ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ５００ ＥＴＦ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ５００ ＥＴＦ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【計算期間】 第27期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
® ® ® ®
【ファンド名】
SPDR S&P500 ETF(SPDR S&P 500 ETF Trust)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー
(State Street Global Advisors Trust Company)
【代表者の役職氏名】 シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
リン・ブレイク(Lynn Blake )
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
バリー・スミス(Barry Smith)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
スコット・エブナー(Scott Ebner)
シニア・リプレゼンタティブ(Senior Representative)
【本店の所在の場所】 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロン・ストリート ワン
(One Iron Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 瑠 理 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
営業日 ニューヨーク証券取引所が営業しているいずれかの日
間接的参加者 直接または間接的に、DTC参加者を通じて決済もしくはDTC参加者との保護
預かり関係を維持する銀行、ブローカー、ディーラーおよび信託会社等
組入誤差 本ポートフォリオの構成および本指数の間の予想差異
組入誤差値 本信託のNAVに基づく0.08％から0.02％まで変化する特定のパーセンテージ
組入比率分析 本件受託者が、本ポートフォリオの組入比率と対応する指数構成証券の組
入比率とを比較して、前営業日の市場終了時の価格に基づき、各営業日に
本ポートフォリオの各株式を検討すること
クリアリングプロセス NSCC のCNSシステム
クリエイション・ユニット 50,000 ユニットまたはその倍数である特定の大口単位
クリエイション・ユニットあたり １クリエイション・ユニットあたりのNAV
NAV
現金償還支払い 所定の営業日における、ポートフォリオ預託の現金部分と等しい金額
現金超過額 償還を行う本件受益的所有者により本信託へ支払われる金額のうち現金償
還支払いの額を超過する金額
現金部分 分配金等価支払いおよび差額調整額
原信託契約 1993 年１月１日付けの標準信託約款
原信託証書 スポンサーとステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーとの間で締結された、原信託契約を参照により組み込んでいる「1993
年１月22日付けの信託証書および信託契約」と題される契約
差額調整額 クリエイション・ユニットあたりNAVおよびポートフォリオ預託額の間の差
額
指数構成証券 指数提供者のS&Pにより決定される本指数に含まれる普通株式
終了時 ニューヨーク証券取引所の通常取引時間の終了時(通常、ニューヨーク時間
の午後４時)
終了日 本信託が、(a)2118年１月22日または(b)本件信託契約で指名されている11
名の者(うち最も年上の者は1990年生まれ、最も若い者は1993年生まれ)の
最後の生存者が死亡してから20年が経過した日のうち、いずれか早い方に
終了する年月日
スポンサー PDR サービシズ・エルエルシー(PDR Services LLC)
調整日 各営業日
追加現金預託 (a) 現金部分および(b)未交付の指数構成証券の市場価額の115％の合計額に
等しい額
手続代理人 ALPS ディストリビューターズ・インク(ALPS Distributors, Inc.)
内国歳入法 1986 年米国内国歳入法(その後の改正を含む)
ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York Stock
Exchange, LLC)
分配金支払日 各本件権利落日の翌暦月の最終営業日
分配金等価支払い 分配のために全累積期間にわたり全てのポートフォリオ証券が保有されて
いたかのように計算され、費用およびその期間の未払債務を控除した、(累
積期間内に権利落日がある)本ポートフォリオの配当金に、１クリエイショ
ン・ユニット基準で、等価の金額
変更標準信託約款 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとPDRサー
ビシズ・エルエルシーとの間の、2004年１月１日付け、2004年１月27日発
効の、変更され書き換えられた信託契約(その後の修正を含む)
ポートフォリオ証券 本信託により実際に保有されるおよび本信託のポートフォリオを構成する
普通株式
ポートフォリオ預託 証券ポートフォリオおよび現金部分の預託
ポートフォリオ預託額 本件申込日に有効なポートフォリオ預託の証券部分の市場終了時の市場価
額に本件申込日に設定または償還の申込みのために有効な分配金等価支払
いを加算した額
本件基準日 本件権利落日から１営業日後
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本件権利落日 ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日(毎年３月、６月、９月および12
月の各第３金曜日)。当該日が営業日でない場合、権利落日は直前の営業日
本件参加者 SEC に登録されているクリアリング機関であるNSCCのCNSシステムを通じ、
クリアリングプロセスに参加しているブローカー・ディーラーまたはその
他の参加者
本件参加者契約 手続代理人、本件受託者および本件参加者またはDTC参加者間で締結される
契約
本件受益的所有者 ユニットの受益的持分の所有者
本件受託者 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
本件証券取引所 NYSE アーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
本件信託契約 変更標準信託約款と併せて、変更標準信託約款が組み込まれている変更信
託証書から構成される単一の文書
本件信託財産 本信託の有価証券およびその他の資産、全ての収益、収入およびその他の
資金、ならびにその他全ての財産
本件調整額 状況に応じて、(a)設定および償還時に支払われた本件取引手数料がかかる
活動のコストを上回る場合の超過額ならびに本信託のために保有する現金
についての超過利益の額について、本件受託者報酬を減額するか、または
(b)設定もしくは償還時に支払われた本件取引手数料(クリアリングプロセ
スによらない設定または償還に関して支払われた追加額を加算)がかかる活
動の実際のコストを下回る場合の不足額について、本件受託者報酬を増額
することを予定したもの
本件伝達日 設定の申込みがなされた日
本件取引手数料 クリアリングプロセスを通じて行われたクリエイション・ユニットの各設
定および償還に関連して本件受託者に支払われる取引手数料
本件評価時 ニューヨーク証券取引所の通常の営業時間の終了時(通常、ニューヨーク時
間の午後４時)
本件申込日 調整日の翌営業日
® ®
本指数
S&P500 指数(S&P 500 Index)
® ® ® ®
本信託
SPDR S&P500 ETF(SPDR S&P500 ETF Trust)
本ポートフォリオ 本指数に含まれる普通株式のポートフォリオ
マーケティング・エージェント ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディス
トリビューターズ・エルエルシー(State Street Global Advisors Funds
Distributors, LLC)
ユニット 本信託により発行される証券
1933 年証券法 1933 年米国証券法(その後の改正を含む)
1934 年証券取引所法 1934 年米国証券取引所法(その後の改正を含む)
1940 年投資会社法 1940 年米国投資会社法(その後の改正を含む)
10 ベーシス・ポイント制限 本件取引手数料が、１日１本件参加者あたり、3,000ドルまたは設定時点の
１クリエイション・ユニットの価格の0.10％(10ベーシス・ポイント)の低
い方となること
AMEX アメリカン・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(American Stock
Exchange, LLC)
CNS 継続的ネット決済
DTC デポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company)
DTC 参加者 DTC の参加者
DTC 締切時間 本件伝達日の翌営業日の午後１時
IRS 米国内国歳入庁(The U.S. Internal Revenue Service)
JASDEC 株式会社証券保管振替機構
NAV 純資産価額
NSCC ナショナル・セキュリティーズ・クリアリング・コーポレーション
(National Securities Clearing Corporation)
NSCC 営業日 NSCC が営業している日
NYSE アーカ NYSE アーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)
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S&P スタンダード・アンド・プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インディシーズ・
エルエルシー(S&P Dow Jones Indices LLC)
SEC 米国証券取引委員会(The United States Securities and Exchange
Commission)
SSBT ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー (State
Street Bank and Trust Company)
SSC ステート・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)
SSGA FD ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズ・ファンズ・ディスト
リビューターズ・エルエルシー(State Street Global Advisors Funds
Distributors, LLC)
SSGA TC ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー(State Street Global Advisors Trust Company)
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨である米ドルを指すものとします。
本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１米ドル＝107.36円
の換算率(2020年３月４日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算され
ています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
® ®
SPDR S&P500 ETF (以下「本信託」といいます。 )は「ユニット」と呼ばれる証券を発行するユニット投資信
託です。本信託は、ニューヨーク州法に基づき設立され、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー(State Street Bank and Trust Company)(以下、「SSBT」といいます。)とPDRサービシズ・エ
ルエルシー(PDR Services LLC)(以下「スポンサー」といいます。)との間の、2004年１月１日付け、2004年１
月27日発効の、変更され書き換えられた信託契約(その後の修正を含み、以下「変更標準信託約款」といいま
す。)に従っており、変更標準信託約款は1993年１月１日付けの標準信託約款(以下「原信託契約」といいま
す。)の規定を完全に組み込んでいます。原信託契約はその後、各変更契約により変更され、各変更契約は、
スポンサー(またはその前任者)とステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパ
ニー)(以下「SSGA TC」または「本件受託者」といいます。)(またはその前任者)との間で締結されました。原
信託契約を参照により組み込んでいる「1993年１月22日付けの信託証書および信託契約」(以下「原信託証
書」といいます。)と題される契約はスポンサーとSSBTとの間で締結され、各変更契約に従って変更されまし
た。変更標準信託約款が組み込まれている変更信託証書は、変更標準信託約款と併せて単一の文書として「本
件信託契約」を構成するものとします。2017年６月16日付で、SSBTは本信託の受託者を辞任しました。スポン
サーは、SSBTの100％子会社であるSSGA TCを本信託の受託者に任命しました。
本信託は、1940年米国投資会社法(その後の改正を含みます。)(以下「1940年投資会社法」といいます。)に
基づき登録された投資会社です。ユニットは、本信託のポートフォリオ証券(本信託により実際に保有される
および本信託のポートフォリオを構成する普通株式を意味します。)における不可分の持分権を表章します。
ユニットは、NYSEアーカ・インク(NYSE Arca, Inc.)(以下「本件証券取引所」または「NYSEアーカ」といい
ます。)に上場し流通市場で取引されており、個別のユニットはブローカー・ディーラーを介してのみ流通市
場で売買することができます。本件証券取引所の規則および手続に規定された一定の状況では、ユニットの取
引は停止されることがあります。
本信託は、ユニット投資信託として組成された登録投資会社です。
本信託は継続して、50,000ユニットまたはその倍数である「クリエイション・ユニット」という特定の大口
単位でのみ、一日に一度算出されるそれらのNAV(後記で定義します。)にて、「現物」でユニットの発行およ
び償還を行います。
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ユニットは、指数構成証券(指数提供者のS&Pにより決定される本指数に含まれる普通株式を意味します。)と
構成および組入比率が実質的に同等である株式のポートフォリオ、および差額調整額(後記で定義します。)を
加減した分配金等価支払いと等しい金額の現金支払いを本件受託者に預託した者であれば誰に対しても、本信
託により発行されます。
クリエイション・ユニットの設定時に、本件受託者が、１または複数の指数構成証券が入手不能または数量
不足であると判断する場合、本件受託者は、これら１または複数の指数構成証券の現金等価額が、それに代わ
り、現金部分の一部としてポートフォリオ預託に含まれることを容認することができます。設定者が、１また
は複数の指数構成証券への投資または取引を規則その他により制限されている場合、本件受託者は、ポート
フォリオ預託の株式部分へのその指数構成証券の組入れに代わり、その設定注文が、手続代理人によって受領
されたとみなされる日のニューヨーク・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(New York Stock Exchange,
LLC)(以下「ニューヨーク証券取引所」といいます。)の通常の営業時間の終了時(以下「終了時」といいま
す。)(通常、ニューヨーク時間の午後４時)(以下「本件評価時」といいます。)におけるかかる指数構成証券の
市場価格に基づいて、かかる指数構成証券の現金等価額が現金部分の一部として、ポートフォリオ預託に含ま
れることを容認することができます。
ユニットはクリエイション・ユニットにて現物でのみ償還することができ、現金で償還することはできませ
ん。本件受託者は、償還する本件受益的所有者に対して、DTC(後記で定義します。)および当該DTC参加者を経
由して、交付される各クリエイション・ユニットについて、指数構成証券ポートフォリオ(本信託の純資産価額
(以下「NAV」といいます。)に基づく)を引き渡します。本件受託者はまた、償還する本件受益的所有者に対し
て、当該DTC参加者を経由して、いずれかの該当営業日において現金部分の金額と同額の「現金償還支払い」を
引き渡します。本件受託者が、クリエイション・ユニットの償還に際して、本信託によって交付される、ある
指数構成証券が入手不能または数量不足であると判断する場合、本件受託者は、その指数構成証券に代わり、
当該償還注文が、本件受託者によって受領されたとみなされる日の本件評価時におけるその指数構成証券の市
場価格に基づいて、現金償還支払いの一部として、その指数構成証券の現金等価額を交付することを選択する
ことができます。
デポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company)(以下「DTC」といいます。)は、ユニッ
トのための証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚または複数の大券により表章され、かかる大券は、
DTCのノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまたはこれを代理し
て預託されます。ユニットの受益的所有権は、DTCまたはその参加者の記録上に表示されます(かかる受益的持
分の所有者は、本書において「本件受益的所有者」といいます。)。
本信託によって発行可能なユニットの数については、限度額は存在しません。
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② ファンドの目的
®
本信託は、S&P500 指数(以下「本指数」といいます。)の価格および利回りに、費用控除前で、おおむね一致
する投資成果を提供することを目的としています。
ポートフォリオ証券と指数構成証券との間の構成および組入比率の対応を維持するため、本件受託者または
その親会社であるSSBTは、本指数に含まれる普通株式のポートフォリオ(以下「本ポートフォリオ」といいま
す。)を随時調整し、本指数における指数構成証券の銘柄および／または関連する組入比率に関してスタン
ダード・アンド・プアーズ・ダウ・ジョンーズ・インディシーズ・エルエルシー(以下「S&P」といいます。)
が行う周期的変更に一致させます。本件受託者またはSSBTは、これらの調整のいくつかをとりまとめ、最低毎
月１回または本指数に重要な変化があった場合はより頻繁に、本ポートフォリオの変更を行います。特に、本
件受託者は、指数構成証券のいずれかに銘柄の変更(つまり、ある証券の他の証券への入れ替え)があった場合
は何時でも、その変更が発効すると予定されている日の前後３営業日(ニューヨーク証券取引所が営業してい
る日を意味し、以下「営業日」といいます。)以内に、本ポートフォリオの構成を調整する必要があります。
本信託のユニットの取引価格は、毎営業日の終わりに算出される本信託のNAVではなく市場の供給および需
要に基づき取引時間中は継続的に変化します。ユニットは、当該ユニットの日次NAVをさまざまな度合で上回
る(つまり、プレミアム付き)または下回る(つまり、割引)価格にて本件証券取引所において取引されます。設
定／償還の仕組みはユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できるように指定されるものの、設定
および償還への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託のNAVと著しく異なる結果になる可
能性があります。
③ 基礎指数の説明
本指数は、選択された500の会社を含んでおり、それらは全て、米国内の証券取引所に上場されており、24の
産業グループにまたがっています。2019年12月31日現在、本指数に表示される５大産業グループはソフトウェ
アおよびサービス(12.46％)、メディアおよびエンターテイメント(8.23％)、医薬品、生命工学および生命科学
(7.67％)、医療設備およびサービス(6.54％)ならびにテクノロジー・ハードウェアおよび機器(6.51％)です。
1968年以来、本指数は、米国経済の主要セクターに連動する米国商務省(U.S. Commerce Department)の景気先
行指数のリストの一構成要素です。本指数の市場価額に関する現在の情報は、市場情報サービス機関から入手
可能です。本指数は、本信託とは関係なく決定、構成および算出されます。
S&Pは、ユニットの設定もしくは販売、または指数構成証券もしくは本信託が保有するポートフォリオ証券の
購入もしくは売却の時期、価格、数量および割合の決定について責任を負わず、また、参加していません。S&P
と本指数に関する本書の情報は、スポンサーが信頼できると信じる情報源から入手したものですが、スポン
サーは、かかる情報の正確性について責任を持ちません。
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以下の表は、1960年から2019年までの本指数の実際のパフォーマンスを示しています。表示された結果は、
将来本指数によって生じるであろう収益利回りまたはキャピタル・ゲインもしくはロスを表すものと考えるべ
きではありません。この結果は、将来の本信託のパフォーマンスを表すものと考えるべきではありません。
**
暦年年末指数価額 暦年の指数変化
*
暦年年末収益
年
暦年年末指数価額
(1960年＝100) (％)
(％)
1960 58.11 100.00 - 3.47
1961 71.55 123.13 23.13 2.98
1962 63.10 108.59 -11.81 3.37
1963 75.02 129.10 18.89 3.17
1964 84.75 145.84 12.97 3.01
1965 92.43 159.06 9.06 3.00
1966 80.33 138.24 -13.09 3.40
1967 96.47 166.01 20.09 3.20
1968 103.86 178.73 7.66 3.07
1969 92.06 158.42 -11.36 3.24
1970 92.15 158.58 0.10 3.83
1971 102.09 175.68 10.79 3.14
1972 118.05 203.15 15.63 2.84
1973 97.55 167.87 -17.37 3.06
1974 68.56 117.98 -29.72 4.47
1975 90.19 155.21 31.55 4.31
1976 107.46 184.93 19.15 3.77
1977 95.10 163.66 -11.50 4.62
1978 96.11 165.39 1.06 5.28
1979 107.94 185.75 12.31 5.47
1980 135.76 233.63 25.77 5.26
1981 122.55 210.89 -9.73 5.20
1982 140.64 242.02 14.76 5.81
1983 164.93 283.82 17.27 4.40
1984 167.24 287.80 1.40 4.64
1985 211.28 363.59 26.33 4.25
1986 242.17 416.75 14.62 3.49
1987 247.08 425.19 2.03 3.08
1988 277.72 477.92 12.40 3.64
1989 353.40 608.15 27.25 3.45
1990 330.22 568.26 -6.56 3.61
1991 417.09 717.76 26.31 3.24
1992 435.71 749.80 4.46 2.99
1993 464.45 802.70 7.06 2.78
1994 459.27 790.34 -1.54 2.82
1995 615.93 1,059.92 34.11 2.56
1996 740.74 1,274.70 20.26 2.19
1997 970.43 1,669.99 31.01 1.77
1998 1,229.23 2,115.35 26.67 1.49
1999 1,469.25 2,528.39 19.53 1.14
2000 1,320.28 2.272.04 -10.14 1.19
2001 1,148.08 1,975.70 -13.04 1.36
2002 879.82 1,514.06 -23.37 1.81
2003 1,111.92 1,913.47 26.38 1.63
2004 1,211.92 2,085.56 8.99 1.72
2005 1,248.29 2,148.15 3.00 1.86
2006 1,418.30 2,440.72 13.62 1.81
2007 1,468.36 2,526.86 3.53 1.89
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2008 903.25 1,554.38 -38.49 3.14
2009 1,115.10 1,918.95 23.45 1.95
2010 1,257.64 2,164.24 12.78 1.87
2011 1,257.60 2,164.17 -0.003 2.23
2012 1,426.19 2,454.29 13.41 2.19
2013 1,848.36 3,180.79 29.60 1.89
2014 2,058.90 3,543.10 11.39 2.01
2015 2,043.94 3,517.36 -0.0073 2.20
2016 2,238.83 3,852.74 9.53 2.10
2017 2,673.61 4,600.95 19.42 1.83
2018 2,506.85 4,313.97 -6.24 2.14
2019 3,230.78 5,559.77 28.88 1.80
* 出典：S&P 手数料、費用または税金の控除を反映していません。
** 出典： S&P 利回りは、総現金配当を本指数の株式の総市場価額で除すことにより得られます。
(2)【ファンドの沿革】
日 付 沿 革
1993年１月１日 原信託約款 締結
1993年１月22日 原信託証書締結、当初預託および本信託の運用開始
1993年１月22日 募集開始
1993年１月22日 当初設定
1993年１月29日 アメリカン・ストック・エクスチェンジ・エルエルシー(American
Stock Exchange, LLC)(以下「AMEX」といいます。)上場
2001年５月４日 シンガポール証券取引所(Singapore Exchange Securities Trading
Limited)上場
2004年１月１日 変更標準信託約款締結
2009年２月24日 NYSE アーカ上場(AMEXでの上場取り止めに対応)
2011年３月24日 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)上場
2014年10月13日 オーストラリア証券取引所(Australian Secutities Exchange)(以下
「ASX」といいます。)上場
2017年６月16日 管理会社(ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニーからステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラス
ト・カンパニー)の変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
* 本件受託者は本信託のカストディアンおよび名義書換代理人として行為し、特定の管理業務を提供します。
( ⅰ) 設定注文
(ⅱ) 償還注文
(ⅲ) ユニットの販売
( ⅳ) ・信託財産の運用・管理
・ユニットの発行・償還
・年次報告書等の作成
(ⅴ) ・ユニットの預託機関
(ⅵ) 信託契約
( ⅶ) ・信託に関わる費用の監視
( ⅷ) ・本信託のマーケティング
®
・S&P 500 指数の使用に関するサブライセンスの供与
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
ファンドの運営上の
名 称 契約等の概要
役割
本件信託契約。管理会社は本信託の本件受託者とし
®
て行為します。本件受託者またはSSBTは、 S&P500 指
数を反映するためにポートフォリオ証券の調整を行
ステート・ストリート・
い、本信託において保有される当該ポートフォリオ
グローバル・アドバイ 管理会社
証券の配当その他の収入およびキャピタル・ゲイン
ザーズ・トラスト・カン 本件受託者
を収受し、本件受益的所有者に対する分配を目的と
パニー
してDTCに対して当該ポートフォリオ証券のかかる配
当その他の収入およびキャピタル・ゲインを分配し
ます。
本件信託契約。スポンサーは、自己の費用で、随
PDR サービシズ・エルエル 時、ユニットを公衆に販売するブローカーに対して
スポンサー
シー 追加的な販売促進インセンティブを提供することが
できます。
本信託、スポンサーおよび ALPS ディストリビュー
ターズ・インク との間の2011年11月１日付ディスト
リビュ－ション契約。 手続代理人は、本信託の代理
人として、ユニットの受付機関として行為します。
手続代理人は、受領したクリエイション・ユニット
ALPS ディストリビュー
の注文の記録および受注確認書を保管し、その注文
手続代理人
者に対して受注確認書を発行します。手続代理人は
ターズ・インク
また、ユニットを設定する認定参加者に対して、プ
ロスペクタスを交付する責任を有します。手続代理
人はまた、クリエイション・ユニットの注文に応じ
た引渡記録を保管し、特定のその他管理業務を提供
することがあります。
スポンサー と ステート・ストリート・グローバル・
アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューター
ズ・エルエルシー(State Street Global Advisors
Funds Distributors, LLC)(以下「SSGA FD」といい
ステート・ストリート・
グローバル・アドバイ
ます。) との間の2015年11月１日付マーケティング契
マーケティング・
ザーズ・ファンズ・ディ
約。
エージェント
ストリビューターズ・エ
本信託を代理する本件受託者、スポンサーおよび本
ルエルシー
件証券取引所はそれぞれ、本信託に関する権利およ
び義務に関連して、本指数ならびに一定の商号およ
び商標を使用することについて、SSGA FDからサブラ
イセンスを受けています。
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③ 管理会社の概況
(イ) 設立準拠法
管理会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーで、米国マサ
チューセッツ州法に基づき設立された限定目的信託会社です。
(ロ) 会社の目的
管理会社は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーで、ステー
ト・ストリート・コーポレーション(State Street Corporation)(以下「SSC」といいます。)の主要な銀行
子会社であるSSBTの子会社です。
SSBTは世界中の機関投資家に対してあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供します。SSCの投資運用
事業の大部分はSSGA TCにより行われます。
(ハ) 資本の額(2019年12月31日現在)
資本金合計：991百万ドル(106,393.76百万円)
(ニ) 会社の沿革
SSGA TCは2016年10月28日にSSBTの100％子会社として設立されました。SSGA TCはマサチューセッツ州法に
基づいて設立された限定目的信託会社で、主たる事業所は02210 マサチューセッツ州 ボストン アイロ
ン・ストリート ワンにあります。
(ホ) 大株主の状況
(2019年９月30日現在)
名 称 住 所 所有株式数 比 率(％)
ステート・ストリート・バ
02111 マサチューセッツ州 ボスト
ンク・アンド・トラスト・ 1,000,000 株 100
ン リンカーン・ストリート ワン
カンパニー
( 注) SSCは、管理会社の最終的な親会社であり、その100％子会社であるSSBTを通じて管理会社に対する投資持
分を保有しています。
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
本信託は、ユニットと称する証券を発行するユニット投資信託です。本信託は、ニューヨーク州法に基づき設
立されたユニット投資信託です。本件信託契約は、その法の抵触に関係なく、ニューヨーク州法に準拠し、ま
た、これに従って解釈されるものとし、ニューヨーク州の全ての解釈法または解釈規則は、本件信託契約の両当
事者および本件受益的所有者の権利ならびに本件信託契約の条項の解釈について規律するものとします。
① ニューヨーク州法
本信託は、ニューヨーク州法に基づき設立されたコモン・ロー信託であり( ブラウン対スポア(Brown v.
