株式会社ＮＪＳ 有価証券報告書 第70期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第70期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6324)4355
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 17,849,000 16,402,166 16,587,914 18,265,335 17,341,339
経常利益 (千円) 1,892,012 835,197 1,244,233 2,893,984 2,311,451
親会社株主に帰属する
(千円) 974,096 314,525 710,451 1,927,542 1,677,094
当期純利益
包括利益 (千円) 730,089 193,587 807,191 1,912,883 1,733,840
純資産額 (千円) 16,435,304 16,199,983 16,597,762 18,120,453 19,320,885
総資産額 (千円) 22,381,519 22,752,808 21,779,470 25,235,760 25,544,546
１株当たり純資産額 (円) 1,686.03 1,661.89 1,702.70 1,858.94 2,026.16
１株当たり
(円) 99.93 32.27 72.88 197.74 174.88
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.4 71.2 76.2 71.8 75.6
自己資本利益率 (％) 6.0 1.9 4.3 11.1 9.0
株価収益率 (倍) 14.9 43.0 21.7 8.0 10.4
営業活動による
(千円) 897,761 1,797,961 △ 672,174 3,761,342 239,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 288,893 958,453 638,614 △ 226,793 △ 224,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 404,109 △ 432,667 △ 412,827 △ 391,965 △ 535,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,657,013 10,968,203 10,493,361 13,615,344 13,070,242
の期末残高
710 710 744 737 814
従業員数
(ほか、平均臨時
(人)
( 304 ) ( 319 ) ( 340 ) ( 356 ) ( 363 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第67期連結会計年
度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．当連結会計年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 12,030,738 11,237,847 10,182,577 13,814,593 13,678,671
経常利益 (千円) 1,856,080 1,206,645 1,003,721 2,731,326 2,245,757
当期純利益 (千円) 909,780 623,967 715,959 1,785,881 1,537,842
資本金 (千円) 520,000 520,000 520,000 520,000 520,000
発行済株式総数 (千株) 10,048 10,048 10,048 10,048 10,048
純資産額 (千円) 15,989,248 16,111,961 16,527,034 17,914,601 18,985,871
総資産額 (千円) 20,048,236 19,719,885 19,887,283 23,273,245 23,177,541
１株当たり純資産額 (円) 1,640.27 1,652.86 1,695.44 1,837.82 1,954.70
１株当たり配当額 44 44 40 45 50
(うち１株当たり
(円)
( 22 ) ( 22 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 93.33 64.01 73.45 183.21 158.08
金額
自己資本比率 (％) 79.8 81.7 83.1 77.0 81.9
自己資本利益率 (％) 5.7 3.9 4.3 10.4 8.3
株価収益率 (倍) 16.0 21.7 21.6 8.7 11.5
配当性向 (％) 47.1 68.7 54.5 24.6 31.6
従業員数 446 448 460 477 487
(ほか、
(人)
( 121 ) ( 121 ) ( 137 ) ( 152 ) ( 149 )
平均臨時雇用者数)
(％)
株主総利回り 101.1 97.1 112.8 115.9 134.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 116.0 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,995 1,500 1,599 1,894 1,899
最低株価 (円) 1,356 1,086 1,300 1,419 1,409
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当4円を含んでおります。
４．第67期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当4円を含んでおります。
５．当事業年度より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
６．当社は2015年１月23日に東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更してお
ります。そのため、最高株価及び最低株価は2015年１月23日より東京証券取引所市場第一部におけるもので
あり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1951年９月 東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設
計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム
株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立
1956年５月 東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転
1957年３月 福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置
1959年10月 愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置
1960年５月 大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置
北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
1962年11月 東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置
1964年９月 広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置
1966年４月 東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転
1968年１月 宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置
1971年４月 事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置
1971年９月 東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転
1974年８月 株式会社ニットーコンサルタントを設立
1974年12月 東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転
1975年２月 福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称
1975年８月 神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置
1982年８月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
1982年11月 石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置
1983年９月 愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置
1988年４月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置
静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置
1991年９月 東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設
1991年10月 長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
1998年12月 株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンド
エム(現株式会社NJS・E&M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始
2000年４月 海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサ
ルタンツ)(現・連結子会社)を設立
2000年10月 技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得
2001年１月 外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター
(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立
2001年６月 大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得
2001年10月 全社ISO9001認証取得拡大
2002年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環
境）認証取得
2003年２月 米国のB&E ENGINEERS（現・連結子会社）を買収
2005年11月 環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置
2006年７月 オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収
2006年10月 オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立
2007年３月 東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転
インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
2007年５月 東京都品川区に東京総合事務所を移転
2008年３月 愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始
2010年５月 コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現・連結子会社)を設立
2015年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2015年４月 商号を株式会社NJSに変更
2015年９月 東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタ
ンツ、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転
2015年12月 ISO55001（アセット）認証取得
2016年９月 「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
2017年９月 CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏（農園）を開所
2019年２月 経済産業省「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に認定
次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得
2019年10月 日本Ｘ線検査株式会社（現・連結子会社）を買収
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応
える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主
な事業内容として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
会社名 事業内容
ＮＪＳ㈱
(連結子会社)
日本国内及び海外で次の事業を行っております。
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ
①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコン
㈱ＮＪＳデザインセンター
国
オリオンプラントサービス㈱
内
サルティングとソフトウェアの開発・提供
日本Ｘ線検査㈱
業
②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング
㈱クリンパートナーズ須崎
務
(非連結子会社)
③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント
㈱水道アセットサービス
④上下水道等の事業運営に関するサポート業務
NICCI TECHNOLOGY,INC.
⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理
(連結子会社)
㈱ＮＪＳコンサルタンツ
⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援
海
B&E ENGINEERS
外
⑦上下水道等の海外コンサルティング事業
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.
業
⑧不動産の賃貸、売買及び管理
務 CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.
NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
(注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中でありま
す。
２．日本Ｘ線検査㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
３．㈱クリンパートナーズ須崎は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりまし
た。
４．㈱水道アセットサービスは、2019年７月１日付で㈱ジェー・イー・シーから社名変更しております。
取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
所有割合
(千円)
被所有割合
(％)
(％)
(注)３
(連結子会社)
上下水道事業体の
当社の業務委託先で
運営管理支援業
あり、案件受注の協
㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ 務、上下水道会計
東京都港区 100,000 100.0 ― 力関係にある。
(注)１ 処理業務、工務窓
役員の兼任１名
口業務、施設管理
資金援助あり。
業務
当社グループの海外
事業専門会社であ
主に海外における
り、業務遂行面で当
上下水道事業、環
㈱ＮＪＳコンサルタンツ 社が協力している。
東京都港区 400,000 境その他の総合コ 100.0 ―
(注)１(注)５ 役員の兼任１名
ンサルティング業
資金援助あり。
務
債務保証をしてい
る。
フィリピン国にお
㈱ＮＪＳデザインセンター けるＣＡＤによる
東京都港区 10,000 100.0 ― 資金援助あり。
(注)４ 設計図などの作成
業務
公共施設向け電気 当社の業務委託先で
オリオンプラントサービス㈱ 東京都台東区 30,000 設備全般の設計業 100.0 ― ある。
務、建設工事業務 役員の兼任１名
鋼構造物及びコン
クリート構造物の
日本Ｘ線検査㈱ 東京都大田区 11,000 100.0 ― ―
非破壊検査及び診
断調査
須崎市公共下水道
㈱クリンパートナーズ須崎 高知県須崎市 30,000 54.0 ― 役員の兼任１名
施設等の運営
米国における都市
米国
507
B&E ENGINEERS
開発などのコンサ 100.0 ― 資金援助あり。
千米ドル
アルカディア市
ルティング業務
オマーン国におけ
NJS CONSULTANTS 100
る上下水道事業、
オマーン国
100.0
千オマーン
環境その他の総合 ― ―
(OMAN),L.L.C.
