株式会社 ソルクシーズ 有価証券報告書 第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第40期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
東京都港区芝浦三丁目1番21号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 03-6722-5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 11,315,818 13,288,430 14,001,456 13,228,636 13,478,744
売上高
(千円) 607,133 604,262 683,773 78,475 975,397
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 300,993 363,665 411,017 147,098 567,394
純利益
(千円) 285,815 233,747 592,500 625,643 625,993
包括利益
(千円) 4,041,488 4,220,469 4,851,478 6,477,991 6,455,256
純資産額
(千円) 8,976,710 9,414,529 9,984,955 12,092,734 11,896,732
総資産額
(円) 328.02 342.97 386.11 475.35 484.51
1株当たり純資産額
(円) 26.57 30.21 33.77 11.90 46.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.28 29.96 32.81 11.10 45.77
当期純利益金額
(%) 44.0 43.9 47.6 48.9 48.7
自己資本比率
(%) 8.6 9.0 9.3 2.8 9.7
自己資本利益率
(倍) 20.1 17.9 41.1 51.1 20.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 652,453 441,354 △ 49,656 798,257 1,497,741
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 809,503 △ 354,821 △ 10,548 235,109 △ 588,514
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 763,240 △ 177,164 △ 109,489 1,388,011 △ 742,785
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,676,078 2,585,447 2,415,752 4,837,130 5,003,572
残高
従業員数 (名) 677 683 710 720 741
(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 8,134,402 10,125,258 10,500,645 9,325,416 9,254,916
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 268,291 211,545 372,889 △ 210,120 624,326
(△)
(千円) 87,917 100,092 243,134 231,323 439,536
当期純利益
(千円) 1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500 1,494,500
資本金
(株) 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297
発行済株式総数
(千円) 3,266,101 3,254,315 3,673,490 4,288,793 3,994,253
純資産額
(千円) 7,213,572 7,321,531 7,685,709 8,805,919 8,368,902
総資産額
(円) 270.78 269.81 297.89 344.43 333.77
1株当たり純資産額
(円) 5.00 8.00 8.00 15.00 16.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 7.76 8.31 19.98 18.72 36.13
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 7.68 8.25 19.64 18.39 35.81
当期純利益金額
(%) 45.2 44.4 47.7 48.6 47.7
自己資本比率
(%) 3.0 3.1 7.0 5.8 10.6
自己資本利益率
(倍) 68.7 64.9 69.5 32.5 26.5
株価収益率
(%) 64.4 96.2 40.0 80.1 44.3
配当性向
(名) 480 480 491 483 480
従業員数
(%) 105.3 108.2 275.9 126.0 197.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 737 570 1,661 1,921 1,111
最低株価 (円) 446 424 529 553 580
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第37期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当3円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1981年2月 受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立
1982年2月 東京都港区新橋に本社を移転
1984年12月 東京都港区芝大門に本社を移転
1984年12月 富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する
1986年4月 富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する
1988年8月 通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」となる
以後、連続して登録企業となり、現在に至る
1991年2月 福岡県福岡市博多区に福岡支社(現福岡営業所)を設立
1995年3月 東京都品川区北品川に本社移転
1997年3月 通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ認定企業」となる
1998年1月 株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーと
する
1998年2月 東京都品川区南品川に本社移転
1998年11月 株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100%子会社とする
1999年2月 株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併
2001年4月 商号を株式会社ソルクシーズに変更
2001年7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2002年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得
2003年3月 株式会社エフ・エフ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社(現95.9%子会社)とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 株式会社イ-・アイ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
2006年4月 SBIホールディングス株式会社の関連会社となる
2006年12月 株式会社シ-・エル・ソル( 株式会社teco)を設立 100%子会社とする
2007年3月 東京都港区芝に本社移転
2007年5月 株式会社インフィニットコンサルティング(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
2007年11月 株式会社ノイマン(現連結子会社)の株式取得 100%子会社とする
2008年3月 株式会社インターコーポレーション(現 株式会社インターディメンションズ)の株式取得
100%子会社とする
2009年9月 株式会社エクスモーション(現連結子会社)を設立 100%子会社(現60.6%子会社)とする
2009年8月 株式会社ディメンションズの株式取得 100%子会社とする
2009年12月 株式会社コアネクスト(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ( 大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年11月 株式会社アスウェア(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
2010年12月 株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株
式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ(現連結子会社)と
する
2015年10月 当社と当社の100%連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・
ネットワーク合同会社 (現連結子会社) を設立 75.7%子会社とする
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年7月 株式会社エクスモーション(現連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年2月 東京都港区芝浦に本社移転
2019年5月 株式会社Fleekdrive(現連結子会社)を設立 100%子会社とする
2019年12月 株式会社ノイマン(現連結子会社)が株式会社tecoを吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社及び持分法非適用関連会社1社で構成されてお
り、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、
パッケージシステムやクラウドサービス、IoTソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器
販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社9社が行っております。
当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の
通りです。
(業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務)
株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティング
サービスを体系化し、IT戦略立案・企画支援、ITトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメ
ント支援、IT部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。
(業務系受託ソフトウェア開発-開発業務)
株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オー
プン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプ
ログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Wagby」の販売、導入支援を行ってお
り、更に「Wagby」を使った開発も行っております。
株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っており
ます。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行って
おり、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。
株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ICTインフラの企画・構築・保守等に特
化した業務を行っております。
(業務系ソリューションサービス)
株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、
予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRMシステムである「N-CAS」などの各
種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく
発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソ
フトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も
提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティ
ング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などの
サービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムに
おいて自動車教習所事業を行っているVNJ Joint Stock Companyへの投資を通して、ノ
イマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、VNJ Joint Stoc
k Companyは当社の持分法非適用関連会社です。
株式会社Fleekdriveは、企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Fleekdri
ve」及びクラウド環境に最適な統合帳票出力サービス「Fleekform」などの企業向けSaaSの販
売、マーケティング、サポートを行っております。
(組込系コンサルティング業務)
株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メー
カーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリン
グを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運
転技術の分野にも携わっております。
(組込系開発業務・ソリューションサービス)
株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社で
す。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフ
トの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独
自に開発したリアルタイム音源可視化/音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューショ
ン提供、IoTを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視/予知保全」システムを開発・提供す
るなど、各社から高い評価を受けております。
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(2)デジタルサイネージ事業
株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音
響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを
活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
2019年12月31日現在
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
名称 住所 (百万 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
円)
(%) 合(%)
(連結子会社)
ソフトウェア開発事業
業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務
役員の兼任3名
株式会社インフィ システム開発の上流工
東京都港区 当社よりソフトウェ
30 100.0
ニットコンサルティ 程におけるコンサル -
海岸 ア開発事業の一部を
ング ティングサービス
発注しております。
業務系受託ソフトウェア開発-開発業務
役員の兼任2名
株式会社エフ・エ 東京都港区 銀行系に特化した受託 当社よりソフトウェ
128 95.9 -
フ・ソル 海岸 ソフトウェア開発 ア開発事業の一部を
発注しております。
投資顧問業向け等、証
株式会社コアネクス 東京都港区
9 100.0 -
券バイサイドの受託ソ 役員の兼任2名
ト 海岸
フトウェア開発
東京都港区 ICTインフラの企
株式会社アスウェア 9 100.0 - 役員の兼任2名
海岸 画・構築・保守
業務系ソリューションサービス
自動車教習所向け各種
東京都港区 ソリューション提供、
株式会社ノイマン 245 100.0 - 役員の兼任3名
海岸 WEBマーケティングに
関するコンサル・企画
ノイマンの各種ソ
アセアン・ドライビ
東京都港区 リューションをベトナ 75.7
ングスクール・ネッ 1 - -
海岸 ムに展開するための支 (60.8)
トワーク合同会社
援
東京都港区 企業向けクラウドスト
株式会社Fleekdrive
50 100.0 - 役員の兼任2名
海岸 レージの提供
組込系コンサルティング業務
自動車メーカーや医療
株式会社エクスモー
機器メーカー等へのソ
東京都品川
ション
436 フトウェアエンジニア 57.2 - 役員の兼任1名
区大崎
(注)2
リングを活用した実践
的なコンサルティング
組込系開発業務・ソリューションサービス
役員の兼任2名
組込・制御・計測関連
株式会社イ-・ア 東京都港区 当社よりソフトウェ
30 ソフトの開発、販売、 100.0 -
イ・ソル 海岸 ア開発事業の一部を
その他サービス業務
発注しております。
デジタルサイネージ事業
ディスプレイ、映像配
株式会社インター 宮城県仙台 信システムを活用した
20 100.0 - 役員の兼任3名
ディメンションズ 市 デジタルサイネージ及
び映像コンテンツ制作
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
688
ソフトウェア開発事業
12
デジタルサイネージ事業
全社(共通) 41
741
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
480 42.5 14.4 5,977,597
従業員数(名)
セグメントの名称
439
ソフトウェア開発事業
-
デジタルサイネージ事業
全社(共通) 41
480
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソリューションを提供するこ
とを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なITソリュー
ションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重
しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。
経営スローガン:「チェンジ・チャレンジ・スピード」
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変
えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、
変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革
を支えることができるものと確信しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
イ.顧客構成
当社グループの顧客構成はクレジット・証券・保険・銀行・投資顧問等の金融分野につきましては各顧客企業か
らの直接受注が多く、通信・流通・官公庁等の非金融分野についてはメーカー系大手ベンダーからの受注が多いと
いう特徴があります。当社グループでは、開発方法における当社グループの裁量の余地を広げ、より合理化効果を
発揮しやすいというメリットがあるため、直接受注の顧客シェアの増大に努めております。
ロ.業務内容
ソフトウェア開発事業
当社グループでは業務に特化した専門性を高めることで、高い非価格競争力を身につけるとともに、コンサ
ルティング業務や上流工程における設計等の高付加価値業務への一層のシフトを図っていく方針であります。
加えて、コスト面での優位性がこれまで以上に重要になりつつあることを踏まえ、価格競争力の面でも優位
となるニアショア等の優秀な開発力を活かした開発体制を更に強化してまいります。
