ルーデン・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第20期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
【電話番号】 03(6427)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
【電話番号】 03(6427)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 2,703,194 2,465,739 2,355,196 2,968,591 3,598,007
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 130,506 65,640 △42,355 △16,543 △5,396
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 39,602 58,023 △60,056 △48,300 △32,652
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 39,621 58,059 △59,323 △49,028 △32,220
包括利益
(千円) 1,799,795 1,958,468 2,033,468 2,796,768 2,811,065
純資産額
(千円) 2,080,616 2,232,389 2,408,507 3,147,206 3,255,164
総資産額
(円) 167.31 173.11 166.77 196.31 194.67
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
(円) 3.96 5.80 △5.93 △4.07 △2.62
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
(円) 3.81 5.64 - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 80.5 77.6 71.7 77.5 74.6
自己資本比率
(%) 2.4 3.4 △3.5 △2.3 △1.3
自己資本利益率
(倍) 43.43 27.76 - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 293,912 △300,006 △57,544 △939,387 771,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 522,160 △216,773 19,353 86,824 140,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - △3,613 49,725 759,411 22,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,237,270 716,876 728,411 635,259 1,570,008
の期末残高
64 63 69 70 64
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
(464 ) (497 ) (524 ) (534 ) (536 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 216,000 307,461 271,842 710,116 1,261,467
売上高
(千円) 95,973 68,181 5,554 144,323 81,664
経常利益
当期純利益又は当期
(千円) 97,973 63,854 △66,859 94,584 52,883
純損失(△)
(千円) 1,782,061 1,782,061 1,809,186 2,188,625 2,200,136
資本金
(株) 10,011,300 10,011,300 10,361,300 12,418,500 12,476,000
発行済株式総数
(千円) 1,566,018 1,730,487 1,797,951 2,704,864 2,804,265
純資産額
(千円) 1,849,667 1,954,549 1,985,741 2,970,327 3,118,705
総資産額
(円) 143.96 150.34 144.04 188.91 194.12
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
(-) (-) (-) (-) (-)
間配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
(円) 9.79 6.38 △6.60 7.98 4.25
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
(円) 9.42 6.21 - 6.78 3.88
当たり当期純利益金
額
(%) 77.9 77.0 75.2 79.0 77.7
自己資本比率
(%) 7.0 4.3 △4.5 4.9 2.2
自己資本利益率
(倍) 17.57 25.24 - 49.37 62.35
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
3 3 3 3 3
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
(1) (1) (1) (1) (2)
者数)
(%) 90.5 84.7 196.8 207.4 139.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (109.9 ) (107.9 ) (129.1 ) (106.2 ) (122.3 )
(円) 365 201 454 973 503
最高株価
(円) 162 114 146 327 263
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
3.第18期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
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2【沿革】
2000年6月 東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会
社アライヴ コミュニティ(現 ルーデン・ホールディングス株式会社)を設立
同所に東京支店を併設
2000年10月 千葉県船橋市に東関東支店を開設
2000年12月 神奈川県横浜市神奈川区(2003年2月に横浜市港北区へ移転)に横浜支店を開設
2001年6月 大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設
2001年7月 玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始
2001年9月 福岡県福岡市博多区に九州支店を開設
2001年11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2002年2月 埼玉県越谷市に北関東支店を開設
2002年3月 広島県広島市南区に中国・四国支店を開設
2002年7月 住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を
開始
2002年8月 宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設
2002年9月 北海道札幌市中央区に北海道支店を開設
2003年2月 セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更
2003年7月 本社を東京都新宿区に移転
2003年9月 一級建築士事務所登録
2005年3月 東京都新宿区に本店営業部を開設
2005年4月 大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場(現 東京証券取引所JASDAQグロース)
2006年3月 集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューション
を設立
2006年3月 住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレード
を設立
2006年3月 総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2006年6月 不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得
2006年9月 株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割(1株につき5株)
2007年2月 東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合
2007年2月 本社機能の集約化のため、本社を移転
2007年8月 エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃
合を実施
2007年9月 株式10株を1株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる
連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社
アライヴ ビルマネジメント及び株式会社アライヴ クリエイトに変更
ハウスケア事業を会社分割(吸収分割)により、株式会社アライヴ クリエイトへ移管
2008年2月 連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却
2008年9月 会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更
2008年10月 南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部(福岡県福
岡市博多区)を廃止
東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転
業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴ クリエイトを解散させる旨の決議を行う
2008年12月 北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部(北海道札
幌市中央区)を廃止
2009年5月 連結子会社である株式会社アライヴ クリエイトを清算結了
2009年12月 不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約
2010年1月 当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハ
ウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年10月 連結子会社である株式会社アライヴ ビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメ
ントに変更
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
2014年3月 投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割(1株につき100株)
単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる
2015年7月 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式
会社ツーエム(現・連結子会社)の株式取得
2017年5月 ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社P2P BANK(現・連結子会社)の株式取得
2017年5月 連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却
2017年9月 総合不動産事業の強化のため、株式会社R・T・Sリンケージ (現・連結子会社) を設立
2018年7月 本社を現在地に移転
2018年9月 シンガポールにRuden Singapore Pte.Ltd. (現・非連結子会社) を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社並びに非連結子会社1社の計7社により構成
されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々
なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。
その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事 業 内 容
セ グ メ ン ト
連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅を
ターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプ
ロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の
壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に当
社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、
安全性が高く、抗菌性(通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑
ハウスケア事業 止)、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。
このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック
膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。
既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメ
ニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しておりま
す。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存
住宅に対応できるサービスを充実させております。
トータルライフケア
連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社
ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理(清掃管理・設備管
サービス事業
ビル総合管理事業 理・保守管理・営繕管理等)のビルメンテナンスを行っております。ま
た、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されてお
ります。
連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社
総合不動産事業 R・T・Sリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの
売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。
連結子会社であるP2P BANKは、イメージプロセッシングの技術を
基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界
において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っ
その他事業
ております。
また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加
する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メ
ンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。
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上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
東京都渋谷区
株式会社ルーデン・ライ 98,500 ハウスケア事業 100.0 役員の兼任2名
(注)2
フサービス
(連結子会社)
東京都台東区 ビル総合管理事業
株式会社ルーデン・ビル 30,000 100.0 役員の兼任3名
(注)2 総合不動産事業
マネジメント
(連結子会社)
東京都調布市 20,000 ビル総合管理事業 100.0 役員の兼任2名
株式会社ツーエム
(連結子会社)
株式会社R・T・Sリン 東京都渋谷区 10,000 総合不動産事業 100.0 役員の兼任2名
ケージ
(連結子会社)
東京都渋谷区 96,250 その他事業 54.5 役員の兼任2名
株式会社P2P BANK
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ルーデン・ライフサービス及び株式会社ルーデン・ビルマネジメントについては、売上高(連結会