(100.0)
マスカット市
コンサルティング
(注)４ リアル
業務
コスタリカ国にお
ける環境改善事
CONSORCIO
コスタリカ国
1,000 業、上下水道事 100.0
― ―
NJS-SOGREAH S.A. 千コロン 業、その他の総合 (100.0)
サンホセ市
コンサルティング
業務
インド国における
NJS ENGINEERS
49,600
環境改善事業、上 資金援助あり。
インド国
千インド
INDIA PVT.LTD. 下水道事業、その 100.0 ― 債務保証をしてい
プネ市
他の総合コンサル る。
(注)１ ルピー
ティング業務
(その他の関係会社)
コンクリート製品
日本ヒューム㈱
東京都港区 5,251,400 の製造・販売、諸 ― 35.8 役員の兼任３名
(注)２
工事
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(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱専務取締役の豊口直樹氏及び取締役の鈴木宏一氏が当社の監査役（非常
勤）に、また、管理体制強化のため同社常務取締役の増渕智之氏が当社の取締役（非常勤）に就任しており
ます。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、当社の子会社による間接所有割合で、内数でありま
す。
４．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。
５．㈱ＮＪＳコンサルタンツについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,348,380千円
(2)経常損失 △43,735千円
(3)当期純利益 1,437千円
(4)純資産額 483,620千円
(5)総資産額 3,280,014千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 537 ( 253 )
海外業務 243 ( 105 )
全社（共通） 34 ( 5 )
合計 814 ( 363 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含
んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会
社等からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数の増加は、主として、インドにおける業務拡大に対応するための採用増加によるものです。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
487 ( 149 ) 43 才 ▶ ヶ月 15 年 10 ヶ月 8,016,584
セグメントの名称 従業員数(人)
国内業務 443 ( 144 )
海外業務 10 ( －)
( 5 )
全社（共通） 34
合計 487 ( 149 )
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員
は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に
向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデ
ジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業
利益及び純利益については目標値を２期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業
価値向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在
化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施
設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。
当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力
してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまい
ります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper ：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・KanroKarte ：管路のストックマネジメントツール
・AirSlider ：閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）
・SkyManhole ：IoT型の下水道水位観測システム
(4) 対処すべき課題
今日の上下水道事業の課題、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化に向けて、コンサルティング
サービスの強化を図るほか、デジタル化時代に対応したインフラ管理ビジネスの構築を推進します。対処すべき課
題は次のとおりです。
① 技術開発の促進
ライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、災害対策、運転管理、経営管理に関する技
術開発を推進します。
② インフラ管理ビジネスの構築
ドローンやソフトウェアを活用したインフラ管理ビジネスの構築を目指します。このため、販促体制の強化と関
連企業のグループ化を推進します。
③ PPP（官民連携）事業の推進
今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領
域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。
④ 技術と事業のグローバル化
世界の技術動向に注目し先進技術の導入・普及を図るほか、当社のインフラ管理技術の海外展開を推進します。
⑤ プロセス改革による生産性向上
生産性の向上を目的として、BIM/CIM、ナレッジマネジメント、RPAの導入を推進し、テレワーク、モバイルワー
ク、オフィス改革により、多様で創造性の高いワークスタイルを実現します。
⑥ 人材の確保・育成
公共性の高い事業、積極的な技術開発と人材育成、グローバルな事業展開等に基づき、新卒・中途の採用活動を
強化します。
⑦ リスクマネジメントの推進
コンサルタントの役割と責任の増大に対応するため、品質管理、コンプライアンス、災害時対策の強化を図りま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであ
り、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績
は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末
が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上
高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
③ 入札制度について
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式
によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 成果品やサービスの品質について
当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めてお
ります。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めて
おりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社グループは海外事業を行う連結子会社及び海外に拠点を置く連結子会社を有しており、外国為替相場の変動
は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与
える可能性があります。
⑥ 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で
設定される基礎率に基づいて算出されております。実際の結果が基礎率と相違した場合や基礎率を変更した場合に
は、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度に一括処理することとしております。したがっ
て、年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の変更等が当社グループの翌連結会計年度の業
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 海外での事業活動について
当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦
争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グ
ループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国に
おける経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。日本経済については、オリンピック関連開発や新
元号「令和」の公布など需要拡大がある一方、人手不足や外需減速が顕在化しており、先行き不透明な状況が続き
ました。また、世界規模で甚大な災害が多発しており、災害対策の拡充も欠かせない課題となっています。
上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となってい
ます。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っていま
す。下水道事業についても事業の持続性向上を目的として、広域化・共同化、官民連携、マネジメントサイクルの
確立を推進しています。さらに「防災・減災、国土強靭化緊急対策」として上下水道事業とともに災害対策の強化
が図られています。
これに対し当社グループは、事業の効率化、施設管理の最適化、地域の防災・減災に向けたコンサルティング
サービスの強化を図るほか、“水と環境のConsulting & Software”の方針のもと、ソフトウェアと関連システムの
開発を強力に進めました。当社の代表的システムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査
ドローンAirSlider、下水処理プロセスシミュレータBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備セ
ンサーシステムConnected Collectorなどがあります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムな
ど、多方面から注目を集めています。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は17,831百万円(前連結会計年度比6.9％
増)、連結売上高は 17,341 百万円(同5.1％減)となりました。
利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は 2,256 百万円(同21.8％
減)、経常利益は 2,311 百万円(同20.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,677 百万円（同13.0％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業
務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は15,902百万円(前連結会計年度比17.6％増)、売上高は14,212百万円(同0.1％減)、営業利益
は2,229百万円(同15.8％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサン
ゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は大型業務の受注がなかったことから1,929百万円(前連結会計年度比39.0％減)、売上高は
2,911百万円(同24.7％減)となり、また現地の税務当局による指摘に対応した税金を引当計上したこと等により営
業損失は75百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し 25,544 百万円となりました。
流動資産は161百万円増加し 20,028 百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金が501百万円増加したこと
によるものです。固定資産は147百万円増加し 5,516 百万円となりました。主な要因は、子会社の新規連結に伴い資
産を受入れたことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し 6,223 百万円となりました。
流動負債は915百万円減少し 4,697 百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が中間納付額の増加により787
百万円減少したことによるものです。固定負債は24百万円増加し 1,525 百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し 19,320 百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が1,189百万円増加した
こと等によるものです。
この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、545百万円減少し、 13,070 百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 239 百万円（前連結会計年度は 3,761 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,447 百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 1,506
百万円、未成業務支出金の増加 495 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 224 百万円（前連結会計年度は 226 百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入 100 百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出 123 百万円、無形固定資産の取得による支出 149 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 535 百万円（前連結会計年度は 391 百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額 486 百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
指標 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
73.4
自己資本比率 (％) 71.2 76.2 71.8 75.6
時価ベースの自己資本
64.9
(％) 59.4 70.9 61.3 67.7
比率
キャッシュ・フロー対
0.0
(年) 0.0 － 0.0 0.1
有利子負債比率
インタレスト・カバ
3,664.8
(倍) 1,756.1 － 10,683.5 295.9
レッジ・レシオ
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転
資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 14,206,617 △0.0
海外業務 2,906,023 △24.3
その他 228,699 5.8
合計 17,341,339 △5.1
(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しておりま
す。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内業務 15,902,142 17.6 16,775,014 11.2
海外業務 1,929,230 △39.0 7,207,794 △12.6
合計 17,831,373 6.9 23,982,808 2.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
国内業務 14,206,617 △0.0
海外業務 2,906,023 △24.3
その他 228,699 5.8
合計 17,341,339 △5.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
地域
売上高(千円) 構成比(％)
北海道 1,726,248 10.0
東北 738,215 4.3
関東 3,153,972 18.2
中部 3,890,022 22.4
近畿 1,631,044 9.4
中国 891,386 5.1
四国 544,201 3.1
九州 1,860,224 10.7
国内計 14,435,316 83.2
海外 2,906,023 16.8
合計 17,341,339 100.0
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本下水道事業団 3,281,499 18.0 3,048,770 17.6
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであ
ります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去
の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額
及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いま
した。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化
ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティ
ング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に
取り組んでいくこととしています。
Consulting分野の技術開発は、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」の分野で開発本部