また、顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値
などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活か
し、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制
で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この
様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。
一方では、お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まってお
ります。当社グループではSIビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務(ストック
型ビジネス)を拡大させる方針です。
デジタルサイネージ事業
ストック型ビジネス拡充の一環として、子会社を通じ、デジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映
像・音響ソリューションなどを展開しております。
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(3)当社グループを取り巻く環境
国内のIT投資は、穏やかな景気回復基調を受け、金融業界を中心に再構築や新規事業開始に伴う新規案件といっ
た大規模開発が継続してまいりました。企業のIT投資については、景気動向に左右されることは避けられないもの
の、企業の将来的な業務展開の鍵を握ることも多く、インターネットに代表されるネットワーク化の社会への浸透に
よるEC(電子商取引)やFinTech、クラウドコンピューティング、AI、CASE、IoTの活用など新た
な技術への需要は多く、これらの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、産業のみならず社会
全般が大きく変革しつつあります。このような状況の中で、先進的な情報通信技術を戦略的に活用し、産業構造の転
換、経済の発展、さらには国民生活の向上へと結び付けていくことが社会的急務となってきており、情報化推進の担
い手である情報サービス産業が果たす役割はますます大きくなっております。
情報サービス産業が提供しているサービスは近年更に重要性を増し、かつその内容が大きく変化してきています。
現在の情報システムは、定型業務の効率化という従来からの目的だけでなく、経営課題を解決するツールとして導入
されていることからも明らかです。すなわち、情報サービス産業は顧客の経営課題を解決し、ひいては顧客のビジネ
スを攻守にわたり牽引する重要な役割を担っております。
また、情報サービス産業の顧客は広く全産業にわたり、解決すべき課題もまた多岐にわたります。顧客の経営課題
を左右するのは経営環境の変化であり、それは情報技術の変化に加えて、法制度の変化、更にはセキュリティ意識の
高揚、株主重視経営、M&Aの増加といったマーケット・社会環境の変化の影響です。これらの要因から、多くの顧
客に共通する経営課題として、経営効率の向上・コンプライアンス・リスクマネジメント強化・マーケット変化への
対応が挙げられ、このような課題の解決には広範囲の業務見直しが必要であり、当社グループとして総力を挙げて、
デジタルトランスフォーメーションに取り組み、情報システムを活用した提案を行って行く必要があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
ソフトウェア開発事業については、当社グループでは業務に特化した専門性の高い会社群によってグループを構成
することにより、高い非価格競争力を身につけております。また、コンサルティング業務や上流工程における設計等
の高付加価値業務への一層のシフトを図るために、それらの業務に特化した専門性の高いコンサルティング系のグ
ループ会社が体制強化を含め、強化・推進しております。更に、コスト面での優位性を担保するために、価格競争力
の面でも優位となるニアショア拠点を開発致しました。
顧客のSIベンダーに対する、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに
ついては、SI/受託開発業務を専門とする会社群、組込み関連のソリューションを提供する会社群等のITサービ
ス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニー
ズに対し、柔軟な体制で対応しております。また、クラウドを使う事を前提としたシステム案件に対応するための組
織・体制作りも既に行っており、これらは今後も益々推進して参ります。
お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズについては、当社グループではSI
ビジネスとは別に、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務(ストック型ビジネス)を拡大させる方針でお
り、「Fleekdrive」・「Fleekform」と言ったクラウドサービスや「いまイルモ」等のIoT
サービス、自動車教習所向けの各種ソリューションサービスなど、強化・拡大を進めており、M&Aなどの積極的な
活用により、ストック型ビジネスの強化・拡充を推進して参ります。
デジタルサイネージ事業については、子会社を通じてデジタルサイネージ事業、それに付随・関連した映像・音響
ソリューションなどを展開しており、何れもストック型ビジネス拡充の一環として推進して行きますが、経営基盤の
強化として事業の見直しは常に行っており、中長期的には事業の再編も視野に入れて今後取り組んで参ります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、世界経済全体の回復基調に乗って、緩やか
な回復を続けました。この様な環境の中、国内IT需要は、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォー
メーション投資を中心に総じて堅調に推移し、今後数年間は安定して増大すると予想しております。当社としては、
その需要を確実に捉えるため、積極的な営業展開と更なる事業基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
具体的には、SI/受託開発業務については、人材確保を目的に開発パートナーを開拓し、開発体制を更に強化推
進し、専門特化戦略の継続推進及びニアショア開発の活用による競争力強化を行います。グループ経営戦略の一つで
あるストック型ビジネスについては、クラウドビジネス等の顧客基盤の拡充や、M&Aの手法を用いた連結子会社の
拡充などに努める必要があると認識しております。各々につき既に具体的に着手しておりますが、今後についても更
に強力に推進していく方針です。
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(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、 ストック型ビジネスの強化・拡充などの戦略施策を推進中であり、当社グループによるクラ
ウドビジネス、見守り支援ビジネス等の推進のみでなく、優れた技術・製品を有する他社との業務提携やM&A
なども積極的に行うことにより、事業基盤の一層の強化に努める必要があると認識しております。
主業務である、SI/受託開発業務の人的リソースは、引き続き減少傾向にあり、今後、安定的な成長を続け
るためには、要員増強努力に加え、日本国内における地方の企業と連携したニアショアの活用が重要になると考
えており、提携を含め、積極的に連携先の構築を推進していきます。また、SI/受託開発に携わるシステムエ
ンジニアの教育において、プログラミングなどの製造工程のノウハウだけでなく、プロジェクトを安定的に運営
するために、より上流寄りのプロジェクト管理ノウハウを更に強化していくと同時に、世界標準の技術をいち早
く取り込むため、グローバルに通用する人材の育成を強化する必要があると認識しております。更に、IoTの
普及に伴い今後重要になるエッジコンピューティングに向けた人材育成も必要と認識しており、それらの体制構
築を行っていきます。
IT業界においては、技術革新が常に行われており、それに伴い、新たなマーケットの創出も行われていま
す。当社グループも「FinTech」、「CASE」、「IoT」、「CloudComputing」、
「AI」等の新しい分野に向けて積極的に投資を行い、デジタルトランスフォーメーションに向けてグループを
上げて取り組んでまいります。
SI/受託開発業務の大型化に伴い、より高度なプロジェクト管理が必要になってきています。今後も大型プ
ロジェクトの受託に備え、プロジェクトマネジメント力を更に強化し、適切なプロジェクトの運営を行う事が必
要であると認識しています。
コーポレートガバナンスの強化が継続的な成長には必要不可欠だと認識しており、経営の透明性と効率性を高
め、企業価値の向上につなげるために、ガバナンス体制の強化を行っていきます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発
生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、
適切なリスク対応に努めていく方針であります。なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項
は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 受注、システム開発上のプロジェクトリスク
システムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があるこ
とによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの
信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェク
ト開始後にはPA会(プロジェクト審査会)を適宜・適切に開催し、プロジェクトの進捗状況を把握のうえ問題が顕在
化する前に事前に対処し、問題発生後には善後策を検討出来るよう体制を整え、様々なプロジェクトリスクの軽減に努
めておりますが、完全に回避できるものではありません。
(2) 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で60%強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を
考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営
業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、一部顧客への依存度を低くするべく、直接顧客との取引拡大を営業指針とし、一部顧客に依存
することによるリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
(3) 外部環境の変化
当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激
化などの外部環境要因により影響を受けております。従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、幅広い業種に対応出来る様な事業体制を整えており、具体的にはクレジット事業部、証券保険
事業部、産業事業部においてそれぞれ異なった業種に対応できる様な体制を整え、外部要因によるリスクの軽減に努め
ておりますが、完全に回避できるものではありません。
(4) 要員および外注先の確保
中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当
社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合
があります。また、システムの受託開発業務においては、顧客から請け負った開発業務を協力会社に対して協力要請し
ております。経済環境の好転によりIT投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、これらの協
力会社の確保が重要な課題となり、また、要員確保のための発注単価の上昇が発生する場合があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、優良な協力会社の確保に努めるための専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努めるととも
に、海外技術者や国内の地方技術者の確保も視野に入れ、業務提携先との人材交流を行い、また、特定の協力会社に
偏った発注を行わない様に案件毎に見積もりを取得して、適正な発注を行う等により要員および外注先の確保によるリ
スクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
(5) 情報漏洩リスク
当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事
故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。
当該リスクに対して、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティ基本方
針を定め、ソルクシーズグループ全員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完
全に回避できるものではありません。
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(6) 海外事業リスク
当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動、シンガポールにおける販売代理店を通した営業活動
等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。海外進出に
は、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラ
による影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しておりま
す。それらに対し、進出先の法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
(7) 投資有価証券の減損リスク
当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。投資有価
証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。
これらに対し、投資先の経営状態を把握できる様に資料の取集を行い、適宜分析のうえ早期対応が採れる体制を整え、
事前にリスクの軽減に努めておりますが、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額
の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) M&A・業務提携
当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにM&Aや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応
していく方針です。それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことによ
り、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を
得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特有の法的規制・取引慣行
当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった
請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。
当社グループでは請負業務の適正化のため、ガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るととも
に、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めておりますが、これらの対応が不十分である
として、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます 。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期
首 から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が402百万円減少し、固定資産が206百万円増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し11,896百万円となりました。
流動資産は7,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に、 売上債権
や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取得、本社移転に伴う設備
費用に対し支出したことによるものであります。
固定資産は4,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に、 本社移転
に伴う建物附属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における 負債は、流動負債が103百万円減少し、固定負債が70百万円減少したことにより、
前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,441百万円となりました。
流動負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、資金調達
を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少したほか、未払法人税等が減少したことによるものであ
ります。なお、その他の増加は、外注費の減少により消費税の控除対象仕入税額が減少し、未払消費税が増加し
ております。
固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に、資金調達
を抑えたことにより長期借入金が減少したほか、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し6,455百万円となりました。これは主に、当期純利益の計
上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、2019
年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、残高としてはほ
ぼ横這いとなったものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年度比1.9%増の13,478百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア
開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸びた外、大口機器の販売等もあって、同3.2%増の
13,152百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同32.4%減の325百万円となりました。
損益面では、本体における前期の不採算プロジェクトの影響を脱した外、クレジット、官公庁、流通、製造業
向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などの増益により、売上総利益は同
39.9%増の3,070百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生等があったものの、管理業務の効率化等による管理経費の節減
等により、同0.4%減の2,123百万円に留まりました。この結果、営業利益は同1,392.1%増の946百万円となり、経
常利益は同1,142.9%増の975百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益383百万円を控
除した親会社株主に帰属する当期純利益は、同285.7%増の567百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ166百万
円増加し、当連結会計年度末残高は5,003百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前連結会計年度は798百万円の収入)
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は588百万円 (前連結会計年度は235百万円の収入)と
なりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、有形固定資産の
取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は742百万円(前連結会計年度は1,388百万円の収入)
となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支