社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(株式会社ルーデン・ライフサービス)
(1) 売上高 (4) 純資産額
主要な損益情報等 千円 千円
1,132,755 159,503
(2) 経常利益 (5) 総資産額
12,847 千円 274,231 千円
(3) 当期純利益
21,877 千円
(株式会社ルーデン・ビルマネジメント)
(1) 売上高 (4) 純資産額
主要な損益情報等 1,283,754 千円 452,830 千円
(2) 経常利益 (5) 総資産額
27,276 千円 670,279 千円
(3) 当期純利益
千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
32 (4)
ハウスケア事業
29 (530 )
ビル総合管理事業
- (-)
総合不動産事業
- (-)
その他事業
全社(共通) 3 (2)
64 (536 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3 (2) 47.6 8.1 5,072,547
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 3 (2)
3 (2)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクショ
ン事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス(生活総合支援)により社
会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。
上記理念に係る経営の基本方針は
①基幹事業であるハウスケア事業(不動産ディレクション事業)の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基
盤の強化
②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大
の3点としております。
(2)経営戦略等
これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者
向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を
目指してまいります。
また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、
収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。
①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築
エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を
再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高い
CO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンショ
ンデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新
規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続
き行ってまいります。
②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等にお
きましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることな
く、必要な改革を断行してまいります。
③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大
デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性
を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。
④その他の強化策
既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術
の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。
以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを
充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益な
サービスの提供とその普及に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指してお
り、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株
主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまい
ります。
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(4)経営環境
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、
2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)とな
り、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、2020年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見
込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいりましたが、さらなる
拡大も引き続き行ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域で
の収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。
また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られ
るようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。
当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業(ハウスケア事業)の季節性並びに特
定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤
の確立に向けた施策を実施してまいります。
①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場
はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。
②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収
益率の向上を図ってまいります。
③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性へ
の課題に対応してまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品
や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。
また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置
と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、必ずし
もそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を把握する上で
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に係る事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。当社グループはこれらリスク要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め
てまいります。
(1)経営成績におけるリスクについて
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、2019年の
年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)。そして、2020
年の供給見込は微増と引き続き厳しい市況が予測されておりますが、この予測を大きく下回った場合、当社グルー
プの事業に重要な影響を与える可能性があります。
これに備えるため、下記施策に取り組んでおります。
①基幹事業であるハウスケア事業の再構築
エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を
再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高い
CO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンショ
ンデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新
規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続
き行ってまいります。
②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現
小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等にお
きましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、
必要な改革を断行してまいります。
③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大
デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性
を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の
市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)事業構造におけるリスクについて
当社グループは、提携しているデベロッパー及び管理会社の総合サポート企業としての位置づけを得るべく
「トータルライフケアサービス(生活総合支援企業)」を標榜し、ハウスケア事業を中心とした既存事業の提供す
るサービス・商品を拡充する施策を執ってまいりました。結果、総合不動産事業の育成により、収益構造の分散化
はしつつありますが、当連結会計年度末現在、未だ収益性の高いハウスケア事業に依存している傾向にあります。
そのため、ハウスケア事業における特定のリスク((3)-①「既存事業の特徴におけるリスクについて」及び(3)-
②「既存事業の顧客層におけるリスクについて」参照)が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3)事業におけるリスクについて
①既存事業の特徴におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業などの既存事業において、マンションデベロッパーやマンション管理会社などと
の提携に基づき当該法人が販売もしくは管理するマンションの入居者に対し営業する方法をとっております。
そのため、今後何らかの事象により、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携が確保できなかっ
た場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②既存事業の顧客層におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業は、主に新築分譲マンションの購入者を対象として営業活動を行っております。
そのため、新築マンションの引渡時期と当該事業の売上計上時期とに強い相関関係があり、具体的には、マンショ
ンの販売・引渡が集中する3月、9月、12月に売上計上が集中する傾向があります。
また、何らかの影響による新築分譲マンションの販売戸数の減少や新築マンションの竣工に遅れが生じた場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存事業の属する業界におけるリスクについて
当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中
で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイ
メージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法
令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアル
を作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。
さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組
織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。
④競合について
当社グループが行っている事業の一部は、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易
であると考えられ、将来的にはマンションデベロッパーやマンション管理会社が参入してくる可能性があります。
こうした状況から、今後は業者間受注競争がますます激化することが想定され、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4)法的規制におけるリスクについて
①特定商取引法、消費者契約法
当社グループの事業の一部は、「特定商取引法」および「消費者契約法」上にいう訪問販売による営業活動を
行っており、同法による規制を受けております。これらの法規制は消費者保護の観点から近年強化される傾向にあ
り、特に訪問販売に係る不招請再勧誘規制(勧誘を拒絶された際の再勧誘の規制)は、いくつかの自治体が導入ま
たは導入を検討しております。当社グループにおいては、これらの法令の趣旨や改正内容を充分理解したうえ、社
員に教育を徹底しており、社内管理体制の整備や各種研修により法令遵守に努めております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの
事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②宅地建物取引業法
当社グループ会社において不動産売買を営んでいることから宅地建物取引業の免許を取得し、「宅地建物取引業
法」の規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用
された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
③個人情報の保護に関する法
当社グループは、「個人情報の保護に関する法」のもとで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取
得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用し、その紛失、破壊、改ざ
んおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正なセキュリティ対
策を講じております。
しかし、これらの対策にも拘らず、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって個人情報が社外に漏えいし
た場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
(5)訴訟に関するリスクについて
当社グループでは、訴訟リスクの回避に継続的に取り組んでまいりますが、あらかじめ訴訟の提起を具体的に予
測することは困難である上、第三者から新たに提訴を受けた場合、その判決結果によっては、業績あるいは財務状
況に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いていま
す。しかし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。
当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、
2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)とな
り、当連結会計年度において非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努
め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,598百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益13百万円(前