および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。
Software分野では、上下水道事業のライフサイクルを通したインフラ管理に係る開発を推進しAI、IoTを活用した管
理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアサービスの拡充を図りました。このうちSkyScraper製品である
SkyScraperPL（管路情報システム）とSkyScraperRI（管内水位観測システム）の機能拡張、SkyScraperCV（管内画像
解析システム）とSkyScraperML（雨水ポンプ場流入水量予測、雨天時浸入水発生領域絞り込み）の製品開発を行い、
また、SkyManholeは、インフラ管理におけるIoT/CPS基盤を構成する主力製品と位置づけ重点的に開発を行いました。
技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連
づけられないため、全社一括で記載しております。
Ａ．インフラ管理
（１）点検・調査・計画
・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）
・ 診断ツールの開発
・ 新たな業務領域の開発
（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ
・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討
・ BIM/CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討
・ 建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討
・ NJS版：BIM/CIM規格策定
・ SkyScraperFCによるBIM/CIMとの連携検証
（３）機能評価・運転支援
・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術
・ 下水道指針（改訂版）の社内普及
（４）海外技術評価
・ 海外技術の評価
Ｂ．災害対策
（１）雨水対策
・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備
・ 雨天時浸入水営業ツールの作成
・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発
・ 水位画像解析システムの開発
・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発
・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発
（２）地震対策
・ 動的解析による解析手法の開発
・ 非線形マニュアルの改良
・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成
・ 耐震・耐津波作業担当人材育成
・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討
・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成
Ｃ．環境保全
（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究
・ 新型消化槽の導入研究・実証
・ 下水道資源・ストック活用エネルギー自立化技術の研究
・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究
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（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究
・ 水素の製造・利用技術の研究
・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究
・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得
・ バイオマス利活用連携事業の展開研究
（３）アセスメント
・ 環境予測新ソフトの活用展開の研究
Ｄ．管理運営
（１）会計
・ 中小規模下水道経営手法の普及展開
・ ABC・SWOTの成果まとめ
・ 広域連携業務事務所支援
（２）官民連携関連
・ 資本・業務連携（コンセッション）
・ 下水道事業の運営支援
・ 水道、工水のコンセッション具体研究
（３）計画手法
・ 計画手法の水平展開
Ｅ．情報システム関連技術
・ AirSlider （閉鎖性空間点検調査用ドローン）製品開発
・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張
・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperPL_WEB（管路維持管理システム） 製品開発
・ SkyScraperRM（雨量情報システム） 機能拡張
・ SkyScraperRI（管内水位観測システム） 製品開発
・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張
・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張
・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張
・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発
・ SkyScraperML（機械学習） 製品開発
・ KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール）販売促進
・ SkyManhole（クラウド型統合インフラ管理システム） 製品開発
・ BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進
なお、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の研究開発費の総額は 660,404 千円でありま
す。
注）FC：Facility database、EM：Easy Monitor、PL：PipeLine database、RM：Rain Management
RI:RainManagement indicator、FA：FixedAssets database、EA：Enterprise Accounting、
BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、ML：Machine Learning
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務 195,217 千円、海外業務 15,378 千円、その他 1,108 千
円、総額は 211,704 千円であります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社・開発本部・東部
239
支社・東京総合事務所
国内業務 事務所 29,492 － 63,251 92,743
(65)
(東京都港区)
札幌事務所
30
国内業務 事務所 878 － 2,385 3,263
(11)
(札幌市中央区)
仙台事務所
18
国内業務 事務所 512 － 76 588
(13)
(仙台市青葉区)
名古屋総合事務所
57
国内業務 事務所 5,732 － 1,873 7,606
(名古屋市中区) (16)
西部支社・大阪総合事 63
国内業務 事務所 2,339 － 4,139 6,479
務所(大阪市中央区) (17)
広島事務所
31
国内業務 事務所 1,692 － 3,044 4,737
(6)
(広島市中区)
九州総合事務所
41
国内業務 事務所 9,832 － 6,125 15,957
(11)
(福岡市博多区)
新富久ビル
288,400
その他 賃貸施設 307,948 1,380 597,728 －
(1,041.85)
(東京都新宿区)
WELLコート山手
761,816
その他 賃貸施設 577,401 0 1,339,217 －
(2,172.00)
(名古屋市昭和区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．本社ビルの一部を㈱ＮＪＳコンサルタンツ(連結子会社)及び㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ(連結子会社)に貸与しており
ます。
４．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社ほか
㈱ＮＪＳ・
(東京都 国内業務 事務所 － 0 － 323 323 51
Ｅ＆Ｍ
港区)
本社ほか
㈱ＮＪＳコ
ンサルタン (東京都 海外業務 事務所 － 0 － 170 170 27
ツ
港区)
本社
オリオンプ
ラントサー (東京都 国内業務 事務所 631 － － 1,010 1,642 20
ビス㈱
台東区)
本社
日本Ｘ線検 59,763
(東京都 国内業務 事務所 4,954 662 12,376 77,756 13
査㈱ (198.36)
大田区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品であります。
３．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が108名おります。
４．㈱ＮＪＳコンサルタンツの従業員は、上記の他にプロジェクト単位で雇用している契約社員が84名、海外の
プロジェクト事務所で雇用している契約社員が14名おります。
５．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマー１名がおります。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 車両 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社
B&E
(米国カリフォ
海外業務 事務所 － － － 4,396 4,396 ▶
ENGINEERS ルニア州アル
カディア市)
NJS
本社ほか
ENGINEERS
(インド国
海外業務 事務所 － 621 － 18,390 19,012 211
INDIA PVT.
プネ市)
LTD.
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．B&E ENGINEERSの従業員は、上記の他にパートタイマーが７名おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,048,000 10,048,000
す。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年１月１日
9,947,520 10,048,000 － 520,000 － 300,120
(注)
(注) 株式分割(１：100)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 22 24 75 － 2,874 3,013 －
所有株式数
－ 16,489 1,486 38,534 12,918 － 31,035 100,462 1,800
(単元)
所有株式数
－ 16.41 1.48 38.36 12.86 － 30.89 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式300,274株は、「個人その他」に3,002単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株（348単元）が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本ヒューム株式会社 東京都港区新橋五丁目33-11 3,420,000 35.09
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 720,000 7.39
銀行株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 ５LB 527,900 5.42
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５-５ 248,000 2.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 194,000 1.99
株式会社（信託口）
ＮＪＳ社員持株会 東京都港区芝浦一丁目１-１ 187,700 1.93
株式会社水道アセットサービス 東京都港区芝一丁目４-７ 184,000 1.89
SANTANDER SECURITIES
ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL
SERVICES, S.A./IICS CLIENTS
MONTE. MADRID. SPAIN MADRID. SPAIN 108,800 1.12
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７-１)
Ｊ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目１-１
明治安田生命保険相互会社 96,000 0.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 90,600 0.93
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 5,777,000 59.27
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式300,274株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保
有する当社株式34,800株は含まれておりません。
２．株式会社水道アセットサービスが所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により
議決権の行使が制限されております。また、同社は、2019年７月１日付で株式会社ジェー・イー・シーから
社名変更しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 720,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 194,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 90,600株
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,132,200株
株券等保有割合 11.27％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 300,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 184,000
普通株式 9,562,000
完全議決権株式(その他) 95,620 －
普通株式 1,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,048,000 － －
総株主の議決権 － 95,620 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式74株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権348個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝浦一丁目
（自己保有株式）
300,200 － 300,200 2.99
株式会社ＮＪＳ
１番１号
（相互保有株式）
東京都港区芝一丁目
株式会社水道アセット 184,000 － 184,000 1.83
４番７号
サービス
計 － 484,200 － 484,200 4.82
(注) １．2019年12月31日現在の単元未満自己株式数は74株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．株式会社水道アセットサービスは、2019年７月１日付で株式会社ジェー・イー・シーから社名変更しており
ます。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とし
て、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議
し、承認決議を得ております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円
といたします。
（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を「当初対
象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ
「対象期間」といいます。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 56,166
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 300,274 － 300,274 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業
績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術
力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年８月９日 取締役会 243,693 25
2020年３月26日 定時株主総会 243,693 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有
効な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する
経営体制の確立を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価
値、株主価値の増大が図れるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選
任しております。
・取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、
会社の事業、経営全般の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の