Spohr) 180 N.Y. 201(1904)および同判例に引用される判例を参照。)、SSBTとスポンサー間での、原信託契約
および1993年１月23日付信託証書(その後、現行の本件信託契約により変更され書き換えられました。)に基づ
き設定されました。これらがニューヨーク州法に基づく受託者および本信託の受益者の権利、権限および義務
を定めています。
本件信託契約は、本信託の規定、条項および条件について定めています。これらの中には、本件受託者が、
各本件受益的所有者へ配布するため、各計算期間末に本信託の独立の会計士による監査済みの財務書類を含む
本信託の年次報告書を、DTC参加者(後記で定義します。)に対して提供する要件が含まれます。
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ニューヨーク州の州務長官の事務所に、本件信託契約の写しを提出する必要はありません。また、本信託
は、ニューヨーク州の州務長官の事務所に、年次報告書を提出する必要もありません。結果として、ニュー
ヨーク州の州務長官の事務所に対して、本件信託契約書または年次報告書を提出しなかったとしても、本信託
にペナルティは科されません。
② 1940年米国投資会社法
1940年投資会社法は、一般的に、ユニット投資信託を含む投資会社に対して、米国証券取引委員会(The
United States Securities and Exchange Commission)(以下「SEC」といいます。)への登録および、その運営
についての多くの実体的な規則の遵守を要求しています。1940年投資会社法は、とりわけ、ユニット投資信託
がSECに対して年次報告書を提出することを求め、ユニット投資信託が関連会社との取引を行うことを制限して
います。特に、1940年投資会社法の第26条は、受託者またはカストディアンとして業務を行うことができる者
および、受託者またはカストディアンがユニット投資信託の資産を保管する方法を含む、ユニット投資信託の
様々な不可欠の側面について定めています。ユニット投資信託の受託者(本件受託者を含みます。)は、第26条
により、常に50万米ドルを下回らない最低資本を有する銀行であることが要求されます。また、本件受託者
は、ユニット投資信託の受託者として、全ての本信託の有価証券およびその他の資産、全ての収益、収入およ
びその他の資金、ならびにその他全ての財産(以下「本件信託財産」といいます。)を保有し、本件信託契約の
規定に従って分配が行われるまで、受益的所有者の利益のみのために、かかる信託の全ての財産を保管するこ
とを要求されます。本件受託者は、ユニット投資信託の受託者として、1940年投資会社法(および本件信託契
約)に基づいて、実際に行われたその業務に対する報酬および実際に発生した費用の払戻しを受領する権利を有
します。これらの報酬および払戻しは、他に支払いのための資金源がない場合、本件信託財産から直接支払わ
れることができます。
ユニット投資信託は、一般的に、純資産価額において、信託のユニットを償還しなくてはなりません。本信
託は、「クリエイション・ユニット」規模においてのみ販売および償還を行うことを認める免除命令に基づい
て運営されます。
投資会社によるユニットの購入は、1940年投資会社法の第12条(d)(1)に規定される制限を受けます。本信託
は、一定の条件および規定の下で、登録投資会社が、これらの制限を受けずにユニットに投資を行うことを認
めるSECの命令を受けています。そのような条件の１つは、この命令に依拠する登録投資会社は、本信託と書面
による合意を締結しなければならない、ということです。
③ 1933年米国証券法
1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)(以下「1933年証券法」といいます。)は、ユニットを含む、
証券の募集および販売について規制しています。1933年証券法は、とりわけ、証券の発行者について種々の登
録要件を課し、その規定を遵守することを怠った場合のまたはその他の特記事項に関する種々の責任について
定めています。
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④ 1934年米国証券取引所法
1934年米国証券取引所法(その後の改正を含みます。)(以下「1934年証券取引所法」といいます。)は、とり
わけ、証券の流通取引、発行者および一定の証券所有者による定期的な報告ならびに名義書替代理人、ブロー
カー、ディーラーならびに取引所および店頭市場の一定の活動についての事項を含む様々な事項について規制
しています。ユニットは、本件証券取引所で取引されます。
⑤ 米国内国歳入法
本信託は、米国連邦所得税の目的における「適格投資会社」として適格であり続けることを目指していま
す。このことにより、本信託は、とりわけ、その総所得を得る源泉、その資産の分散化ならびにその投資会社
課税対象所得および非課税の利息の分配に適用される制限を受けることになり、また、本信託が本件受益的保
有者に対して分配する所得および利益に対する米国連邦税を免れるため、本信託に必要となるその他の要件を
定めます。課税を免除されない本件受益的所有者は、その配当を本信託に再投資する場合でも、自身の分配に
ついて税金を支払わなければなりません。
⑥ その他の法律
本信託は、例えば、本信託によるユニットの販売の登録に関する種々の州法のように、本信託またはその運
営に適用されるその他の法律、規則および規制の適用を受けます。
(5)【開示制度の概要】
① 米国における開示
(イ) SECに対する開示
本信託は登録届出書をSECに提出する必要があり、SECは1940年投資会社法または1940年投資会社法に係
る規則の違反について本信託および／またはそのサービス提供者に対し強制措置を取る権限があります。
本信託は登録届出書をフォームS-６で提出し、それには本信託のプロスペクタス、特定の証書および書面
による同意が含まれていることが必要です。
本信託は、本件信託契約の規定または保有者の権利に関する重大な変更があった場合に、変更登録届出書
または変更済みの確定書類を提出することにより、プロスペクタスを改訂します。
本信託は、SECに対して、監査済財務書類を含む年次報告書をフォームN-30Dを使用して提出することが求
められ、通常は会計年度末後60日以内に提出しています。
本信託は、これらの書類をSECのEDGARシステムを通じて提出します。
(ロ) その他の米国規制当局に対する開示
該当事項はありません。
(ハ) 受益者に対する開示
本件受託者は、各分配と共に、本件受益的所有者に配布するため、ユニット１口当たりのドル額で表し
た分配額を記した計算書を提供します。
本件受託者は、各会計年度終了後直ちに、当該各会計年度末におけるユニットの各本件受益的所有者に
配布するために、DTC参加者に独立公認会計士による監査済みの財務書類ならびに適用のある法律、規則お
よび規制により要求されるその他の情報を含む本信託の年次報告書を提供します。
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② 日本における開示
(イ) 金融商品取引法上の開示
日本において本信託の受益権の募集または売出しがなされないため、有価証券届出書は作成されません。
同様に金融商品取引法に基づく目論見書も作成または交付されません。
管理会社は、本信託の財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告書を、
また、各会計年度上半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、本信託に関する一定の重要事項が発生
した場合にはその都度臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出します。投資家およびその他希望する者
は、これらの書類を関東財務局またはEDINETにおいて閲覧することができます。
(ロ) 投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
本信託の受益権は、東京証券取引所に上場しているため、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年
法律第198号)(以下「投信法」といいます。)に基づく届出は行われず、投信法に基づく運用報告書も作成さ
れません。
(ハ) 東京証券取引所規則に基づく開示
東京証券取引所が定める項目に関する開示は、東京証券取引所が提供する開示システムであるTDnetを通
じてなされます。
(6)【監督官庁の概要】
本信託の業務を監督する主要な監督官庁は、SECです。本信託は、SECに登録届出書を提出する必要があり、
SECは、本信託および／またはそのサービス提供者に対して、1940年投資会社法またはその他の適用のある法の
違反について強制措置を取る権限があります。
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本目的
本信託は、本指数の価格および利回りに、費用控除前で、おおむね一致する投資成果を提供することを目的
としています。本信託は、本ポートフォリオを保有し、本ポートフォリオにおける各株式の組入比率を実質的
に本指数の当該株式の組入比率に一致させることで、その投資目的の達成を追求します。本信託は、一定の指
数構成証券を保有できない場合が常にあり得ますが、本信託は、通常、大部分が指数構成証券に投資され、か
かる投資により本指数のパフォーマンスと本信託のパフォーマンスが密接に連動することが予定されていま
す。本信託は、先物またはスワップの保有または取引をせず、かつ商品プールではありません。
② 本指数に一致する ポートフォリオ証券
本指数は、S&PのS&P指数委員会が主催して算出する500銘柄の会社の時価総額加重インデックスです。いか
なる時も、本指数の価額は、500ある指数構成証券の各銘柄の全発行済株式の時価総額(上場しているそれぞれ
の取引所における各終値(売値)で評価されます。)の合計額を公表指数値となるインデックス価額をもたらす
倍率(以下「除数」といいます。)で除したものと等しくなります。
定期的に(一般的に、四半期に数回)、S&Pは、売出し、買戻し、転換またはその他の会社行為を要因とし
て、指数構成証券の１または複数の銘柄の全発行済株式に変更が生じたと決定することができます。S&Pは、
また、１または複数の指数構成証券の入手可能な時価総額が、会社行為、保有者による証券の購入もしくは売
却またはその他の事由を要因として変更が生じたと決定することができます。S&Pは、合併、買収、破産もし
くはその他の市況により、またはかかる指数構成証券の発行会社が本指数に含まれるための基準を満たさない
場合、１または複数の指数構成証券を定期的に(通常、四半期に数回)入れ替えることができます。2019年にお
いて、本指数のうち26社の変更がありました。通常、本指数の発行済株式または指数構成証券に変更がある場
合には何時でも、S&Pは、除数を調整して、本指数の価額に不連続性がないことを確保します。
本件受託者は調整のいくつかを集計し、最低月１回、本ポートフォリオに適合する変更を行います。本件受
託者は株取引を、本件受託者の関連会社を含むブローカーまたはディーラーで、注文の執行に対し最も良い価
格を得ることが期待できる者に対してのみ指示します。調整は、本指数に重要な変更がある場合に、より頻繁
に行なわれます。特に、本件受託者は、指数構成証券のいずれかに銘柄の変更(つまり、ある証券の他の証券
への入れ替え)があった場合は何時でも、その変更が発効すると予定されている日の前後３営業日以内に、本
ポートフォリオの構成を調整する必要があります。もし、本ポートフォリオを調整するために本信託が負担す
る取引費用が、本ポートフリオの構成および本指数の間の予想差異(以下「組入誤差」といいます。)を超過す
るような場合、本指数の株式構成をまったく同様に再現することは効率的ではありません。一般に、少額の組
入誤差は、下記に示したガイドライン内であれば許容されます。本ポートフォリオのいずれかの株式の組入比
率が、本指数の指数構成証券の組入比率から、本信託のNAVに基づく0.08％から0.02％まで変化する特定の
パーセンテージ(それぞれ「組入誤差値」といいます。)の150％を超えて変化する場合は何時でも、本件受託
者は本ポートフォリオの構成を調整することが必要になります。2019年９月30日に終了する年度について、組
入誤差値は0.02％でした。
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本信託は運用を行うものではないため、発行会社が不利な財務状況に陥っても、本ポートフォリオからの当
該会社の株式の売却を要しません。本指数の指数構成証券の構成および／または組入比率の構造に変更があっ
た場合には、本件受託者は、裁量の余地なく、かかる変更に合致するように本ポートフォリオの構成を調整し
ます。本書に記載の調整に影響を与えるような形で、S&Pが本指数の決定方法を変更した場合には、その限度
において、本件受託者およびスポンサーは、DTCまたは本件受益的所有者の同意なしに、当該調整をかかる変
更に一致させて、本指数に連動するという本信託の目的が維持されるよう、本件信託契約を変更する権利を有
します。
本件受託者は、本ポートフォリオの組入比率と対応する指数構成証券の組入比率とを比較して、前営業日の
市場終了時の価格に基づき、各営業日に本ポートフォリオの各株式を検証します(以下「組入比率分析」とい
います。)。本ポートフォリオの株式の組入誤差が適用ある組入誤差値の150％を超える場合、本件受託者は、
その組入誤差を組入誤差値の範囲内にするために、かかる組入誤差が発生した日の市場終了時の価格に基づ
き、本ポートフォリオの調整計算を行うものとします。また、本件受託者は毎月、本ポートフォリオの各株式
の組入比率分析を行い、適用ある組入誤差値の100％を超える組入誤差がある場合には、その組入誤差を適用
ある組入誤差値の範囲内にするために、かかる組入誤差が発生した日の市場終了時の価格に基づき、本ポート
フォリオの調整計算を行うものとします。組入誤差のために本ポートフォリオが調整される場合、その調整に
より必要となった証券の売買は、当該組入誤差が決定した日から３営業日以内に行われるものとします。前記
の調整に加えて、本件受託者は、適用ある組入誤差値以内の誤差があるポートフォリオ証券を定期的に追加調
整することができます。
組入誤差に関する上記のガイドラインは、また、(a)引渡しのため入手不能もしくは数量不足である可能性
がある場合、または、(b)設定者がかかる指数構成証券を含む取引に関わることを禁止する制限のために、本
件受託者に引渡しができない場合の指数構成証券にも適用されます。かかる指数構成証券を含むクリエイショ
ン・ユニットの注文受領後直ちに、本件受託者は、その株式に関する現金の引き受けが、本ポートフォリオの
組入誤差を引き起こす原因になるか否かを判断します。もし組入誤差が生じれば、本件受託者は、必要な数量
の指数構成証券の株式を購入します。もし組入誤差が生じず、本件受託者が許可された額を超えて現金を保有
していなければ、本件受託者は現金を保有すること、または、(かかる超過がある場合には)本ポートフォリオ
に必要な調整を行うことができます。
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これらの要件に従った証券の売買の結果として、またはクリエイション・ユニットの設定の結果として、本
信託は、かかる取引による残余現金(株式の売買の時期の相違のために一時的に保有される現金、または指数
構成証券の代わりに引き渡される現金もしくは未分配収益もしくは未分配キャピタル・ゲインを除きます。)
の一部を保有することができます。この保有額は、連続する２営業日を超える期間について、本ポートフォリ
オの価額の0.5％を超えないものとします。本件受託者が必要な全ての調整を行ったのちに、本ポートフォリ
オの価額の0.5％を超える現金を残している場合、本件受託者は、この現金を用いて、当該指数構成証券の組
入誤差が適用ある組入誤差値を超えないように、本ポートフォリオにおける組入比率が、本指数の相対的な組
入比率に不足している指数構成証券を追加購入するものとします。
本ポートフォリオの全ての調整は本書に記載されるとおりになされます。ただし、かかる調整が本信託の
1986年米国内国歳入法(その後の改正を含み、以下「内国歳入法」といいます。)のサブチャプターMにおける
「適格投資会社」としての地位を失わせることになる場合はこの限りではありません。さらに、本信託の適格
投資会社としての継続的な資格を確保するために、何時でも、本件受託者は本ポートフォリオの構成の調整を
要するものとします。
本件受託者は、指数構成証券の構成および組入比率に関して、業界の情報源に依拠します。営業日におい
て、本件受託者がかかる情報を取得または処理することができないか、ナショナル・セキュリティーズ・クリ
アリング・コーポレーション(National Securities Clearing Corporation)(以下「NSCC」といいます。)が本
件受託者からかかる情報を受領することができない場合、本件受託者は、全ての調整および決定(ポートフォ
リオ預託の株式部分の決定を含みますがこれに限りません。)の目的において、(a)指数構成証券に関する現在
の情報が入手可能になった日または(b)連続する３営業日が経過した日のいずれか早い方の日まで、直近の有
効なポートフォリオ預託について、指数構成証券の構成および組入比率を用いるものとします。かかる現在の
情報が入手できずに連続する３営業日が経過した場合、指数構成証券に関する現在の情報が入手可能になるま
で、全ての調整および決定(ポートフォリオ預託の株式部分の決定を含みますがこれに限りません。)の目的に
おいて、ポートフォリオ証券(指数構成証券ではなく)の構成および組入比率が用いられるものとします。
本件受託者が本信託の終了について書面による通知を行った場合、当該通知日以降、本件受託者は、全ての
償還またはその他の目的を決定するために、当該通知日現在におけるポートフォリオ証券の構成および組入比
率を用いるものとします。
S&Pは、随時、１または複数の指数構成証券に関する合併または買収の結果として、本指数の構成を調整す
ることができます。この場合、本信託は、当該合併または買収活動の対象である発行者の株主として、発行者
の買収者となるべき者から様々な申し出を受けることがあります。本件受託者は、発行者の株式が本指数から
除外されることが決定されるときまでは、いかなるかかる申し出も受けることはできません。発行者の証券
は、しばしば、かかる発行者の合併または買収が完了した後においてのみ本指数から除外されるため、かかる
発行者の証券を売却する場合、本信託は、市場価格によったのではより魅力的な選択肢が提供されない限度
で、当該発行者の株主であって当該時点より前にその株式を応募していない者に対して、申し出のあったいか
なる対価をも受諾することができます。かかる取引において受領されたいかなる現金も、前記規定の基準に従
い指数構成証券に再投資されます。対価の一部として受領された株式であって指数構成証券でないものは、実
務上可能な限り速やかに売却され、かかる売却の現金手取金は、前記規定の基準に従い再投資されます。
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*
③ NAVおよび買い／売り呼び値 に基づくトータル・リターンの比較
(2019年９月30日現在)
以下の表は、本信託のNAVにおける税引き前トータル・リターンを、買い／売り呼び値に基づく税引き前
®
トータル・リターンおよびS&P500 指数のパフォーマンスと比較するために示されたものです。過去のパ
フォーマンスは、必ずしも本信託が将来どのような実績を上げるかについて示唆するものではありません。以
下の表に記載されるNAVに基づくリターンは報酬放棄の効果を反映しており、かかる放棄がなければリターン
はもっと低くなっていました。
累積トータル・リターン
®
SPDR S&P500 ETF
１年 ５年 10 年
NAV に基づくリターン 4.11% 66.25% 242.03%
買い／売り呼び値に基づくリターン 4.10% 66.23% 242.52%
®
4.25% 67.27% 246.74%
S&P500 指数
平均年間トータル・リターン
®
SPDR S&P500 ETF
１年 ５年 10 年
NAV に基づくリターン 4.11% 10.70% 13.09%
買い／売り呼び値に基づくリターン 4.10% 10.70% 13.10%
®
4.25% 10.84% 13.24%
S&P500 指数
* 買い／売り呼び値は、本信託のNAVの計算時(通常午後４時)のNYSEアーカの最高買いおよび最高売り呼び値の中心値で
す。
(2)【投資対象】
上記「(1) 投資方針」をご参照下さい。
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(3)【運用体制】
各営業日(かかる各日を、以下「調整日」といいます。)において、ポートフォリオ預託に要求される各指数
構成証券の株式数および銘柄は、以下の手順に従い調整されます。市場終了時に、本件受託者は、本信託の
NAVを計算します。この本信託のNAVを、発行済みのユニット数で除した値に、１クリエイション・ユニットに
おけるユニット数である50,000をかけることにより、１クリエイション・ユニットあたりのNAV(以下「クリエ