年同期は営業損失5百万円)、経常損失5百万円(前年同期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する当期純
損失32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ハウスケア事業
ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が非常に厳
しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の
強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図ることで、売上については、ほぼ予定通り
でしたが、利益において製造原価及び販売促進費が想定以上だったため、予想を下回る結果となりました。
この結果、売上高1,146百万円(同13.3%増)、営業利益211百万円(同34.0%増)となりました。
ビル総合管理事業
ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得をすることにより売上に
貢献しましたが、現場人件費の高騰や求人募集費の増加に伴う経費増があり、利益面については予定数値には届
きませんでした。
この結果、売上高1,428百万円(同5.6%増)、営業利益61百万円(同63.4%増)となりました。
総合不動産事業
総合不動産事業に関しましては、当初予算を上回る物件販売をいたしましたが、予定した利益は得られません
でした。
この結果、売上高1,023百万円(同69.2%増)、営業利益10百万円(同93.1%減)となりました。
その他事業
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるRuden Singapore Pte.Ltd.のICOについては、 総合的に
考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から
鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することと
いたします。また、 ICO 時に調達した1,700Bitcoinについては、今のところ現金化しておりません
が、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次
現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても現在は未定ですが、状況を鑑
みながら判断する予定です。
この結果、売上高0百万円(前年同期は売上高はありませんでした。)営業損失23百万円(前年同期は営業損
失66百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円(前連結会計年度末
は3,147百万円)となりました。
流動資産は、3,044百万円(前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円)となりまし
た。
固定資産は、210 百万円(前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円(前連結会計年度末は350百万円)となりました。
流動負債は、409百万円(前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円)となりました。
固定負債は、34百万円(前連結会計年度末8百万円から当連結会計年度末34百万円)となりました。
純資産は、前 連結会計年度に比べ14百万円増加の2,811百万円 (前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計
年度末2,811百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失5百万円
(前年同期は税金等調整前当期純利益3百万円)を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不
動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会
計年度末には1,570百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は771百万円(前年同期は939百万円の使用)となりました。これは主に販売用不
動産の増減などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は140百万円(前年同期比61.5%増)となりました。これは主に貸付金の回収に
よる収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は22百万円(前年同期比97.0%減)となりました。これは主に株式の発行による
収入などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 構成比(%) 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ハウスケア事業(千円) 1,146,031 44.5 113.3
ビル総合管理事業(千円) 1,428,096 55.5 105.6
報告セグメント計(千円) 2,574,127 100.0 108.9
その他事業(千円) 811 0.0 -
合計(千円) 2,574,939 100.0 108.9
(注)1.金額は、販売価額によっております。
2.総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しておりま
す。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 構成比(%) 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ハウスケア事業(千円) 46,045 20.9 199.2
ビル総合管理事業(千円) 19,815 9.0 95.7
総合不動産事業(千円) 152,159 69.0 11.4
報告セグメント計(千円) 218,019 98.9 15.8
その他事業(千円) 2,358 1.1 2.0
合計(千円) 220,378 100.0 14.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 構成比(%) 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ハウスケア事業(千円) 1,146,031 31.9 113.3
ビル総合管理事業(千円) 1,428,096 39.7 105.6
総合不動産事業(千円) 1,023,068 28.4 169.2
報告セグメント計(千円) 3,597,196 100.0 121.2
その他事業(千円) 811 0.0 -
合計(千円) 3,598,007 100.0 121.2
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 金額(千円)
割合(%) 割合(%)
株式会社ハウストラスト・K 310,295 10.5 372,751 10.4
株式会社アイビーアイ - - 898,922 25.0
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要
とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円(前連結会計年度末は
3,147百万円)となりました。
流動資産は3,044百万円(前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円)となりました。
これは主に現金及び預金が931百万円、仕掛販売用不動産が111百万円、その他が132百万円増加したことなどに
よる一方、販売用不動産が942百万円、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、210 百万円(前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円)となりました。これ
は主に破産更生債権等が34百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円(前連結会計年度末は350
百万円)となりました。
流動負債は409百万円(前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円)となりました。 これは
主にその他が68百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は34百万円(前連結会計年度末8百万円から当連結会計年度末34百万円)となりました。 これは主に
長期借入金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、2,811百万円 (前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計年度末2,811
百万円)となりました。 これは主に資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、新株予約権が23百万円増加した
ことによる一方、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円などによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業において前年比増、特に総合不動産事業に
おいて、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ21.2%増の3,598百万円となりま
した。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業において外注費が前年比増、特に総合不動産事業におい
て、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ33.4%増の2,603百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、昨年の本社移転に伴う経費及びその他事業における研究開発費などが無かったこと
により、前連結会計年度に比べ4.1%減の980百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失)となりました。
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3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 80.5 77.6 71.7 77.5 74.6
時価ベースの自己資本比率
82.8 72.2 160.9 155.5 101.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利
- - - - -
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
1,881.5 - - - 3,493.6
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてい
ます。
5.2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは記載しておりません。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。
当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新
規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するも
のと認識している。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強
化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、
事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していく。
また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事
業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に
対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において
法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュ
アルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。
さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの
組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な
影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失5百万円
(前年同期は税金等調整前当期純利益3百万円)を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不
動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会
計年度末には1,570百万円となりました。
また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用で
あります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金
調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。
当社グループは借入を極力しない方針で有利子負債残高は2019年12月末時点で2百万円となりました。
また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは安定的な黒字化を目指しております。直近の3年は達成出来ておりませんが、利益率の向上及び
販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における設備の状況は、次のとおりであります。 2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
建物及
事業所名 設備の内容
名称
工具器 土地 リース資 電話加 (人)
び 構築
合計
具備品 (面積㎡) 産 入権
物
3
本社
34,295
会社統括業務
統括業務設備 42,499 1,250 3,031 403 81,481
(111.89)
(東京都渋谷区)
(2)
(注)1.金額には消費税等は含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2)国内子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称 土地
建物及び 機械装置及 工具器具備
(所在地) (人)
リース資産 合計
構築物 び運搬具 品 (面積㎡)
㈱ルーデン・ラ 設備・コー
本社・事務所
ハウスケア
31
イフサービス ティング器 988 - 147 - 3,364 4,499
事業
(5)
(東京都渋谷区)
(注)3 具
ビル総合管
㈱ルーデン・ビ
本社・事務所
理事業 設備・清掃 11,708
28
ルマネジメント
21,535 0 54 - 33,297
総合不動産 器具
(193.87) (439)
(東京都台東区)
(注)3
事業
本社・事務所 ビル総合管 設備・清掃
2
㈱ツーエム
1,848 367 343 - - 2,559
(東京都調布市) 理事業 器具
(75)
(注)1.金額には消費税等は含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2019年12月31日現在
台数 リース期間 年間総額
会社名 セグメントの名称 リース内容
(台) (年) リース料(千円)
㈱ルーデン・ライフ
ハウスケア事業
車輌運搬具 22 5~7 8,782
サービス
㈱ルーデン・ビルマ
ビル総合管理事業
車輌運搬具 7 1~5 1,743
ネジメント
㈱ルーデン・ビルマ
ビル総合管理事業
工具器具備品 20 1~5 4,981
ネジメント
(注)金額には消費税等は含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月27日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
12,476,000 12,476,000
普通株式
100株
(グロース)
12,476,000 12,476,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年3月16日
当社の取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 3
4,150[4,150]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 415,000[415,000]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 96(注)