業務執行の状況を監査できる体制となっております。
議長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 秋山暢彦、取締役 増渕智之、取締役 谷戸善彦、取締役 若林秀幸、取締役 蒲谷靖彦
取締役 土屋 剛、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄
・当社は、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設
置しております。経営会議は代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成さ
れ、原則として毎月１回開催しております。
・当社は、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役及び執
行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議および取締役の選任・解任基準等に関する審議行い、その結果を取
締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長 村上雅亮
構成員：取締役 秋山暢彦、取締役 山田雅雄、取締役 小幡康雄
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定め
た監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。
議長：常勤監査役 寺山 寛
構成員：監査役 豊口直樹、監査役 鈴木宏一
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことによ
り、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を３名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図ってお
ります。さらに、社外監査役を選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある
経営を行う体制を整えております。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス
の体制を構築しております。
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当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。 (2020年３月30日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳
細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体
制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改
善を行っております。
また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規定に
則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりであり
ます。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライ
アンス規程」等の社内規程を順守する。
コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等
を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。
「公益通報者保護規程」に基づき、コンプライアンス室に社内通報窓口を、顧問法律事務所に社外通報窓
口を設置し内部統制の補完、強化を図る。
取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正
に処分する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又
は監査役からの閲覧要請に備える。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」により、想定されるリスクごとに担当取締役を定め、取締役である危機管理責任者が、
危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。
内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と
社員の職務の分掌と権限を定める。
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5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJS
ビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を
行う。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報
告する。
各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社コンプライアンス室に
設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を
入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会
社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会
に報告する。
子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得す
る。
内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。
6) 財務報告の適正性を確保するための体制
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に
基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代
表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持
し、常に適正な財務報告を行う。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を
受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
9) 監査役への報告に関する体制
取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の
調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。
また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に
通報できることとする。
子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、
迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社
に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。
10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「公益通報者保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対し
て解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報した
ことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に
対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役
会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。
11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常
の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前
に通知するものとする。
12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部
監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。
また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。
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13) 反社会的勢力への対応に関する事項
「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係
を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙
げて毅然とした態度で対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、想定されるリスクごとに
担当取締役を定め、さらに全社横断的に管理を行うために取締役を危機管理責任者に任命し、危機の防止・排
除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫
理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況を
レビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める金額としております。
ロ．会計監査人との責任限定契約
当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2020年３月30日）現在の役員の状況
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 当社入社
2003年４月 東京支社東京総合事務所長
2004年３月 取締役東京支社長
2006年10月 オリオン設計株式会社（現オリオン
プラントサービス株式会社）取締役
2007年８月 取締役東部支社長
2012年３月 常務取締役
2014年２月 株式会社エヌジェーエス・コンサル
取締役社長
村 上 雅 亮 1952年11月24日 生 (注)３ 15,620
(代表取締役) タンツ（現株式会社NJSコンサルタン
ツ）代表取締役社長
2014年３月 代表取締役社長（現任）
2014年10月 NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締
役
2015年４月 B&E ENGINEERS取締役
2019年11月 株式会社クリンパートナーズ須崎代
表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
1996年４月 横浜事務所長
2006年10月 札幌事務所長
2008年４月 執行役員札幌事務所長
2013年１月 執行役員品質監理本部長
2014年３月 取締役管理本部長、経営企画本部
長、品質監理本部長、広報室長
常務取締役 秋 山 暢 彦 1954年１月５日 生 2015年２月 株式会社エヌジェーエス・イーアン (注)３ 4,100
ドエム（現株式会社NJS・E&M）取締
役
2015年３月 取締役開発本部長
2017年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役
2017年３月 取締役東部支社長
2020年３月 常務取締役（現任）
1992年２月
日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2011年４月
同社経営企画部部長
2013年６月
旭コンクリート工業株式会社取締役
2014年６月
日本ヒューム株式会社取締役
取締役 増 渕 智 之 1964年11月６日 生 (注)３ ―
2015年６月
旭コンクリート工業株式会社監査役
2017年３月
当社監査役
2017年６月
日本ヒューム株式会社常務取締役(現
任)
2020年３月
当社取締役（現任）
1974年４月 建設省（現国土交通省）入省
2003年８月
国土交通省都市・地域整備局下水道
部長
取締役
技師長兼 谷 戸 善 彦 1952年１月６日 生 2008年７月 日本下水道事業団理事 (注)３ ―
開発本部長
2011年11月 日本下水道事業団理事長
2017年２月 当社顧問
2017年３月
取締役開発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2004年３月
九州支社九州総合事務所下水部長
取締役
2007年３月
若 林 秀 幸 1960年９月３日 生 執行役員九州支社九州総合事務所長 (注)３ 1,800
西部支社長
2013年４月
執行役員西部支社大阪総合事務所長
2020年３月 取締役西部支社長（現任）
1990年４月 当社入社
2009年４月 東部支社東京総合事務所設計三部長
2013年４月 東部支社東京総合事務所設計二部長
取締役
蒲 谷 靖 彦 1965年７月７日 生 (注)３ 700
管理本部長
2015年４月 執行役員東部支社札幌事務所長
2020年２月 株式会社NJS・E&M取締役（現任）
2020年３月 取締役管理本部長（現任）
1993年４月
当社入社
2009年４月
東部支社東京総合事務所設計四部長
2013年４月
東部支社仙台事務所長
取締役
2014年４月
土 屋 剛 1969年８月９日 生 執行役員東部支社仙台事務所長 (注)３ 400
東部支社長
2020年２月 オリオンプラントサービス株式会社
取締役（現任）
2020年３月
取締役東部支社長（現任）
2003年４月
名古屋市上下水道局長
2007年４月
同市副市長
2011年９月
中部大学客員教授
取締役 山 田 雅 雄 1949年２月18日 生 (注)３ ―
2012年４月
名古屋市立大学特任教授（現任）
2013年６月
名工建設株式会社監査役
2016年４月 当社取締役（現任）
1975年４月
日本鋼管株式会社（現JFEエンジニア
リング株式会社）入社
2004年４月
JFEエンジニアリング株式会社エネル
ギー本部電力営業部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役 小 幡 康 雄 1953年３月９日 生 (注)３ ―
2009年４月 同社監査役
2011年４月
ジャパン・パイプライン・エンジニ
アリング株式会社代表取締役社長
2014年４月
JFEエンジニアリング株式会社顧問
2016年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2002年10月 東京支社東京総合事務所設計一部長
2006年４月 東京支社仙台事務所長
2010年４月 河川事業本部長
常勤監査役 寺 山 寛 1960年８月23日 生 2012年１月 内部監査部長 (注)４ 5,200
2014年４月 執行役員内部監査部長
2017年11月 株式会社NJSコンサルタンツ監査役
（現任）
2020年３月 常勤監査役（現任）
1974年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2003年６月 同社大阪支社長
2007年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式
会社代表取締役社長
監査役 豊 口 直 樹 1951年８月９日 生 (注)５ ―
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2013年３月 当社監査役（現任）
2014年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式
会社取締役会長
2015年６月 日本ヒューム株式会社専務取締役
（現任）
1987年４月 日本ヒューム管株式会社(現日本
ヒューム株式会社)入社
2010年４月 同社総務部長
2011年４月 同社総務部長兼不動産・環境関連事
業部長
2014年６月 株式会社環境改善計画代表取締役社
長
監査役 鈴 木 宏 一 1965年３月４日 生 (注)５ ―
2015年６月 日本ヒューム株式会社執行役員総務
部長兼不動産・環境関連事業部長
2016年６月 同社常勤監査役
2019年６月 同社取締役経理部長（現任）
2019年６月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
（現任）
2020年３月 当社監査役（現任）
計 27,820
(注) １．取締役増渕智之氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役豊口直樹氏及び鈴木宏一氏は、社外監査役であります。
３．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
５．2017年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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６．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と
迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2020年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しております。
役職名 氏名
特命事項担当 中 山 義 一
名古屋総合事務所長 篠 永 典 之
内部監査部長兼監査役室 小笠原 剛
開発本部経営コンサルティング部長 西 澤 政 彦
東京総合事務所長 竹 田 功
管理本部コンプライアンス室長 細 谷 守 生
大阪総合事務所長 栗 原 清
東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント１部長 増 屋 征 訓
水道事業戦略部長 大 嶽 公 康
開発本部副本部長 川 﨑 達
九州総合事務所長 宮 原 慎
札幌事務所長 遠 藤 博 光
管理本部企画広報室長 坂 井 貴 彦
仙台事務所長 新井山 幹 樹
広島事務所長 宮 村 一 郎
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の増渕智之氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の常務取締役であります。同氏は豊富な