イション・ユニットあたりNAV」といいます。)が得られます。本件受託者は、次に、翌営業日(以下「本件申
込日」といいます。)について、ポートフォリオ預託における本指数の各構成株式の株式数を(切上げ、切捨て
なしに)計算することにより、(a)本件申込日においてポートフォリオ預託に含まれる株式の調整日の市場終了
時における市場価額が、調整日において設定申込みもしくは償還申込みのために有効な分配金等価支払いと合
算すると、クリエイション・ユニットあたりNAVと等しくなり、(b)ポートフォリオ預託における株式それぞれ
の銘柄および組入比率が、本指数における株式それぞれについて、本件申込日に有効な銘柄と組入比率を反映
するものになるようにします。各株式について、かかる計算により得られた株式数は、１株未満は四捨五入さ
れます。このようにして計算された株式の銘柄および組入比率は、本件申込日から次の調整日までの間有効
な、ポートフォリオ預託の証券部分となるとともに、本件申込日から直後の調整日までの間において償還申込
みがなされた場合に、本件受託者が引き渡すべきポートフォリオ証券となります。
以上の調整に加え、指数構成証券について株式分割、株式配当または株式併合のような会社行為が発生し、
本指数の除数を調整することにならない場合、ポートフォリオ預託は、かかる会社行為を考慮に入れるよう調
整されるものとし、各場合において、１株未満は四捨五入されます。
本件申込日および設定または償還の申込みが受領されたとみなされる各日に、本件受託者は、本件申込日に
有効なポートフォリオ預託の証券部分の市場終了時の市場価額を計算し、本件申込日に設定または償還の申込
みのために有効な分配金等価支払いを、かかる市場価額に加算します(以下、かかる市場価額および分配金等
価支払いを「ポートフォリオ預託額」と総称します。)。本件受託者は、次に、本件申込日の市場終了時を基
準として、クリエイション・ユニットあたりNAVを計算します。こうして計算されたクリエイション・ユニッ
トあたりNAVおよびポートフォリオ預託額の間の差額を「差額調整額」とします。差額調整額は、例えば、(a)
ポートフォリオ預託の証券の市場価額および本件申込日における証券との市場価額の差、ならびに(b)ポート
フォリオ預託の適切な構成との相違により生じる、本件申込日の取引終了時におけるポートフォリオ預託額お
よびクリエイション・ユニットあたりNAVの間の差を埋め合わせる機能を果たします。
(a)当該営業日の市場終了後に本指数の除数を調整することになる指数構成証券の銘柄および／または株式
*
組入比率の変更が予定されておらず 、かつ(b)指数構成証券について株式分割、株式配当または株式併合が対
応する本件申込日に行われると宣言されていない調整日において、本件受託者は、ポートフォリオ預託の株式
部分の調整を差し控え、かかる調整日後の本件申込日に関して、直近の有効なポートフォリオ預託についての
指数構成証券の構成および組入比率を使用することができます。さらに、本件受託者は、ポートフォリオ預託
の指数構成証券の株式数および銘柄の調整を前記のとおりに計算することもできます。ただし、かかる計算
は、本件申込日の１営業日前ではなく２営業日前に行われます。
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本件申込日の営業終了時において有効な分配金等価支払いおよび差額調整額を、現金部分または現金償還支
払いと総称します。差額調整額が正数の場合において(すなわち、クリエイション・ユニットあたりNAVがポー
トフォリオ預託額を上回る場合)、設定の場合は、差額調整額は、設定者により本件受託者に譲渡された、そ
の時点で有効なポートフォリオ預託の現金部分を増額させるものとします。償還の場合は、差額調整額は、本
件受託者により償還請求者に譲渡される現金に加算されるものとします。差額調整額が負数の場合において
(すなわち、クリエイション・ユニットあたりNAVがポートフォリオ預託額を下回る場合)、設定の場合には、
かかる金額は、設定者により本件受託者に譲渡されるべき、その時点で有効なポートフォリオ預託の現金部分
を減額するものとし、またかかる現金部分が差額調整額を下回る場合には、その差額は本件受託者により設定
者に支払われるものとします。償還の場合には、差額調整額は、償還請求者に譲渡される現金から控除される
ものとし、またかかる現金が差額調整額を下回る場合に、その差額は償還請求者により本件受託者に支払われ
るものとします。
本件受託者が、当該指数構成証券が引渡しのために入手不能もしくは数量不足であると判断したため、また
は、設定者もしくは償還請求者が当該１または複数の指数構成証券について投資もしくは取引に関わることを
制限されているときに、１もしくは複数の指数構成証券の現金等価額をポートフォリオ預託に含めた場合、そ
のように構成されたポートフォリオ預託は、ポートフォリオ預託の株式部分がその後調整されるときまで、ク
リエイション・ユニット規模でのユニットの設定、およびユニットの償還に関して、引渡しされるべき指数構
成証券を決定するものとします。
* S&Pは、指数構成証券の銘柄および／または組入比率の変更を、実際の変更に先だって公表します。その指数構成
の変更に関する発表は、当該日の取引終了後に行われます。
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(4) 【分配方針】
ユニットの定期的な四半期ごとの権利落日は毎年３月、６月、９月および12月の各第３金曜日です。ただ
し、当該日が営業日でない場合、権利落日は直前の営業日とします(以下「本件権利落日」といいます。)。次
の本件権利落日から１営業日後(以下「本件基準日」といいます。)におけるDTCの記録上の本件受益的所有者
およびその参加者(以下「DTC参加者」といいます。)は、当該本件権利落日前の営業日までの四半期ごとの配
当期間にポートフォリオ証券(かかる四半期ごとの配当期間内に権利落日がある株式を含みます。)について累
積された配当から当該期間について毎日発生する手数料および費用を控除した額に等しい額を受領する権利を
有します。全ての配当分配の目的において、１ユニットあたりの配当は少なくとも0.01ドルの1000分の１単位
で計算されます。分配金の支払いは、各本件権利落日の翌暦月の最終営業日(以下「分配金支払日」といいま
す。)になされます。分配金支払いは、本件受託者より受領される資金から、その時点で記録されている本件
受益的所有者に対し、DTCおよびDTC参加者を通じてなされます。
ポートフォリオ証券に関して本信託に支払われる配当は、本件受託者により、本信託がかかる配当を受領す
る日に無利子の口座に預託されます。本ポートフォリオに関連して本件受託者が受領するその他の資金(現金
部分、現金償還支払い、ポートフォリオ証券に関連して配当や分配として受領し、または分配されたオプショ
ン、ワラント、その他同様の権利の売却から本件受託者が得る全ての資金、およびポートフォリオ証券の売却
から生じるキャピタル・ゲインを含みますが、これらに限定されません。)は、本件受託者によって無利子の
口座に預託されます。収集または受領される全ての資金は、本件信託契約の規定に従って分配されるまで、本
件受託者により無利子で保有されます。口座に預託された金額が、本件受託者に利子収入または等価の便益を
生じる限度で、かかる利子収入または便益は、本件受託者の年間報酬を減じるために使用されます。
本信託の分配収益への課税が免除されるためにおよび米国連邦消費税を回避するために本信託が行う必要の
ある追加的分配は、次のもので構成されます。(a)本信託の前課税年度および／または前暦年の推定「投資会
社課税所得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定されたもの)および純キャピタル・ゲインが、そ
の前課税年度および／または前暦年に関して以前に分配した本信託の課税所得を超えた部分の額、または後者
の方が大きい場合、かかる消費税の課税を回避するために必要最低限の額を含めるための、１月に予定する分
配の増加、ならびに(b)実際の年間の「投資会社課税所得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定さ
れたもの)および本信託の純キャピタル・ゲインが算出された直後の、実際の所得および利益が既に行われた
分配を超過する額(もしあれば)の分配。本信託のNAVは、かかる追加的分配の額に正比例して減少します。追
加的分配の規模は、もしあった場合、本信託が経験した償還活動の水準を含む多くの要素に依存します。本
ポートフォリオの調整に関連する株式売却からの実質的に全ての手取金は、指数構成証券の株式の購入に使用
されるため、本信託は、かかる追加的分配を支払うだけの現金を保有していないか、または、十分に保有して
いない可能性があります。その場合、本件受託者は、かかる追加的分配を行うために必要な現金を作るのに足
りるポートフォリオ証券の株式を売却しなければなりません。かかる分配のための現金を作るために売却する
株式を選択するに当たって、本件受託者は、最初に、本指数の組入比率と比較して、ポートフォリオ上過大に
組み入れられている株式の中から選出し、次に、適用のある組入誤差値の範囲内で、ポートフォリオ証券の組
入比率を維持する方法により、その他の全株式の中から選出します。
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本件信託契約に規定されているように、本件受託者が、本信託の内国歳入法サブチャプターMにおける「適
格投資会社」(以下「適格投資会社」といいます。)としての地位を保持するために、または未分配収入に対す
る所得税もしくは消費税の賦課を回避するために、特別分配を宣言することが必要もしくは妥当と考える場合
か、その他の点でかかる行為が本件信託にとって有利であると考える場合、本件受託者はかかる行為をなすこ
とができます。本件信託契約はまた、本件受託者が、その裁量において、行われる定期分配の頻度を変更する
ことが、スポンサーおよび本件受託者によって、適格投資会社に適用される規則もしくは規制の遵守を促進す
るために妥当であるか、その他の点で本信託にとって有利であると判断される場合、本件受託者は、かかる頻
度を(例えば、四半期ごとから毎月に)変えることができます。さらに、本件信託契約は、かかる変更が本信託
にとって有利であるとスポンサーおよび本件受託者により決定された場合、ユニットの通常の権利落日をその
月または四半期内の別の日に変更することを認めています。かかるいかなる変動または変更の通知も、DTCお
よびDTC参加者経由で本件受益的所有者に対してなされるものとします。
全ての分配は、本件受託者によりDTCおよびDTC参加者を通じて、DTCおよびDTC参加者の振替決済システムに
記録されている本件受益的所有者に行われます。各分配について、本件受託者は、分配のために本件受益的所
有者に対して１ユニットにつきドル額で表示した分配金額を記載した書面を交付します。
ユニットの設定または流通市場でのユニットの購入に関する決済日は、当該設定者または購入者が次の分配
金支払日に分配を受けるためには、本件基準日またはそれ以前である必要があります。当該設定または流通市
場での購入の決済日が本件基準日の後である場合、分配は、かかる基準日現在の前証券保有者または前本件受
益的所有者に対して行われます。
本信託の終了通知後実務上可能な限り速やかに、本件受託者は、DTCおよびDTC参加者経由で、かかる通知に
記載された終了日以前にクリエイション・ユニットを償還する各本件受益的所有者に対し、ポートフォリオ証
券の一部と現金を上記のとおり分配します。または、本件受託者は、各本件受益的所有者に対し、(クリエイ
ション・ユニットの取引単位であろうとなかろうと)本信託の終了後実務上可能な限り速やかに、本信託のNAV
を本件受益的所有者に按分した持分を分配します。
(5)【投資制限】
本信託はアクティブ運用を行っておらず、特定の証券、特定の産業または市場分野の現在または予測パ
フォーマンスに関係なく、本指数の証券を継続的に保有します。従って、本信託は登録投資会社またはその他
の登録もしくは未登録ファンドの証券に投資し、そのポートフォリオ証券またはその他の資産を貸付け、証券
投資の目的のため優先証券を発行しまたは金銭を借入れ、証拠金で証券を購入し、証券を空売りしまたはデリ
バティブ商品(先物取引、オプションまたはスワップを含みますがこれらに限りません。)に投資する権限があ
りません。
本信託自体は、1940年投資会社法第12条(d)(1)の制限に服します。これは、上記に記載の投資制限にかかわ
らず、適用除外またはSECによる免除がない限り、(a)本信託が登録投資会社の発行済ユニットの３％を超えて
保有する範囲において、本信託は当該登録投資会社に投資することができず、(b)本信託は、登録投資会社１
社の証券にその総資産の５％を超えて投資することができず、また(c)本信託は、全体で登録投資会社の証券
にその総資産の10％を超えて投資することができない、ということを意味します。基本的に、本信託は運用が
なされず、有価証券を保有し続けるものであります。
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３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
あらゆる投資と同様に、本信託への投資には一定のリスクがあり、投資家は本信託に投資することにより損
失を被ることがあります。投資を予定している者は、ユニットへの投資を決定する前に、下記のリスク要因お
よび本書に含まれる他の全ての情報を慎重に考慮すべきです。
パッシブ戦略／インデックスリスク 本信託はアクティブ運用を行っていません。むしろ、本信託は運用され
ない証券指数のパフォーマンスに連動することを企図しています。これは、典型的に指標指数を超えるパ
フォーマンスを追求するアクティブ運用ファンドとは異なります。その結果、本信託は、特定の証券、特定の
産業または市場分野の現在または予測パフォーマンスに関係なく、本指数の証券を継続的に保有します。市場
環境または個別証券のパフォーマンスに関わらず証券投資を維持することにより、本信託のリターンは、本信
託がアクティブ戦略を採用した場合に比べて低くなる可能性があります。
インデックス連動リスク 本信託は可能な限り密接に本指数のパフォーマンスに連動すること(すなわち、本
指数との高度の相関性を目指すこと)を意図していますが、本ポートフォリオを調整する際に発生する費用お
よび取引費用により、本指数のリターンと一致しないまたは本指数のリターンとの間に高度の相関性を達成で
きない可能性があります。さらに、本信託は、流通市場において特定の指数構成証券を調達できないために、
またはその他の特殊な状況(例えば、証券取引が停止する場合)のために、本指数のパフォーマンスに常に完全
には連動できない可能性があります。
株式投資リスク 本信託への投資は株式ファンドへの投資リスクと同様のリスクがあり、それには、経済・政
治の推移、金利の変更および証券価格の認識傾向のような要因によって引き起こされる市場変動が含まれま
す。
本信託への投資は、広範囲にわたる普通株式のポートフォリオへの投資のリスクがあります。その中には、
株価全般が下落し、それにより、かかる投資の価額に悪影響を与えるリスクが含まれます。ポートフォリオ証
券の価額は、ポートフォリオ証券の発行者の財務状態の変化、普通株式一般の価格変動、その他の要因により
変動することがあります。また、指数構成証券およびポートフォリオ証券の銘柄および組入比率は、随時変動
します。
ポートフォリオ証券の発行者の財務状態は減損することがあり、株式市場の全般的状況も悪化することがあ
ります(両者はともに、本ポートフォリオの価額を減少させ、それによりユニットの価値を減少させることが
あります。)。本信託はアクティブ運用を行わないため、ある発行者の財務状態が悪化した場合でも、当該発
行者が本指数から除外されない限り、本ポートフォリオからも除外されないことになります。普通株式は、株
式市場の全般的な変動の影響を受けやすく、また、発行者に対する市場の信用および認識の変化に伴い価額の
頻繁な増減があります。これらの投資家の認識は、多様かつ予測不能な種々の要因(政府、経済、金融および
財政政策に関する見通し、インフレーションおよび金利、経済の拡張または収縮、ならびに世界的または地域
的な政治、経済および金融上の危機など)に基づきます。
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ある特定の発行者の普通株式の保有者は、その発行者の優先株式または債務証券の保有者より大きなリスク
を受けます。なぜなら、発行者の所有者としての普通株主の権利は、その発行者の債権者、または当該発行者
が発行した債務証券もしくは優先株式の保有者の権利に、一般的に劣後するからです。さらに、満期時に支払
われる規定の元本金額を典型的に持つ債務証券や、典型的に清算優先権を持ち、選択的または強制的な償還条
項を持つことのある優先株式とは異なり、普通株式には固定の元本金額や満期がありません。普通株式の価額
は、普通株式が流通する限り、市場の変動の影響を受けます。本ポートフォリオの価額は、本信託の存続期間
を通じて変動することが予想されます。
ポートフォリオ証券の発行者が配当金を支払うという保証はありません。分配は、一般的に、ポートフォリ
オ証券の発行者による配当の宣言により、また、その配当の宣言は、一般的には、発行者の財務状況、全般的
な経済状況を含む様々な要因に依存します。
特定のポートフォリオ証券に対する流動性のある取引市場は存在しない可能性があります。 全てのポートフォ
リオ証券は米国内の証券取引所に上場されていますが、特定のポートフォリオ証券に対する流動性のある取引
市場の存在は、ディーラーが当該株式について市場を形成するかどうかに依存します。いかなるポートフォリ
オ証券に対しても市場が形成もしくは維持されること、またはかかるいかなる市場も将来的に流動性があり、
それが維持されることについて、保証はありません。ポートフォリオ証券が売却される価格およびポートフォ
リオの価額は、ポートフォリオ証券の取引市場が制限され、または不存在である場合に、悪影響を受けること
があります。
資産区分リスク ポートフォリオ証券は、他の産業、産業グループ、市場、資産クラスまたは分野に連動する
他の証券または指数のリターンを下回る可能性があります。多種の証券または指数は、一般的な証券市場に比
して高い動きと低い動きのサイクルとなる傾向にあります。
取引の問題 ユニットは、マーケットシンボル「SPY」にて本件証券取引所に上場され、取引されており、か
つ本件証券取引所以外の特定の非米国証券取引所に上場され、または取引されています。市場状況または本件
証券取引所の見解においてユニットの取引を勧められない何らかの理由により、本件証券取引所でのユニット
の取引が停止になることがあります。さらに、本件証券取引所でのユニットの取引は、取引所の「サーキッ
ト・ブレーカー」ルールに従い、異常な市場変動に起因する取引停止の対象となります。本信託の上場を維持
するために必要な本件証券取引所の要件を満たし続けるか、もしくは要件が変化しないかについて、またはユ
ニットがいかなる証券取引所においていかなる量で取引されるか(もしくは全く取引されないか)についての保
証はありません。投資家は、投資家またはそのブローカーが取引を実行するよう指示した場合、実行および決
済リスクの対象となり、ならびに当該市場の市場慣行に従います。ユニットが本件証券取引所において上場廃
止になった場合、本信託は終了します。
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NAVの変動；ユニットプレミアムおよびディスカウント ユニットのNAVは、本信託が保有している証券の市場
価額の変化と共に常に変動します。ユニットの市場価格は、本信託のNAVの変化ならびに本件証券取引所また
はユニットが取引されているその他の証券取引所におけるユニットの供給および需要の変化に従って常に変動
します。ユニットがそのNAVを下回って取引されるか、または上回って取引されるかは予測できません。価格
差は主に、ユニットについて流通市場で作用する供給および需要の力が、いずれかの時点で単体または総体で
取引している本指数の証券価格に影響を与える同様の力と密接に関係している(ただし、完全一致ではない)事
実に起因している可能性があります。ユニットの市場価格は、市場変動の期間中はユニットのNAVから大きく
乖離する可能性があります。設定／償還の仕組みはユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できる
ように指定されるものの、設定および償還への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託の
NAVと著しく異なる結果になる可能性があります。投資家が、市場価格がユニットのNAVに対してプレミアムと
なっている時にユニットを購入する場合、または、市場価格がユニットのNAVに対してディスカウントになっ
ている時にユニットと売却する場合、投資家は、NAVの減少による損失に加えて、損失を被る可能性がありま
す。
ユニットの売買コスト 流通市場でユニットの売買を行う投資家は、ブローカーにより課せられ、当該ブロー
カーが決めたブローカー手数料またはその他の費用を支払います。ブローカー手数料はしばしば固定金額であ
り、比較的少額のユニットを売買しようとする投資家にとっては、高い比率の費用となりえます。さらに、流