新株予約権の行使期間※ 自 2017年3月14日 至 2023年3月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 96
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 48
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関
係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件※ る。
ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正
当な理由のある場合は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりと
する。
新株予約権割当日の属する月の1ヶ月、3ヶ月前の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とす
る。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当
該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え
る。
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
有価証券報告書
決議年月日 2013年3月19日
当社の取締役 3
当社の監査役 3
当社の従業員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 3
当社子会社の監査役 1
当社子会社の従業員 27
8,525[8,525]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 852,500[852,500]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 218(注)
新株予約権の行使期間※ 自 2019年1月17日 至 2024年1月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 218
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 109
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社関
係会社の取締役及び監査役もしくは従業員の地位にある
新株予約権の行使の条件※ ことを要する。
ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正
当な理由のある場合は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりと
する。
新株予約権割当日の属する月の1ヶ月、3ヶ月前の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とす
る。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当
該終値の価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え
る。
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
有価証券報告書
決議年月日 2014年3月18日
当社の取締役 4
当社の従業員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 4
当社子会社の従業員 56
7,850[7,850]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 785,000[785,000]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 287(注)
新株予約権の行使期間※ 自 2019年3月13日 至 2025年3月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 287
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 143.5
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件※
ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正
当な理由のある場合は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりと
する。
新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、
当該金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値の価額
とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え
る。
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
有価証券報告書
決議年月日 2016年3月17日
当社の取締役 4
当社の監査役 1
当社の従業員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 4
当社子会社の監査役 1
当社子会社の従業員 43
8,640[8,640]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 864,000[864,000]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 147(注)
新株予約権の行使期間※ 自 2020年3月18日 至 2026年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 147
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 73.5
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子
会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要
新株予約権の行使の条件※ する。
ただし、任期満了による退任および定年退職、その他正
当な理由のある場合は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1
株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりと
する。
新株予約権割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、
当該金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値の価額
とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株
式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「交付株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え
る。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年5月23日
新株予約権の数(個)※ 19,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,950,000
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 521
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年6月10日 至 2022年6月9日
発行価格 525.78
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 262.89
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の1個未満の行使はできない。
本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限
る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)を
する場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以
下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株
予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場
合においては、以下の条件に沿って再編成対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約
権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合
理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
再編成対象会社の普通株式とする。
※
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される
数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の
効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別欄「新株予約
権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別欄「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
別欄「新株予約権の行使時の払込金額」を基準に組織再
編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額
に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成
対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
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⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事
由及び取得条件
別欄「新株予約権の行使の条件」及び別欄「取得条項」
に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の
数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年12月31日 350,000 10,361,300 27,125 1,809,186 27,125 341,539
(注)1
2018年1月26日
1,011,100 11,372,400 187,053 1,996,240 187,053 528,592
(注)2
2018年1月1日~
2018年12月31日 1,046,100 12,418,500 192,384 2,188,625 192,384 720,977
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 57,500 12,476,000 11,511 2,200,136 11,511 732,488
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 1,011,100株
発行価格 370円
資本組入額 185円
主な割当先 チャイナトラベル1号有限責任事業組合
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 21 25 18 12 2,796 2,874 -
所有株式数
- 1,180 3,901 24,912 6,360 233 88,162 124,748 1,200
(単元)
所有株式数の
- 0.94 3.12 19.96 5.09 0.18 70.67 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式200 株は、「個人その他」に2単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
1,800,000 14.42
株式会社ランドネットワーク 東京都新宿区西新宿4丁目32番11号
1,027,600 8.23
西岡 勇人 東京都渋谷区
950,000 7.61
加藤 匠翔 東京都港区
688,000 5.51
西岡 夏奈子 東京都渋谷区
500,000 4.00
西塚 美紀 東京都新宿区
380,000 3.04
西岡 史織 東京都港区
380,000 3.04
西岡 里紗 東京都港区
350,000 2.80
西岡 江美 東京都渋谷区
319,700 2.56
森 利子 東京都港区
254,900 2.04
株式会社カプセルデヴィジョン 東京都港区西麻布3丁目5番2号
- 6,650,200 53.29
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,474,600 124,746 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
12,476,000 - -
発行済株式総数
- 124,746 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
ルーデン・ホール 東京都渋谷区桜丘町
200 - 200 0.00
ディングス株式会社 20番1号
- 200 - 200 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 200 - 200 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、長期的な経営基盤の強化に留意しつ
つ、業績の成果に応じた利益配当を行い、年2回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の機関決定は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、無配とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、遵法経営と株主利益の尊重を前提
に、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進することが肝要であり、企業活
動を通じて社会貢献し、企業の社会的責任を遂行していくことが企業の使命であると考えております。また、
適切なコーポレート・ガバナンスに基づいた透明度の高い経営体制作りとその運用により当社の企業価値を高
めていくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役を議長とした取締役会を月1回以上開催
し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締
役4名(うち社外取締役1名)で構成されております。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①
役員一覧」をご参照ください。
b.監査役会
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を
常勤監査役を議長として行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めて
おります。なお、構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
2)当該体制を採用する理由
当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役会設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務
の執行を含む経営の日常的活動の監査及び監査役会は、会計監査人の独立の観点から選任・解任・不再任の決
定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。
当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査
人、内部監査室、CSR委員会などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努
めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。
企業統治の体制を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制とし
て、内部統制システムの整備に関する基本方針を2018年12月12日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、
業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。