出、配当金の支払額によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ソフトウェア開発事業(千円) 9,586,499 94.4
デジタルサイネージ事業(千円) 286,151 67.5
合計(千円) 9,872,651 93.4
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ソフトウェア開発事業(千円) 480,582 141.8
(注)1 金額は、実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比(%) 前年同期比(%)
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
ソフトウェア開発事業 12,827,125 100.4 1,371,456 80.8
デジタルサイネージ事業 323,371 70.6 5,100 68.0
合計 13,150,496 99.4 1,376,556 80.7
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ソフトウェア開発事業(千円) 13,152,973 103.2
デジタルサイネージ事業(千円) 325,771 67.6
13,478,744
合計(千円) 101.9
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%
未満であるため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び
開示 に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘
案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
( 事業全体 )
当連結会計年度の我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの世界経済でのマイナス要因があったものの、全体的
には緩やかな回復を続けました。
国内IT投資は、IoTやAI、CASEなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に総じて堅調に
推移し、IT業界全体の人材不足は依然として深刻な状況が続きました。
その様な情勢のもと、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画(2019年12月期~2021年12月
期)においては、基本方針として1)経営基盤の強化、2)本業であるSIビジネスの競争力強化、3)ストック
型ビジネスの強化・拡大、4)海外マーケットの開拓をテーマとして推進してまいりました。これらのテーマにつ
いて、当連結会計年度の進捗を見ますと、以下の通りとなりました。
1.経営基盤の強化
旧本社周辺地区の再開発に合わせ、本社及びグループ会社を移転し、業務効率の改善を図り、経営基盤の強
化を図ることができました。
2.本業であるSIビジネスの競争力強化
FinTech分野への取り組みの一環として、 SBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める
「証券コンソーシアム」に参加しました。従来SBIグループとはFinTech分野におけるシステム構築
に向けて技術協力を進めて参りましたが、今回の参加を機により一層の開発支援を行えることが可能になりま
した。ジーフィット株式会社との資本業務提携を締結し、技術・人材の両面での橋頭保を確保する事ができま
した。また、産学連携イノベーティブ人材育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ
入会し、デジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するための橋頭保の構築を行う事ができ
ました。
非価格競争力の強化については、引き続き専門特化戦略を推進しており、特にグループ会社において、製造
業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした、先進的なソ
リューションの提供や、計測系技術を活かしたIoTソリューションが引き続き好評であり、新たな顧客の開
拓が進みました。
3.ストック型ビジネスの強化・拡大
安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして注力しているクラウドビジネス「Fleekdriv
e」シリーズを提供しているクラウドサービス事業のブランディングの確立を目的として、株式会社Flee
kdriveを当社100%子会社として新たに設立し、本体のクラウドサービス事業を同社に事業継承しま
した。また、株式会社ノイマンと株式会社tecoを合併させ、教育事業のITソリューション提供会社とし
て新生ノイマンをスタートし、顧客向けサービスの提供力の強化と業務効率化が可能となりました。
4.海外マーケットの開拓
クラウドビジネスである「Fleekdrive」シリーズのASEAN拠点の営業活動及び教育事業のI
Tソリューション提供会社の株式会社ノイマンのベトナム進出は引き続き継続・推進しております。
主力事業であるソフトウェア開発事業においては、2018年度 に発生した不採算プロジェクトの影響を脱し、
再発防止に努めた結果、確実なプロジェクト運営を行うことで安定的な成長・拡大を図る事が出来ました。今
後も開発リソースの強化・確保に努めるとともに、金融業向けソフトウェア開発、製造業向け組み込みソフト
ウェア開発などの優良案件への傾斜度を強めて まいります。
デジタルサイネージ事業においては、小型案件が多く収益面で困難な状況が継続しております。
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③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に改善した財務内容を維持いたしました。
(資産)
流動資産は、売上債権や未収入金の回収により増加した現金及び預金を、自己株式の取得や投資有価証券の取
得、本社移転に伴う設備費用に対し支出したため、減少いたしました。
固定資産は、 本社移転に伴う建物付属設備等の取得やクラウド事業への投資により、有形固定資産及び無形固定
資産が 増加いたしました。
(負債)
流動負債は、資金調達を抑えたことにより1年内返済予定の長期借入金が減少しております。
固定負債は、資金調達を抑えたことにより長期借入金が減少しております。
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上により利益剰余金および非支配株主持分が増加したほか、退職給付に係る調整累計
額が増加した一方で、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が増加したこと
により、残高としてはほぼ横這いとなったものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度の48.9%から、48.7%となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ
166百万円増加し、5,003百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は1,497 百万円(前連結会計年度は798百万円の収入)となりました。これは主に、
非資金項目を加味した税金等調整前当期純利益の計上、および売上債権の回収が進んだことにより、資金が増加い
たしました。
投資活動の結果支出した資金は588百万円 (前連結会計年度は235百万円の収入)となりました。これは主に、本
社移転やクラウド事業強化のため設備投資を行ったことにより、資金が減少いたしました。
財務活動の結果支出した資金は742百万円(前連結会計年度は1,388百万円の収入)となりました。これは主に、
自己株式の取得を実施したことにより、資金が減少いたしました。
(財務政策)
当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達する
ことを基本方針としております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運
転資金については長期借入により調達しております。
設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。ただし、余資が膨ら
んだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されま
す。
また、財務体質の強化として、売上債権の滞留ゼロを目標に、売上債権の回収を徹底することにより、営業
キャッシュ・フローの増加を図り、また、遊休資産又はそれに近い非効率な資産の処分を検討し、処分を実施する
ことで得た資金を有利子負債の圧縮や新規事業への投資資金に充てることにより、資産の効率化を図っておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は650百万円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への
投資を実施いたしました。また、当連結会計年度においては、本社移転に伴う有形固定資産への投資も実施してお
ります。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 214百万円
デジタルサイネージ事業 0百万円
② 無形固定資産 ソフトウェア開発事業 436百万円
デジタルサイネージ事業 -百万円
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
帳簿価額(千円)
(千円)
事業所名(所在 従業員数
セグメント
設備の内容
工具・器
地) の名称 (名)
機械及 土地 リース ソフト
建物 具及び備 合計
び装置 資産 ウエア
(面積㎡)
品
事務所、
本社 ソフト コン
-
(東京都港区) ウェア開 ピュー 159,566 16,416 39,250 9,095 565,839 790,167 469
( -)
発事業 タ、ソフ
(注)
トウェア
福岡営業所
ソフト 事務所、
-
(福岡市博多区) ウェア開 コン
1,895 0 0 - - 1,895 11
(- )
(注) 発事業 ピュータ
独身寮
371,965
(東京都足立区
- 厚生施設 3,648 - 0 - - 375,613 -
(566)
他)
研修所用地
39,710
(山梨県北杜 - - - - - - - 39,710 -
(3,971)
市)
411,675
合計 - - 165,110 16,416 39,250 9,095 565,839 1,207,387 480
(4,537)
(注)本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は164,495千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
13,410,297 13,410,297
普通株式 100株でありま
(市場第一部)
す。
13,410,297 13,410,297 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年3月17日取締役会決議(第2回新株予約権)
決議年月日 2014年3月17日
取締役 6
監査等委員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 106
新株予約権の数(個)※ 2,171
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 217,100株
(株)※
単元株式数は100株であります。
426
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)1
自 2014年4月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年4月20日
発行価格 437
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 219
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)3
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る内容を省略しております。
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(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式 に
より払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行(処分)株式数
2 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における2014年12月期から2016年12月期の営業利
益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、2014年12月期から2016年12月期のいずれかの期の営業利益が、3億円を下回った場合、一切の本新
株予約権を行使することはできない。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会
が認めた場合は、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日から1年間経過す
る日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2010年3月26日
- 13,410,297 ― 1,494,500 △1,000,000 451,280
(注)
(注)その他資本剰余金へ振替
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 36 62 26 11 10,245 10,398 -
所有株式数
- 13,849 3,457 43,611 2,063 35 70,710 133,725 37,797
(単元)
所有株式数の
- 10.36 2.58 32.61 1.54 0.03 52.88 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式1,450,406 株は、「個人その他」に14,504単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木1-6-1 2,150 17.98
SBIホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水4501-1 1,320 11.04
株式会社ビット・エイ
559 4.68
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区東新橋1-1-19 530 4.43
株式会社ヤクルト本社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 347 2.91
式会社(信託口)
東京都港区芝5-33-7 237 1.99
ソルクシーズ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 213 1.78
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 167 1.40
行株式会社(信託口5)
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 134 1.12
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 108 0.91
行株式会社(信託口1)
- 5,768 48.23
計
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,450,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,922,100 119,221 -
普通株式
37,797 - -
単元未満株式 普通株式
13,410,297 - -
発行済株式総数
- 119,221 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社ソルク 東京都港区芝浦三
1,450,400 - 1,450,400 10.82
シーズ 丁目1番21号
- 1,450,400 - 1,450,400 10.82
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年3月14日)での決議状況
800,000 500,000,000
(取得期間 2019年4月1日~2019年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 549,200 499,934,400
残存授権株式の総数及び価額の総額 250,800 65,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 31.4 0.0
-
当期間における取得自己株式 -
提出日現在の未行使割合(%) 31.4 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(-年-月-日)での決議状況
- -
(取得期間 -年-月-日~-年-月-日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 166 140,074
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
20
当期間における取得自己株式 18,100
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式処分) - - - -
その他(新株予約権の権利行使) 76,300 32,503,800 - -
保有自己株式数 1,450,406 - 1,450,426 -
(注)1.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日
までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しますが、安定的な経営基盤の構築にも努
め、両者のバランスがとれた経営を目指します。
配当につきましては配当性向を考慮し、業績に応じた配当を心掛けつつ、出来るだけ安定的な配当を継続すること
を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当の決定は株主総会の決議によっておりますが、機動的な配当の実施を可能にするために「会
社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される急速な技術革新に対応し、積極的な設備投資、研究開発投資を行な
い、新ビジネスの創出、新技術の取得等会社の競争力をより強化するために有効に投資してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
191,358 16.0
2020年3月27日 株主総会決議
2020年12月期の年間配当につきましては、この先数年のIT投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事
業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみ
として10~16円と予想しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を持続的に高めていくためにコーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、経
営の効率性・健全性の確保および適時適切な情報開示に努めてまいります。
当社は2016年3月開催の定時株主総会の決議によって、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置する
監査等委員会設置会社へ移行しております。経営の効率性確保と責任ある経営の維持という観点から、当社
の規模・業務内容には上記制度が最も適切であると判断しております。社外取締役が過半数を占める監査等
委員会の設置により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、社外取締役の参加
により取締役会の業務執行上の監督機能が強化され、経営の健全性が確保されるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役14名で構成されており、経営に関する重要事項の審議・
決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月1回開催し、また、臨時の取締役会を適宜開催し、緊急の
課題に対し、タイムリーかつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。さらに取締役会開催後、取
締役に加え、執行役員、本部長、子会社役員等が参加する経営会議を開催し、業務執行状況等の報告を行っ
て、業務監督機能の強化に努めております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成さ