通市場の投資家はまた、投資家がユニットを購入したいと希望する価格(買値)および投資家がユニットを売り
たいと希望する価格(売値)の差額をも負担します。この買値と売値との価格差はしばしば「スプレッド」また
は「買い／売り値スプレッド」と言われます。ユニットについて、買い／売り値スプレッドは、取引量および
市場流動性に基づいて時間とともに変動し、一般的には、本信託のユニットの取引量が多く市場流動性が高い
場合は小さくなり、取引量が少なく市場流動性が低い場合は大きくなります。そのうえ、市場変動の強まりは
買い／売り値スプレッドの増加につながります。買い／売り値スプレッドを含めたユニットの売買手数料によ
り、ユニットの頻繁な取引は投資結果を著しく悪化させる可能性があり、およびユニットへの投資は定期的に
少額投資を行う予定の投資家にはお勧めできない可能性があります。
ラージ・キャップリスク ポートフォリオ証券は通常、巨額資金を有する米国発行者の株式を含んでいます。
米国の大企業の株式における投資リターンは、中小企業の株式における投資リターンの後を追う可能性があり
ます。
本信託への投資は不利な税効果を生む場合があります。 本信託の投資家は、ユニットの所有および売却に係る
米国連邦、州、地方およびその他の税効果を検討すべきです。ユニットの所有および売却に係る一定の米国連
邦所得税効果の検討については、下記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税
金 (5) 課税上の取扱い ② 米国連邦所得税」をご参照下さい。
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クリエイション・ユニットの清算および決済が遅延すること、または実行できないことがあります。 注文が
NSCCの継続的ネット決済(以下「CNS」といいます。)クリアリングプロセス(以下「クリアリングプロセス」と
いいます。)を通じて処理されたとしても、クリアリングプロセスにおける流動性またはその他の制約によ
り、ポートフォリオ証券またはユニットが規定通りに決済日に交付されない可能性があります。クリアリング
プロセス外で決済される予定の注文は、NSCCの交付完了保証の対象となりません。
(2)投資リスクに対する管理体制
リスク管理を含む本信託の日々の運営は、上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンド
の性格 (3) ファンドの仕組み ① ファンドの仕組み」に記載されているような第三者サービス提供者によっ
て行われます。当該提供者は、本信託の事業、運営、運用実績または評判に重大な悪影響を及ぼしうる事由や
状況を特定するために、多種のプロセス、手続きおよび管理方法を採用し、当該事由や状況の発生可能性を減
少させ、および／または、当該事由や状況が発生した場合にそれらの影響を緩和させようとしています。本信
託の定期的な監督として、当該提供者は、内部の代表者または委員会を通じて、特に、本信託のチーフ・コン
プライアンス・オフィサーおよび独立登録会計事務所からの報告書を受領して確認します。しかしながら、本
信託の目的を達成するためには一定のリスク(例えば、投資関連リスク)を負う必要があり、および本信託に影
響を及ぼしうる全てのリスクを特定することはできず、かかるリスクの発生または影響を除去または緩和させ
る管理方法を開発することもできないため、本信託およびサービス提供者のリスク管理能力は実質的には制限
があります。
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４【手数料等及び税金】
本表は、本信託が年次ベースで支払う手数料および費用を見積もっており、それゆえ、投資家はユニットを購入お
よび保有する場合、間接的にこれらを支払うことになります。これらには、投資家が流通市場でユニットを売買する
際に支払うブローカー手数料および金融仲介機関への手数料は含まれていません。
ユニット保有者手数料 なし
( 投資家の投資から直接支払われる手数料)
本信託の年間通常運営費用の見積り
( 投資家の投資価額の一定割合として毎年支払う費用)
現在の本信託の年間通常運営費用の見積り 本信託の平均純資産に
占める割合(％)
受託者報酬 0.0494%
S& P ライセンス料 0.0302%
販売費用 0.0141%
その他運営費用 0.0008%
合計 0.0945%
今後の費用発生額は、主として本信託の純資産および費用の水準によります。
(1)【申込手数料】
クリアリングプロセスを通じて行われたクリエイション・ユニットの各設定および償還に関連して本件受託
者に支払われる取引手数料(以下「本件取引手数料」といいます。)は、本信託のNAVに関係なく、払い戻しでき
ません。かかる本件取引手数料は、当該日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの数に関係な
く、１日１本件参加者当たり、3,000ドルまたは、設定時点の１クリエイション・ユニットの価格の0.10％(10
ベーシス・ポイント)の低い方とします(以下「10ベーシス・ポイント制限」といいます。)。本件取引手数料
は、現在3,000ドルです。
クリアリングプロセスによらない設定および償還に対しては(１または複数の指数構成証券の取引を行うこ
とが制限されている本件参加者からの注文を含みます。)、１日１クリエイション・ユニット当たり、１クリエ
イション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課されます。
本信託のユニットの流通市場での売買は通常のブローカー手数料の対象となります。
(2)【買戻し手数料】
上記「(1) 申込手数料」をご参照下さい。
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(3)【管理報酬等】
本信託の通常の運営費用は、現在、年率0.0945％で発生しています。今後の発生額は、主として本信託の純
資産および本信託の費用の水準に左右されます。本件受託者は2021年２月１日まで、本信託の未投資現金残高
に関する利益控除を考慮に入れて、年間運営費用合計(臨時費用を除きます。)が0.0945％を上回る限度で、報
酬の一部を放棄することに同意しています。それ以降、本件受託者はかかる任意の放棄方針を中止することが
できます。本件受託者の報酬放棄は、利益控除の適用後に計算されます。利益控除額は、米国内で配布される
印刷物により報告され、本信託の現金口座における各日の日々の現金残高(もしあれば)を乗じ、連邦準備金制
度理事会により要求される当該口座のための準備金を減額したその時点の米国フェデラル・ファンズ金利に相
当します。したがって、本信託の通常の運営費用が本信託の日々のNAVの0.0945％を上回らないという保証は
ありません。
適用上限に従い、スポンサーは、本信託に対して、スポンサーが本信託に提供する一定の業務(本来、本件
受託者が提供するもの)について、かかる業務の提供に係る実際のコストを上限とする特別料金を課すことが
できます。スポンサーまたは本件受託者は、本信託の費用総額を低減するため、随時、任意に、費用の一部を
負担または本信託に払い戻すことができます。スポンサーまたは本件受託者のいずれも、かかる負担または払
戻しを行う義務を負わず、スポンサーまたは本件受託者のいずれか、または双方は、何時でも、何ら通知を行
うことなく、任意の費用の負担または払戻しを中止することができます。
以下の費用が、本信託に生じかつ支払われる、または本信託に生じかつ支払われる可能性があります。(a)
本件受託者報酬、(b)名義書換代理業務の提供について名義書換代理人に支払う手数料、(c)本件信託契約に基
づき実施される特別業務についての本件受託者報酬、(d)各種政府手数料、(e)ユニット(クリエイション・ユ
ニットであるか否かを問いません。)に関連して本件受託者が支払う公租公課、(f)本信託およびユニット(ク
リエイション・ユニットであるか否かを問いません。)の本件受益的所有者の権利および利益を保護するため
に本件受託者またはスポンサーが行った行為の費用およびコスト、(g)本件受託者またはスポンサーが本信託
の管理において自ら負担した損失、債務または費用についての本件受託者またはスポンサーの補償、(h)本信
託の存続中および本信託終了時のユニットの本件受益的所有者との連絡により生じた費用、ならびに(i)本件
信託契約に基づき許可または義務づけられている行為により本信託に生じたその他の実費。
さらに、本信託では以下の費用を負担するか、または負担する場合があります。(a)スポンサーがライセン
ス契約に基づきS&Pに支払った年間ライセンス料のスポンサーへの払戻し、(b)ユニットの発行に伴う米国連邦
および州の年間登録料、ならびに(c)ユニットおよび本信託について説明するマーケティング資料の印刷およ
び配布に関してスポンサーが負担した費用(弁護士報酬、コンサルティング、宣伝およびマーケティングに関
するコストならびに印刷等その他の実費を含みますが、これらに限定されません。)。SECの免除命令の規定に
従い、本段落に定める費用は、実際に負担したコストに等しい額について、本件受託者が本信託に対して請求
できますが、いかなる場合といえども、かかる請求額が、年率で、本信託の日々のNAVの0.20％を超えないも
のとします。
上記(c)に記載の販売費用に関して、スポンサーは、本件受託者の関連会社であるSSGA FDと契約を締結し、
SSGA FDが本信託を販売および促進することを合意しました。SSGA FDは、本信託がスポンサーに払い戻す金額
から、当該サービス提供のために支出した費用を、スポンサーによって払い戻されます。SSGA FDの関連会社
は、そのファンド・コネクト・アプリケーションを通じて認定参加者にオンラインでの設定および償還機能を
提供することにより、本信託から別途手数料を受領します。
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ポートフォリオ証券についての配当およびその他の分配という形で本信託が受領した収入が本信託の費用を
カバーするのに不十分なものであった場合、本件受託者は、本信託に対して当該費用を立て替えることができ
ます。さもなければ、本件受託者は、当該費用を支払うに足りる額のポートフォリオ証券を売却することがで
きます。本件受託者は、かかる立替金にその時点現在の翌日物フェデラル・ファンズ金利に等しい率の利息を
加えた額を、(a)本信託が配当金または他の収入を受領した場合にはかかる配当金または他の収入、(b)本信託
のために本件受託者が保有する現金について本件受託者が得た金額または利益、および(c)ポートフォリオ証
券の売却額から控除して、本件受託者自身に払い戻すことができます。前記にかかわらず、45営業日を超えて
未払いの立替金が存在した場合、本件受託者は、かかる立替金とそれについて生じた利息を本件受託者自身に
払い戻すために、ポートフォリオ証券を売却することができます。かかる立替金は、本信託の資産における本
件受託者のための担保権により担保されます。本信託の費用は、本信託のNAVに反映されます。
本件信託契約に基づく業務について、本件受託者に対し、以下に示すように、本信託のNAVに応じて、年率
で本信託のNAVの0.06％から0.10％の報酬が支払われ、本件調整額(下記で定義されます。)の増減がなされま
す。この報酬は、毎営業日ごとに当該営業日の本信託のNAVをもとに算出され、その金額は、日々ベースで生
じ、毎月支払われるものとします。本件受託者の報酬額(本件調整額に関する調整前)が一定額を下回る限度に
おいて、スポンサーは、当該不足額を支払うことに同意します。本件受託者はまた、かかる報酬の全部または
一部を放棄することもできます。
本件受託者報酬 体系
本信託のNAV 本信託のNAVの百分比による報酬
*
０ドル - 499,999,999ドル
年率0.10％から本件調整額を増減
*
500,000,000 ドル - 2,499,999,999ドル
年率0.08％から本件調整額を増減
*
2,500,000,000 ドル以上
年率0.06％から本件調整額を増減
* 上記の報酬は、表示された価額帯に対応する本信託のNAVに適用されます。
2019年９月30日および2019年12月31日現在、本信託のNAVは、各々、274,259,439,699ドルおよび
307,394,595,333ドルです。将来における本信託の実際のNAVは、ポートフォリオ証券の市場価額の変動または
将来行われる設定もしくは償還に応じて常に変化するため、将来における実際の本信託のNAVについては、何
らこれを表明するものではありません。2019年９月30日に終了する計算期間について、本件受託者に支払われ
る正味報酬額の合計は129,443,668ドルでした。
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本件調整額は、各四半期末に計算され、翌四半期の本件受託者報酬に適用されます。「本件調整額」とは、
状況に応じて、(a)設定および償還時に支払われた本件取引手数料がかかる活動のコストを上回る場合の超過
**
額ならびに本信託のために保有する現金についての超過利益の額 について、本件受託者報酬を減額するか、
または(b)設定もしくは償還時に支払われた本件取引手数料(クリアリングプロセスによらない設定または償還
に関して支払われた追加額を加算)がかかる活動の実際のコストを下回る場合の不足額について、本件受託者
報酬を増額することを予定したものです。いずれかの四半期において本件調整額が前記のように本件受託者に
支払われる報酬を上回る場合、本件受託者は、一定の連邦税上の制限を前提として、かかる超過額をその他の
本信託の費用を減額するのに充てます。当該超過額が当該四半期の本信託の費用を上回る場合は、その限度に
おいて、残余の超過額は、本件受託者によりその報酬の一部として留保されます。いずれかの四半期におい
て、設定・償還処理費用が、本信託のために保有されている現金に対して本件取引手数料として負担させられ
た額(クリアリングプロセスによらない設定または償還に関連して支払われた追加額を加算)から超過利益(も
しあれば)を控除した額を上回る場合、本件受託者は生じた本件調整額だけ本件受託者報酬を増額させます。
正味本件調整額は、通常、本信託に貸記されます。利益控除額は、米国内で配布される印刷物により報告さ
れ、本信託の現金口座における各日の日々の現金残高を乗じ、連邦準備金制度理事会により要求される当該口
座のための準備金を減額したその時点現在のフェデラル・ファンズ金利に相当します。
例えば、2019年９月30日に終了する年度について、本件調整額には注文処理による過剰な正味取引費用
6,005,194ドルおよび本件受託者の利益控除額22,502,023ドルが含まれていました。このように、本件調整額
により、本件受託者の報酬は28,507,217ドル減額されました。
** 現金の超過利益は、現在、月次ベースで計算および適用されます。
(4)【その他の手数料等】
ユニットにおけるブローカー手数料
流通市場におけるユニットの売買には、ブローカー手数料および税金が課されます。
(5)【課税上の取扱い】
① 日 本
日本の受益者に対する日本の税法上の課税については、以下のような取扱いとなります。
(イ) 個人に支払われる分配金は、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による源泉徴収が行われます。
個人の選択により、分配金額にかかわらず申告不要とすることができます。また、申告する場合は、申
告する上場株式等(公募株式投資信託を含み、以下同様です。)の配当所得の金額の合計額について、申
告分離課税とすることまたは総合課税とすることもできます。申告不要とした場合は源泉徴収された税
額のみで課税関係は終了します。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
(ロ) 法人(公共法人等を除きます。)に支払われる分配金は、益金として法人税の課税所得に算入されるほ
か、15％(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行われます。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課され、その合計額の源泉徴収が行われます。
なお、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は、法人税から控除されます。
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(ハ) 個人が受益証券を譲渡した場合、受益証券は、その譲渡損益について税法上、上場株式等として取扱わ
れるため、その課税方法は以下のとおりとなります。
受益証券の譲渡価額(邦貨換算額)から当該受益証券の取得価額等(邦貨換算額)を控除した金額が株式等
の譲渡所得の金額となり、20％(所得税15％、地方税５％)の税率による申告分離課税となります。
また、損失が生じた場合には、当該損失は、他の上場株式等の譲渡損益および上場株式等の配当等との
損益通算、損益通算後の損失を翌年以降３年間繰り越すことが可能となります。
また、2013年１月１日から2037年12月31日までの間は、上記の所得税額に対して2.1％の復興特別所得
税が課されます。
(ニ) 分配金および譲渡の対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます。
上記内容は、本書提出日現在において施行されている法令に基づくものであり、法令が改正された場合に
は、内容が変更される場合があります。
② 米国連邦所得税
以下は、ユニットの所有および売却に適用される重要な米国連邦所得税上の記述です。以下の記載はユニッ
トへの投資に関する一般的な税務情報を提供していますが、ユニット投資に関する特定の者の決定に関連しう
る米国連邦所得税の考慮事項全ての包括的な記載を意図しているわけではありません。本記載は、代替最低
税、メディケア拠出税および特別規則に従って受益的所有者に適用される税を含め、下記のようなあるユニッ
トの受益的所有者の特有の状況に関して関連しうる税効果の全てについて述べているわけではありません。
・特定の金融機関
・適格投資会社
・不動産投資信託
・税務会計に時価会計を使用する証券ディーラーまたは証券トレーダー
・ヘッジ取引、ストラドル、空売り、転換取引もしくは統合取引の一部としてユニットを保有する者また
はユニットに関してみなし売却を行っている者
・米国連邦所得税上その基軸通貨が米ドルではない米国保有者(後記で定義します。)
・米国連邦所得税上パートナーシップに分類される事業体または他のパススルー事業体として取り扱われ
るもの
・一定の前米国市民、前米国居住者および米国外事業体
・個人退職勘定やロスIRAを含む課税免除主体
・保険会社
米国連邦所得税上パートナーシップに分類される事業体がユニットを保有する場合、パートナーに係る米国
連邦所得税の取扱いは、一般的に、当該パートナーの地位および当該パートナーシップの事業に依ります。ユ
ニットを保有するパートナーシップおよび当該パートナーシップのパートナーは、かかるユニットの保有およ
び売却に係る特定の米国連邦所得税効果に関して、自身の税務顧問に相談するべきです。
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以下の記載は、(ⅰ)米国連邦所得税上当該ユニットの受益者として扱われ、(ⅱ)当該ユニットを資本資産と
して保有し、および(ⅲ)他に規定がない限り、米国保有者である、ユニットの所有者のみに適用されます。
「米国保有者」とは、(ⅰ)米国の市民もしくは居住者である個人、(ⅱ)米国法、米国内の州法もしくはコロン
ビア特別区の法に基づいて設立もしくは組織された会社もしくは会社として課税される他の事業体、または
(ⅲ)その源泉にかかわらずその所得が米国連邦所得税の適用を受ける財産もしくは信託です。
本記載は、2020年１月16日現在における、内国歳入法、行政見解、司法判断、ならびに最終、暫定および案
段階の財務省規則全てに基づいており、いずれも変更され、効力が遡及する可能性があります。
ユニットの購入希望者は、米国連邦所得税法および米国連邦遺産税法が自身の特有の状況に適用されるか、
州、地方または外国租税法域の法に基づき生じる税効果について、自身の税務顧問に相談することが推奨され
ます。
(イ) 本信託の課税
本信託は、2019年９月30日に終了する課税年度において、適格投資会社として適格だったと確信してお
り、現在および将来の課税年度において適格投資会社として適格であることを企図しています。本信託が
そのように適格であり、下記のとおりの分配要件を満たすとすれば、本信託は、一般的に、ユニットの保
有者(以下「ユニット保有者」といいます。)に適時に分配された所得に対し米国連邦所得税は課されませ
ん。
いかなる課税年度でも適格投資会社として適格であるためには、本信託は、かかる課税年度において、
とりわけ所得テストおよび資産分散テストの両方を満たさなければなりません。具体的には、(ⅰ)かかる
課税年度での本信託の総収益の90％以上が、配当、利子、一定の証券金融に対する支払、株式、有価証
券、外貨の売却またはその他処分からの利益、かかる株式、有価証券または通貨への投資事業から得られ
たその他の利益(オプション、先物取引または先渡契約からの利益を含むがこれらに限られません。)およ
び「適格公開取引パートナーシップ」における利益(このような利益を「適格投資会社所得」といいま