当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努め
ております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応
に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる
仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に
応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社とグループ会社が共に協力し合い、業績向上並びに
事業繁栄を図る目的で「グループ管理規程」を設け、運営の基本3原則(独立性尊重、自己責任及びグループ
業績優先の原則)を基本に運営を行っております。毎月1回、各子会社の役職者が一同に会し、法的遵守及び
企業倫理の側面から、当社を取り巻くリスクを包括的に把握し、的確かつ迅速に対処するためにコンプライア
ンスにおける重要課題の解決を総括的かつ効果的に推進し、CSR委員会を開催しております。また、内部監
査規程に準拠して、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、あらかじめ定めら
れた監査計画に基づき継続的に行う業務の定期監査を行っております。その他、不定期に行う特命な臨時監査
も行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第425条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1百万円または法令が
定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、悪意又は重大な過失があった場
合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべ
き財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としてお
ります。
⑤ 取締役の定数等に関する定款の定め
イ.取締役の定款
当社の取締役の定数は3名以上7名以内とする旨、定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年6月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 共信商事株式会社入社
1976年8月 岡山大東住宅株式会社 取締役就任
1984年6月 菱和地所株式会社 取締役就任
1985年1月 株式会社菱和ライフクリエイト
取締役就任
(現クレアスライフ株式会社)
2006年11月 株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任
取締役社長
2008年5月 当社執行役員副社長
西 岡 孝 1946年5月4日 生 (注)1 157,000
(代表取締役)
2008年5月
株式会社ルーデン・ビルマネジメント
代表取締役就任(現任)
2008年5月 当社取締役就任
2008年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
2015年7月 株式会社ツーエム
代表取締役就任(現任)
2017年9月 株式会社R・T・Sリンケージ
代表取締役就任(現任)
1983年4月 協立証券株式会社入社
(現エイチ・エス証券株式会社)
2008年5月 当社執行役員 経営戦略室付
2008年7月
当社管理本部長(現任)
2008年8月 当社取締役就任(現任)
取締役
2009年4月 株式会社エルトレード 取締役就任
佐々木 悟 1960年8月19日 生 (注)1 31,700
2009年5月 株式会社ルーデン・ビルネジメント
管理本部長
取締役就任(現任)
2010年1月 株式会社ルーデン・ライフサービス
代表取締役就任(現任)
2019年8月
株式会社P2P BANK
取締役就任(現任)
1992年3月 BMCソフトウエア株式会社入社
2000年10月 ジョンソン&ウェスターフィールド法
律事務所入所
2003年10月 弁護士登録 丸山法律事務所入所
2006年10月 東京中央総合法律事務所
(注)
パートナー弁護士として設立
取締役 丸 山 一 郎 1963年4月21日 生 1,500
1、2
2007年5月 当社社外取締役就任(現任)
2012年1月 東京晴和法律事務所
パートナー弁護士として設立(現任)
2018年6月 株式会社AKIBAホールディングス
社外取締役就任(現任)
1973年10月 山下大島法律事務所入所
1983年8月 株式会社東京三洋ホーム入社
1985年1月 株式会社菱和ライフクリエイト
代表取締役就任
(現クレアスライフ株式会社)
2005年9月 株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任(現任)
2008年3月 ヴィジョン・ウエスト株式会社
代表取締役就任(現任)
(注)
2008年8月 当社取締役就任
取締役 西 岡 進 1954年4月28日 生 127,000
1、3
2008年8月 株式会社ウエスト代表取締役就任
(現任)
2009年9月 当社取締役会長就任
2017年7月
株式会社P2P BANK
取締役就任(現任)
2019年3月 当社取締役会長 辞任により退任
2019年11月 株式会社IRIS
代表取締役就任(現任)
2020年3月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年3月 細田法律事務所入所
1972年4月 山根法律事務所入所
1974年8月 柴田法律事務所入所
1976年1月 行政書士登録
1981年5月
国土緑化株式会社監査役就任(現任)
2008年9月
当社常勤監査役就任(現任)
2009年5月 株式会社エヌ・ティー・エス
監査役就任(現任)
2011年10月
小菅総合事務所開設(現任)
常勤監査役 小 菅 龍之介 1947年6月25日 生 (注)4 -
2012年3月 株式会社ルーデン・ライフサービス
監査役就任(現任)
2014年8月 株式会社オフィス装備
監査役就任(現任)
2016年7月 株式会社ルーデン・ビルマネジメント
監査役就任(現任)
2016年12月 株式会社ツーエム監査役就任(現任)
2017年9月 株式会社R・T・Sリンケージ
監査役就任(現任)
1963年4月 松本裕事務所入所
1967年4月 税理士登録
1967年4月
山田努税理士事務所開業(現任)
2004年11月 株式会社カプセルデヴィジョン
監査役就任(現任)
2006年11月 株式会社日本ライフクリエイト
監査役就任(現任)
2007年9月 株式会社イーストアンドウエスト
監査役就任(現任)
2007年10月 株式会社ピーチジャム
(注)
監査役就任(現任)
監査役 山 田 努 1940年12月29日 生 -
5、7
2008年3月 株式会社ランドネットワーク
監査役就任(現任)
2008年6月 株式会社ウエスト監査役就任(現任)
2008年7月 株式会社東京セキュリティ
監査役就任(現任)
2008年8月
当社社外監査役就任(現任)
2017年5月
株式会社ネオ・クラシカ
監査役就任(現任)
2017年7月
株式会社P2P BANK
監査役就任(現任)
1992年10月 服部昌明法律事務所入所
1997年4月 弁護士登録
1997年4月 山川萬次郎法律事務所入所
1999年11月 有村・小山法律事務所設立
2002年10月 市ヶ谷総合法律事務所設立
代表就任(現任)
2008年1月 AET債権回収株式会社取締役就任
(注)
(現任)(現株式会社貴和)
監査役 小 山 信二郎 1962年7月4日 生 -
6、7
2012年3月 当社社外監査役就任(現任)
2013年1月 小山信二郎税理士事務所設立(現任)
2017年5月
一般財団法人日本企業構造改革機構
代表理事就任(現任)
2018年3月
インターボルト合同会社監査役就任
(現任)(現株式会社INSURE
TECH INDUSTRIES)
317,200
計
(注)1.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.取締役丸山一郎は、社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出しております。
3. 取締役西岡進は代表取締役社長西岡孝の実弟であります。
4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.山田努及び小山信二郎は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、専門的な知識・経験を有する外部からの客観的、中立的な経営監視の機
能が重要と考えており、現状の体制としております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はなく、公正な立場による経営への監視機能の強化を図っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性
や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外監査役2名を含む各監査役は定期的に会計監査
人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、
監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監
査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内
部監査室に対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の 監査役監査の組織は、監査役会を監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、監査役会で定めた方
針や分担に基づき監査役監査を実施するとともに、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査し
ております。監査役は内部監査室及び会計監査人とも連携し、監査を実施しております。なお、社外監査役で
ある山田努氏及び小山信二郎氏はいずれも税理士として、高度の専門知識があり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室(人員数1名)が内部監査計画に基づき、全部門に対し定
期的な業務監査を実施しております。なお、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し、監査を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
吉田 恭治
山崎 安通
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び
適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
16,980 - 18,495 -
提出会社
- - - -
連結子会社
16,980 - 18,495 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等に対する報酬の額
の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の
見積りを基に監査役も交えた監査公認会計士等との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の
同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人と
の連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監
査人の報酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません が、各役員の報酬等の額
のうち基本報酬は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。各
役員の報酬等の額のうちストックオプションにつきましては、株主総会で決議された範囲内で、各役員の貢献
度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。
取締役の報酬額は、平成14年2月25日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成16年5月28日開催の臨時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいてお
ります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については
取締役会、監査役については監査役会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定してお
ります。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しており
ます。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
オプション
取締役
40,241 28,200 12,041 - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,768 3,600 168 - 1
(社外監査役を除く。)
3,837 3,600 237 - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 株式会社ルーデン・ビルマネジメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である株式会社ルーデン・ビルマネジメントについては以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式を保有することが安定的な取引関係
の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化
によって得られる効果が、中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 3,580
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,100 1,100
業務上の取引関係の維持強化
栗田工業株式会社 無
のため、保有しております。
3,580 2,930
(注)銘柄の定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は② a. で記
載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
取引所に上場されている株券に係る株式に限る)を保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、霞友有限責任
監査法人より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
639,459 1,570,608
現金及び預金
274,188 300,038
受取手形及び売掛金
114,544 116,895
商品及び製品
1,348,889 406,062
販売用不動産
41,112 152,159
仕掛販売用不動産
1,611 1,786
仕掛品
8,919 7,018
原材料及び貯蔵品
396,557 240,500
短期貸付金
63,938 45,156
未収入金
72,421 204,580
その他
△6,057 -
貸倒引当金
2,955,586 3,044,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△77,389 △79,634
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 56,625 54,380
3,428 3,428
機械装置及び運搬具
△2,969 △3,061
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 459 367
工具、器具及び備品 7,068 7,276
△4,552 △5,479
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,515 1,796
土地 37,543 37,543
3,700 10,974
リース資産
△3,638 △4,578
減価償却累計額
リース資産(純額) 61 6,395
97,205 100,483
有形固定資産合計
無形固定資産
10,403 10,403
その他
10,403 10,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2,930 ※3,580
投資有価証券
581 681
出資金
644,314 678,845
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
80,499 86,446
その他
△714,372 △740,142
貸倒引当金
84,010 99,469
投資その他の資産合計
191,620 210,356
固定資産合計
3,147,206 3,255,164
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