れており、原則月1回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基
準等に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及
び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行い、その結果を取
締役会に報告しています。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社の業務・業績に
係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社及び当社子会社に損害を及ぼす事実について、監査等委員会
へ報告するものとしております。また監査等委員会は、適宜、業務執行部門に対し報告を求め、取締役の業
務執行状況に関する情報を収集しています。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内
規程の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜常勤監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正
化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行っております
会計監査については、当社は2009年度よりEY新日本有限責任監査法人に委任しております。なお、会計監
査人である監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、利害関係はありません。また、指名・報酬の
決定については、監査等委員会において、取締役の選任・報酬等に係る意見形成を行い、取締役会において
監査等委員会の意見を踏まえ、審議することにより、監督機能の強化を図っております。
当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可
能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機
能が発揮されるとともに、監査等委員である3名の社外取締役の参加により、取締役会の監督機能がより発
揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。
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(コーポレート・ガバナンス体制) 2020年3月30日現在
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る機関の構成等は以下の通りです。
機関の名称 当該機関の長 構成員
取締役会 議長 代表取締役社長 社外取締役3名を含む取締役14名
常勤監査等委員1名及び非常勤の社外
監査等委員会 委員長 常勤監査等委員
取締役である監査等委員3名
内部監査室 内部監査室長 室長及び室員1名
委員長及び委員18名(含むグループ
内部統制委員会 委員長 取締役管理本部長
会社)
委員長及び委員17名(含むグループ
リスク管理委員会 委員長 常務取締役経営企画室長
会社)
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健
全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、
当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間
の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や
社内規程等を整備しております。
また、グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、当社取締役がグループ会社の代表権をも
ち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グループ会社の行う一定の重要事
項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
財務報告に関わる内部統制の整備につきましては、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制を有効に
機能させるため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「内部統制委員会規程」を制定し、「内部統
制委員会」を設置するとともに、「財務報告にかかる内部統制の構築及び評価の実施計画書」を毎期策定
し、内部統制の構築及び評価を行っております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス担当取締役を置くとともに、「コ
ンプライアンス基本方針」および「コンプライアンス行動基準」を制定してグループの方針を明確化・具体
化し、これらをグループの役職員全員が参加する毎年年初の事業計画発表会において説明するなどにより、
その周知徹底を図っております。また、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス行動基準の遵守状況
をモニタリングするため、内部通報制度を設けており、重大な違反については社長の指示の下、適時開示す
ることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、リスク管理担当取締役を 置く とともに、リスク管理委員会が有事の際の迅速
かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を目的とした従来の「全社危機対策委員会」(「リスク管理委員会」
に吸収)の活動に加え、個々のリスクに対応した規程・マニュアル、管理体制を前提に、全社的なリスク管
理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー等の活動を行っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の業務の適正と効率性を確保するために、上場子会社を除く子会社について、当社取締役が
グループ会社の代表権を持ち、当社役職員がグループ会社の監査役を兼任する体制としているほか、グルー
プ会社の行う一定の重要事項については、当社の取締役会の承認を必要としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は
4名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨、定款
に定めております。なお、取締役の解任についての定めはありません。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化等に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とすることを目的としております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
おこなうことを目的としております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1983年3月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
1997年4月 同社常務取締役
1998年1月 合併により当社専務取締役
2000年1月 常務取締役 事業本部長
2000年3月 専務取締役
2000年7月 営業推進部長
2002年4月 営業本部長
2004年1月 代表取締役専務
2004年1月 株式会社エフ・エフ・ソル(連結
子会社)代表取締役会長(現任)
2005年3月 代表取締役副社長
2006年3月
代表取締役社長(現任)
2009年12月 株式会社コアネクスト(連結子会
社)代表取締役会長(現任)
2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル(連結
取締役社長
長尾 章 1955年2月23日 生 (注)3 559
子会社)代表取締役会長(現任)
(代表取締役)
2014年1月 株式会社インターディメンション
ズ(連結子会社)代表取締役社長
(現任)
2014年1月 株式会社インフィニットコンサル
ティング(連結子会社)取締役会
長(現任)
2015年1月 株式会社teco 代表取締役会長
2015年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)
代表取締役会長(現任)
2017年12月 株式会社アスウェア(連結子会
社)取締役(現任)
2018年2月 株式会社エクスモーション(連結
子会社)取締役会長(現任)
2019年5月 株式会社Fleekdrive(連結子会
社)代表取締役会長(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1983年11月 入社
2005年1月 事業推進本部PMO室長
2007年7月 執行役員
2007年7月 PMO室長兼人材開発室長
2008年4月 PMO室長
2009年1月 事業推進本部長
2011年3月 取締役
2012年1月 事業推進本部長兼内部監査室長
2013年1月 営業本部長兼事業推進本部長
2013年12月 株式会社イー・アイ・ソル(連結
常務取締役 子会社)取締役(現任)
萱沼 利彦 1959年3月6日 生 (注)3 74
クラウド事業本部長
2014年1月 株式会社teco 取締役
2015年1月 営業本部長
2016年8月 クラウド事業本部長兼クラウド開
発事業部長
2017年1月 クラウド事業本部長(現任)
2017年3月 常務取締役(現任)
2019年5月 株式会社Fleekdrive(連結子会
社)取締役(現任)
2020年1月 キャリア推進本部長兼人材開発室
長(現任)
1984年8月 入社
2004年1月 金融第一SI部長
2006年1月 事業本部副本部長兼金融第一SI
部長
2008年1月 執行役員
2011年1月 株式会社インフィニットコンサル
ティング(連結子会社)取締役
常務取締役 (注)3
(現任)
長尾 義昭 1959年4月9日 生 75
SI事業本部長
(注)5
2011年1月 事業本部第一金融事業部長
2014年3月 取締役
2014年4月 事業本部副本部長
2016年8月 SI事業本部副本部長兼第一金融
事業部長
2017年1月 SI事業本部長(現任)
2017年3月 常務取締役(現任)
1987年1月 入社
2004年4月 事業推進室長
2008年3月 株式会社インターディメンション
ズ(連結子会社)取締役(現任)
2008年4月 事業推進本部長兼事業推進室長
2009年1月 事業戦略室長
2010年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)
常務取締役
取締役(現任)
秋山 博紀 1964年1月25日 生
(注)3 19
経営企画室長
2011年1月 執行役員
2011年1月 株式会社エクスモーション(連結
子会社)取締役
2011年4月 経営企画室長兼事業戦略室長
2013年1月 経営企画室長(現任)
2015年3月 取締役
2020年3月 常務取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1978年4月 日興證券株式会社(現SMBC日
興証券株式会社)入社
2005年9月 入社
2006年1月 金融事業本部副本部長
2008年1月 執行役員
2009年12月 株式会社コアネクスト(連結子会
社)取締役社長
取締役
2011年1月 事業本部第二金融事業部長
SI事業本部副本部長兼証券保 小森 由夫 1959年11月29日 生 (注)3 29
2011年3月
取締役(現任)
険事業部長
2011年4月 事業本部副本部長
2016年8月 SI事業本部副本部長兼第二金融
事業部長
2017年1月 SI事業本部副本部長兼証券保険
事業部長
2018年12月 株式会社コアネクスト(連結子会
社)取締役(現任)
1980年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株
式会社新生銀行)入行
2008年7月 入社
2009年4月 執行役員
2009年4月 管理本部副本部長兼関係会社管理
部長
2011年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)
監査役(現任)
2011年4月 管理本部副本部長兼経理部長兼関
取締役
金成 宏季 1957年8月3日 生 (注)3 11
係会社管理部長
管理本部長
2012年1月 社長室長
2012年1月 株式会社teco監査役
2012年1月 株式会社インターディメンション
ズ(連結子会社)監査役(現任)
2013年1月 管理本部副本部長兼総務部長
2015年1月
管理本部長(現任)
2017年3月
取締役(現任)
1996年6月 株式会社オージス総研入社
2008年9月 株式会社エクスモーション専務取
締役
取締役 渡辺 博之 1962年12月11日 生 (注)3 20
2013年12月 同社取締役社長
2017年2月
同社代表取締役社長(現任)
2019年3月
取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1991年8月 入社
2004年1月 産業第三SI部長
2006年1月 金融第四SI部長
2010年1月 株式会社ノイマン(連結子会社)
取締役
取締役(現任)
樺嶋 利保 1961年12月11日 生 (注)3 2
SI開発事業部長
2011年1月 執行役員
2011年1月 開発事業部長
2017年1月
SI開発事業部長(現任)
2020年3月
取締役(現任)
1992年3月 入社
2010年1月 産業第二SI部長
取締役
2016年1月 執行役員
江口 健也 1967年12月18日 生 (注)3 6
クラウド開発事業部長
2017年1月
クラウド開発事業部長(現任)
2020年3月
取締役(現任)
1990年10月 入社
2013年1月 事業戦略室長(現任)
取締役 (注)3
市川 恒和 1969年5月24日 生 ▶
事業戦略室長 2018年1月 執行役員 (注)6
2020年3月 取締役(現任)
1974年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株
式会社新生銀行)入行
2002年1月 入社
取締役
(注)2
石田 穂積 1950年1月20日 生 14
2005年1月 執行役員 経営企画室長
(監査等委員)
(注)4
2011年3月 監査役
2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)
1999年7月 東京国税局退職
1999年9月 中田税理士事務所開設(現任)
(注)1
2008年7月 税理士法人中田会計事務所設立
取締役
中田 喜與美 1955年4月16日 生 (注)2 12
代表社員
(監査等委員)
(注)4
2013年3月 社外監査役
2016年3月 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2000年7月 前田公認会計士事務所開設(現
任)
2011年12月 優成監査法人 代表社員就任
(注)1
2015年10月 ワン・ナイン コンサルティング
取締役
前田 裕次 1958年10月18日 生 (注)2 2
株式会社 取締役(現任)
(監査等委員)
(注)4
2016年3月 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2018年7月 太陽有限責任監査法人 パート
ナー(現任)
1991年7月 佐野公認会計士事務所開設(現
任)
(注)1
取締役
2002年3月 社外監査役
佐野 芳孝 1953年9月28日 生 (注)2 15
(監査等委員)
(注)4
2018年3月 社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 847
(注)1. 中田 喜與美、前田裕次及び佐野芳孝は、社外取締役であります。
2 . 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 長 石田穂積、委員 中田 喜與美、委員 前田裕次、委員 佐野芳孝
なお、石田穂積は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情
に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ること
により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3. 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2020 年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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5. 取締役 長尾義昭は、代表取締役社長 長尾章の弟であります。
6. 取締役 市川恒和の所有する当社の株式の数には、ソルクシーズ従業員持株会における本人持分を記載し
ております 。
② 社外役員の状況
社外取締役3名は、取締役会において業務執行の状況について報告を受け、それぞれ独立した立場で専門的見地
から適宜意見を述べることによって、内部統制の有効性確保、チェック機能の充実及び経営監視機能の向上に努め
ております。
また、これら社外取締役3名は監査等委員であり、監査等委員として、常勤監査等委員から日常監査の結果につ
いて報告を受けるほか、内部監査部門、会計監査人との相互連携を図り、監査等委員会監査に必要な情報収集を
行っております。
社外取締役中田喜與美氏は、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を
行っています。同氏は、2020年3月30日現在、中田税理士事務所の所長でありますが、同事務所と当社の間には、
人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を12,500株保有して
おります。 社外取締役前田裕次氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効
な助言を行っています。同氏は、2020年3月30日現在、前田公認会計士事務所の公認会計士であり、太陽有限責任
監査法人のパートナー、ワン・ナイン コンサルティング株式会社の取締役でありますが、これらの法人と当社の
間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を2,700株
保有しております。社外取締役佐野芳孝氏は、公認会計士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地
から有効な助言を行っています。同氏は、2020年3月30日現在、佐野公認会計士事務所の公認会計士であり、シン
ヨー株式会社、株式会社IDXの監査役でありますが、これらの法人と当社の間には、人事、資金、技術及び取引
等、利害関係はありません。同氏は2019年12月31日現在、当社株式を15,668株保有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際には、
経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
なお、当社は、社外取締役中田喜與美氏、社外取締役前田裕次氏及び社外取締役佐野芳孝氏を一般株主との利益
相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役3名は、監査等委員会として、常勤監査等委員から日常監査の結果について報告を受けるほか、内部
監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員
会として定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監
査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備状況を監査しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名で構成さ
れております。
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監
査人から定期的に監査報告とその説明を受けるとともに、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針
及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しておりま
す。
なお、監査等委員中田喜與美氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査等委員前田裕次氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。監査等委員佐野芳孝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。内部監査では法令・社内規
定の遵守状況等につき、監査を実施し、適宜監査等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内