業務執行経験及び幅広い見識を有し、独立した立場から当社の経営を監督いただいております。当社と同社との
間に同社が当社の株式を35.1％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した
立場から当社の経営を監督いただいております。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業グループにおける豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、
独立した立場から当社の経営を監督いただいております。
社外監査役の豊口直樹氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。当社と同社と
の間に同社が当社の株式を35.1％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の鈴木宏一氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役経理部長及び㈱ヒュームズ代表
取締役社長であります。当社と日本ヒューム㈱の間に同社が当社の株式を35.1％所有する資本関係があり、㈱
ヒュームズは日本ヒューム㈱の関連会社でありますが、当社と両社の間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報
告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・
情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に
出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断
基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的
に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会や経営
会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自
に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業
所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。また、監査役と代表
取締役社長、関係取締役、内部監査部及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査部長とし、
１名の部員により構成されております。内部監査は内部監査規程に基づき、同部員のほか、内部監査部長が取締
役社長の承認を得て他部所より招集して任命した臨時の担当者により定期的・計画的に実施しており、全ての業
務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的
に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を
目的に行っております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
東陽監査法人
(2) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 浅山英夫、安達博之
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名であります。
(4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的
に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当す
ると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、
監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理
由を報告いたします。
(5) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人
の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。その結果、東陽監査法人は適任であると判断して
おります。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 33,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,000 － 33,000 －
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の
同意の上で決定しております。
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(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執
行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬については、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ、取締役会によって決定しております。各監査役
の報酬については、監査役の協議により決定しております。
報酬・指名諮問委員会は、取締役及び執行役員等重要な使用人の報酬の決定及び取締役候補者の選任プロセスの
透明化を図ることを目的に設置したもので、委員の半数以上を独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が委員
長を務めております。当期においては委員会は計４回開催され、サクセッションプランの進め方、取締役及び執行
役員の報酬の構成と決定要素の妥当性、評価結果の妥当性等について審議しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、その構成割合は、役位毎に定
めた報酬割合としております。変動報酬は、短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しております。
社外取締役及び監査役の報酬については、固定報酬のみで構成しております。
固定報酬の額は、役位に応じて設定しております。
業績連動報酬の賞与の額の算定方法は、役位別の基準額に、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績
評価係数を乗じた額を支給しております。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、
業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表
す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純
利益の目標は中期経営計画の目標数値、実績は1,677百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
201,478 135,000 53,830 12,648 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18,000 18,000 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 42,600 42,600 － － 5
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお，当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。
２．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいております。
また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回定
時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として
合計１億円以内と決議いただいております。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除
く。）は６名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上
の員数４名以内。）と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有
の意義や経済合理性について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 8,300
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － -
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 188,710 1 129,592
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,087 － 138,495
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセ
ミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,344 13,070,242
※４ 1,688,797
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468
※３ 4,320,337 ※３ 4,821,520
未成業務支出金
その他 472,752 479,155
△ 59,226 △ 31,279
貸倒引当金
流動資産合計 19,866,676 20,028,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,365,849 2,415,592
△ 1,344,857 △ 1,423,321
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,020,992 992,270
機械及び装置 18,000 126,890
△ 6,679 △ 106,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,320 19,977
車両運搬具
16,156 20,381
△ 14,967 △ 19,097
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,188 1,284
工具、器具及び備品
343,004 359,825
△ 235,728 △ 251,760
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 107,276 108,065
土地 1,077,235 1,136,998
有形固定資産合計 2,218,013 2,258,596
無形固定資産
ソフトウエア 155,909 214,062
電話加入権 18,178 18,442
182 137
その他
無形固定資産合計 174,269 232,642
投資その他の資産
※１ , ※２ 1,462,825 ※１ , ※２ 1,490,515
投資有価証券
※２ 42,980 ※２ 89,770
長期預金
繰延税金資産 851,512 791,273
その他 796,436 828,723
△ 176,954 △ 175,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,976,800 3,024,870
固定資産合計 5,369,084 5,516,109
資産合計 25,235,760 25,544,546
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 743,301 834,919
1年内返済予定の長期借入金 － 14,928
未払法人税等 1,042,410 255,041
未成業務受入金 1,386,493 1,394,051
賞与引当金 353,359 635,754
役員株式給付引当金 － 5,720
※３ 53,546 ※３ 73,613
受注損失引当金
損害補償損失引当金 233,783 80,375
1,800,638 1,403,329
その他
流動負債合計 5,613,533 4,697,733
固定負債
長期未払金 42,714 41,904
長期借入金 － 12,224
退職給付に係る負債 1,307,210 1,261,909
役員退職慰労引当金 － 19,604
役員株式給付引当金 － 6,928
繰延税金負債 303 5,959
資産除去債務 78,401 107,024
73,143 70,371
その他
固定負債合計 1,501,773 1,525,926
負債合計 7,115,307 6,223,660
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 17,300,639 18,490,346
△ 399,321 △ 459,142
自己株式
株主資本合計 17,721,437 18,851,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,687 539,953
退職給付に係る調整累計額 △ 15,578 △ 32,317
△ 44,093 △ 51,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 399,015 455,761
非支配株主持分 － 13,800
純資産合計 18,120,453 19,320,885
負債純資産合計 25,235,760 25,544,546
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,265,335 17,341,339
※１ 10,901,693 ※１ 10,428,112
売上原価
売上総利益 7,363,642 6,913,227
販売費及び一般管理費
役員報酬 318,211 310,090
給料及び手当 925,288 1,042,670
賞与 394,734 283,445
賞与引当金繰入額 174,360 225,370
退職給付費用 65,029 54,828
役員株式給付引当金繰入額 － 12,648
法定福利及び厚生費 294,489 264,819
旅費及び交通費 179,043 170,231
賃借料 233,128 270,654
減価償却費 37,854 23,698
貸倒引当金繰入額 14,911 5,472
※２ 734,672 ※２ 660,404
研究開発費
1,104,901 1,332,317
その他
販売費及び一般管理費合計 4,476,623 4,656,652
営業利益 2,887,018 2,256,574
営業外収益
受取利息 8,396 14,143
受取配当金 20,120 21,383
保険返戻金 － 14,877
11,679 22,704
その他
営業外収益合計 40,196 73,109
営業外費用
為替差損 31,981 17,352
支払利息 352 810
896 69
その他
営業外費用合計 33,230 18,232
経常利益 2,893,984 2,311,451
特別利益
※３ 440 ※３ 1,419
固定資産売却益
受取保険金 － 100,000
負ののれん発生益 － 55,984
資産除去債務戻入益 10,820 －
21,747 6,382
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 33,008 163,786
特別損失
※４ 5,581 ※４ 398
固定資産除売却損
損害賠償金 － 7,423
損害補償損失引当金繰入額 80,375 －
－ 19,480
損害補償損失
特別損失合計 85,956 27,302
税金等調整前当期純利益 2,841,036 2,447,934
法人税、住民税及び事業税 1,131,248 739,592
△ 217,754 31,247
法人税等調整額
法人税等合計 913,494 770,840
当期純利益 1,927,542 1,677,094
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,927,542 1,677,094
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,927,542 1,677,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,487 81,266
為替換算調整勘定 △ 24,775 △ 7,780
18,604 △ 16,738
退職給付に係る調整額
※ △ 14,658 ※ 56,746
その他の包括利益合計
包括利益 1,912,883 1,733,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,912,883 1,733,840
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 15,763,012 △ 399,044 16,184,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,915 △ 389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542 1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △ 277 △ 277
株式給付信託による
－
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,537,627 △ 277 1,537,349
当期末残高 520,000 300,120 17,300,639 △ 399,321 17,721,437
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 467,175 △ 34,183 △ 19,317 413,673 － 16,597,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,915
親会社株主に帰属す
1,927,542
る当期純利益
自己株式の取得 △ 277
株式給付信託による
－
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,487 18,604 △ 24,775 △ 14,658 △ 14,658
額）
当期変動額合計 △ 8,487 18,604 △ 24,775 △ 14,658 － 1,522,691
