換算
     有価証券
       差額等合計
     評価差額金
  当期首残高    153,964  153,964 5,067,274

  当期変動額
  別途積立金の積立        -
  剰余金の配当       △144,927
  当期純利益       187,354
  株主資本以外の項目
     △19,534 △19,534 △19,534
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計    △19,534 △19,534  22,892
  当期末残高    134,429  134,429 5,090,166
            86/99









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  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
                  (単位:千円)
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
                   株主資本
             その他利益剰余金
      資本金            自己株式
         資本剰余金       利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
              繰越利益
         合計       合計
            別途積立金
              剰余金
  当期首残高    329,304  279,304  279,304  12,500 4,110,000  224,828 4,347,328  △200 4,955,736
  当期変動額
  別途積立金の積立           100,000 △100,000   -    -
  剰余金の配当            △144,927 △144,927   △144,927
  当期純利益            334,652  334,652    334,652
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計     -  -  -  - 100,000  89,725  189,725   - 189,725
  当期末残高    329,304  279,304  279,304  12,500 4,210,000  314,553 4,537,053  △200 5,145,462
      評価・換算差額等

      その他

         純資産合計
       評価・換算
     有価証券
       差額等合計
     評価差額金
  当期首残高    134,429  134,429 5,090,166

  当期変動額
  別途積立金の積立        -
  剰余金の配当       △144,927
  当期純利益       334,652
  株主資本以外の項目
      35,297  35,297  35,297
  の当期変動額(純
  額)
  当期変動額合計    35,297  35,297  225,022
  当期末残高    169,726  169,726 5,315,188
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  1 資産の評価基準及び評価方法
  (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    ① 子会社株式
      移動平均法による原価法を採用しております。
    ② その他有価証券
      時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
    平均法により算定)を採用しております。
      時価のないもの
          移動平均法による原価法を採用しております。
  (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
   評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
   ます。
    ① 原材料
         総平均法による原価法
    ② 仕掛品
         個別法による原価法
    ③ 貯蔵品
         最終仕入原価法
  2 固定資産の減価償却の方法
  (1)有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
   2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物        2~47年
     構築物       10~45年
     車両運搬具     2~6年
     工具、器具及び備品 2~20年
  (2)無形固定資産(リース資産を除く)
    定額法を採用しております。
      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    特許権           8年
     商標権           10年
     ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
  (3)リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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  3 引当金の計上基準
  (1)貸倒引当金
   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
   の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
  (2)製品保証引当金
   製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
  (3)工事損失引当金
   受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
   金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
  (4)役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  (5)退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
   ております。
   退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
    ① 退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間
    定額基準によっております。
    ② 数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
    よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
    ③ 過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法に
    より費用処理しております。
  4 収益及び費用の計上基準
  完成工事高及び完成工事原価の計上基準
   工事完成基準によっております。
  5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  (1)退職給付に係る会計処理
   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
   る会計処理の方法と異なっております。
  (2)消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生年
   度の費用として処理しております。
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  (貸借対照表関係)
 ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
           前事業年度      当事業年度

           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   短期金銭債権          192千円      140千円
            404,238  〃    383,189  〃
   短期金銭債務
 ※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
           前事業年度      当事業年度

           (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
   受取手形         35,617千円      23,073千円
            28,624 〃    22,174 〃
   電子記録債権
  (損益計算書関係)

 ※ 関係会社との取引高
           前事業年度      当事業年度
          (自  2018年4月1日     (自  2019年1月1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
   営業取引による取引高
   仕入高         981,056千円      1,433,677千円
            2,097 〃     6,011 〃
   販売費及び一般管理費
            27,000 〃    38,535 〃
   営業取引以外の取引による取引高
  (有価証券関係)

  前事業年度(2018年12月31日)
  子会社株式(貸借対照表価額 60,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
  ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
  当事業年度(2019年12月31日)

  子会社株式(貸借対照表価額 60,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
  ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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  (税効果会計関係)
 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度    当事業年度

              (2018年12月31日)    (2019年12月31日)
  繰延税金資産
   退職給付引当金            62,693千円    45,469千円
               60,859 〃   67,762 〃
   役員退職慰労引当金
               7,976 〃   6,975 〃
   貸倒引当金
               6,977 〃   7,048 〃
   投資有価証券評価損
               12,713 〃   14,248 〃
   ゴルフ会員権評価損
               12,745 〃   23,999 〃
   減損損失
               5,472 〃   5,472 〃
   譲渡損益調整資産
                6〃   8,111 〃
   未払事業税
               6,664 〃   10,935 〃
   工事損失引当金
               10,755 〃   9,017 〃
   その他
  繰延税金資産小計
               186,863千円    199,042千円
              △108,346  〃  △115,726  〃
  評価性引当額
  繰延税金資産合計
               78,517千円    83,316千円
  繰延税金負債

              △59,467  〃  △74,721  〃
   その他有価証券評価差額金
               △2,343  〃   △2,140  〃
   譲渡損益調整資産
              △61,810  〃  △76,862  〃
  繰延税金負債合計
  繰延税金資産純額            16,707千円    6,453千円
 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

  主要な項目別の内訳
             前事業年度     当事業年度

            (2018年12月31日)     (2019年12月31日)
  法定実効税率
               30.4%     30.4%
  (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目            3.9%     3.4%
  受取配当金等永久に益金に算入されない項目            △0.1%     △0.1%
  住民税均等割等            2.4%     1.8%
  評価性引当額の増減            1.0%     1.4%
               0.4%     1.2%
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率            38.0%     38.1%
  (重要な後発事象)