す。)から得られた純利益から構成されなければなりませんし、(ⅱ)本信託の保有は、かかる課税年度の各
四半期末に、(a)本信託の総資産の50％以上が、現金および現金項目、他の適格投資会社の有価証券、米国
政府有価証券ならびにその他有価証券(かかるその他有価証券は、発行者ごとに、本信託の総資産の５％以
下および当該発行者の発行済議決権有価証券の10％以下に限定されます。)で表され、かつ(b)本信託の総
資産の25％以内が、(x)本信託が支配し、同じか類似しているかまたは関連する取引もしくは事業を行って
いる１人もしくは複数の発行者の(米国政府有価証券または他の適格投資会社の有価証券以外の)有価証券
または(y)１つもしくは複数の「適格公開取引パートナーシップ」の有価証券によって投資されるように、
分散化されなければなりません。「適格公開取引パートナーシップ」は、一般的に、(ⅰ)その事業体の利
益が、確立された証券市場で取引されるか、または、流通市場もしくはそれと十分同等なところで直ちに
取引可能な場合、および(ⅱ)関連する課税年度の事業体の総収益の90％以内が適格投資会社所得で構成さ
れる場合に、米国連邦所得税上のパートナーシップとして取り扱われる事業体と定義されます。「適格公
開取引パートナーシップ」以外のパートナーシップから得られた所得の本信託の割当分は、本信託によっ
て直接的に生じた場合にかかる所得が適格投資会社所得を構成するという限りにおいて、適格投資会社所
得として取り扱われます。
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その分配収益に対する米国連邦所得税から免除されるためには、本信託は、適時に「投資会社課税所
得」(本信託によって支払われる分配金控除前に決定されたもの)の90％以上および各課税年度に純課税免
除利子収入をそのユニット保有者に分配しなければなりません。一般に、いかなる課税年度における適格
投資会社の「投資会社課税所得」も、純キャピタル・ゲイン(つまり、短期純キャピタル・ロスに対する長
期純キャピタル・ゲインの超過分)を考慮せず、その他一定の調整を経て、決定された課税所得です。本信
託がユニット保有者に適時に分配していない純キャピタル・ゲインを含む課税所得には、通常の法人税率
で、米国連邦所得税が課されることとなります。
適格投資会社は、各暦年の間に分配できなかった一定金額に対し４％の控除対象外となる消費税が課さ
れます。この消費税を避けるため、適格投資会社は、各暦年の間に、(ⅰ)暦年の通常課税所得の98％、
(ⅱ)暦年の10月31日に終了する一年間のキャピタル・ゲイン純利益の98.2％、ならびに(ⅲ)過年度に分配
されなかった通常所得およびキャピタル・ゲインの合計額と少なくとも同額を分配しなければなりませ
ん。本信託がこの分配要件を満たしているかを決定するため、(ⅰ)10月31日以降の暦年の一部として別の
方法で考慮される一定の経常損益は、翌暦年の１月１日に生じるものとして取り扱われ、(ⅱ)本信託は、
米国連邦所得税が支払われた所得または利益を分配したとみなされることとなります。
本信託が適格投資会社として適格でなかった場合またはいかなる課税年度においても90％分配要件を満
たすことができなかった場合、かかる所得がユニット保有者に分配され、収益および利益から生じた全て
の分配が配当所得として課税対象となったとしても、本信託は、通常の法人税率で、その課税所得(純キャ
ピタル・ゲインを含みます。)に対し米国連邦所得税が課されます。かかる分配は、一般的に、法人の米国
保有者の場合には受取配当控除の資格があり、個人の米国保有者にとって「適格配当所得」を構成しま
す。下記「米国保有者に対する税務上の影響」をご参照下さい。加えて、本信託は、未実現利益を認識す
ること、税金を支払うことおよび適格投資会社として再び課税上適格となる前に分配すること(利子が課さ
れることがあります。)が必要になることがあります。本信託が、上記の所得テストまたは分散テストを満
たすことができないとしても、一方で、かかる不備を適時に是正し、税金を支払い、および／またはかか
る不備を米国内国歳入庁(the U.S. Internal Revenue Service)(以下「IRS」といいます。)に通知するこ
とによって、適格投資会社としての地位を失うことを避けることができる場合があります。
米国連邦所得税および米国連邦消費税から免除されるために必要な分配要件を満たすために、本信託
は、ポートフォリオ証券の利回り実績を上回る分配を行い、有価証券を売却することが必要になることが
あります。
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(ロ) 本件受益的所有者の税務処理
米国保有者に対する税務上の影響
分 配
本信託の通常所得および短期純キャピタル・ゲインの分配は、以下に述べる、「適格配当所得」の分配
に関するものを除き、米国保有者に対し通常所得として、米国連邦所得税の目的上決定される、本信託の
当期または累積の収益および利益から支払われる分配を限度として、一般的に課税されます。純キャピタ
ル・ゲインの分配(または以下に述べるとおり、みなし分配)がもしあれば、ユニットを保有する米国保有
者のユニット保有期間にかかわりなく、長期キャピタル・ゲインとして課税されます。本信託の当期およ
び累積の収益および利益を超過する額についての分配は、ユニットにおける米国保有者の税務基準額に対
して適用され当該税務基準額を減じる資本の払戻しとして、取り扱われます。ユニットにおける米国保有
者の税務基準額を超える額の分配の場合、超過額はユニットの売却または交換からの利益として扱われま
す。
いかなる課税年度中に本信託が行う分配の最終的な税務上の性格も、課税年度の終了後まで決定するこ
とができません。その結果、本信託が課税年度中に行う総分配が本信託の当期および累積の収益および利
益を超過する額となることが可能です。資本の払戻しに係る分配は、例えば、本信託がポートフォリオ預
託に関連して預託された現金の額の分配を行う場合に生じることがあります(下記「第一部 ファンド情
報 第２ 管理及び運営 １ 申込(販売)手続等 (2) 米国における設定手続き 購入(設定)」をご参照下
さい。)。資本の払戻しに係る分配は、ユニットの発行済口数が著しく変動した期間に、より発生する可能
性が高いものとなる場合があります。
個人またはその他の法人でない米国保有者に対する本信託の「適格配当所得」の分配は、「適格配当所
得」として扱われ、そのため長期キャピタル・ゲインに適用される率で課税されます。ただし、米国保有
者がそのユニットに関して、一定の保有期間およびその他の要件を満たすこと、ならびに、本信託がその
裏付けとなる現物の株式に関して一定の保有期間およびその他の要件を満たすことを条件とします。「適
格配当所得」は一般的に内国会社の配当および一定の特定基準を満たす外国会社からの配当を含みます。
本信託から法人である米国保有者への配当の分配は、本信託が受け取る受取配当控除の資格がある配当
の分配からなる配当を限度として、受取配当控除の資格が認められ、米国保有者はその裏付けとなる現物
の株式に関して一定の保有期間およびその他の要件を満たします。受取配当控除の資格がある配当は、一
般的に内国会社の配当です。
本信託はその純キャピタル・ゲインを少なくとも年に１回は分配することを予定しています。しかしな
がら、本信託が純キャピタル・ゲインを再投資のため留保した場合、ユニット保有者に対してかかる純
キャピタル・ゲインが分配されたものとして取り扱うことを選択する場合があります。本信託がかかる選
択をした場合、各米国保有者はかかる分配されなかった純キャピタル・ゲインの割当分を長期キャピタ
ル・ゲインとして報告する必要があり、自身の米国連邦所得税債務(もしあれば)からの控除として、かか
る分配されなかった純キャピタル・ゲインについて本信託により支払われた米国連邦所得税に係る割当分
を請求できる権利を有します。さらに、かかる控除が税債務を超過する限度で、適切に提出された米国連
邦所得税の還付に関する返還請求をする権利を有します。さらに、各米国保有者はそのユニットに関する
調整された税務基準額を、かかる分配されなかった純キャピタル・ゲインの割当分、関連する控除およ
び／または還付の差異分だけ、増額する権利を有します。本信託がある課税年度中の純キャピタル・ゲイ
ンの全部または一部を留保した場合、かかる選択を行う保証はありません。
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分配が課税上の取扱いとなるか否かは、本信託の当期および累積の収益および利益によるため、ユニッ
トの取得後まもなく受けた分配は、経済面ではかかる分配が米国保有者の当初投資からの収益に相当する
場合でも、課税されることがあります。配当は一般的に支払時に分配されたと扱われますが、10月、11
月、12月に決定され、かかる月のうちの１つの特定日に記録されているユニット保有者に支払われる配当
で、決定された年度の翌１月中に支払われた配当については、12月31日に本信託により分配されユニット
保有者が受け取ったとして、米国連邦所得税の目的において扱われます。ユニット保有者は、分配の米国
連邦税の状況に関して、年に１回通知を受けます。
ユニットの売却および償還
一般的に、ユニットの売却またはその他の処分に際して、米国保有者は、売却またはその他の処分で実
現した額およびそのユニットに関する米国保有者の調整された税務基準額との差額(もしあれば)に等しい
額のキャピタル・ゲインまたはロスを認識します。かかる利益または損失は一般的に、売却またはその他
の処分の日にそのユニットに関する米国保有者の保有期間が１年を超えた場合、長期キャピタル・ゲイン
またはロスとなります。現行法の下では、法人でない米国保有者により認識された純キャピタル・ゲイン
(つまり、短期純キャピタル・ロスに対する長期純キャピタル・ゲインの超過分)は一般的に米国連邦所得
税の対象となり、通常所得に適用される率より低い率で課税されます。
保有期間が６カ月以下のユニットの売却またはその他の処分により、米国保有者が認識した損失は、か
かるユニットに関して受け取った(または上記に述べたとおり、受け取ったとみなされる)長期キャピタ
ル・ゲインのあらゆる分配を限度として、長期キャピタル・ロスとして扱われます。さらに、ユニットの
売却またはその他の処分について、米国保有者がユニットを取得する場合(配当再投資サービスに従う場合
を含む)または米国保有者がかかる売却またはその他の処分の前後30日以内にユニットを取得する契約もし
くはオプションを締結する場合、損失は認められません。かかる場合において、取得されたユニットの税
務基準額は認められなかった損失を反映するため調整されます。
米国保有者がユニットの償還に関し現物分配を受領した場合(この場合、クリエイション・ユニットを構
成しなければなりません。「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (2) 米国にお
ける償還手続き」に述べられています。)、米国保有者は、償還により受領した償還日の株式の公正な時価
総額および現金と、ユニットに関する米国保有者の調整された税務基準額との差額に等しい額の利益また
は損失を実現します。米国保有者は一般的に、償還日におけるそれぞれの公正な時価に等しい分配株式の
当初税務基準額を有します。IRSは、結果として発生したいかなる損失も、米国保有者の経済的な地位に重
大な変更がないことを理由に、認識することはできないと主張するかもしれません。本信託は、米国連邦
所得税の目的のために、クリエイション・ユニットの償還に関し現物分配について利益または損失を認識
しません。
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米国財務省規則の下では、米国保有者が、個人の米国保有者について200万ドル以上のユニットまたは法
人である米国保有者について1,000万ドル以上のユニットについての損失を認識した場合、米国保有者は
IRSにIRSフォーム8886の開示書類を提出しなければなりません。ポートフォリオの証券の直接の株主は、
多くの場合かかる報告要件を免除されますが、現行の指針の下では適格投資会社の株主は免除されていま
せん。かかる規則の下で損失を報告すべきとの事実は、米国保有者の損失の取扱いが適切であるか否かの
法的決定に影響を与えません。一定の州は類似の開示要件を有するかもしれません。
ポートフォリオ預託
本信託にポートフォリオ預託(後記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 １ 申込(販売)手続
等 (2) 米国における設定手続き 購入(設定)」で定義します。)を移転する際、米国保有者は一般的に、
ポートフォリオ預託に組み込まれる各株式に関する利益または損失を実現し、これは、かかる株式に関し
ての受領額および株式における米国保有者の税務基準額との差額(もしあれば)に等しい額となります。
ポートフォリオ預託に組み込まれる各株式に関しての受領額は、ポートフォリオ預託に組み込まれる全て
の株式に、受領したクリエイション・ユニットの公正な市場価額(かかるポートフォリオ預託の移転日に決
定されます。)に本信託から受領した全ての現金の額を加算し、米国保有者が本信託に支払う全ての現金の
額を減算したものと等しい額を配分することにより決定されます。この配分は、ポートフォリオ預託の移
転日時点における関連する公正な市場価額に従ってかかる株式に行われます。IRSは、本信託へのポート
フォリオ預託の移転の結果として発生したいかなる損失も、米国保有者の経済的な地位に重大な変更がな
いことを理由に、認識することはできないと主張するかもしれません。本信託は、米国連邦所得税の目的
のために、ポートフォリオ預託と引き換えに発行するクリエイション・ユニットについて利益または損失
を認識しません。
バックアップ源泉徴収および情報返却
ユニットの支払いおよびユニットの売却またはその他の処分からの手取金は一般的に、米国保有者が免
除受領者である場合を除き、情報報告の対象となります。米国保有者は、(ⅰ)米国保有者が免除受領者で
ある、または(ⅱ)米国保有者が(一般的に、IRSフォームW-９上の)正確な納税者識別番号を提供し、バック
アップ源泉徴収の対象でないことを立証しない限り、かかる額の全額につきバックアップ源泉徴収の対象
となります。バックアップ源泉徴収は追加的な課税ではありません。バックアップ源泉徴収の規則に従い
源泉徴収されたいかなる額についても、適時にIRSに必要な情報を提供することを条件に、米国保有者の米
国連邦所得税債務から控除することおよび米国保有者は還付を受けることが認められます。
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非米国保有者に対する税務上の影響
「非米国保有者」とは、米国連邦所得税の目的上、ユニットの受益的所有者かつ個人の非居住者外国
人、外国会社、外国信託または外国財団である者をいいます。以下の議論は、以下の非米国保有者、すな
わち、個人の非居住者外国人であって課税年度内に183日以上米国に滞在する者、個人の非居住者外国人で
あって前米国市民もしくは前米国居住者である者、米国外事業体、被支配外国法人、受動的外国投資会
社、内国歳入法892条における外国政府、または米国連邦所得税上の課税免除団体には適用されません。か
かる非米国保有者は、本信託への投資に係る自身への特定の税効果に関して、自身の税務顧問に相談する
べきです。非米国保有者の米国連邦所得課税は本信託から生じる非米国保有者の所得が米国において非米
国保有者が行う取引または事業と「実質的に関連」しているか否かによります(かつ、適用のある租税条約
により要求される場合、非米国保有者により維持される米国恒久的施設に起因します)。
本信託から生じる非米国保有者の所得がかかる非米国保有者が行った米国取引または事業と「実質的に
関連」していない(または適用のある租税条約がそのように規定する場合、非米国保有者が米国の恒久的施
設を維持しない)場合、かかる非米国保有者への「投資会社課税所得」の分配は一般的に30％の率(または
適用のある租税条約に基づいてより低率)で米国連邦源泉徴収税の対象となります。一定の要件を満たすこ
とを条件に、この源泉徴収税は本信託により支払われた分配には課税されません。これは、分配が支払わ
れる裏付となる所得が、非米国保有者が直接受領した場合には米国源泉徴収税の対象とならないであろう
米国に源泉のある利子所得または短期キャピタル・ゲイン(それぞれ「利子関連配当」および「短期キャピ
タル・ゲイン配当」といいます。)からなる場合を限度とします。
本信託からの所得が米国取引または事業と「実質的に関連」していない(または適用のある租税条約がそ
のように規定する場合、米国の恒久的施設を維持しない)非米国保有者は、一般的にキャピタル・ゲイン配
当および分配されなかったキャピタル・ゲインとして指定される本信託により留保された全ての額につい
て米国連邦所得税が免除されます。さらに、かかる非米国保有者は一般的にユニットの売却または交換に
際し実現された全ての利益について米国連邦所得税を免除されます。
本信託からの所得が非米国保有者により行われる米国取引または事業と「実質的に関連」している場合
(かつ、適用のある租税条約により要求される場合、本信託からの所得が非米国保有者により維持される米
国恒久的施設に起因する場合)、「投資会社課税所得」の全ての分配、全てのキャピタル・ゲイン配当、分
配されなかったキャピタル・ゲインとして指定される本信託により留保された全ての額およびユニットの
売却または交換に際し実現された全ての利益が、純利益ベースで米国保有者に適用される率にて米国連邦
所得税の対象となります。会社である非米国保有者は、米国支店利益税の対象となり得ます。
情報返却は、ユニットの特定の支払いに関して、IRSに提出され、ユニットの売却またはその他の処分か
らの手取金の支払いに関して提出され得ます。非米国保有者は、かかる非米国保有者がその非米国資格を
偽証の罰則の下証明できない場合またはその他の免除を確立できない場合においては、分配またはユニッ
トの償還またはその他の処分からの手取金に関しバックアップ源泉徴収の対象となり得ます。バックアッ
プ源泉徴収は追加的な課税ではありません。バックアップ源泉徴収の規則に従い源泉徴収されたいかなる
額についても、適時にIRSに必要な情報を提供することを条件に、非米国保有者の米国連邦所得税債務(も
しあれば)から控除することおよび非米国保有者は還付を受けることが認められます。
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利子関連配当についての米国源泉徴収からの免除を受ける資格、米国バックアップ源泉徴収からの免除
を受ける資格および所得租税条約に従った本信託の分配についての米国源泉徴収税の減じられた率が認め
られるためには、非米国保有者は一般的に源泉徴収代理人に対し正式署名されたIRSフォーム(一般的に
フォームW-８BENまたは規定通りにフォームW-８BEN-E)を届け出なければなりません。分配されなかった純
キャピタル・ゲイン、全ての源泉徴収税または全てのバックアップ源泉徴収に課税される全ての本信託レ
ベルの税金につき還付を請求するためには、非米国保有者は、米国の納税者識別番号を取得することまた
は米国連邦所得税還付書の提出を要求されることがない場合であっても、米国の納税者識別番号を取得
し、連邦所得税還付書を提出しなければなりません。
内国歳入法1471条から1474条(以下「FATCA」といいます。)の下、30％の率の源泉徴収税が、一定の外国
事業体(金融仲介機関を含みます。)に対するユニットの配当の支払いにつき、外国事業体が源泉徴収代理
人に証明およびその他の情報(外国事業体に持分を所有するまたは口座を持つ米国の者に関係する情報を含
む可能性があります。)を提出する場合を除き、一般的に課税されます。FATCAの源泉徴収が課せられる場
合、外国金融機関ではないユニットの受益的所有者は、一般的に、(重大な行政負荷を伴う可能性のある)
連邦所得税還付書の提出により、源泉徴収されたいかなる額の払い戻しも取得することができます。財務
省およびIRSは、（i）別途定めがなければ2018年12月31日以降の場合に、「源泉徴収可能な支払い」は米
国源泉の配当または利子を生み出しうる資産の処分からの手取金総額を含まないと規定する、および
（ii）納税者は、最終規則が公表されるまで、規則案の規定に依拠することができると宣言する、規則案
を最近公表しました。非米国保有者は自身のユニットへの投資についてFATCAが生じ得る影響に関して自身
の税務顧問に助言を求めるべきです。
５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】
(2019年９月30日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(％)
普通株式 米国 274,267,350,525 29,445,342,752,364 100
現金およびその他資産
△7,910,826 (849,306,279) 0.00
(負債控除後)
合計(純資産合計) 274,259,439,699 29,444,493,446,085 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(イ) 評価額上位銘柄明細
(2019 年９月30日現在)
米ドル
投資比
順 発行
取得原価 市場価額
ポートフォリオ 業種 株式数 率
位 地
１株当たり １株当たり
(％)
総額 総額
の価額 の価額
MICROSOFT CORP.