当期末残高 458,687 △ 15,578 △ 44,093 399,015 － 18,120,453
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 520,000 300,120 17,300,639 △ 399,321 17,721,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094 1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764 △ 59,764
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 －
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,189,706 △ 59,820 1,129,886
当期末残高 520,000 300,120 18,490,346 △ 459,142 18,851,324
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 458,687 △ 15,578 △ 44,093 399,015 － 18,120,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387
親会社株主に帰属す
1,677,094
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764
自己株式の取得
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 13,800 13,800
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81,266 △ 16,738 △ 7,780 56,746 56,746
額）
当期変動額合計 81,266 △ 16,738 △ 7,780 56,746 13,800 1,200,432
当期末残高 539,953 △ 32,317 △ 51,874 455,761 13,800 19,320,885
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,841,036 2,447,934
減価償却費 162,767 189,812
受取利息及び受取配当金 △ 28,516 △ 35,527
支払利息 352 810
為替差損益（△は益） 28,551 29,604
固定資産売却損益（△は益） 5,141 △ 1,020
受取保険金 － △ 100,000
受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は
9,707 △ 130,482
増加額）
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 92,771 △ 495,546
業務未払金の増減額（△は減少） △ 23,909 88,066
未成業務受入金の増減額（△は減少） 237,453 9,083
未払消費税等の増減額（△は減少） 263,853 △ 157,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,274 △ 30,514
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,726 279,791
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49,044 △ 69,427
506,956 △ 437,995
その他
小計 3,919,665 1,587,153
利息及び配当金の受取額
28,774 37,148
利息の支払額 △ 352 △ 810
保険金の受取額 － 100,000
法人税等の還付額 35,566 23,140
△ 222,311 △ 1,506,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,761,342 239,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の解約による収入 33,547 30,734
定期預金の預入による支出 △ 41,548 △ 79,365
有形固定資産の取得による支出 △ 104,509 △ 123,610
有形固定資産の売却による収入 209,796 1,419
無形固定資産の取得による支出 △ 82,886 △ 149,491
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 19,127
－
る支出
投資有価証券の償還による収入 － 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 60,200 △ 21,040
敷金及び保証金の回収による収入 19,007 32,159
－ 3,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 226,793 △ 224,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 389,596 △ 486,345
△ 2,369 △ 48,792
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 391,965 △ 535,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,600 △ 24,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,121,983 △ 545,102
現金及び現金同等物の期首残高
10,493,361 13,615,344
※１ 13,615,344 ※１ 13,070,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳコンサルタンツ、㈱ＮＪＳデザインセンター、オリオンプラント
サービス㈱、日本Ｘ線検査㈱及び㈱クリンパートナーズ須崎の国内6社並びにB&E ENGINEERS、NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外4社の計 10 社であります。
日本Ｘ線検査㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結
会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
㈱クリンパートナーズ須崎は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱水道アセットサービス
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(㈱水道アセットサービス及びNICCI TECHNOLOGY, INC.)は、当期純損益及び
利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日が３月31日であり、連
結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と
一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
機械及び装置 ７年～８年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ３年～23年
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ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可
能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。
ニ．損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ホ．役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ヘ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法に
より処理しております。
当社の執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の
支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」590,863千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」851,512千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
過去勤務費用の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5
年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する新たな株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は59,764千円、株式数
は34,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 2,500 千円 2,500 千円
※２．担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 500 千円 500 千円
長期預金 42,980 89,770
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受注損失引当金に対応する未成業務支出金 309,906 千円 471,097 千円
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 － 千円 2,099 千円
５．偶発債務
(訴訟関係)
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業
者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約144,000千円）を求
める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服と
して控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしまして
は、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,084,000千円）の支払いを
求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
40,858 千円 33,305 千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
734,672 千円 660,404 千円
なお、売上原価には含まれておりません。
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
車輛運搬具 440 千円 1,419 千円
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 609 千円 0 千円
車両 － 0
工具、器具及び備品 0 398
土地 4,831 －
ソフトウェア 140 －
計 5,581 398
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12,224 千円 117,103 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△12,224 117,103
3,736 △35,837
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,487 81,266
為替換算調整勘定：
△24,775 △7,780
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17,849 △39,312
組替調整額 44,664 15,186
税効果調整前
26,815 △24,126
△8,210 7,387
税効果額
退職給付に係る調整額 18,604 △16,738
その他の包括利益合計 △14,658 56,746
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 － － 10,048,000
合計 10,048,000 － － 10,048,000
自己株式
普通株式 300,078 163 － 300,241
合計 300,078 163 － 300,241
(注) (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 163株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年３月23日
普通株式 194,958 20 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 194,956 20 2018年６月30日 2018年９月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,048,000 － － 10,048,000
合計 10,048,000 － － 10,048,000
自己株式
普通株式 300,241 218,833 － 519,074
合計 300,241 218,833 － 519,074
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含まれておりま
す。
２．(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 33株
株式給付信託（BBT）取得による増加 34,800株
相互保有株式（㈱水道アセットサービス保有）の増加 184,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 243,693 25 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金870千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 243,693 利益剰余金 25 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 13,615,344千円 13,070,242千円
現金及び現金同等物 13,615,344 13,070,242
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本Ｘ線検査株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 279,407千円
固定資産 107,355
負ののれん △55,984
流動負債 △39,729
固定負債 △51,054
株式の取得価額 239,994
現金及び現金同等物 220,867
差引：取得のための支出 19,127
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内事業におけるＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、
資金調達は主に自己資金で賄っておりますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に
報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、そ
の内容が取締役会に報告されております。なお、投資有価証券の中にはデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品
が含まれております。
長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利を監視しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 13,615,344 13,615,344 －
(2) 受取手形及び完成業務未収入金
1,517,468
△59,226
貸倒引当金
1,458,241 1,458,241 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,445,671 1,445,671 －
(4) 長期預金 42,980 42,980 －
資産計 16,562,238 16,562,238 －
(1) 業務未払金
743,301 743,301 －
負債計 743,301 743,301 －
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 13,070,242 13,070,242 －
(2) 受取手形及び完成業務未収入金
1,688,797
△31,279
貸倒引当金
1,657,517 1,657,517 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,472,574 1,472,574 －
(4) 長期預金
89,770 89,770 －
資産計 16,290,105 16,290,105 －
(1) 業務未払金
834,919 834,919 －
(2) 長期借入金
27,152 27,152 －
（１年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計 862,071 862,071 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(4) 長期預金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 14,654 15,441
関係会社株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,615,344 － －
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468 － －
投資有価証券（債券） 100,000 100,000 300,000
長期預金 － 42,980 －
合計 15,232,812 142,980 300,000
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 13,070,242 － －
受取手形及び完成業務未収入金 1,688,797 － －