部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具体的な改善の指示を行なっております。また、当社グ
ループにおける内部通報の窓口を内部監査部門にも設置し、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 寶野裕昭氏
公認会計士 石井広幸氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他8名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、監査等委員会が
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
また、 監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独
立性などが適切であるかについて評価しており、その結果、 本事業年度中に実施した評価においては 再任が
適当であると判断しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人の選・解任
または再任する際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際などに、その監査業務が適切に行わ
れているかどうか等について様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはい
ずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
f. 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
25 - 25 -
提出会社
14 1 16 -
連結子会社
39 1 41 -
計
(注)前連結会計年度の「非監査業務に基づく報酬」1百万円は、当社の子会社である株式会社エクスモーションの、
EY新日本有限責任監査法人に対する、株式上場に係るコンフォートレター作成業務の対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
見積り監査日数を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠など
が適切であるかを確認し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、取締役
の報酬等については、役員規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、株主総会の決議による報酬総額の限
度内で、監査等委員以外の取締役の報酬については会社の業績や経営内容等を考慮して取締役会の決議によ
り決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。役員の報
酬等に関する株主総会決議は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額については、2017年
3月30日開催の定時株主総会において月額30百万円以内とすることを決議し、監査等委員である取締役の報
酬等の額については、2016年3月30日開催の定時株主総会において月額3百万円以内とすることを決議いた
しております。
当社は、経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会で、各取締役の職位や職務執行に対す
る評価、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において個別の報酬額を決定して
おります。当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、4名中3名の独
立社外取締役を含む監査等委員会が、報酬額を事前に検証し、必要に応じ意見表明を行うこととしておりま
す。
なお、当社の役員の報酬等に業績連動報酬は含まれません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く)
212 196 - 15 10
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9 9 - 0 1
(社外取締役を除く)
14 14 - - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与は定めておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
営業取引関係強化や協業を主目的として保有しているため、貸借対照表計上額に対する事業関連収益につ
いて経営会議において報告することとしております。また、保有による企業価値向上の可能性等を取締役会
にて検証し個別銘柄の保有の適否を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 113,486
非上場株式
▶ 1,229,229
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 101,115
非上場株式 AI事業展開に向けた出資
2 1,888
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期購入による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 1,764
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(※)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)営業取引関係を維持し当社
350,000 350,000
の企業価値向上の資するため
株式会社エーアイ 無
663,950 593,950
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)営業取引関係を強化・維持
53,210 52,964
し当社の企業価値向上の資するため
株式会社ヤクルト本
(定量的な保有効果) (注)2
有
社
(株式数が増加した理由)取引先持株会
320,860 408,885
へ加入しているため
(保有目的)営業取引関係を強化・維持
240,000 240,000
エンカレッジ・テク
し当社の企業価値向上の資するため 有
ノロジ株式会社
221,520 318,000
(定量的な保有効果) (注)2
(保有目的)営業取引関係を強化・維持
2,229 2,204
し当社の企業価値向上の資するため
(定量的な保有効果) (注)2
富士通株式会社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
22,899 15,096
へ加入しているため
株式会社東京きらぼ
- 740
(保有目的)金融取引の安定化
しフィナンシャルグ 有
(定量的な保有効果) (注)2
- 1,255
ループ
MS&ADインシュ
- 190
(保有目的)営業取引関係を強化・維持
アランスグループ
し当社の企業価値向上の資するため
無
ホールディングス株
(定量的な保有効果) (注)2
- 595
式会社
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会等における検証」に記載のとおり保有の合理性を検証しており、政策保有株式
のいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,838,335 5,005,617
現金及び預金
2,591,853 2,285,042
受取手形及び売掛金
※2 254,550 ※2 199,176
たな卸資産
329,893 121,289
その他
△ 830 △ 49
貸倒引当金
8,013,802 7,611,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 318,471 ※1 350,749
建物及び構築物
△ 262,734 △ 173,376
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 55,736 177,372
93,841 89,483
機械装置及び運搬具
△ 78,742 △ 69,595
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 15,098 19,887
130,547 136,897
工具、器具及び備品
△ 103,939 △ 77,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,608 59,588
※1 415,249 ※1 411,675
土地
22,422 24,216
リース資産
△ 14,767 △ 15,121
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,655 9,095
520,348 677,618
有形固定資産合計
無形固定資産
99,000 59,250
のれん
1,841 1,841
電話加入権
513,763 779,161
ソフトウエア
96 80
その他
614,701 840,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,836,491 1,862,492
投資有価証券
40,698 40,998
長期貸付金
421,775 382,608
繰延税金資産
644,915 481,621
その他
- △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,943,881 2,767,704
4,078,931 4,285,656
固定資産合計
12,092,734 11,896,732
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
610,465 614,417
支払手形及び買掛金
※1 820,000 ※1 840,000
短期借入金
※1 455,428 ※1 364,243
1年内返済予定の長期借入金
226,371 261,223
未払費用
3,807 3,838
リース債務
314,014 112,779
未払法人税等
418,795 549,247
その他
2,848,882 2,745,750
流動負債合計
固定負債
※1 726,253 ※1 707,290
長期借入金
4,460 5,983
リース債務
1,767,467 1,718,123
退職給付に係る負債
229,819 234,570
役員退職慰労引当金
37,860 29,758
その他
固定負債合計 2,765,860 2,695,725
5,614,743 5,441,475
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,333,082 2,295,727
資本剰余金
1,755,948 2,136,848
利益剰余金
△ 364,813 △ 825,819
自己株式
5,218,716 5,101,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
731,189 654,472
その他有価証券評価差額金
△ 39,910 38,980
退職給付に係る調整累計額
691,279 693,452
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,254 3,084
560,741 657,462
非支配株主持分
6,477,991 6,455,256
純資産合計
12,092,734 11,896,732
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,228,636 13,478,744
売上高
11,033,842 10,408,205
売上原価
売上総利益 2,194,794 3,070,539
販売費及び一般管理費
430,406 429,367
役員報酬
542,866 587,315
給料及び手当
99,325 126,449
賞与
129,751 139,928
法定福利費
116,359 93,180
地代家賃
25,820 28,511
退職給付費用
23,878 23,518
役員退職慰労引当金繰入額
186,062 142,330
支払手数料
44,000 44,750
のれん償却額
500 16
貸倒引当金繰入額
532,362 508,247
その他
販売費及び一般管理費合計 2,131,331 2,123,615
63,462 946,924
営業利益
営業外収益
5,750 3,523
受取利息
9,120 16,768
受取配当金
- 7,245
デリバティブ評価益
2,651 -
投資事業組合運用益
9,164 9,739
補助金収入
8,552 8,555
保険解約返戻金
8,314 9,226
その他
43,553 55,058
営業外収益合計
営業外費用
15,359 15,926
支払利息
8,795 -
デリバティブ評価損
- 6,620
投資事業組合運用損
- 1,184
投資有価証券評価損
4,385 2,854
その他
28,540 26,585
営業外費用合計
経常利益 78,475 975,397
特別利益
※1 129
-
固定資産売却益
728,330 -
投資有価証券売却益
- 3,294
新株予約権戻入益
728,330 3,423
特別利益合計
特別損失
※2 426 ※2 23,504
固定資産除却損
※3 6,921
-
固定資産売却損
27,851 -
投資有価証券評価損
※4 431,888 ※4 3,573
減損損失
- 476
ゴルフ会員権評価損
467,088 27,555
特別損失合計
339,716 951,266
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 337,306 289,295
△ 158,678 38,151
法人税等調整額
178,627 327,446
法人税等合計
161,088 623,820
当期純利益
13,990 56,425
非支配株主に帰属する当期純利益
147,098 567,394
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
161,088 623,820
当期純利益
その他の包括利益
428,120 △ 76,717
その他有価証券評価差額金
36,434 78,890
退職給付に係る調整額
※1 464,554 ※1 2,173
その他の包括利益合計
625,643 625,993
包括利益
(内訳)
611,653 569,568
親会社株主に係る包括利益
13,990 56,425
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,494,500 1,734,862 1,707,287 △ 412,424 4,524,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,438 △ 98,438
親会社株主に帰属する当期純利益
147,098 147,098
連結子会社の増資による持分の増
590,232 590,232
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 213 △ 213
の増減
自己株式の取得
△ 344 △ 344
自己株式の処分 8,199 47,954 56,154
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 598,219 48,660 47,610 694,490
当期末残高 1,494,500 2,333,082 1,755,948 △ 364,813 5,218,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 303,069 △ 76,344 226,724 8,767 91,760 4,851,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,438
親会社株主に帰属する当期純利益 147,098
連結子会社の増資による持分の増
590,232
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 213
の増減
自己株式の取得 △ 344
自己株式の処分
56,154
株主資本以外の項目の当期変動額
428,120 36,434 464,554 △ 1,513 468,980 932,022
(純額)
当期変動額合計 428,120 36,434 464,554 △ 1,513 468,980 1,626,512
当期末残高 731,189 △ 39,910 691,279 7,254 560,741 6,477,991
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,494,500 2,333,082 1,755,948 △ 364,813 5,218,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494 △ 186,494
親会社株主に帰属する当期純利益 567,394 567,394
連結子会社株式の取得による持分
△ 31,628 △ 31,628
の増減
自己株式の取得 △ 500,074 △ 500,074
自己株式の処分
△ 5,726 39,069 33,343
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 37,354 380,900 △ 461,005 △ 117,459
当期末残高
1,494,500 2,295,727 2,136,848 △ 825,819 5,101,256
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 731,189 △ 39,910 691,279 7,254 560,741 6,477,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 186,494
親会社株主に帰属する当期純利益 567,394
連結子会社株式の取得による持分
△ 31,628
の増減
自己株式の取得 △ 500,074
自己株式の処分 33,343
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 76,717 78,890 2,173 △ 4,170 96,721 94,724
(純額)
当期変動額合計 △ 76,717 78,890 2,173 △ 4,170 96,721 △ 22,735
当期末残高 654,472 38,980 693,452 3,084 657,462 6,455,256
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
339,716 951,266
税金等調整前当期純利益
363,149 207,475
減価償却費
44,000 44,750
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 22,338 4,750
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 88,561 64,363
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,894 △ 764
△ 14,870 △ 20,292
受取利息及び受取配当金
15,359 15,926
支払利息
デリバティブ評価損益(△は益) 8,795 △ 7,245
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,651 6,620
投資有価証券売却損益(△は益) △ 728,330 △ 513
投資有価証券評価損益(△は益) 27,851 1,184
426 23,504
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) 6,921 △ 129
会員権評価損 - 476
431,888 3,573
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 527,765 306,811
たな卸資産の増減額(△は増加) 120,511 55,374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,980 △ 3,879
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14,083 90,917
△ 103,659 223,703
その他
1,109,815 1,967,872
小計
利息及び配当金の受取額 14,965 20,001
△ 15,358 △ 15,914
利息の支払額
△ 311,164 △ 474,217
法人税等の支払額
798,257 1,497,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,993 △ 153,003
投資有価証券の取得による支出
535,762 209,171
投資有価証券の売却による収入
150,000 -
投資有価証券の償還による収入
15,900 14,674
投資事業組合からの分配による収入
△ 44,088 △ 214,065
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 41,300 159