81,984 91,895
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
144,499 154,112
未払金
41,527 19,410
未払法人税等
40,936 44,707
預り金
540 415
売上値引引当金
2,165 1,306
アフターコスト引当金
27,340 95,395
その他
341,595 409,843
流動負債合計
固定負債
- 18,183
長期借入金
8,842 10,647
退職給付に係る負債
- 5,424
その他
8,842 34,255
固定負債合計
350,437 444,099
負債合計
純資産の部
株主資本
2,188,625 2,200,136
資本金
720,977 732,488
資本剰余金
△471,745 △504,397
利益剰余金
△290 △290
自己株式
2,437,566 2,427,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
235 667
その他有価証券評価差額金
235 667
その他の包括利益累計額合計
358,965 382,460
新株予約権
2,796,768 2,811,065
純資産合計
3,147,206 3,255,164
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 2,968,591 ※2 3,598,007
売上高
1,951,627 2,603,506
売上原価
1,016,964 994,500
売上総利益
※1 ,※3 1,022,428 ※1 980,714
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △5,464 13,786
営業外収益
15,630 3,420
受取利息
118 265
受取配当金
- 4,219
遅延損害金
1,618 399
受取保険料
3,133 1,097
その他
20,500 9,402
営業外収益合計
営業外費用
21 220
支払利息
26,057 22,968
貸倒引当金繰入額
4,668 4,165
控除対象外消費税
832 1,230
その他
31,580 28,585
営業外費用合計
経常損失(△) △16,543 △5,396
特別利益
※5 109,127
-
債務免除益
109,127 -
特別利益合計
特別損失
※4 619
-
固定資産除却損
※6 88,122
-
減損損失
88,741 -
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,842 △5,396
失(△)
34,179 27,499
法人税、住民税及び事業税
17,963 △243
法人税等調整額
52,142 27,256
法人税等合計
当期純損失(△) △48,300 △32,652
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △48,300 △32,652
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失(△) △48,300 △32,652
その他の包括利益
△727 431
その他有価証券評価差額金
※△727 ※431
その他の包括利益合計
△49,028 △32,220
包括利益
(内訳)
△49,028 △32,220
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,186 341,539 △423,444 △290 1,726,991
当期変動額
新株の発行 187,053 187,053 374,107
新株の発行(新株予約権の
192,384 192,384 384,769
行使)
親会社株主に帰属する当期
△48,300 △48,300
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 379,438 379,438 △48,300 - 710,575
当期末残高 2,188,625 720,977 △471,745 △290 2,437,566
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 963 963 305,514 2,033,468
当期変動額
新株の発行 374,107
新株の発行(新株予約権の
384,769
行使)
親会社株主に帰属する当期
△48,300
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△727 △727 53,451 52,723
変動額(純額)
当期変動額合計 △727 △727 53,451 763,299
当期末残高 235 235 358,965 2,796,768
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,625 720,977 △471,745 △290 2,437,566
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の
11,511 11,511 23,022
行使)
親会社株主に帰属する当期
△32,652 △32,652
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 11,511 11,511 △32,652 - △9,629
当期末残高 2,200,136 732,488 △504,397 △290 2,427,936
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
235 235 358,965 2,796,768
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の
23,022
行使)
親会社株主に帰属する当期
△32,652
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
431 431 23,494 23,926
変動額(純額)
当期変動額合計
431 431 23,494 14,296
当期末残高 667 667 382,460 2,811,065
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,842 △5,396
損失(△)
△109,127 -
債務免除益
619 -
固定資産除却損
3,585 4,204
減価償却費
7,625 -
のれん償却額
88,122 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28,244 19,712
売上値引引当金の増減額(△は減少) 147 △125
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) 842 △859
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 763 1,804
55,516 23,557
株式報酬費用
△15,748 △3,686
受取利息及び受取配当金
21 220
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △32,999 △25,850
破産更生債権等の増減額(△は増加) △2,187 3,255
たな卸資産の増減額(△は増加) △115,309 △624
販売用不動産の増減額(△は増加) △1,052,902 942,826
仕掛販売用不動産の増減額(△は増加) 137,257 △111,047
前渡金の増減額(△は増加) 94,000 -
前払費用の増減額(△は増加) △31,896 △46,461
未収入金の増減額(△は増加) △17,329 22,202
預け金の増減額(△は増加) △20,000 △25,360
仕入債務の増減額(△は減少) 34,766 9,910
未払金の増減額(△は減少) 20,378 5,509
未払消費税等の増減額(△は減少) △6,668 47,017
預り金の増減額(△は減少) 2,602 3,770
△7,089 △47,491
その他
△932,920 817,091
小計
利息及び配当金の受取額 1,390 266
△15 △75
利息の支払額
△7,842 △45,687
法人税等の支払額
△939,387 771,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,400 △2,200
定期預金の預入による支出
- 5,800
定期預金の払戻による収入
△7,776 △208
有形固定資産の取得による支出
△2,992 △8,627
敷金及び保証金の差入による支出
13,010 3,322
敷金及び保証金の回収による収入
△150,000 △8,792
貸付けによる支出
237,810 151,000
貸付金の回収による収入
△828 △100
その他
86,824 140,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,600 -
751,574 13,639
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,237 9,321
新株予約権の発行による収入
759,411 22,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △93,151 934,749
728,411 635,259
現金及び現金同等物の期首残高
※635,259 ※1,570,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社ルーデン・ライフサービス
株式会社ルーデン・ビルマネジメント
株式会社ツーエム
株式会社R・T・Sリンケージ
株式会社P2P BANK
(2)主要な非連結子会社の名称等
Ruden Singapore Pte.Ltd.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
原材料
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっており
ます。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社5社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
連結子会社2社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
ハ 売上値引引当金
連結子会社1社は、将来発生する売上値引に備えるため、過去の値引実績に基づく将来発生見込額を
計上しております。
ニ アフターコスト引当金
連結子会社1社は、コーティング施工及びリフォーム工事等の無償補償費用等のアフターコストの支
出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間10年以内で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,856千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,856千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) -千円 0千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売手数料 110,020 千円 132,445 千円
236,788 294,377
給与手当
46,477 48,689
法定福利費
13,599 2,433
貸倒引当金繰入額
3,335 △841
アフターコスト引当金繰入額
48,517 49,218
支払報酬
55,516 23,557
株式報酬費用
※2 売上高から次の金額が控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上値引引当金繰入額 383千円 0千円
計 383 0
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,862 千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 604千円 -千円
工具器具及び備品 15 -
計 619 -
※5 債務免除益の内容
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
債務免除益については、当社が2017年5月に連結子会社化した株式会社P2P BANKの業績が、
当初策定した計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。また、M&A
時の契約で一定の業績を出さなければ、経営陣からの借入金全額を債務免除することになっていたた
め、契約を履行し債務免除109,127千円を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※6 減損損失の内容
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失については、株式会社P2P BANKを取得した際にのれんを計上しておりましたが、債
務免除を受けた事に伴い、のれんの一時償却として減損損失88,122千円を認識したものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,194千円 650千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,194 650
税効果額 467 △218
その他有価証券評価差額金
△727 431
その他の包括利益合計
△727 431
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1.
10,361,300 2,057,200 - 12,418,500
2.3.
合計 10,361,300 2,057,200 - 12,418,500
自己株式
普通株式 200 - - 200
合計 200 - - 200
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,011,100株は、第三者割当増資によるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,011,100株は、2018年1月26日に発行した新株予約権の行使によるもので
あります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加35,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
2018年新株予約権
普通株式 - 1,011,100 1,011,100 - -
(注)1.2.
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとし
- - - - - 358,965
ての新株予約権
合計 - - 1,011,100 1,011,100 - 358,965
(注)1.2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注) 12,418,500 57,500 - 12,476,000
合計 12,418,500 57,500 - 12,476,000
自己株式
普通株式 200 - - 200
合計 200 - - 200
(注)普通株式の発行済株式総数の増加57,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
2019年新株予約権
普通株式 - 1,950,000 - 1,950,000 9,321
(注)
提出会社
(親会社)
ストック・オプションとし
- - - - - 373,139
ての新株予約権
合計 - - 1,950,000 - 1,950,000 382,460
(注)2019年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 639,459千円 1,570,608千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,200 △600
現金及び現金同等物 635,259 1,570,008
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社における電話機主装置(工具、器具及び備品)、ハウスケア事業における車両(機械装置及び運搬
具)であります。
無形固定資産
当社における会計ソフト(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金(主に第三者割当増資など)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関連当事者より調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化など
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金は、貸付金元本及びその利息に対して貸付先所有不動産に対する抵当権の設定または連帯保