１ 米国 情報技術 84,773,899 115.64 9,803,332,701 139.03 11,786,115,178 4.30
APPLE, INC.
２ 米国 情報技術 47,167,737 193.33 9,118,784,232 223.97 10,564,158,056 3.85
一般消費
AMAZON.COM, INC.
３ 米国 4,613,732 1,780.22 8,213,449,193 1,735.91 8,009,023,516 2.92
財
通信サー
FACEBOOK, INC.
４ 米国 26,711,617 184.71 4,933,869,405 178.08 4,756,804,755 1.73
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY,
５ 米国 金融 21,772,086 209.90 4,569,974,249 208.02 4,529,029,330 1.65
INC.
JPMORGAN CHASE & CO.
６ 米国 金融 35,503,147 113.14 4,016,774,254 117.69 4,178,365,370 1.52
通信サー
ALPHABET, INC.
７ 米国 3,355,556 1,162.24 3,899,972,131 1,219.00 4,090,422,764 1.49
ビス
通信サー
ALPHABET, INC.
８ 米国 3,325,875 1,168.78 3,887,220,034 1,221.14 4,061,358,997 1.48
ビス
９ JOHNSON & JOHNSON 米国 健康管理 29,303,546 140.32 4,111,759,417 129.38 3,791,292,781 1.38
消費者必
PROCTER & GAMBLE CO.
10 米国 27,787,587 100.31 2,787,440,670 124.38 3,456,220,071 1.26
需品
エネル
EXXON MOBIL CORP.
11 米国 46,979,876 96.01 4,510,591,521 70.61 3,317,249,044 1.21
ギー
VISA, INC.
12 米国 情報技術 19,175,123 150.14 2,879,009,494 172.01 3,298,312,907 1.20
通信サー
AT&T, INC.
13 米国 81,132,958 39.87 3,234,521,068 37.84 3,070,071,131 1.12
ビス
一般消費
HOME DEPOT, INC.
14 米国 12,171,919 199.90 2,433,119,984 232.02 2,824,128,646 1.03
財
VERIZON COMMUNICATIONS,
通信サー
15 米国 45,923,933 56.73 2,605,124,632 60.36 2,771,968,596 1.01
ビス
INC.
BANK OF AMERICA CORP.
16 米国 金融 93,018,758 30.34 2,822,072,924 29.17 2,713,357,171 0.99
MASTERCARD, INC.
17 米国 情報技術 9,912,644 224.28 2,223,176,829 271.57 2,691,976,731 0.98
通信サー
WALT DISNEY CO.
18 米国 20,001,426 120.04 2,400,982,873 130.32 2,606,585,836 0.95
ビス
INTEL CORP.
19 米国 情報技術 49,188,100 50.51 2,484,445,602 51.53 2,534,662,793 0.92
エネル
CHEVRON CORP.
20 米国 21,074,133 126.75 2,671,123,757 118.60 2,499,392,174 0.91
ギー
MERCK & CO., INC.
21 米国 健康管理 28,428,816 75.65 2,150,749,410 84.18 2,393,137,731 0.87
CISCO SYSTEMS, INC.
22 米国 情報技術 47,137,065 48.32 2,277,751,799 49.41 2,329,042,382 0.85
消費者必
COCA-COLA CO.
23 米国 42,730,796 48.70 2,080,925,069 54.44 2,326,264,534 0.85
需品
UNITEDHEALTH GROUP,
24 米国 健康管理 10,513,523 254.29 2,673,456,753 217.32 2,284,798,818 0.83
INC.
通信サー
COMCAST CORP.
25 米国 50,360,098 41.43 2,086,470,719 45.08 2,270,233,218 0.83
ビス
BOEING CO.
26 米国 工業 5,935,595 362.10 2,149,270,735 380.47 2,258,315,830 0.82
WELLS FARGO & CO.
27 米国 金融 44,519,947 57.94 2,579,499,071 50.44 2,245,586,127 0.82
PFIZER, INC.
28 米国 健康管理 61,419,195 41.29 2,535,909,216 35.93 2,206,791,676 0.80
消費者必
PEPSICO, INC.
29 米国 15,518,597 122.17 1,895,910,735 137.10 2,127,599,649 0.78
需品
消費者必
WALMART, INC.
30 米国 15,790,550 102.76 1,622,569,088 118.68 1,874,022,474 0.68
需品
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(ロ) 業種別の投資比率
*
(2019年９月30日現在 )
業種 純資産の割合 (％)
ソフトウェア 7.1
株式
銀行 5.5
IT サービス 5.2
双方向メディアおよびサービス 5.1
テクノロジー・ハードウェア、スト
4.4
レージおよび周辺機器
医薬品 4.2
オイル、ガスおよび消耗燃料 4.1
半導体および半導体装置 3.9
医療設備および供給品 3.8
インターネットおよび小売カタログ 3.8
出資型不動産投資信託(リート) 3.1
キャピタル・マーケット 2.6
保険 2.6
航空宇宙産業および国防 2.5
生命工学 2.3
電気公益事業 2.3
医療供給およびサービス 2.3
メディア 2.3
専門小売業 2.3
多角的電気通信サービス 2.1
食品および主要製品 2.0
家庭用品 2.0
ホテル、レストランおよびレジャー 1.9
飲料 1.8
化学製品 1.8
多角的金融サービス 1.7
機械 1.7
産業コングロマリット 1.4
食品 1.2
多目的公益事業 1.2
通信機器 1.1
生命科学ツールおよびサービス 1.1
道路および鉄道 1.0
タバコ 0.8
消費者金融 0.7
繊維、アパレルおよび高級品 0.6
航空貨物輸送および物流 0.5
商業サービスおよび供給 0.5
電子機器 0.5
電気設備、機器および部品 0.5
多品種小売業 0.5
エネルギー設備およびサービス 0.4
家庭用耐久財 0.4
航空業 0.3
自動車 0.3
コンテナおよびパッケージング 0.3
金属および鉱業 0.3
専門サービス 0.3
建設資材 0.2
建築資材 0.2
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個人用品 0.2
商社および販売業 0.2
自動車部品 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
販売業 0.1
ガス公益事業 0.1
医療技術 0.1
レジャー設備および製品 0.1
不動産管理および開発 0.1
水道公益事業 0.1
無線通信サービス 0.1
多角的消費者サービス 0.0**
独立発電業および再生可能発電業 0.0**
負債の超過におけるその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された数値は、純資産の0.05％未満を示します。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
本信託のNAVの推移は以下のとおりです。
NAV １ユニット当たりのNAV
計算期間／各月末
(米ドル) (円) (米ドル) (円)
2016 年９月30日 197,280,963,964 21,180,084,291,175 216.40 23,232.70
2017 年９月30日 243,299,575,525 26,120,642,428,364 251.30 26,979.57
2018 年９月30日 279,389,634,361 29,995,271,144,997 290.60 31,198.82
2018 年10月31日 258,170,151,078 27,717,147,419,734 270.72 29,064.50
2018 年11月30日 269,244,132,969 28,906,050,115,552 276.21 29,653.91
2018 年12月31日 243,392,892,862 26,130,660,977,664 249.92 26,831.41
2019 年１月31日 250,220,090,235 26,863,628,887,630 269.90 28,976.46
2019 年２月28日 260,765,763,784 27,995,812,399,850 278.53 29,902.98
2019 年３月31日 266,562,636,543 28,618,164,659,257 282.67 30,347.45
2019 年４月30日 278,461,057,675 29,895,579,151,988 294.08 31,572.43
2019 年５月31日 248,716,824,615 26,702,238,290,666 275.42 29,569.09
2019 年６月30日 268,033,526,825 28,776,079,439,932 293.29 31,487.61
2019 年７月31日 277,499,533,048 29,792,349,868,033 297.50 31,939.60
2019 年８月31日 262,235,742,014 28,153,629,262,623 292.76 31,430.71
2019 年９月30日 274,259,439,699 29,366,419,414,578 296.82 31,866.60
2019 年10月31日 275,287,670,423 29,554,884,296,613 303.22 32,553.70
2019 年11月30日 289,187,943,701 31,047,217,635,739 314.19 33,731.44
2019 年12月31日 307,394,595,333 33,001,883,754,951 322.04 34,574.21
2020 年１月31日 307,854,595,444 33,051,269,366,868 321.88 34,557.04
2020 年２月29日 262,086,397,769 28,137,595,664,480 295.45 31,719.51
* 分配金支払日は、４月、７月、10月および１月の各最終営業日です。
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** 分配のための基準日は計算期間末日でも暦月末でもないため、上記表には分配落ちのNAVを記載しておりません。上
記表の期間について、分配は下記のとおり行われました。
分配総額 １ユニット当たりの １ユニット当たりの
支払日 基準日
(米ドル) 分配額(米ドル) 分配額(円)
2016 年１月29日 2015 年12月22日 1,069,716,405 1.21155 130.07201
2016 年４月29日 2016 年３月22日 927,726,204 1.049604 112.685485
2016 年７月29日 2016 年６月21日 947,392,010 1.078442 115.781533
2016 年10月31日 2016 年９月20日 985,690,493 1.082068 116.170820
2017 年１月31日 2016 年12月20日 1,303,058,545 1.328930 142.673925
2017 年４月28日 2017 年３月21日 32,956,816 1.033118 110.915548
2017 年７月31日 2017 年６月20日 1,150,847,148 1.183108 127.018475
2017 年10月31日 2017 年９月18日 1,206,712,277 1.234574 132.543865
2018 年１月31日 2017 年12月18日 1,334,079,337 1.351333 145.079111
2018 年４月30日 2018 年３月19日 1,082,223,117 1.096775 117.749764
2018 年７月31日 2018 年６月18日 1,192,048,579 1.245568 133.724180
2018 年10月31日 2018 年９月24日 1,285,818,761 1.322611 141.995517
2019 年１月31日 2018 年12月24日 1,367,938,166 1.435429 154.107657
2019 年４月30日 2019 年３月18日 1,140,428,054 1.233119 132.387656
2019 年７月31日 2019 年６月24日 1,294,176,957 1.431640 153.700870
2019 年10月31日 2019 年９月23日 1,254,640,965 1.383619 148.545336
2020 年１月31日 2019 年12月23日 1,442,280,572 1.569992 168.554341
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本件証券取引所等の１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
計算期間／各月末
(米ドル) (円)
2016 年９月30日 216.36 23,228.41
2017 年９月30日 251.21 26,969.91
2018 年９月30日 290.60 31,198.82
2018 年10月31日 270.72 29,064.50
2018 年11月30日 276.21 29,653.91
2018 年12月31日 249.92 26,831.41
2019 年１月31日 269.90 28,976.46
2019 年２月28日 278.52 29,901.91
2019 年３月31日 282.62 30,342.08
2019 年４月30日 293.96 31,559.55
2019 年５月31日 275.37 29,563.72
2019 年６月30日 293.09 31,466.14
2019 年７月31日 297.39 31,927.79
2019 年８月31日 292.47 31,399.58
2019 年９月30日 296.83 31,867.67
2019 年10月31日 303.27 32,559.07
2019 年11月30日 314.27 33,740.03
2019 年12月31日 321.90 34,559.18
2020 年１月31日 321.75 34,543.08
2020 年２月29日 296.16 31,795.74
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東京証券取引所の１ユニット当たりの市場相場
時価 時価
各月末
(米ドル) (円)
2016 年９月30日 202.22 21,710
2017 年９月29日 263.04 28,240
2018 年９月28日 307.84 33,050
2018 年10月31日 285.02 30,600
2018 年11月30日 290.15 31,150
2018 年12月28日 257.27 27,620
2019 年１月31日 271.89 29,190
2019 年２月28日 286.89 30,800
2019 年３月29日 289.68 31,100
2019 年４月26日 304.12 32,650
2019 年５月31日 281.76 30,250
2019 年６月28日 293.41 31,500
2019 年７月31日 305.05 32,750
2019 年８月30日 290.61 31,200
2019 年９月30日 298.06 32,000
2019 年10月31日 307.84 33,050
2019 年11月29日 320.42 34,400
2019 年12月30日 328.33 35,250
2020 年１月31日 333.46 35,800
2020 年２月28日 295.73 31,750
②【分配の推移】
ユニット１口当たりの分配金の推移は以下のとおりです。
計算期間 米ドル 円
2016年10月１日から2017年９月30日 4.77973 513.15181
2017年10月１日から2018年９月30日 5.016287 538.548572
2018年10月１日から2019年９月30日 5.483807 588.741520
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下のとおりです。
計算期間 収益率(％)
2016年10月１日から2017年９月30日 18.44
2017年10月１日から2018年９月30日 17.72
4.11
2018年10月１日から2019年９月30日
(4)【販売及び買戻しの実績】
分配金の再投資
販売口数 買戻口数 発行済口数
による発行口数
2017 年９月30日 終了計算期間 1,958,700,000 ― 1,902,150,000 968,182,116
2018 年９月30日 終了計算期間 2,275,100,000 ― 2,281,850,000 961,432,116
2019 年９月30日 終了計算期間 1,753,650,000 ― 1,791,100,000 923,982,116
* 本邦における販売・買戻しはありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
(1) 日本における本信託の設定
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの設定の募集は一切行っておりません。下記(2)の記
載は米国における設定について参考までに記載するものです。
(2) 米国における設定手続き
下記のユニットの購入および償還に関する情報開示の目的で、「本件受託者」とは、本件受託者のためのアドミニ
ストレーター、カストディアン、および／または名義書換代理人の権限において、SSBTを指すことがあります。
購入(設定)
流通市場における本件証券取引所での取引前において、ユニットは、クリエイション・ユニットにおける
NAVで設定されます。クリエイション・ユニットの全ての申込みは本件受託者を介して円滑化のため手続代理
人に対して出されなければなりません。これらの設定注文を行うことができるためには、事業体または人物は
「認定参加者」でなければならず、「認定参加者」は(a)本件参加者またはDTC参加者かつ(b)各場合におい
て、手続代理人および本件受託者と契約(以下「本件参加者契約」といいます。)を締結しなければなりませ
ん。申込みの支払いは、指数構成証券と構成および組入比率が実質的に同等である株式のポートフォリオおよ
び分配金等価支払いから差額調整額を加減した額と等しい金額の現金支払いを本件受託者に預託することによ
り行われます。設定注文を行う者は、(ⅰ)クリアリングプロセスを通じてまたは(ⅱ)クリアリングプロセス外
において本件受託者に(つまり、DTCのシステムを通じて)ポートフォリオ預託を預託しなければなりません。
手続代理人は、適式に提出されていない申込みは受け付けません。設定の申込みは、(a)かかる申込みがな
された日(以下「本件伝達日」といいます。)の終了時までに、当該申込みが本件受託者により受領され、かつ
(b)本件参加者契約に規定された他の手続きが全て適式になされた場合に、かかる伝達日に手続代理人により
受け付けられたものとみなします。クリエイション・ユニットの設定時に本件取引手数料が課せられ、クリア
リングプロセスによらない設定に対しては、１つには決済に伴い費用が増大することから、１クリエイショ
ン・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課せられます。
本件受託者は、スポンサーの指示に従って、クリエイション・ユニットの設定および／または償還の特定単
位について、本件取引手数料(ならびに／またはクリアリングプロセスによらない設定および／もしくは償還
に伴い課せられる追加額)の増額、減額または放棄を行うことができます。スポンサーは、かかる増額、減額
または放棄を前提としてクリエイション・ユニットの単位を変更する権利を有します。かかる変更があり得る
ことは、その時点で有効なプロスペクタスに開示されるものとします。
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本件受託者は、各営業日における取引開始に先立ち、現行のポートフォリオ預託における各指数構成証券の
名称および必要株式数のリストならびに前営業日の分配金等価支払いをNSCCに提供します。ポートフォリオ預
託の一部として交付される指数構成証券の銘柄および組入比率は、毎日決定され、現在の本指数の相対的な組
入比率を反映します。かかる指数構成証券の価額は、現金部分と合わせて、設定の申込みが行われた日の営業
終了時における本信託の１クリエイション・ユニット当たりNAVと等しくなります。スポンサーは、本件証券
取引所の取引日を通じて15秒ごとに、１ユニット当たりの前営業日まで(当日を含みます。)の有効な分配金等
価支払いに当該日に有効なポートフォリオ預託の証券部分の現行価格(この価格には、かかるポートフォリオ
預託からの特定の指数構成証券の遺漏を埋め合わせるための代替現金額が含まれる場合があります。)を加え
た合計額を提供します。かかる情報は、スポンサーが入手できる最善の情報をもとに計算され、この計算を行
わせるためにスポンサーが指名した他の者に計算させることもできます。スポンサーがかかる情報を提供でき
なかった場合、それだけでは、本件証券取引所でのユニットの取引が停止になることはありません。
クリエイション・ユニットの設定時に、本件受託者が、１または複数の指数構成証券が入手不能または数量
不足であると判断する場合、本件受託者は、これら１または複数の指数構成証券の現金等価額が、それに代わ
り、現金部分の一部としてポートフォリオ預託に含まれることを容認することができます。設定者が、１また