    該当事項はありません。
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  ④ 【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
                  (単位:千円)
                   減価償却
  区分  資産の種類   当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期償却額  当期末残高
                   累計額
  有形固定資産
             0
     建物    476,711  115,362     37,547  554,525  597,114
             (―)
             82
     構築物     6,166  16,166     2,434  19,816  40,049
             (―)
             1,037
     車両運搬具    1,131   ―     94   0  1,209
             (―)
             3,424
    工具、器具及
        41,695  13,936     20,078  32,129  311,414
    び備品
            (3,422)
     土地    786,365  458,022   ―  ― 1,244,388    ―
     リース資産    14,966   ―  ―  8,825  6,140  151,613
     建設仮勘定    36,955  163,194  184,670   ―  15,479   ―
     その他    1,119  2,646   ―  1,701  2,064  10,662
            189,213
     計  1,365,111   769,328     70,681  1,874,545  1,112,064
            (3,422)
  無形固定資産
             ―
     特許権     8  ―     8  ―  ―
             ―
     借地権    11,810   ―     ―  11,810   ―
             ―
     商標権    1,312   ―    200  1,112   ―
             6,476
    ソフトウエア   86,966  19,735     41,870  58,354   ―
             53,216
    ソフトウエア
        9,550  109,511      ―  65,845   ―
    仮勘定
            (44,374)
             ―
     電話加入権    9,401   ―     ―  9,401   ―
             59,693
     計  119,048  129,246     42,079  146,522    ―
            (44,374)
  (注)1.「当期減少額」欄の(      )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
   2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
     ① 札幌支店新築移転に係る増加
     種類   金額(千円)
   土地      458,022
     ② 盛岡支店新社屋工事に係る増加

     種類   金額(千円)
   建物      102,727
   構築物      16,166
    ③ その他の主な増加

     種類      内容     金額(千円)
   ソフトウエア仮勘定    営業支援システムライセンス費用         19,901
   3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

     種類      内容     金額(千円)
   ソフトウエア仮勘定    基幹システム刷新計画見直しに係る減損         44,374
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  【引当金明細表】
                  (単位:千円)
   科目   当期首残高    当期増加額    当期減少額    当期末残高
  貸倒引当金(流動)       6,262    1,520    6,262    1,520
  貸倒引当金(固定)      19,966    6,062    4,612    21,416
  製品保証引当金       4,417    4,119    4,417    4,119
  工事損失引当金       255    230    255    230
  役員退職慰労引当金       200,130    26,808    4,108   222,830
  (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
  (3) 【その他】

    該当事項はありません。
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 第6 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     毎年1月1日から12月31日まで

  定時株主総会     毎年3月

  基準日     毎年12月31日

      毎年6月30日
  剰余金の配当の基準日
      毎年12月31日
  1単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り

      東京都中央区八重洲一丁目2番1号
    取扱場所
      みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
      東京都中央区八重洲一丁目2番1号
    株主名簿管理人
      みずほ信託銀行株式会社
    取次所     ―
    買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      当社の公告方法は、電子公告としております。
      ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日
  公告掲載方法     本経済新聞に掲載しております。
      当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
      https://www.fulltech1963.com
      毎年12月末現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)以上
      を保有されている株主に対し、以下のとおり保有株式数及び保有期間に応じて、「ク
      オカード」を贈呈いたします。
        保有株式数    保有期間    優待内容
            1年未満   クオカード1,000円分
       100株以上500株未満
            1年以上   クオカード2,000円分
            1年未満   クオカード2,000円分
  株主に対する特典
       500株以上1,000株未満
            1年以上   クオカード3,000円分
            1年未満   クオカード3,000円分
        1,000株以上
            1年以上   クオカード4,000円分
       ※保有期間1年以上とは、株主名簿基準日(12月31日)の株主名簿に2回以上連
       続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
  (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨

   を定款に定めております。
   (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる行為
   (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
   (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第7 【提出会社の参考情報】
 1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 2 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度 第56期(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日北海道財務局長に提出。
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

  2019年3月28日北海道財務局長に提出。
  (3) 四半期報告書及び確認書

  事業年度 第57期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月10日北海道財務局長に提
  出。
  事業年度 第57期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月7日北海道財務局長に提
  出。
  事業年度 第57期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月7日北海道財務局長に提
  出。
  (4) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
  く臨時報告書
  2019年3月28日北海道財務局長に提出。
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 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年3月27日

 フルテック株式会社
  取締役会 御中
         監査法人 銀 河

          代表社員

             公認会計士   木  下     均     ㊞
          業務執行社員
          業務執行社員   公認会計士   富  田  佳  乃     ㊞

 <財務諸表監査>

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いるフルテック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
 借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
 財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
 めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
 ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
 策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
 当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
 される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
 ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
 内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
 積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
 ルテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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                      有価証券報告書
 <内部統制監査>
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルテック株式会社の2019年
 12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
 することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
 ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、フルテック株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
 内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
 務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                      有価証券報告書
         独立監査人の監査報告書
                   2020年3月27日

 フルテック株式会社
  取締役会 御中
         監査法人 銀 河

          代表社員

             公認会計士   木  下     均     ㊞
          業務執行社員
          業務執行社員   公認会計士   富  田  佳  乃     ㊞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

 いるフルテック株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
 表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フル
 テック株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
 おいて適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            99/99



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2023年1月7日

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2023年1月6日

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2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

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2020年9月22日

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2019年3月22日

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2017年10月31日

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