△ 313,507 △ 436,552
無形固定資産の取得による支出
725 6,100
貸付金の回収による収入
△ 40,000 △ 15,000
貸付けによる支出
10 -
その他
235,109 △ 588,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 106,000 20,000
996,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 567,824 △ 510,148
長期借入金の返済による支出
54,741 32,503
自己株式の売却による収入
△ 344 △ 500,074
自己株式の取得による支出
△ 98,032 △ 186,300
配当金の支払額
△ 1,137 △ 14,807
非支配株主への配当金の支払額
823,044 23,475
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15,600 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
307,280 -
よる収入
△ 4,116 △ 7,432
その他
1,388,011 △ 742,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,421,377 166,441
2,415,752 4,837,130
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,837,130 ※1 5,003,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社インターディメンションズ
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
上記のうち、株式会社Fleekdriveについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社tecoは、2019年12月1日付で株式会社ノイ
マンと合併したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
VNJ Joint Stock Company
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用してお
ります。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、
評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却し
ております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は、2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
で あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委 員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首以後適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定 に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月
28日 企業会計基準委員会)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2)適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)と記載内容の整合性を図るための
改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分
離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が
廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年12月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,664千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」421,775千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への
配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△5,253千円は、「非支配株主への配当金の支払額」△1,137千円、「その他」△
4,116千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 5,086千円 3,648千円
土地 415,249 411,675
420,335 415,323
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 510,000千円 510,000千円
1年内返済予定の長期借入金 331,100 248,280
長期借入金 426,700 439,000
計 1,267,800 1,197,280
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品 58,757 千円 43,001 千円
192,373 153,157
仕掛品
3,419 3,016
貯蔵品
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 129千円
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 201千円 33千円
機械装置及び運搬具 119 74
工具、器具及び備品 106 1,358
ソフトウェア - 22,038
計 426 23,504
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 538千円 -千円
土地 6,383 -
計 6,921 -
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
港区芝浦 遊休資産 ソフトウェア
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額
まで減損し、当該減少額を減損損失431,888千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、
割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類
山梨県北杜市 遊休資産 土地
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,573千円)として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,345,396千円 △111,188千円
組替調整額 △728,330 670
税効果調整前
617,066 △110,517
税効果額 △188,945 33,800
その他有価証券評価差額金
428,120 △76,717
退職給付に係る調整額:
当期発生額 25,106 99,462
組替調整額 27,407 14,245
税効果調整前
52,514 113,707
税効果額 △16,079 △34,817
退職給付に係る調整額
36,434 78,890
その他の包括利益合計
464,554 2,173
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,410,297 - - 13,410,297
合計 13,410,297 - - 13,410,297
自己株式
1,105,536 977,340
普通株式(注)1,2 304 128,500
1,105,536
合計 304 128,500 977,340
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少128,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - -
6,554
(親会社)
ての新株予約権
ストック・オプションとし
6,682 327,418 136,000 198,100
連結子会社 普通株式 700
ての新株予約権
- 6,682 327,418 136,000 198,100
合計 7,254
(注) 連結子会社は、2018年3月16日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年3月29日
普通株式 98,438 8.0 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年3月28日
普通株式 186,494 利益剰余金 15.0 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,410,297 - - 13,410,297
合計 13,410,297 - - 13,410,297
自己株式
977,340 1,450,406
普通株式(注)1,2 549,366 76,300
合計 977,340 549,366 76,300 1,450,406
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加549,366株は、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく買付けによる
増加549,200株および単元未満株式の買取りによる増加166株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少76,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプションとし
- - - - -
2,421
(親会社)
ての新株予約権
ストック・オプションとし
198,100 188,800 158,500 228,400
連結子会社 普通株式 663
ての新株予約権
- 198,100 188,800 158,500 228,400
合計 3,084
(注) 連結子会社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年3月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年3月27日
普通株式 191,358 利益剰余金 16.0 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 4,838,335千円 5,005,617千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,204 △2,045
現金及び現金同等物 4,837,130 5,003,572
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複写機及びサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品
を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商
品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係
る流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や 取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が
決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち16.9%が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,838,335 4,838,335 -
(1)現金及び預金
2,591,853 2,591,853 -
(2)受取手形及び売掛金
1,630,844 1,630,844 -
(3)投資有価証券
9,061,033 9,061,033 -
資産計
610,465 610,465 -
(1)支払手形及び買掛金
820,000 820,000 -
(2)短期借入金
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期
1,181,681 1,180,609 △1,071
借入金を含む)
2,612,146 2,611,074 △1,071
負債計
- - -
デリバティブ取引
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
5,005,617 5,005,617 -
(1)現金及び預金
2,285,042 2,285,042 -
(2)受取手形及び売掛金
1,558,241 1,558,241 -
(3)投資有価証券
8,848,901 8,848,901 -
資産計
614,417 614,417 -
(1)支払手形及び買掛金
840,000 840,000 -
(2)短期借入金
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期
1,071,533 1,073,689 2,156
借入金を含む)
2,525,950 2,528,107 2,156
負債計
- - -
デリバティブ取引
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融
商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
205,646 304,250
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,836,336
現金及び預金 - - -
2,591,853
受取手形及び売掛金 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券(社債) - - - 68,300
88,157 136,604
(2)その他 - -
合計 7,428,189 88,157 136,604 68,300
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,003,743
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 2,285,042 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券(社債) - - - 75,545
75,677 - 177,789
(2)その他 -
合計 7,364,463 - 177,789 75,545
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 820,000 - - - - -
長期借入金 455,428 284,563 189,904 183,204 68,582 -
合計 1,275,428 284,563 189,904 183,204 68,582 -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 840,000 - - - - -
長期借入金 364,243 269,584 262,884 148,262 26,560 -
合計 1,204,243 269,584 262,884 148,262 26,560 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,336,526 281,728 1,054,797
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,336,526 281,728 1,054,797
(1)株式 1,255 2,220 △964
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
68,300 99,460 △31,160
③その他
(3)その他 224,761 224,761 -
小計 294,317 326,441 △32,124
合計 1,630,844 608,170 1,022,673
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額205,646千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,795千円は連結損益計
算書の営業外費用に計上しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,229,229 283,402 945,826
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,229,229 283,402 945,826
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
75,545 99,460 △23,915
③その他
(3)その他 253,466 253,466 -
小計 329,011 352,926 △23,915
合計 1,558,241 636,329 921,911
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額304,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中に
は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益7,245千円は連結損益計
算書の営業外収益に計上しております。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額 (千円)
(1)株式 743,170 728,330 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 743,170 728,330 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額 (千円)
(1)株式 1,764 513 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,764 513 -
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について27,851千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について1,184千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「(有価証券関係)2.その他有価証券」に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また当社
は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス
産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として
設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報
サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
年金資産の額 248,188,774千円 245,472,357千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
203,695,726 200,586,962
任準備金の額との合計額
44,493,048 44,885,395
差引額
(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.40 % (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度 0.40 % (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度68,891千円、
当連結会計年度51,553千円)、 繰越剰余金 (前連結会計年度44 ,561,939 千円 、当連結会計年度
44,936,948 千円 ) であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,566,571千円 1,591,179千円
109,111 106,647
勤務費用
15,586 15,827
利息費用
△25,106 △99,462
数理計算上の差異の発生額
△74,983 △65,398
退職給付の支払額
- △4,688
その他
1,591,179 1,544,106
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 109,111千円 106,647千円
15,586 15,827
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 27,407 14,245
確定給付制度に係る退職給付費用 152,105 136,721