は複数の指数構成証券への投資または取引を規則その他により制限されている場合、本件受託者は、かかる指
数構成証券の現金等価額が、ポートフォリオ預託の株式部分へのその指数構成証券の組入れに代わり、その設
定注文が、手続代理人によって受領されたとみなされる日の終了時(本件評価時)におけるかかる指数構成証券
の市場価格に基づいて、現金部分の一部として、ポートフォリオ預託に含まれることを容認することができま
す。
クリエイション・ユニットの購入手続き
全ての設定の申込みは、米国においてクリエイション・ユニットでなされなければならず、また、それぞれ
の場合においてかかる申込みが行われた日に決定される本信託のNAVに基づいて設定が実行されるように当該
日の終了時までに本件受託者により受け付けられなければなりません。申込みは、本件参加者契約および／ま
たはプロスペクタスに規定された手続きに従い、手続代理人および本件受託者が受け入れられる電話、イン
ターネットまたはその他の伝達方法により伝達されなければなりません。さらに、インターネットを通じて行
う申込みは、ステート・ストリート・ファンド関連買手側利用者契約(State Street Fund Connect Buy-Side
User Agreement)ならびにその他の適用のある契約および文書条件および規定を遵守しなければなりません。
これには、適用のあるファンド関連利用者ガイド(Fund Connect User Guide)または後継文書が含まれますが
これらに限りません。SSGA FDの関連会社は、クリエイション・ユニットの購入のための株式の組入れにおい
て(または償還時において)、認定参加者を支援することができ、そのためかかる認定参加者から手数料または
その他の報酬を受領することができます。深刻な経済もしくは市場の崩壊もしくは変化または電話その他の通
信手段の故障が、手続代理人、本件受託者、本件参加者またはDTC参加者への連絡を妨げる場合があります。
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ユニットは、本件受託者がポートフォリオ預託の全部または一部を受領する前に設定することができます。
かかる状況においては、当初預託は、申込みが適式に行われた日のユニットのNAVを上回る価額となります
が、これは利用可能な指数構成証券に加えて、(a)現金部分および(b)未交付の指数構成証券の市場価額の
115％の合計額に等しい額(以下「追加現金預託」といいます。)の担保金が、本件受託者に預託されなければ
ならないためです。本件受託者は、本信託とは別の勘定に担保としてかかる追加現金預託を保有します。申込
みは、(a)当該申込みが行われた営業日の終了時前に適式に行われ、および(b)適切な金額のフェデラル・ファ
ンズが決済日の午後１時(ニューヨーク時間)または本件受託者が指定したその他の時間までに本件受託者に預
託される限り、かかる営業日に受け付けられたとみなされます。
申込みが終了時までに適式に行われなかったかまたは適切な金額のフェデラル・ファンズが決済日の午後１
時(ニューヨーク時間)までに受領されなかった場合、その申込みは、受け付けられなかったとみなされること
があり、認定参加者は、本信託に対しそれに起因する損失について責任を負うものとします。不足の指数構成
証券が交付されるまで、不足の指数構成証券の日々の時価評価額の少なくとも115％に等しい追加現金預託の
額を本件受託者に維持させるのに必要な範囲で、現金の追加額が本件受託者に預託されなければなりません。
不足の指数構成証券が、購入申込みが受け付けられたとみなされる日から規定の決済日の午後１時(ニュー
ヨーク時間)までに受領されなかった場合、および時価評価の支払いが手続代理人によるかかる支払いが必要
である旨の通知がなされた日から１営業日以内にされなかった場合、本件受託者は、不足の指数構成証券を購
入するために追加現金預託を使用することができます。ポートフォリオ預託の不足の指数構成証券が全て本件
受託者により適式に受領または購入され、本信託に預託された場合にのみ、本件受託者は、追加現金預託の未
使用部分を返還します。さらに、本件取引手数料としてクリアリングプロセスによらずに設定される場合に課
せられる下記金額を超えない金額が課されます。上記のように設定されたクリエイション・ユニットは、規定
の決済日までに交付されます。以上の手続きに従うことを意図する本件参加者のための本件参加者契約は、い
ずれも本件受託者が何時でもポートフォリオ預託の不足部分を購入することを認める条件および規定を含み、
本件参加者は本信託が負担する当該株式の購入費用および当該担保の価値の間の不足額を負担することになり
ます。本件参加者は、本信託に対し、本信託がかかる購入に関して負担した費用について責任を負います。本
信託は、かかる不足額について責任を負いません。
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クリエイション・ユニットの申込みの承諾
各指数構成証券の株式数、現金部分の金額ならびに交付されるあらゆる指数構成証券の預託の有効性、形
式、適格性(受領時間を含みます。)および受領についての問題は全て、本件受託者によって解決されます。本
件受託者は、以下の場合に設定の申込みを拒絶することができます。(a)預託者または預託者の集団が、申込
みをしたユニットの取得により、現在発行済みのユニットの80％またはそれ以上を所有することになる場合、
(b)ポートフォリオ預託が適式でない場合、(c)ポートフォリオ預託の受領が、一定の不利な課税効果をもたら
すこととなる場合、(d)ポートフォリオ預託の受領が、弁護士の意見において、違法となる場合、(e)その他の
点で、ポートフォリオ預託の受領が、本信託もしくは本件受益的所有者の権利に悪影響を及ぼすこととなる場
合、または(f)本件受託者の支配の及ばない事情により、実際上、ユニットの設定を行うことが不可能となる
場合。本件受託者およびスポンサーは、ポートフォリオ預託またはその構成の交付における瑕疵または異常の
通知を行ういかなる義務をも負わず、本件受託者およびスポンサーのいずれも、かかる通知を行わなかったこ
とにつきいかなる責任も負いません。
クリアリングプロセスを利用した設定申込み
クリアリングプロセスにより設定されたクリエイション・ユニットは、本件参加者契約を締結した本件参加
者を通して交付されなければなりません。本件参加者契約により、本件受託者は、設定申込みを実行するため
に必要な取引指図を本件参加者へ伝達する権限が付与されています。本件受託者からNSCCへの当該取引指図に
従い、本件参加者は、本件受託者に対し必要な指数構成証券(または NSCC が営業している日(このような日を、以
下「NSCC営業日」といいます。)の２ 日目までに、「通常方式」でクリアリングプロセスを通して交付されるこ
とが予定される当該指数構成証券を購入する契約)および現金部分を移転するとともに、本件受託者が要求す
る追加情報を提供することに同意します。
クリアリングプロセスによらない設定申込み
クリアリングプロセスによらずに設定されたクリエイション・ユニットは、本件参加者契約を締結し、かつ
その申込みにおいてクリアリングプロセスを利用しない旨ならびに設定が株式および現金の移転により実行さ
れる旨を表明したDTC参加者を通して交付されなければなりません。指数構成証券の必要株数は、決済日の午
後１時(ニューヨーク時間)までに本件受託者の勘定へDTCを通して交付されなければなりません。本件受託者
は、米国連邦準備銀行の電信振替制度を通して、決済日の午後１時(ニューヨーク時間)までに現金部分を受領
しなければなりません。本件受託者が必要な指数構成証券および現金部分の両方を適時に受領しなかった場
合、申込みは取り消されるかもしれません。手続代理人に対して書面通知をなすことにより、取り消された申
込みは、本信託の現在のNAVを反映するために新たに構成されたものとしてポートフォリオ預託を利用して、
翌営業日に再提出することができます。前記のように設定されたユニットは、規定の決済日までに交付されま
す。
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ユニットの継続的募集
クリエイション・ユニットは、本信託により、手続代理人を通じて、継続的に公募されます。ポートフォリ
オ預託を行い、クリエイション・ユニットを設定する者は、スポンサーまたは手続代理人から、報酬、手数料
もしくはその他の形態の対価、またはいかなる種類の誘引も受領しません。また、かかる者は、スポンサーま
たは手続代理人に対して、ユニットの販売もしくは再販を成立させるいかなる義務または責任も負いません。
新しいユニットは、継続的に設定および発行することができるため、本信託の存続期間中いかなる時点にお
いても、1933年証券法において用いられる「販売」が、発生している可能性があります。ブローカー・ディー
ラーおよびその他の者は、その活動が「販売」の参加者とみなされることがあり、そのような場合、法律上の
引受業者とされ、1933年証券法のプロスペクタスの交付条項および責任条項の適用を受けることになる可能性
があることに注意すべきです。例えば、以下のような場合、ブローカー・ディーラー会社またはその依頼人が
法律上の引受業者とみなされる可能性があります。それは、手続代理人に設定の申込みを行った後クリエイ
ション・ユニットを取得し、これをユニットの構成に細分化し、当該ユニットをその顧客に直接販売する場
合、または、流通市場においてユニットの需要の勧誘を含む積極的な販売努力で新しいユニットの供給の設定
をつなごうとする場合です。引受業者か否かの決定は、特定の場合において、当該ブローカー・ディーラーま
たはその依頼人の活動に関わる全ての事実および状況を考慮に入れなければなりません。また、上記の例は、
引受業者に分類される全ての活動を完全に説明したものではありません。
ブローカー・ディーラー会社はまた、「引受業者」ではないが結果的にユニットの取引を行うディーラー
は、ユニットの販売に参加するか否かにかかわらず、一般的にプロスペクタスを交付することが要求されるこ
とに注意すべきです。これは、1933年証券法の４条(a)(3)におけるプロスペクタス交付免除が、1940年投資会
社法の24条(d)により、かかる取引については適用されないためです。その結果、ブローカー・ディーラー会
社は、「引受業者」ではないが(通常の流通市場取引への従事と対比される意味での)販売に参加するディー
ラーであり、そのようにして1933年証券法の４条(a)(3)(C)の意味におけるオーバーアロットメントの一部で
あるユニットを扱う者は、1933年証券法の４条(a)(3)で規定するプロスペクタス交付免除の利益を受けること
ができないことに注意すべきです。証券取引所会員へのプロスペクタスの交付に関して、1933年証券法に基づ
く規則153のプロスペクタス交付方法は、国内証券取引所での取引に関してのみ適用されます。
スポンサーは、当該スポンサーにより、かつ金融取引業規制機構(以下「FINRA」といいます。)のメンバー
であるブローカー・ディーラーを通じて選択された州においてユニットを適格とすることを目指します。自己
の居所または住所のある州に登録するブローカー・ディーラーが関与しない取引によりクリエイション・ユ
ニットを設定または償還しようとする者は、かかる設定または償還に先んじて、その州の証券法に基づき適用
されるブローカー・ディーラーまたは証券の規制要件に関して、自己の法律顧問に相談しなければなりませ
ん。
流通市場における購入
日本の流通市場におけるユニットの購入は、日本のブローカー(証券会社等)によって取り扱われ、かかるブ
ローカーは、NYSEアーカのメンバーへ申込みを取り次ぎます。
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２【買戻し手続等】
(1) 日本における償還手続き
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの償還の取扱いは一切行っておりません。下記(2)
の記載は米国における償還について参考までに記載するものです。
(2) 米国における償還手続き
ユニットは、クリエイション・ユニットのみ、デポジトリーおよび関係するDTC参加者を通じた本件受託者
による、適切な形式の償還請求の受領後に決定されるNAVで、営業日にのみ現物で償還されることができま
す。ユニットは現金での償還はできません。本信託の清算時を除き、本信託はクリエイション・ユニットより
も少ない数のユニットを償還しません。投資家は、本信託によりユニットを償還するため、クリエイション・
ユニットを構成する流通市場に十分なユニットを累積しなければならず、ユニットは、認定参加者によって、
または認定参加者を通じてのみ償還されることができます。しかしながら、クリエイション・ユニットの組入
れを容認するため、何時でも公開取引市場に十分な流動性があるとの保証はありません。投資家は、十分な数
のユニットの組入れに関連して、償還可能なクリエイション・ユニットを構成するためブローカー手数料およ
びその他の費用が発生することを予期すべきです。
本信託に関して、本件受託者は、NSCCを通じて、各営業日のNYSEにおける取引開始(現在は東部時間の午前
９時半)直前に、氏名および各指数構成証券の必要株式数ならびに(可能な変更または訂正に従い)適用される
前営業日の、当該日に適切な形式にて受領された償還請求に対する分配金等価支払いの額のリストを提供しま
す。償還時に受領された指数構成証券は、クリエイション・ユニットの購入に適用されるポートフォリオ預託
の株式部分と等しくない可能性があります。
償還取引手数料
本件取引手数料は、本信託のNAVに関係なく、払い戻しできません。かかる本件取引手数料は、当該日に設
定または償還されたクリエイション・ユニットの数に関係なく、１日１本件参加者当たり3,000ドルまたは10
ベーシス・ポイント制限の低い方とします。本件取引手数料は、現在3,000ドルです。
クリアリングプロセスによらない設定および償還に対しては(１または複数の指数構成証券の取引を行うこ
とが制限されている本件参加者からの注文を含みます。)、１日１クリエイション・ユニット当たり、１クリ
エイション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が課されます。
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クリエイション・ユニットの償還手続き
償還の申込みは、本件参加者(クリアリングプロセスによる償還の場合)またはDTC参加者(クリアリングプロ
セスによらない償還の場合)(場合によります。)に対して、かかる本件参加者またはDTC参加者が要求する形式
で、行われなければなりません。ブローカーの中には、本件参加者契約を締結していない者がいる可能性があ
り、当該償還の申込みは、当該ブローカーから、本件参加者契約を締結している本件参加者またはDTC参加者
を通してなされる必要がある場合があります。いかなる時も、本件参加者契約を締結しているブローカー・
ディーラーの数は限られている可能性があります。償還請求者は、(a)本件参加者またはDTC参加者から本件受
託者への申込みが適切に提出され、(b)償還されるユニットおよび現金超過額(後記で定義します。)が、本件
受託者により適時に受領されるよう、十分な時間を割くべきです。クリアリングプロセスによらない償還の申
込みは、本件伝達日に、クリアリングプロセスを利用する申込みより早く関係するDTC参加者から伝達される
ことが要求される可能性が高いです。その期限は、機関により異なります。クリアリングプロセスによらずに
償還を行う者は、期限までに、ユニットをDTC経由で、および現金超過額(もしあれば)を連邦準備銀行の電信
振替制度により、適時に移転しなければなりません。
償還請求を提出した認定参加者は、本件受託者に対して(ⅰ)認定参加者(またはその依頼人)は、償還のため
償還される必要株式数を応募するための十分な法的権限および法的受益権を完全に保有または有し、償還の全
ての手取金を受領することができること、(ⅱ)償還される株式が他の当事者に貸し付けられまたは担保として
差し入れられていないこと、および償還される株式が買戻契約、証券貸付契約または本信託に対する当該株式
の交付を除外するその他の協定の対象ではないこと 、 を表明するものとみなされます。本件受託者は、これら
の表明を自己の裁量により検証する権利を保有しますが、通常、高比率の償還を進めることおよび／または本
信託における短期的利益に関連して、償還請求に関して証明することを要求します。認定参加者が、証明請求
を受領した際、本件受託者により決定されたその表明の十分な証明を行わない場合、償還請求は適式に受領さ
れたものとはみなされず、本件受託者により受け付けられないことがあります。
償還の申込みは、毎営業日に、本件受託者に対して(手続代理人に対してではない)直接行うことができま
す。クリアリングプロセスにより行われる償還の場合、本件取引手数料は、償還請求者に交付される金額から
控除されます。クリアリングプロセスによらない償還の場合、償還される１クリエイション・ユニット当た
り、１クリエイション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を上限とする追加額が加算された本件取
引手数料が、償還請求者に交付される金額から控除されます。
本件受託者は、償還を行う本件受益的所有者に対して、DTCおよび関係するDTC参加者経由で、交付された各
クリエイション・ユニットの(本信託のNAVに基づく)指数構成証券のポートフォリオを移転します。かかる
ポートフォリオは、原則として、組入比率および構成において、(a)本件受託者が償還の申込みを受領したと
みなされる日または(b)本信託が終了する場合、本信託の終了通知がなされた日に、有効なポートフォリオ預
託の株式部分と同一です。本件受託者はまた、関係するDTC参加者経由で、償還を行う本件受益的所有者に対
して、現金償還支払いを行います。償還を行う本件受益的所有者は、本件受託者に、本件受益的所有者により
本信託へ支払われる金額のうち現金償還支払いの額を超過する金額(以下「現金超過額」といいます。)を交付
しなければなりません。クリアリングプロセスによる償還の場合、本件受託者は、償還申込みを受領したとみ
なされる日から２NSCC営業日目までに、償還を行う本件受益的所有者に対して現金償還支払いおよび株式の移
転を実行します。クリアリングプロセスによらない償還の場合、本件受託者は、償還申込みを受領したとみな
される日から２営業日目までに、償還を行う本件受益的所有者に対して現金償還支払いを行い、株式を移転し
ます。本件受託者は、償還により交付された全てのユニットを消却します。
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本件受託者が、クリエイション・ユニットの償還時に本信託から交付するための指数構成証券を入手できな
いか、または不十分な量しか入手できないおそれがあると判断した場合、本件受託者は、その代わりに本件受
託者がかかる償還の申込みを受領したとみなされる日の本件評価時の市場価額に基づく当該指数構成証券の現
金等価額を、現金償還支払いの一部として、交付することを選択することができます。
償還請求者が、規制その他により１または複数の指数構成証券の投資または取引を行うことを制限されてい
る場合、本件受託者は、償還日の本件評価時現在の当該指数構成証券の市場価額に基づく現金等価額を、現金
償還支払いの一部としてその代わりに交付することを選択することができます。この場合、認定参加者は、本
件受託者に対し標準的な本件取引手数料を支払い、かかる取引に関連して発生した実費に等しい追加額(いか
なる場合も、１クリエイション・ユニットに適用される本件取引手数料の３倍を超えません。)を支払うこと
もあります。
償還を行う認定参加者の申込みにより、本件受託者は、クリエイション・ユニットの全部または一部を、厳
密な構成においては指数構成証券とは異なるものの、NAVにおいてその時点現在のポートフォリオ預託とは異
ならない株式のポートフォリオを当該償還請求者に交付することにより、償還することを選択することができ
ます。かかる償還は、本信託を本指数の構成および組入比率に一致させるために適切であると判断された場合
にのみ行われることがあります。
本件受託者は、償還を行う本件受益的所有者へ交付する十分な現金手取金を調達するためにポートフォリオ
証券を売却することができます。現金手取金が必要額を超えて本件受託者により受領された場合には、その限
度において、かかる現金手取金は、本件受託者により保有され、組入誤差に適用されるガイドラインに従って
用いられるものとします。
償還の申込みは全て、本件参加者契約および／またはプロスペクタスに規定された手続きに従い、本件伝達
日の終了時までに本件受託者が受領するように、本件受託者が認める電話、インターネットその他の伝達方法
により本件受託者に伝達されなければなりません。さらに、インターネットを通じて行う申込みは、ステー
ト・ストリート・ファンド関連買手側利用者契約(State Street Fund Connect Buy-Side User Agreement)な
らびにその他の適用のある契約および文書の条件および規定を遵守しなければなりません。これには、適用の
あるファンド関連利用者ガイド(Fund Connect User Guide)または後継文書が含まれますがこれらに限りませ
ん。深刻な経済もしくは市場の混乱状態もしくは変化または電話その他の通信手段の故障が、本件受託者、本
件参加者またはDTC参加者への連絡を妨げる場合があります。
償還を行う本件受益的所有者に交付される株式および現金償還支払いの価額の計算は、下記の「第一部
ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1) 資産の評価」に規定される手続きに従って本
件受託者により行われ、本件受託者が償還の申込みを受領したとみなされる営業日の本件評価時現在で算定さ
れます。したがって、適式な償還の申込みが本件伝達日の終了時までにDTC参加者から本件受託者に提出さ
れ、必要なユニットが、「DTC締切時間」(後記「クリアリングプロセスによらない償還の申込み」で定義しま
す。)前に本件受託者へ交付された場合、本件受益的所有者へ交付される株式および現金償還支払いの価額
は、かかる本件伝達日の本件評価時現在で本件受託者により決定されます。ただし、償還の申込みが本件伝達
日の終了時までに提出されたが、必要なユニットがDTC締切時間までに交付されない場合、必要なユニットの
受領の際に株式および現金償還支払いが交付されます。償還の申込みが適式に提出されなかった場合、償還の
申込みは、かかる本件伝達日に受領されたとはみなされず、株式の価額は、本件受託者が正しい方法で当該申
込みを受領した営業日の本件評価時現在で算定されます。
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本件受託者は、(a)ニューヨーク証券取引所が閉鎖されている期間、(b)緊急事態のためにポートフォリオ証
券の処分または評価が合理的に不可能である期間、または(c)SECが命令により本件受益的所有者保護のために