証人を設定することによって担保された貸付金であり、信用リスクは軽微であると認識しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に開発に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社連結子会社は、連結子会社各社における債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社連結子会社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはあり
ません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期借入金については、金利は約定されており、支払金利の変動リスクはないと考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新する
とともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 639,459 639,459 -
(2)受取手形及び売掛金 274,188 274,188 -
(3)短期貸付金 396,557 396,557 -
(4)投資有価証券 2,930 2,930 -
(5)破産更生債権等 644,314 -
△644,314 -
貸倒引当金(*1)
- - -
(6)損害賠償請求権
70,057 -
△70,057 -
貸倒引当金(*2)
- - -
資産計 1,313,136 1,313,136 -
(1)支払手形及び買掛金 81,984 81,984 -
(2)未払金 144,499 144,499 -
(3)未払法人税等 41,527 41,527 -
負債計 268,011 268,011 -
(*1)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)損害賠償請求権は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,570,608 1,570,608 -
(2)受取手形及び売掛金 300,038 300,038 -
(3)短期貸付金 240,500 240,500 -
(4)破産更生債権等 678,845 -
△670,085 -
貸倒引当金(*1)
8,760 8,760 -
(5)損害賠償請求権
70,057 -
△70,057 -
貸倒引当金(*2)
- - -
資産計 2,119,908 2,119,908 -
(1)支払手形及び買掛金 91,895 91,895 -
(2)未払金 154,112 154,112 -
負債計 246,008 246,008 -
(*1)破産更生債権等は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)損害賠償請求権は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)破産更生債権等、(5)損害賠償請求権
これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した
金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超
5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 639,459 - - -
受取手形及び売掛金 274,188 - - -
短期貸付金 396,557 - - -
合計 1,310,205 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超
5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金 1,570,608 - - -
受取手形及び売掛金 300,038 - - -
短期貸付金 240,500 - - -
合計 2,111,147 - - -
3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,930 2,575 354
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
当連結会計年度(2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,078千円 8,842千円
退職給付費用 1,385 1,901
退職給付の支払額 △621 △96
退職給付に係る負債の期末残高 8,842 10,647
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,385千円 当連結会計年度1,901千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度860千円、当連結会計年度1,080千円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価の株式報酬費用 - -
一般管理費の株式報酬費用 55,516 23,557
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 3名 当社取締役 4名
当社監査役 3名 当社取締役 4名 当社監査役 1名
当社従業員 3名 当社従業員 3名 当社従業員 3名
付与対象者の 当社取締役 4名
当社子会社取締役 3名 当社子会社取締役 4名 当社子会社取締役 4名
区分及び人数 当社子会社取締役 3名
当社子会社監査役 1名 当社子会社従業員 56名 当社子会社監査役 1名
当社子会社従業員 27名 当社子会社従業員 43名
株式の種類別
のストック・
普通株式 800,000株 普通株式 1,000,000株 普通株式 1,000,000株 普通株式 1,000,000株
オプションの
数(注)
付与日 2013年3月14日 2014年1月17日 2015年3月13日 2016年3月18日
付与日(2013年3月14 付与日(2014年1月17 付与日(2015年3月13 付与日(2016年3月18
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2017年3月13日)まで (2019年1月16日)まで (2019年3月12日)まで (2020年3月17日)まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。 と。
自2013年3月14日 至 自2014年1月17日 至 自2015年3月13日 至 自2016年3月18日 至
対象勤務期間
2017年3月13日 2019年1月16日 2019年3月12日 2020年3月17日
自2017年3月14日 至 自2019年1月17日 至 自2019年3月13日 至 自2020年3月18日 至
権利行使期間
2023年3月13日 2024年1月16日 2025年3月12日 2026年3月17日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 899,000 808,000 874,000
付与 - - - -
失効 - 5,000 7,000 10,000
権利確定 - 894,000 801,000 -
未確定残 - - - 864,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 415,000 - - -
権利確定 - 894,000 801,000 -
権利行使 - 41,500 16,000 -
失効 - - - -
未行使残 415,000 852,500 785,000 -
(注)2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン ン
権利行使価格 (円) 96 218 287 147
行使時平均株価 (円) - 363 386 -
付与日における公正な評価
59 149 200 79
単価 (円)
(注)2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 158千円 494千円
未払事業税否認額 3,762 3,542
売上値引引当金繰入超過額 182 140
アフターコスト引当金繰入超過額 727 439
貸倒引当金損金算入限度超過額 222,712 229,713
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 2,970 3,576
投資有価証券評価損 3,063 3,063
減損損失 5,380 5,380
棚卸資産評価損 3,295 3,768
繰越欠損金 16,657 -
745 603
その他
繰延税金資産小計
259,651 250,718
△254,849 △243,217
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,802 7,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 119 359
52 -
その他
繰延税金負債合計 171 359
繰延税金資産の純額 4,631 7,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.6% 税金等調整前当期純損失
(調整) を計上しているため記載し
484.4 ておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 75.7
のれん償却額 763.1
繰越欠損金子法人使用額 156.3
期限切れ繰越欠損金 775.9
△877.7
評価性引当額の増減
△40.9
税率変更の影響額
△10.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,357.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び当社連結子会社5社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に
係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、資産除去債務を合理的
に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び
「総合不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会
のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴
室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っており
ます。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナ
ンスを行っております。「総合不動産事業」は、一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買
など不動産関連事業全般を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
調整額
報告セグメント
連結財務諸
その他 (注)2,
表計上額
合計
(注)1 4,5,
ハウスケ ビル総合 総合不動
(注)3
計
6,7,8
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 - 2,968,591 - 2,968,591
売上高
セグメント間
- - - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,011,710 1,352,191 604,689 2,968,591 - 2,968,591 - 2,968,591
計
セグメント利益
157,630 37,646 152,905 348,182 △66,603 281,578 △287,043 △5,464
又は損失(△)
154,002 291,520 1,450,971 1,896,494 160,658 2,057,153 1,090,053 3,147,206
セグメント資産
91,919 152,324 1,479 245,723 53,405 299,129 51,308 350,437
セグメント負債
その他の項目
13 782 516 1,312 - 1,312 2,262 3,574
減価償却費
のれんの償却
- - - - - - 7,625 7,625
額
- - - - 109,127 109,127 - 109,127
特別利益
(債務免除益) - - - - 109,127 109,127 - 109,127
- - - - - - 88,741 88,741
特別損失
(減損損失) - - - - - - 88,122 88,122
有形固定資産
986 - - 986 - 986 6,790 7,776
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,043千円には、のれん償却額△7,625千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△279,417千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,090,053千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債の調整額51,308千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
6.減価償却費の調整額2,262千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
7.のれんの償却額の調整額7,625千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
8.減損損失の調整額88,122千円は、報告セグメントに配分していないのれんの減損損失であります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
(注)2, 表計上額
合計
(注)1
ハウスケ ビル総合 総合不動
4,5,6 (注)3
計
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
1,146,031 1,428,096 1,023,068 3,597,196 811 3,598,007 - 3,598,007
売上高
セグメント間
- - - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
1,146,031 1,428,096 1,023,068 3,597,196 811 3,598,007 - 3,598,007
計
セグメント利益
211,232 61,523 10,540 283,296 △23,680 259,615 △245,829 13,786
又は損失(△)
228,857 326,078 572,443 1,127,379 181,794 1,309,174 1,945,990 3,255,164
セグメント資産
125,069 151,906 286 277,262 75,929 353,192 90,907 444,099
セグメント負債
その他の項目
345 664 491 1,501 - 1,501 2,535 4,036
減価償却費
有形固定資産
3,946 - - 3,946 - 3,946 3,536 7,482
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,829千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△
245,829千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,945,990千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント負債の調整額95,751千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
6.減価償却費の調整額2,535千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ハウストラスト・K
310,295 ハウスケア事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ハウストラスト・K
372,751 ハウスケア事業
株式会社アイビーアイ 898,922 総合不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ハウスケア ビル総合管理 総合不動産
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
- - - - 7,625 7,625
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
役員 西岡 進 当社取締役 債務被保証
- - - 260,419 - -
直接 1.02
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
主要株主
が議決権
の過半数 フォレス
東京都豊島区
を自己の ト・フォー
雑司ヶ谷3丁 500 投資事業 - 不動産の取得 不動産仕入 150,000 - -
計算にお ルディング
目8番2号
いて保有 株式会社
している
会社
役員及び
役員の近親 (被所有)
その近親 西岡 進 - - - 債務被保証 264,517 - -