投資有価証券（債券） － 100,000 310,000
長期預金 － 89,770 －
合計 14,759,039 189,770 310,000
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 955,378 282,054 673,323
債券 － － －
小計 955,378 282,054 673,323
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 490,293 510,661 △20,368
その他 － － －
小計 490,293 510,661 △20,368
合計 1,445,671 792,716 652,955
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,654千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,052,950 282,054 770,895
債券 － － －
小計 1,052,950 282,054 770,895
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 417,757 419,380 △1,623
その他
1,867 1,867 －
小計 419,624 421,247 △1,623
合計 1,472,574 703,302 769,271
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,441千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 100,000 － －
合計 100,000 － －
(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月
31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退
職年金制度は、2011年９月１日付けをもって規約型企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社の㈱NJSコンサルタンツは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,491,604 2,496,509
勤務費用 138,971 132,647
利息費用 8,218 8,507
数理計算上の差異の発生額 20,470 42,075
退職給付の支払額 △162,756 △44,576
過去勤務費用の発生額 － 3,160
退職給付債務の期末残高 2,496,509 2,638,324
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 1,347,999 1,331,759
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 2,621 5,923
事業主からの拠出額 103,036 234,968
退職給付の支払額 △121,898 △40,802
年金資産の期末残高 1,331,759 1,531,849
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 141,376 142,459
退職給付費用 17,249 20,307
退職給付の支払額 △16,166 △7,333
退職給付に係る負債の期末残高 142,459 155,433
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,663,285 2,373,734
年金資産 △1,331,759 △1,531,849
331,526 841,885
非積立型制度の退職給付債務 975,684 420,024
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,307,210 1,261,909
退職給付に係る負債 1,307,210 1,261,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,307,210 1,261,909
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 138,971 132,647
利息費用 8,218 8,507
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 47,096 17,849
過去勤務費用の収益処理額 △2,431 △2,662
簡便法で計算した退職給付費用 17,249 20,890
確定給付制度に係る退職給付費用 209,105 177,232
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
過去勤務費用 △2,431 △5,822
数理計算上の差異 29,246 △18,303
合計 26,815 △24,126
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △4,605 △10,427
未認識数理計算上の差異 △17,849 △36,152
合計 △22,454 △46,580
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 50％ 50％
現金及び預金 50％ 50％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 108,646 千円 195,303 千円
未払社会保険料 23,978 29,912
未成業務支出金評価損 273,544 310,786
受注損失引当金 16,396 22,540
退職給付に係る負債 403,301 372,133
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 23,729 23,729
減価償却費 82,608 67,421
361,166 262,764
その他
繰延税金資産小計
1,399,550 1,390,771
評価性引当額 △342,783 △355,544
繰延税金資産合計
1,056,767 1,035,226
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 10,986 12,525
その他有価証券評価差額金 194,267 230,105
303 7,282
その他
繰延税金負債合計 205,557 249,913
繰延税金資産の純額 851,209 785,313
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本Ｘ線検査株式会社
事業の内容 鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査
② 企業結合を行った主な理由
日本Ｘ線検査株式会社は、橋梁・道路・プラントの建設・メンテナンス時における非破壊検査により培ったイ
ンフラ調査・インフラメンテナンスのノウハウ・人材を有しています。当社は、同社を子会社化することによ
り、両社のサービス拡充・事業拡大を推進できると考えています。
③ 企業結合日
2019年10月31日（みなし取得日 2019年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結
損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 239,994千円
取得原価 239,994千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,825千円
（5）発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
55,984千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 279,407千円
固定資産 107,355千円
資産合計 386,763千円
流動負債 39,729千円
固定負債 51,054千円
負債合計 90,784千円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う
原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 93,786千円 78,401千円
連結子会社の取得による増加額 － 19,226
時の経過による調整額 497 519
その他増減額 △15,881 8,877
期末残高 78,401 107,024
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィス
ビル（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,686千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,747千円(賃貸収益は売上
高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,020,980 1,977,351
期中増減額 △43,628 △41,785
期末残高 1,977,351 1,935,565
期末時価 2,535,000 2,584,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務
は主に当社が、海外業務は当社の連結子会社である㈱NJSコンサルタンツ及びその他現地法人が、それぞれ担当して
おります。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及
び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への
14,208,232 3,840,887 18,049,119 216,215 18,265,335 － 18,265,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,639 27,371 40,010 － 40,010 △ 40,010 －
振替高
計 14,220,871 3,868,258 18,089,130 216,215 18,305,345 △ 40,010 18,265,335
セグメント利益 2,649,168 129,420 2,778,589 99,686 2,878,276 8,741 2,887,018
セグメント資産 21,452,752 3,603,054 25,055,807 1,977,978 27,033,785 △ 1,798,025 25,235,760
その他の項目
減価償却費 113,180 5,763 118,943 43,823 162,767 － 162,767
有形固定資産及び
無形固定資産の 164,935 3,195 168,131 － 168,131 － 168,131
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への
14,206,617 2,906,023 17,112,640 228,699 17,341,339 － 17,341,339
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,982 5,900 11,882 － 11,882 △ 11,882 －
振替高
計 14,212,599 2,911,923 17,124,522 228,699 17,353,222 △ 11,882 17,341,339
セグメント利益又は損
2,229,399 △ 75,753 2,153,645 107,747 2,261,393 △ 4,818 2,256,574
失（△）
セグメント資産 21,609,835 3,933,527 25,543,363 1,977,978 27,521,341 △ 1,976,795 25,544,546
その他の項目
減価償却費 141,319 6,490 147,809 42,002 189,812 － 189,812
有形固定資産及び
無形固定資産の 408,970 15,378 424,349 1,108 425,458 － 425,458
増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,196,033 12,159,788 909,513 18,265,335
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,424,448 1,731,327 111,735 1,748,141 144,395 105,287 18,265,335
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,281,499 国内業務
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
水道 下水道 環境・その他 合計
外部顧客への売上高 5,448,613 10,894,345 998,380 17,341,339
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア・
日本 アフリカ 中東 中南米 北米 合計
オセアニア
14,435,316 1,620,287 － 1,103,732 137,572 44,429 17,341,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本下水道事業団 3,048,770 国内業務
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
日本Ｘ線検査株式会社の発行済株式の全部を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益55百万円を
計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,858.94 2,026.16
１株当たり当期純利益金額(円) 197.74 174.88
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平
均株式の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は34,800株、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は19,655株です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,120,453 19,320,885
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 13,800
(千円)
(うち非支配株主持分（千円）) － (13,800)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,120,453 19,307,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,747 9,528
期末の普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,927,542 1,677,094
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,927,542 1,677,094
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,589
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － 14,928 0.70 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
－ 12,224 0.71 2021年4月～2023年5月
のを除く。)
合計 － 27,152 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 7,932 2,856 1,436 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,618,781 10,829,804 13,463,349 17,341,339
税金等調整前四半期
(千円) 1,704,777 2,590,010 2,449,914 2,447,934
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 1,155,027 1,762,423 1,642,768 1,677,094
益金額
１株当たり四半期
(円) 118.49 182.60 170.93 174.88
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 118.49 63.55 △12.56 3.60
たり四半期純損失金
額(△)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
預金 12,789,259 12,076,044
※２ 967,290 ※２ 1,160,794
完成業務未収入金
未成業務支出金 2,568,131 2,657,953
前払費用 48,227 49,771
関係会社短期貸付金 13,155 100,000
※２ 163,274 ※２ 103,083
その他
流動資産合計 16,549,339 16,147,649
固定資産
有形固定資産
建物 1,020,317 986,683
構築物 0 0
機械及び装置 11,320 8,082
工具、器具及び備品 89,703 83,292
1,077,235 1,077,235
土地
有形固定資産合計 2,198,576 2,155,294
無形固定資産
ソフトウエア 153,405 207,876
電話加入権 16,998 16,998
182 137
その他
無形固定資産合計 170,586 225,012
投資その他の資産
※１ 628,185 ※１ 604,858
投資有価証券
関係会社株式 1,549,352 1,857,272
関係会社長期貸付金 1,216,113 1,326,050
長期前払費用 9,832 8,367
繰延税金資産 572,030 457,324
敷金及び保証金 419,230 435,712
△ 40,000 △ 40,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,354,743 4,649,585
固定資産合計 6,723,906 7,029,892
資産合計 23,273,245 23,177,541