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(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 52,514千円 113,707千円
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 57,524千円 △56,183千円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.98% 0.98%
予想昇給率 3.80 3.90
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 164,848千円 176,287千円
27,236 27,226
退職給付費用
△15,797 △34,186
退職給付の支払額
- 4,688
その他
176,287 174,016
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 27,236千円 27,226千円
4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 (自 2018年1月1日至
2018年12月31日)8,451 千円、当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)27 ,342千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
提出会社
(追加情報)
( 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。) の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
- 3,294
新株予約権戻入益
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
名称 第2回有償新株予約権 第3回有償新株予約権
当社及び当社子会社の取締
役、監査役及び従業員 115 当社従業員 130名
付与対象者の区分及び人数
名
株式の種類別のストック・
普通株式586,500株 普通株式74,700株
オプションの数(注)
付与日 2014年4月21日 2017年2月24日
付与日(2014年4月21日) 付与日(2017年2月24日)
以降、権利確定日(2021年 以降、権利確定日(2024年
権利確定条件
4月20日)まで継続して勤 2月23日)まで継続して勤
務していること。 務していること。
自 2014年4月21日 自 2017年2月24日
対象勤務期間
至 2021年4月20日 至 2024年2月23日
自 2014年4月21日 自 2017年2月24日
権利行使期間
至 2021年4月20日 至 2024年2月23日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019月年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回有償新株予約権 第3回有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 73,200
- -
付与
失効 - 73,200
- -
権利確定
未確定残 - -
権利確定後 (株)
296,400 -
前連結会計年度末
- -
権利確定
76,300 -
権利行使
3,000 -
失効
217,100 -
未行使残
②単価情報
第2回新株予約権
権利行使価格 (円) 426
884
行使時平均株価 (円)
3.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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連結子会社(株式会社エクスモーション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
林公認会計士事務所(注)
同社の取締役 3名 同社の従業員 20名
付与対象者の区分及び人数
2
株式の種類別のストック・
普通株式370,000株 普通株式100,000株 普通株式200,000株
オプションの数(注)1
付与日 2016年3月4日 2016 年3月4日 2016 年11月30日
付与日( 2016 年3月4日) 付与日( 2016 年3月4日) 権利行使時において、同社
以降、権利確定日(2026年 以降、権利確定日(2026年 の取締役、監査役及び従業
権利確定条件
2月28日)まで継続して勤 2月28日)まで継続して勤 員として勤務しているこ
務していること。 務していること。 と。
自 2016年3月4日 自 2016年3月4日 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
至 2026年2月28日 至 2026年2月28日 ません。
自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2020年3月1日
権利行使期間
至 2026年2月28日 至 2026年2月28日 至 2023年11月29日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50
株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株
式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期
間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等
委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 3名
当社の従業員 44名
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
- - 200,000
前連結会計年度末
付与 - - -
- - 10,500
失効
- - -
権利確定
- 189,500
未確定残 -
権利確定後 (株)
130,000 66,200 -
前連結会計年度末
- - -
権利確定
130,000 26,500 -
権利行使
- 800 -
失効
- 38,900 -
未行使残
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
150 150 150
権利行使価格 (円)
1,892 1,971 -
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価
- - -
単価(円)
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び普通2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公
開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの
単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社
株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出
した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
572,142千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,735千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 24,983千円 15,151千円
3,737 3,873
未払事業所税
退職給付に係る負債 526,105 546,117
退職給付に係る調整累計額 17,613 △17,203
役員退職慰労引当金 71,058 72,210
債務保証損失引当金 2,758 -
デリバティブ評価損 5,141 5,141
投資有価証券評価損 28,105 28,065
会員権評価損 3,001 3,161
未払賞与 10,976 12,225
未払賞与社会保険料 1,934 2,308
土地減損損失 26,763 27,857
減価償却超過額 136,693 86,103
115,772 112,680
税務上の繰越欠損金(注)1
電話加入権減損損失 2,001 2,001
貸倒引当金 278 21
資産除去債務 545 1,619
8,501 8,423
その他
繰延税金資産小計
985,975 909,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △110,165
- △114,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △230,211 △224,910
繰延税金資産合計
755,764 684,850
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金 △11,344 △13,398
△322,644 △288,843
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △333,988 △302,241
繰延税金資産の純額
421,775 382,608
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内
5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
34,030 38,393 1,072 12,752 - 26,430 112,680
欠損金(※1)
評価性引当額 △34,030 △37,451 △1,072 △12,752 - △24,858 △110,165
繰延税金資産 - 942 - - - 1,571 2,514
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △2.2
住民税均等割 2.5 0.9
評価性引当額 4.6 1.8
連結子会社との税率差異 1.2 0.5
13.4 2.3
連結調整による影響額
△0.6 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.6 34.4
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のクラウドサービス事業
事業の内容 主として当社のクラウドサービス商品である「Fleekdrive」等の販売及びサービスの提供
(2)企業結合日
2019年5月7日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社Fleekdrive(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社Fleekdrive(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社のクラウドサービス事業を会社分割によって、当社100%子会社である新設会社に事業承継することによ
り、クラウドサービス事業の一層の拡大と強化を図り、多様化・複雑化しているお客様のニーズにお応えする
ことで、当社グループ全体の企業価値向上に繋げることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社間の吸収合併)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ウェブマーケティング関連
事業の内容 ウェブサイト構築・改善等、一連のウェブマーケティングに関する支援
(2)企業結合日
2019年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ノイマン(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社teco(当社の連結子会社)を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ノイマン(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ノイマンは全国の自動車教習所向けに、各種ソフトウェアソリューションを提供し、株式会社teco
はウェブマーケティング戦略やウェブサイト構築・改善をサービスとして提供しており、本合併による営業・
開発面での連携強化を通した双方の顧客向けサービスの拡大・品質向上と、管理面の効率化等により、収益力
の強化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で
構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等
を行っております。
「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア デジタルサイ (注1,3)
計 (注2)
開発事業 ネージ事業
売上高
外部顧客への売上高
12,746,849 481,787 13,228,636 - 13,228,636
セグメント間の内部売上高又は振替高
508 1,426 1,935 △ 1,935 -
計
12,747,358 483,213 13,230,572 △ 1,935 13,228,636
セグメント利益又は損失(△)
74,844 △ 13,318 61,526 1,935 63,462
セグメント資産
11,897,039 197,021 12,094,060 △ 1,326 12,092,734
その他の項目
減価償却費
360,592 2,505 363,098 - 363,098
有形固定資産及び無形固定資産の
358,171 4,284 362,456 - 362,456
増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,935千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,326千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ソフトウェア デジタルサイ
(注1,3)
計 (注2)
開発事業 ネージ事業
売上高
外部顧客への売上高
13,152,973 325,771 13,478,744 - 13,478,744
セグメント間の内部売上高又は振替高
863 4,486 5,349 △ 5,349 -
計
13,153,836 330,258 13,484,094 △ 5,349 13,478,744
セグメント利益又は損失(△)
966,158 △ 24,584 941,574 5,349 946,924
セグメント資産
11,756,392 141,320 11,897,712 △ 980 11,896,732
その他の項目
減価償却費
250,221 2,019 252,241 - 252,241
有形固定資産及び無形固定資産の
662,222 445 662,668 - 662,668
増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,349千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△980千円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
減損損失
431,888 - 431,888 - 431,888
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
減損損失
3,573 - 3,573 - 3,573
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
当期償却額
44,000 - 44,000 - 44,000
当期末残高
99,000 - 99,000 - 99,000
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア開発事業 デジタルサイネージ事業 計
当期償却額
44,750 - 44,750 - 44,750
当期末残高
59,250 - 59,250 - 59,250
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
(千円) (千円)
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円)
割合(%)
連結子会社
(被所有)
12,000
ストック・
- - 直接 - -
役員 渡辺 博之 当社取締役 役員の兼任
オプション (注)
0.16
権利行使
(注)取引金額は、連結子会社である株式会社エクスモーションにおいて付与されたストック・オプション
の当連結会計年度における権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 475.35円 484.51円
1株当たり当期純利益金額 11.90円 46.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 11.10円 45.77円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
147,098 567,394
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
147,098 567,394
(千円)
期中平均株式数(株)
12,358,856 12,164,711
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) △7,439 △5,618
(うち非支配株主に帰属する当期純利益 (千円)) (△7,439) (△5,618)
普通株式増加数(株)
218,545 108,804
(うち新株予約権(株))
(218,545) (108,804)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 820,000 840,000 0.74 -
1年以内に返済予定の長期借入金 455,428 364,243 0.78 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,807 3,838 0.17 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
726,253 707,290 0.78 2021年~2024年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
4,460 5,983 0.15 2021年~2024年
ものを除く)
- - - -
その他有利子負債
合計 2,009,949 1,921,355 - -
(注)1 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,584 262,884 148,262 26,560
2,492
リース債務 1,990 1,286 214
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,307,112 6,654,568 9,686,166 13,478,744
税金等調整前四半期(当期)
150,795 378,545 496,292 951,266
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
89,038 216,274 270,689 567,394
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
7.16 17.50 22.12 46.64
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
7.16
10.36 4.54 24.82
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,682,172 2,527,665
現金及び預金
19,961 39,079
受取手形
※3 1,955,560 ※3 1,618,001
売掛金
16,600 5,698
商品
68,073 48,068
仕掛品
453 702
貯蔵品
- 20,000
関係会社短期貸付金
19,174 13,283
関係会社未収入金
※3 81,932
77,681
前払費用
※3 234,551 ※3 4,432
その他
5,078,480 4,354,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 19,095 ※1 165,110
建物
11,848 16,416
機械及び装置
6,145 39,250
工具、器具及び備品
※1 415,249 ※1 411,675
土地
7,655 9,095
リース資産
25,549 -
建設仮勘定
485,543 641,547
有形固定資産合計
無形固定資産
99,000 55,000
のれん
301,000 565,839
ソフトウエア
1,164 1,164
電話加入権
401,165 622,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,609,437 1,634,603
投資有価証券
490,100 554,111
関係会社株式
323,406 309,376
繰延税金資産
355,500 203,869
敷金及び保証金