者
直接 1.01
者
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3. 債務被保証については、形式的・名目的な株式会社東京セキュリティへの貸付金228,000千円及びそれに係
る未収利息36,517千円についてでありますが、実質的には西岡進氏との取引であるため、本人から債務保証
を受けております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 196.31円 194.67円
1株当たり当期純損失金額(△) △4.07円 △2.62円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△48,300 △32,652
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△48,300 △32,652
損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 11,853,485 12,442,562
2012年3月16日開催の株主総会の 2012年3月16日開催の株主総会の
決議による2013年3月13日発行の 決議による2013年3月13日発行の
新株予約権(ストック・オプショ 新株予約権(ストック・オプショ
ン) ン)
4,150個 4,150個
(普通株式) 415,000株 (普通株式) 415,000株
2013年3月19日開催の株主総会の 2013年3月19日開催の株主総会の
決議による2014年1月17日発行の 決議による2014年1月17日発行の
新株予約権(ストック・オプショ 新株予約権(ストック・オプショ
ン) ン)
8,990個 8,525個
(普通株式) 899,000株 (普通株式) 852,500株
2014年3月18日開催の株主総会の 2014年3月18日開催の株主総会の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
決議による2015年3月13日発行の 決議による2015年3月13日発行の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
新株予約権(ストック・オプショ 新株予約権(ストック・オプショ
潜在株式の概要
ン) ン)
8,080個 7,850個
(普通株式) 808,000株 (普通株式) 785,000株
2016年3月17日開催の株主総会の 2016年3月17日開催の株主総会の
決議による2016年3月18日発行の 決議による2016年3月18日発行の
新株予約権(ストック・オプショ 新株予約権(ストック・オプショ
ン) ン)
8,740個 8,640個
(普通株式) 874,000株 (普通株式) 864,000株
2019年5月23日開催の臨時取締
役会の決議による2019年6月10
日発行の新株予約権
19,500個
(普通株式) 1,950,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 243,450 228,631 1.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 69 1,311 1.91 -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
- 18,183 - -
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
- 5,424 1.09 2021年~2025年
を除く。)
その他有利子負債 - - - -
小計 243,519 253,550 - -
内部取引の消去 △240,850 △226,031 - -
計 2,669 27,518 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は、無利息であります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 1,341 1,372 1,404 987
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 660,422 1,329,439 2,915,229 3,598,007
税金等調整前四半期純利益金額又は税
金等調整前当期純損失金額(△)(千 23,241 5,576 20,223 △5,396
円)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 14,628 △10,275 △4,037 △32,652
(当期)純損失金額(△)(千円)
1株当たり四半期純利益金額又は1株
当たり四半期(当期)純損失金額 1.18 △0.83 △0.32 △2.62
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
1.18 △2.00 0.50 △2.30
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
522,203 1,440,963
現金及び預金
1,158,772 228,507
販売用不動産
- 152,159
仕掛販売用不動産
44,008 7,845
前払費用
※593,350 ※428,531
短期貸付金
※129,905 ※205,294
未収入金
※12,734 ※137,732
その他
2,460,974 2,601,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,803 42,499
建物
1,915 1,250
工具、器具及び備品
34,295 34,295
土地
61 3,031
リース資産
80,076 81,077
有形固定資産合計
無形固定資産
403 403
その他
403 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
369,600 369,601
関係会社株式
636,403 636,403
破産更生債権等
7,800 7,800
ゴルフ会員権
47,098 53,629
敷金及び保証金
3,193 3,430
繰延税金資産
1,179 1,729
その他
△636,403 △636,403
貸倒引当金
428,871 436,190
投資その他の資産合計
509,352 517,671
固定資産合計
2,970,327 3,118,705
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※25,500 ※25,500
短期借入金
69 545
リース債務
※35,504 ※42,931
未払金
37,476 15,942
未払法人税等
2,000 1,880
前受金
※159,251 ※164,602
預り金
※5,660 ※60,537
その他
265,462 311,939
流動負債合計
固定負債
- 2,500
リース債務
- 2,500
固定負債合計
265,462 314,440
負債合計
純資産の部
株主資本
2,188,625 2,200,136
資本金
資本剰余金
720,977 732,488
資本準備金
720,977 732,488
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
△673,413 △620,529
繰越利益剰余金
△563,413 △510,529
利益剰余金合計
△290 △290
自己株式
2,345,898 2,421,804
株主資本合計
358,965 382,460
新株予約権
2,704,864 2,804,265
純資産合計
2,970,327 3,118,705
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※1 710,116 ※1 1,261,467
その他の売上高
710,116 1,261,467
売上高合計
266,575 930,264
売上原価
443,541 331,202
売上総利益
※1 ,※2 292,187 ※1 ,※2 250,330
販売費及び一般管理費
151,354 80,872
営業利益
営業外収益
※1 17,637 ※1 6,950
受取利息
190 17
その他
17,828 6,968
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,361 ※1 2,737
支払利息
20,000 -
貸倒引当金繰入額
2,321 3,291
控除対象外消費税
176 146
その他
24,859 6,176
営業外費用合計
144,323 81,664
経常利益
特別損失
※3 619
-
固定資産除却損
619 -
特別損失合計
143,703 81,664
税引前当期純利益
34,015 29,017
法人税、住民税及び事業税
15,103 △236
法人税等調整額
49,118 28,780
法人税等合計
94,584 52,883
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,809,186 341,539 341,539 110,000 △767,998 △657,998 △290 1,492,437
当期変動額
新株の発行 187,053 187,053 187,053 374,107
新株の発行(新株予約
192,384 192,384 192,384 384,769
権の行使)
当期純利益
94,584 94,584 94,584
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 379,438 379,438 379,438 - 94,584 94,584 - 853,461
当期末残高
2,188,625 720,977 720,977 110,000 △673,413 △563,413 △290 2,345,898
新株予約権 純資産合計
当期首残高 305,514 1,797,951
当期変動額
新株の発行
374,107
新株の発行(新株予約
384,769
権の行使)
当期純利益 94,584
株主資本以外の項目の
53,451 53,451
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,451 906,912
当期末残高 358,965 2,704,864
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,188,625 720,977 720,977 110,000 △673,413 △563,413 △290 2,345,898
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約
11,511 11,511 11,511 23,022
権の行使)
当期純利益 52,883 52,883 52,883
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,511 11,511 11,511 - 52,883 52,883 - 75,906
当期末残高 2,200,136 732,488 732,488 110,000 △620,529 △510,529 △290 2,421,804
新株予約権 純資産合計
当期首残高 358,965 2,704,864
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約
23,022
権の行使)
当期純利益 52,883
株主資本以外の項目の
23,494 23,494
当期変動額(純額)
当期変動額合計
23,494 99,401
当期末残高 382,460 2,804,265
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっておりま
す。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,157千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,157千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 306,659千円 369,095千円
短期金銭債務 213,363 223,533
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 300,000千円 300,000千円
営業取引以外の取引による取引高 15,061 6,267
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 53,400 千円 35,400 千円
17,296 47,971
給料及び手当
6,318 7,727
法定福利費
55,516 23,557
株式報酬費用
2,302 2,535
減価償却費
43,385 38,322
支払報酬
41,741 27,965
地代家賃
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 604千円 -千円
工具器具及び備品 15 -
計 619 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式369,601千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式369,600千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 72千円 370千円
未払事業税否認額 3,121 3,060
貸倒引当金損金算入限度額 194,867 194,867
棚卸資産評価損 3,295 3,768
関係会社株式評価損 35,626 35,626
投資有価証券評価損 3,063 3,063
減損損失 0 -
625 603
その他
繰延税金資産小計
240,669 241,357
△237,476 △237,927
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,193 3,430
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
12.4 9.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 1.0 1.1
20.8 -
期限切れ繰越欠損金
△28.0 0.6
評価性引当額の増減
△1.3 -
税率変更の影響額
△1.3 △6.8
その他
34.2 35.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 43,803 - - 1,304 42,499 4,359
工具、器具及び備品 1,915 - - 664 1,250 1,462
土地 34,295 - - - 34,295 -
リース資産 61 3,536 - 566 3,031 4,205
計 80,076 3,536 - 2,535 81,077 10,026
無形固定資産
-
電話加入権 403 - - - 403
-
計 403 - - - 403
(注)「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 636,403 - - 636,403
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告URL
http://www.ruden.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(新株予約権の募集)及びその添付書類
2019年5月23日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年5月24日関東財務局長に提出
2019年5月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年5月29日関東財務局長に提出
2019年5月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月26日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるルーデン・ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ルー
デン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ルーデン・ホールディングス
株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ルーデン・ホールディングス株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
連結財務諸表等に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月26日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるルーデン・ホールディングス株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ルーデ
ン・ホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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