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 416,687 ※２ 485,285
業務未払金
リース債務 2,772 2,772
※２ 795,770 ※２ 491,005
未払金
未払費用 111,857 119,233
未払法人税等 1,012,258 249,721
未払消費税等 316,556 147,952
未成業務受入金 559,826 503,201
預り金 243,604 195,094
前受収益 9,939 10,123
賞与引当金 324,847 592,946
受注損失引当金 13,546 34,851
損害補償損失引当金 233,783 80,375
役員株式給付引当金 － 5,720
その他 11,587 36,628
流動負債合計 4,053,038 2,954,912
固定負債
リース債務 5,313 2,541
長期未払金 11,764 11,764
退職給付引当金 1,142,296 1,059,895
長期預り敷金保証金 67,830 67,830
資産除去債務 78,401 87,798
－ 6,928
役員株式給付引当金
固定負債合計 1,305,605 1,236,757
負債合計 5,358,644 4,191,669
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金
300,120 300,120
資本準備金
資本剰余金合計 300,120 300,120
利益剰余金
利益準備金 38,500 38,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,170,000 13,170,000
3,827,065 4,877,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,035,565 18,086,020
自己株式 △ 399,321 △ 459,142
株主資本合計 17,456,364 18,446,998
評価・換算差額等
458,237 538,873
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 458,237 538,873
純資産合計 17,914,601 18,985,871
負債純資産合計 23,273,245 23,177,541
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 13,814,593 ※１ 13,678,671
売上高
※１ 7,184,410 ※１ 7,400,006
売上原価
売上総利益 6,630,183 6,278,664
※１ , ※２ 3,945,065 ※１ , ※２ 4,079,772
販売費及び一般管理費
営業利益 2,685,118 2,198,891
営業外収益
※１ 9,280 ※１ 9,004
受取利息
有価証券利息 4,508 9,018
受取配当金 20,088 21,348
※１ 4,430 ※１ 3,810
受取賃貸料
※１ 10,888 ※１ 10,888
受取事務手数料
※１ 5,925 ※１ 6,677
その他
営業外収益合計 55,121 60,748
営業外費用
8,912 13,882
為替差損
営業外費用合計 8,912 13,882
経常利益 2,731,326 2,245,757
特別利益
受取保険料 － 100,000
資産除去債務戻入益 10,820 －
21,747 6,382
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 32,567 106,382
特別損失
※３ 4,971 ※３ 398
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 63,282 16,461
損害補償損失引当金繰入額 80,375 －
－ 19,480
損害補償損失
特別損失合計 148,629 36,340
税引前当期純利益 2,615,265 2,315,799
法人税、住民税及び事業税
999,400 698,839
△ 170,016 79,118
法人税等調整額
法人税等合計 829,384 777,957
当期純利益 1,785,881 1,537,842
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．給料手当 1,523,406 1,660,730
２．賞与 582,540 461,763
３．賞与引当金繰入額 325,430 397,268
４．退職給付費用 121,290 99,114
761,000 3,313,668 793,333 3,412,211
５．その他 44.4 45.6
Ⅱ 外注費
42.5 40.7
3,174,496 3,048,093
Ⅲ 経費
１．旅費交通費 365,166 344,182
２．消耗品費 88,224 97,107
３．賃借料 243,597 267,360
４．減価償却費 95,851 127,887
181,885 974,725 192,984 1,029,523
５．その他 13.1 13.7
当期総業務費用 100.0 100.0
7,462,889 7,489,828
2,289,652 2,568,131
期首未成業務支出金
合計
9,752,541 10,057,960
2,568,131 2,657,953
期末未成業務支出金
当期売上原価 7,184,410 7,400,006
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 2,431,099 15,639,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,915 △ 389,915
当期純利益 1,785,881 1,785,881
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,395,966 1,395,966
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 3,827,065 17,035,565
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,044 16,060,675 466,359 16,527,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,915 △ 389,915
当期純利益 1,785,881 1,785,881
自己株式の取得 △ 277 △ 277 △ 277
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,121 △ 8,121
額）
当期変動額合計 △ 277 1,395,688 △ 8,121 1,387,566
当期末残高 △ 399,321 17,456,364 458,237 17,914,601
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 3,827,065 17,035,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
当期純利益 1,537,842 1,537,842
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,050,454 1,050,454
当期末残高 520,000 300,120 300,120 38,500 13,170,000 4,877,520 18,086,020
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,321 17,456,364 458,237 17,914,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 487,387 △ 487,387
当期純利益 1,537,842 1,537,842
自己株式の取得 △ 56 △ 56 △ 56
株式給付信託による
△ 59,764 △ 59,764 △ 59,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 80,636 80,636
額）
当期変動額合計 △ 59,820 990,634 80,636 1,071,270
当期末残高 △ 459,142 18,446,998 538,873 18,985,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物 ４年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ロ．市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能
な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しております。
(4) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。
退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法
により処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。執行役員部分については、執行役員の退職慰労金
の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理と異なっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」333,367千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」572,030千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
過去勤務費用の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12.5年に
変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 500 千円 500 千円
上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 7,969 千円 55,052 千円
短期金銭債務 51,086 41,617
３．偶発債務
(保証債務)
(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証を行っており、限度額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱NJSコンサルタンツ 3,332,000 千円 3,332,000 千円
NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.
― 156,757
(注) NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.の保証金額には、外貨建保証債務45,292千インドルピー（69,655千円）が
含まれております。
(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の
支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっております。
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国において
NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、また
は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,084,000千円）の支払いを
求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えてお
り、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 52,139 千円 43,660 千円
売上原価 283,673 301,195
販売費及び一般管理費 72,222 93,068
営業取引以外の取引による取引高 19,408 19,278
㯿ዿຌ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䴰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰Œ䵎譩浞瑞欰䨰儰讌뭓
び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.7％、一般管理費が41.3％、当事業年度における販売費及び一般管理費
の内訳割合は、販売費が55.7％、一般管理費が44.3％となっております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 789,331 千円 917,458 千円
賞与引当金繰入額 168,617 216,187
退職給付費用 62,774 51,102
役員株式給付引当金繰入額 － 12,648
減価償却費 35,865 21,608
研究開発費 734,672 660,404
※３．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 － 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 398
土地 4,831 －
ソフトウェア 140 －
計 4,971 398
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式991,647千円及び関連会社株式2,500
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式722,088千円及び関連会社株式2,500千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 99,468 千円 181,560 千円
未払社会保険料 23,239 28,957
未払事業税 48,629 20,350
未払金 79,985 20,276
受注損失引当金 4,148 10,671
損害補償損失引当金 71,584 24,610
退職給付引当金 349,771 324,539
固定資産評価損 106,179 106,179
投資有価証券評価損 23,556 23,556
減価償却費 82,376 66,645
資産除去債務 24,006 26,883
36,580 39,686
その他
繰延税金資産小計
949,525 873,918
△172,240 △175,118
評価性引当額
繰延税金資産合計
777,284 698,800
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 10,986 11,620
194,267 229,855
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 205,254 241,475
繰延税金資産の純額 572,030 457,324
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
（調整）
住民税等均等割 － 0.80
交際費等永久に損金算入されない項目 － 2.11
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 － △0.06
－ 0.12
評価性引当金額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.59
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,020,317 23,709 0 57,342 986,683 1,380,768
構築物 0 － － 0 0 16,631
機械及び装置 11,320 － － 3,237 8,082 9,917
有形
固定資産
工具、器具及び備品 89,703 34,534 398 40,545 83,292 216,808
土地 1,077,235 － － － 1,077,235 －
計 2,198,576 58,243 398 101,126 2,155,294 1,624,126
ソフトウエア 153,405 135,575 － 81,104 207,876 140,682
電話加入権 16,998 － － － 16,998 －
無形
固定資産
その他 182 － － 44 137 527
計 170,586 135,575 － 81,149 225,012 141,209
(注) １．「建物」の「当期増加額」は、主に事務所の内装工事14,831千円であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主にセキュリティ対策機器の取得16,700千円であります。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、主に販売目的ソフトウェアの機能の改良及び強化93,170千円であり
ます。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金(固定) 40,000 － － － 40,000
賞与引当金 324,847 592,946 324,847 － 592,946
役員株式給付引当金 － 12,648 － － 12,648
受注損失引当金 13,546 34,851 13,546 － 34,851
損害補償損失引当金 233,783 － 147,026 6,382 80,375
(注) 損害補償損失引当金の当期減少額(その他)は、過年度の引当額を見直したことによる減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.njs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＪＳの2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＮＪＳが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安達 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＪＳの2019年１月１日から2019年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＪＳの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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