50,663 42,511
保険積立金
2,887 2,887
会員権
8,735 3,379
その他
2,840,731 2,750,738
投資その他の資産合計
3,727,439 4,014,290
固定資産合計
8,805,919 8,368,902
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 409,875 ※3 444,495
買掛金
※1 610,000 ※1 610,000
短期借入金
※1 447,424 ※1 356,239
1年内返済予定の長期借入金
※3 103,040 ※3 156,186
未払金
122,364 124,898
未払費用
3,807 3,838
リース債務
230,819 17,613
未払法人税等
7,229 10,797
前受金
※3 95,253
89,215
預り金
26,374 25,782
その他
2,050,150 1,845,104
流動負債合計
固定負債
※1 698,259 ※1 687,300
長期借入金
4,460 5,983
リース債務
1,533,655 1,600,290
退職給付引当金
183,732 179,722
役員退職慰労引当金
9,008 26,489
債務保証損失引当金
37,860 29,758
その他
2,466,976 2,529,544
固定負債合計
4,517,126 4,374,649
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
資本剰余金
451,280 451,280
資本準備金
1,291,480 1,285,754
その他資本剰余金
1,742,760 1,737,034
資本剰余金合計
利益剰余金
38,360 38,360
利益準備金
その他利益剰余金
614,539 862,925
繰越利益剰余金
25,703 30,359
新事業開拓事業者投資損失準備金
678,603 931,644
利益剰余金合計
△ 364,813 △ 825,819
自己株式
3,551,049 3,337,359
株主資本合計
評価・換算差額等
731,189 654,472
その他有価証券評価差額金
731,189 654,472
評価・換算差額等合計
6,554 2,421
新株予約権
4,288,793 3,994,253
純資産合計
8,805,919 8,368,902
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 9,325,416 ※2 9,254,916
売上高
※2 8,273,883 ※2 7,490,482
売上原価
1,051,532 1,764,434
売上総利益
※1 , ※2 1,329,762 ※1 , ※2 1,201,536
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 278,230 562,898
営業外収益
※2 57 ※2 224
受取利息
3,218 1,364
有価証券利息
※2 77,201 ※2 76,102
受取配当金
- 6,410
デリバティブ評価益
2,651 -
投資事業組合運用益
16,763 18,634
その他
99,892 102,735
営業外収益合計
営業外費用
13,605 14,226
支払利息
8,165 -
デリバティブ評価損
- 6,620
投資事業組合運用損
9,008 17,480
債務保証損失引当金繰入額
1,003 2,979
その他
31,782 41,307
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 210,120 624,326
特別利益
728,330 -
投資有価証券売却益
306,280 -
関係会社株式売却益
- 3,294
新株予約権戻入益
1,034,610 3,294
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 47
固定資産除却損
※4 6,921
-
固定資産売却損
27,851 -
投資有価証券評価損
431,888 3,573
減損損失
466,661 3,621
特別損失合計
357,828 623,999
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,217 136,631
△ 140,713 47,831
法人税等調整額
126,504 184,462
法人税等合計
当期純利益 231,323 439,536
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 8,137 16,600
263,942 398,748
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
272,080 415,348
16,600 5,698
Ⅲ 期末商品たな卸高
売上原価 255,480 409,650
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高 1,494,500 451,280 1,283,280 1,734,560 38,360 507,357 - 545,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 98,438 △ 98,438
当期純利益 231,323 231,323
新事業開拓事業者投資損
△ 25,703 25,703 -
失準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 8,199 8,199
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,199 8,199 - 107,181 25,703 132,885
当期末残高 1,494,500 451,280 1,291,480 1,742,760 38,360 614,539 25,703 678,603
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 412,424 3,362,353 303,069 303,069 8,067 3,673,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,438 △ 98,438
当期純利益
231,323 231,323
新事業開拓事業者投資損
- -
失準備金の積立
自己株式の取得 △ 344 △ 344 △ 344
自己株式の処分 47,954 56,154 56,154
株主資本以外の項目の当
428,120 428,120 △ 1,513 426,607
期変動額(純額)
当期変動額合計
47,610 188,695 428,120 428,120 △ 1,513 615,302
当期末残高 △ 364,813 3,551,049 731,189 731,189 6,554 4,288,793
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当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 新事業開拓 合計
繰越利益剰
事業者投資
余金
損失準備金
当期首残高
1,494,500 451,280 1,291,480 1,742,760 38,360 614,539 25,703 678,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494 △ 186,494
当期純利益
439,536 439,536
新事業開拓事業者投資損
△ 30,359 30,359 -
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
25,703 △ 25,703 -
失準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,726 △ 5,726
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,726 △ 5,726 - 248,386 4,655 253,041
当期末残高 1,494,500 451,280 1,285,754 1,737,034 38,360 862,925 30,359 931,644
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 364,813 3,551,049 731,189 731,189 6,554 4,288,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,494 △ 186,494
当期純利益 439,536 439,536
新事業開拓事業者投資損
- -
失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損
- -
失準備金の取崩
自己株式の取得 △ 500,074 △ 500,074 △ 500,074
自己株式の処分
39,069 33,343 33,343
株主資本以外の項目の当
△ 76,717 △ 76,717 △ 4,133 △ 80,850
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 461,005 △ 213,689 △ 76,717 △ 76,717 △ 4,133 △ 294,539
当期末残高 △ 825,819 3,337,359 654,472 654,472 2,421 3,994,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商
品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品
取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組
合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
商品・仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(5年)
で均等償却しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(7年)による定額法により、翌事業年度から費用処理
することとしております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額
を計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態
等を勘案し、損失見込額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,594千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」323,406千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
2.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
3.採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 5,086千円 3,648千円
土地 415,249 411,675
計 420,335 415,323
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 510,000千円 510,000千円
1年内返済予定の長期借入金 331,100 248,280
長期借入金 426,700 439,000
計 1,267,800 1,197,280
2 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2018年12月31日)
保証先 内容 金額
株式会社teco 借入債務 50,000千円
株式会社インターディメンションズ 借入債務 90,000千円
株式会社インターディメンションズ 仕入債務 62,109千円
債務保証損失
株式会社インターディメンションズ △9,008千円
引当金
計 - 193,100千円
当事業年度(2019年12月31日)
保証先 内容 金額
株式会社ノイマン 借入債務 50,000千円
株式会社インターディメンションズ 借入債務 110,000千円
株式会社インターディメンションズ 仕入債務 30,721千円
債務保証損失
株式会社インターディメンションズ △26,489千円
引当金
計 - 164,232千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 6,447千円 56,561千円
短期金銭債務 28,829 28,811
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度65%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
役員報酬 237,006 千円 220,320 千円
331,436 319,546
給料及び手当
※2 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 40,199千円 188,666千円
仕入高 366,621 303,385
その他 18,920 28,147
営業取引以外の取引による取引高 71,577 66,186
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
機械及び装置 0千円 47千円
工具、器具及び備品 0 -
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 6,921千円 -千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は554,111千円、前事業年度の貸借対照表計上額は490,100千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,180千円 6,407千円
未払事業所税 2,907 2,980
退職給付引当金 469,605 490,008
役員退職慰労引当金 56,258 55,031
債務保証損失引当金 2,758 8,111
デリバティブ評価損 1,439 1,439
投資有価証券評価損 28,105 28,065
土地減損損失 26,763 27,857
減価償却超過額 136,646 78,700
関係会社株式評価損 451,946 451,946
ゴルフ会員権評価損 3,001 3,001
電話加入権減損損失 1,673 1,673
8,265 10,362
その他
繰延税金資産小計
1,207,551 1,165,586
△550,156 △553,968
評価性引当額
繰延税金資産合計 657,394 611,618
繰延税金負債
△11,344 △13,398
新事業開拓事業者投資損失準備金
△322,644 △288,843
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △333,988 △302,241
繰延税金資産の純額
323,406 309,376
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.2 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3 △3.3
住民税均等割 0.9 0.6
評価性引当額 4.4 0.6
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 29.6
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
19,095 170,255 - 24,240 165,110 169,604
建物
機械及び装置 11,848 13,944 877 8,498 16,416 45,134
工具、器具及び備
6,145 38,890 - 5,785 39,250 21,170
品
3,573
415,249 - - 411,675 -
土地
(3,573)
7,655 5,958 416 4,102 9,095 15,121
リース資産
25,549 - 25,549 - - -
建設仮勘定
30,417
485,543 229,048 42,626 641,547 251,031
有形固定資産計
(3,573)
無形固定資産
99,000 - - 44,000 55,000 -
のれん
301,000 336,552 - 71,713 565,839 -
ソフトウエア
1,164 - - - 1,164
電話加入権
401,165 336,552 - 115,713 622,004 -
無形固定資産計
(注)1. 建物の当期増加額は、新本社設備工事であります。
2. 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは、パソコンの購入10,642千円であります。
3. 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、新本社什器備品37,909千円であります。
4. 土地の当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5. 建設仮勘定の当期減少額は、建物への振替額であります。
6. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdrive333,875千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
19,890
役員退職慰労引当金 183,732 15,880 179,722
-
債務保証損失引当金 9,008 17,480 26,489
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.solxyz.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及びその確認書
第40期第1四半期(自 2019 年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出
第40期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出
第40期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019 年3月14日 至 2019年3月31日) 2019年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年4月1日 至 2019年4月30日) 2019年5月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年5月1日 至 2019年5月31日) 2019年6月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年6月1日 至 2019年6月30日) 2019年7月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年7月1日 至 2019年7月31日) 2019年8月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年8月1日 至 2019年8月31日) 2019年9月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年9月1日 至 2019年9月30日) 2019年10月4日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年10月1日 至 2019年10月31日) 2019年11月8日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年11月1日 至 2019年11月30日) 2019年12月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2019 年12月1日 至 2019年12月31日) 2020年1月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
石 井 広 幸
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソルクシーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソルクシーズが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
株式会社 ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
石 井 広 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソルクシーズの2019年1月1日から2019年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソルクシーズの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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