認めることのあるその他の期間について、償還権を停止するか、または本件受託者が償還の申込みを受領した
とみなされる日から５営業日を超えてNAVの支払日を延期することができます。スポンサーまたは本件受託者
のいずれも、かかる停止もしくは延期に起因するいかなる損失または損害について、何人に対しても、または
いかなる形でも、責任を負いません。
クリアリングプロセスを利用した償還の申込み
クリアリングプロセスによる償還の申込みは、(a)本件伝達日の終了時までに本件受託者が当該申込みを受
領し、かつ(b)本件参加者契約に規定される他の全ての手続きが適式に行われる限り、かかる本件伝達日に受
け付けられたものとみなします。申込みは、本件伝達日の本件評価時現在で決定される本信託のNAVに基づき
実行されます。クリアリングプロセスにより行われ、終了時後に本件受託者が受領した償還の申込みは、本件
伝達日の翌営業日に受領されたものとみなします。本件参加者契約により、本件受託者は、本件参加者の償還
の申込みを実行するために必要な取引指図を本件参加者を代理してNSCCに伝達する権限を有します。本件受託
者からNSCCへの当該取引指図に従い、本件受託者は、(a)決済日に、必要な株式(または「通常方式」で交付さ
れることが予定される当該株式を購入する契約)を移転し、かつ(b)現金償還支払いを行います。
クリアリングプロセスによらない償還の申込み
クリアリングプロセスによらずにユニットの償還の申込みを行うことを希望するDTC参加者は、本件参加者
である必要はありませんが、その申込みには、当該DTC参加者がクリアリングプロセスを利用しない旨および
償還が直接DTCを通じてユニットを移転することにより実行される旨が表示されていなければなりません。そ
の場合の申込みは、(a)本件伝達日の終了時までに本件受託者が当該申込みを受領し、(b)当該申込みで指定さ
れたユニットの必要数が当該注文より先に到達するか、または当該注文に添付され(必要数の交付は、かかる
本件伝達日の翌営業日の午後１時(ニューヨーク時間)(以下「DTC締切時間」といいます。)までに、DTCを通し
て本件受託者に対してなされなければなりません。)、かつ(c)本件参加者契約に規定されている他の全ての手
続きが適式に行われた場合に、かかる本件伝達日に本件受託者により受領されたものとみなします。本件受益
的所有者が負担する現金超過額は、決済日の午後１時(ニューヨーク時間)までに交付されなければなりませ
ん。
本件受託者は、決済日に、償還を行う本件受益的所有者に対し、決済日に交付されることが予定されている
必要株式(または当該株式を購入する契約)を移転し、現金償還支払いを行う手続きを開始します。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
本信託の投資は、NYSEの各営業日、および金融報告目的のため、報告日時点で、報告期間がNYSEの非営業日
にする場合には報告日の公正価値により評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日における市場
参加者間の秩序ある取引で資産売却により受領するまたは負債移転のために支払う価格と定義されています。
その性質から、公正価値価格は、現在の販売における評価の見積書であり、実際の市場価格を反映できないか
もしれません。
本信託のNAVは、各営業日の本件評価時現在で算出します。ユニット１口当たりの本信託のNAVは、本ポート
フォリオと他の資産の総額から全ての債務(未払費用および未払いの配当を含みます。)を差引いた後、これを
発行済みのユニットの総数で除して決定されます。最新のNAVの情報については、「www.spdrs.com」をご参照
下さい。
本ポートフォリオの価額は、次の方法により、本件受託者が誠実に決定します。ポートフォリオ証券が１ま
たは複数の国内の証券取引所に上場されている場合、かかる評価は、原則として、当該証券の主たる市場とみ
なされる取引所における当該日の終値(売値)(本件受託者が、かかる価格は評価基準として不適当と判断した
場合を除きます。)に基づきますが、かかる取引所にかかる適切な終値(売値)が存在しない場合は最終売値(本
件受託者が、かかる価格は評価基準として不適当と判断した場合を除きます。)に基づきます。当該証券が上
場されていない場合、または上場されているが、その主たる市場がかかる取引所ではないか、もしくはかかる
最終売値が得られない場合は、原則として、本件受託者は、店頭市場の終値(本件受託者が、かかる価格は評
価基準として不適当と判断した場合を除きます。)に基づき、またはかかる適当な終値がない場合、(a)最新の
買い呼び値に基づき、(b)買い呼び値が得られない場合には、類似の証券の最新の買い呼び値を基準として、
(c)市場の買手側としての証券の価額の本件受託者の誠実な評価により、または(d)上記いずれかの組合せに基
づき、誠実にかかる評価を行います。
(2)【保管】
DTCは、ユニットのための証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚または複数の大券により表章され、
かかる大券は、DTCのノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまた
はこれを代理して預託されます。
DTCは、ニューヨーク州法に基づき設立された目的を限定された信託会社であり、米国連邦準備金制度の会
員であり、ニューヨーク州統一商法典における「クリアリング・コーポレーション」であり、1934年証券取引
所法第17A条の規定に従い登録された「クリアリング機関」です。DTCは、DTC参加者の証券を保有し、DTC参加
者の口座における電子的振替決済を通じてDTC参加者間の証券取引の決済および清算を促進し、これにより証
書の物理的移動の必要性をなくすために設立されました。DTC参加者には、証券のブローカーおよびディー
ラー、銀行、信託会社、クリアリング・コーポレーションならびにその他の特定の組織が含まれます。DTCの
システムへのアクセスは、直接または間接的に、DTC参加者を通じて決済もしくはDTC参加者との保護預かり関
係を維持する銀行、ブローカー、ディーラーおよび信託会社等(以下「間接的参加者」といいます。)にも提供
されています。
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(3) 【信託期間】
本信託は特定の存続期間があります。本信託は、(a)2118年１月22日または(b)本件信託契約で指名されてい
る11名の者(うち最も年上の者は1990年生まれ、最も若い者は1993年生まれ)の最後の生存者が死亡してから20
年が経過した日のうち、いずれか早い方の年月日(以下「終了日」といいます。)に終了する予定です。終了す
る場合、本信託を清算し、本信託の資産に対する比例按分ユニットから一定の手数料および費用を控除したも
のをユニット保有者へ分配することができます。
本件信託契約は、各年度末における米国の消費者物価指数(CPI-U)に従い、インフレについての調整を行った
ものとして、本信託のNAVが350,000,000ドルを下回った場合は何時でも、スポンサーが、その自由裁量権によ
り、本件受託者に本信託を終了するよう指示できる旨を規定しています。
本信託は、以下の場合に終了します。(a)発行済ユニットの66と2／3％を所有する本件受益的所有者の合意が
ある場合、(b)DTCにおいて、本件信託契約に基づく預託機関の役割を遂行できない、または遂行の意思がなく
なり、同等の後任者が見つからない場合、(c)NSCCがユニットに関する清算業務の提供を中止した場合、もしく
は本件受託者がNSCCの参加者ではなくなった場合、(d)S&Pが本指数の公表を中止した場合、または(e)本件ライ
センス契約が終了した場合。本信託は、ユニットの本件証券取引所での上場が廃止になった場合に終了しま
す。
スポンサーまたは本件受託者のいずれかが辞任し、後任者が任命されなかった場合、本信託は終了します。
また、本信託は、本件受託者が解任され、またはスポンサーが本信託契約のもと必要な義務の実施もしくは遂
行をすることができない、もしくは実施もしくは遂行ができなくなり、かつ後任者が任命されなかった場合に
終了します。ただし、本信託が前記のとおりに終了する場合を除き、スポンサーの解散または何らかの理由で
スポンサーが法人として存在しなくなることによっては、本件信託契約または本信託は終了しません。
本信託の終了に関する事前の書面による通知は、少なくとも本信託が終了する20日前に全ての本件受益的所
有者に交付されなければなりません。かかる通知には、本信託の終了日、本信託資産の清算期間、ユニット(ク
リエイション・ユニット規模であるかどうかは問いません。)の本件受益的所有者が所有するユニットのNAVを
現金で受領する日、および本信託の記録が閉鎖される日が記載されていなければなりません。さらに、かかる
通知には、終了日現在および終了日以降、追加のクリエイション・ユニットまたはポートフォリオ預託の設定
申込みが認められないこと、分配金再投資の目的で追加のユニットが設定されないこと、ならびに終了日現
在、償還時に交付される証券のポートフォリオは、償還申込みが受領されたとみなされる日に有効なポート
フォリオ預託の証券部分ではなく、終了日現在のポートフォリオ証券の構成および組入比率と同一であること
を記載するものとします。クリエイション・ユニットの本件受益的所有者は、終了日に先立って、本信託より
直接的に償還されます。
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かかる終了日後の合理的期間内に、本件受託者は、法律の適用規定に従うことを前提として、償還を行うク
リエイション・ユニットの本件受益的所有者にまだ分配されていない全てのポートフォリオ証券を、その最大
の努力をもって売却するものとします。本件受託者は、当該売却により生じた下落または損失について、いか
なる場合でも、債務または責任を負わないものとします。本件受託者は、異常事態または予見不能な事態(証券
の取引停止、証券取引所での取引の終了もしくは制限、戦争行為の勃発または経済破綻を含むが、これらに限
りません。)が発生した場合には当該売却を中止することができます。本件受託者は、手取金からその報酬およ
びその他の全ての費用を控除し、分配総額の計算を記載した最終書面と共にその残金を分配のためにDTCに送金
するものとします。本信託の終了日前に償還されなかったユニットは、ポートフォリオ証券の売却手取金に基
づくNAVが、ユニットの最小単位の要件なしに、現金で償還されます。
(4)【計算期間】
１年の期間は毎年９月30日に終了します。
(5)【その他】
① ファンドの解散または償還等の条件
(イ)一部解約の制限
上記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等 (2) 米国における償還手続き」をご参
照下さい。
(ロ)償還の条件
上記「(3) 信託期間」をご参照下さい。
② 本件 信託契約の変更
本件受託者およびスポンサーは、本件受益的所有者の同意を得ることなく、(a)不明瞭を正すため、瑕疵もしく
は矛盾のある規定を訂正もしくは補足するため、または本件受益的所有者の利益に悪影響を及ぼさない他の規定
を設けるため、(b)SECの要請に応じて規定を変更するため、(c)内国歳入法に基づく「適格投資会社」としての本
信託の資格維持のために必要または望ましい規定について追加または変更を行うため、(d)NSCCまたはDTCがその
機能を果たすことができなくなった場合、果たす意思がなくなった場合に、必要または望ましい規定について追
加または変更を行うため、および(e)本ポートフォリオおよびポートフォリオ預託の調整を、S&Pによる本指数の
決定方法の変更(もしあれば)に調和させる規定について追加または変更を行うため、随時、本件信託契約を修正
することができます。スポンサーおよび本件受託者はまた、発行済ユニットの51％の本件受益的所有者の同意を
得て、本件信託契約の規定を追加または変更もしくは削除するため、または本件受益的所有者の権利を修正する
ため、本件信託契約を修正することができます。ただし、その修正が(a)本件信託契約の条件に従い取得する証券
以外の証券の取得を許可するものである場合、(b)本信託における本件受益的所有者の利益を減ずるものである場
合、または(c)かかる修正について同意を要する本件受益的所有者の割合を減ずるものである場合は、発行済ユ
ニットの全ての本件受益的所有者の同意がなければ、本件信託契約を修正することはできません。
本件受託者は、かかる修正の実施後速やかに、各DTC参加者に対し、直接的にまたは第三者を通じて、かかる
DTC参加者がそのためにユニットを保有する本件受益的所有者の数を問い合わせ、かかる各DTC参加者または第三
者に対して、かかる各DTC参加者が本件受益的所有者に伝達するに十分な部数のかかる修正の内容に関する書面通
知の写しを提供します。
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③ 本件証券取引所 への上場および取引
以下の検討は、本件証券取引所への上場および本信託のユニットへの投資に関連する取引事項に関する概要を
補足しています。
証券取引所における流通取引
ユニットは、本件証券取引所の流通取引のため上場されており、個々のユニットはブローカー・ディーラーを
通じて流通市場においてのみ売買することができます。流通市場は週末は閉鎖されており、また一般的に以下の
祝日は閉鎖されています。元日、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア・デー、プレジデントデー、グッド
フライデー、メモリアルデー(祝日)、独立記念日、レイバーデー、サンクスギビングデーおよびクリスマス。本
件証券取引所は、特定の祝日の前の営業日未明およびサンクスギビングデーの翌日は閉鎖する可能性がありま
す。証券取引所の祝日予定は変更されることがあります。流通市場でユニットを売買する場合、ユニットの流通
市場価格を支払います。さらに、通常のブローカー手数料および税金を負担し、往復(売買)取引の各工程の、流
通市場における買い呼び値と買い付け値との間のスプレッドの一部または全部を支払う可能性があります。その
うえ、SSGA FDは、取り決めに従い特定のブローカー・デイーラーに対し自己資金から支払いを行う可能性があり
ます。この取り決めにおいて、ブローカー・ディーラーは、彼らの顧客に対しユニットを募集することおよび彼
らの特定の顧客がユニットを購入または売却する場合にその顧客にいかなる報酬も請求しないことに合意してい
ます。ブローカー・ディーラーに対する当該支払は、ブローカー・ディーラーおよび彼らの顧客との間に潜在的
な利益相反を生じさせる可能性があります。
本信託のユニットの上場を維持するために必要な本件証券取引所の要件が満たされ続けるかまたはユニットが
常に本件証券取引所に上場されているという保証はありません。ユニットが上場廃止になった場合、本信託は終
了します。ユニットの取引は、本件証券取引所の規則や手続等に記載されている特定の状況下で停止することが
あります。本件証券取引所は、以下に掲げる場合、ユニットの取引停止または上場廃止を考えます。(a)本信託が
終了まで残り60日超ある場合において、30日以上の連続する取引日の間、ユニットの取引記録および／または受
益的保有者が50に満たない場合、(b)本指数の値が算出または取得できない場合、または(c)本件証券取引所にお
いてそれ以上取引を行うことが不可能であると、本件証券取引所が考えるその他の事由が発生または状況が存在
する場合。さらに、取引は、特定の市場の変動に基づき特定の期間に取引の停止を要求する、本件証券取引所の
「サーキット・ブレーカー」ルールに従い、異常な市場変動に起因する取引停止の対象になります。また、本件
証券取引所は、必要とされる日中の評価情報が１営業日を超えて公表されなかった場合、取引を停止しなければ
なりません。
ユニットはまた、シンガポール証券取引所(Singapore Exchange Securities Trading Limited)、東京証券取引
所およびオーストラリア証券取引所においても、上場され取引されています。将来的に、ユニットは、米国以外
のその他の取引所において上場され取引される可能性があります。
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ユニットの取引価格
本信託のユニットの取引価格は、毎営業日の終わりに算出される本信託のNAVではなく、市場の供給および需要
に基づき取引時間中は継続的に変化します。ユニットは、当該ユニットの日次NAVをさまざまな度合で上回る(つ
まり、プレミアム付き)または下回る(つまり、割引)価格にて本件証券取引所において取引されます。設定／償還
の仕組みは、ユニットが一般的に本信託のNAVに近い価格で取引できるように指定されるものの、設定および償還
への阻害および／または市場の変動により、取引価格が本信託のNAVと著しく異なる結果になる可能性がありま
す。
ユニット１口の市場価格は、ポートフォリオ証券における累積配当の割り当てを反映し、需要と供給、市場の
乱高下、地合いおよびその他の要因に影響されることがあります。
④ 倫理規程
本信託は、1940年投資会社法ルール17j-１の要件を遵守する倫理規程を採用しています。事前清算、報告、証
明およびその他の条件ならびに基準に従い、規程は、職員が、もしあれば規程に従い、自己の口座のため指数構
成証券に投資することを認めています。規程は、本信託に対する詐欺、不正および違法行為を防止し、合理的な
行為基準を提供することを目的としています。規程は、SECに届け出されていて、SECのインターネット・サイト
「http://www.sec.gov」上で取得可能です。写しは、複写手数料を支払えば、「publicinfo@sec.gov」へ電子依
頼することにより、取得することができます。
⑤ 責任の制限
本件信託契約では、スポンサーは、善意に基づく行為もしくは不作為または判断の誤りについて、本件受託
者、本信託またはユニットの本件受益的所有者に対して責任を負わないが、スポンサーの義務の遂行におけるス
ポンサー自身の重過失、悪意、故意の違法行為、もしくは故意の不正行為または本件信託契約上の責任および義
務の不注意による懈怠については責任を負うと、規定されています。スポンサーは、いかなるポートフォリオ証
券の購入または売却により本信託に生じた減価または損失について、一切責任を負いません。本件信託契約では
さらに、スポンサーならびにその取締役、株主、役員、従業員、子会社および(スポンサーの通常支配下にある)
関連会社は、当該当事者の義務の遂行からまたはこれに関連して生じる当事者の重過失、悪意、故意の違法行為
もしくは故意の不正行為または本件信託契約上の責任および義務の不注意による懈怠によらずに生じた損失、責
任または費用について(要求または責任に対する防衛費用(弁護士報酬を含みます。)の支払いを含めます。)、本
信託の財産から補償を受け、いかなる損失も被らないものとする、と規定されています。
本件信託契約は、本件受託者の責任を制限しています。とりわけ、本件受託者は、以下について責任を負わな
いことが規定されています。(a)正当に発効した文書に合理的に依拠して行ったいかなる行為、または、当該文書
の条件下で行われる必要がある金銭もしくは証券の処分または評価(ただし、自己の重過失、悪意、故意による不
正行為、故意による違法行為、または義務および責任の不注意による懈怠によるものを除きます。)、(b)本件受
託者によるいかなるポートフォリオ証券の売却または売却の失敗を理由として生じた減価または損失、(c)スポン
サーが怠った行為で本件受託者により行われたいかなる行為、および(d)ポートフォリオ証券にもしくはこれに関
して、その利息に、または本件受託者としての自己にもしくは本信託にもしくはこれに関連して課される公租公
課で、本件受託者が、現在もしくは将来の米国もしくは管轄を有するその他の税務当局の法律に基づいて、支払
うことが要求される公租公課。
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本件受託者およびその取締役、子会社、株主、役員、従業員ならびに本件受託者の通常支配下にある関連会社
は、かかる当事者側の重過失、悪意、故意の違法行為もしくは故意の不正行為またはかかる当事者の義務の遂行
における不注意による懈怠によらずに、本信託の引き受けもしくは管理からまたはこれに関連して生じたいかな
る損失、責任、または費用について、本信託の財産から補償を受け、いかなる損失も被りません。これには、い
かなる請求または責任に対して抗弁する費用および経費(弁護士報酬を含みます。)も含まれています。
⑥ 本件受託者により保有される資産
本件受託者は、直接またはDTCもしくはSSBTを通じて、カストディアンとして、本信託が投資するすべての証券
およびその他の資産、かかる投資、すべての均等化、償還のために保有するすべてのファンド、本信託のその他
の特別なファンド、かかる資産およびファンドのすべての収益、増価および収入を保有しています。本件受託者
は、直接またはSSBTを通じて、カストディアンとして、本信託のために保有するすべての証券および／または資
産を、その会計帳簿の記録により分離します。すべての現金は、本信託のための預金で保有され、本信託の費用
の再投資または支払のために要求されない限度で、ユニット保有者に定期的に分配されます。
本信託は、S&P、その関連会社、および／または第三者ライセンサー(DOW JONES & COMPANY, INC.を含みますが
これに限りません。)(本段落と次段落において「S&P」と総称します。)が支援、推奨、売却または販売をするも
のではありません。S&Pは、本信託の本件所有者またはいかなる一般人に対して、一般的な証券に対する投資、も
しくは特に本信託に対する投資の適否、または本指数の市場のパフォーマンスへの連動性能および／またはその
表明目標を達成する性能および／または成功した投資戦略の基準を形成する性能(利用可能な場合)について、明
示または黙示の表明、条件付けまたは保証を一切行いません。S&Pの本信託に対する許諾は、一定の商標および商
号、ならびにSSGA FDまたは本信託に関係なくS&Pが決定、構成および算出する本指数の使用だけです。S&Pは、本
指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用されたいかなるデータの決定、構成または算出に
おいて、本信託または本信託の所有者もしくは投資家の要望を考慮する義務を負いません。S&Pは、本信託のアド
バイザーではありません。S&Pは、本信託の価格および金額、発行のタイミング、本信託の販売の決定またはユ
ニットが発行または償還される際の平均の決定もしくは算出にも責任を負わず、またこれに参加していません。
S&Pは、本信託の管理、マーケティングまたは取引に関して、一切の義務または責任を負いません。
S&Pは、本指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用されたいかなるデータの正確性およ
び／または完全性について保証せず、S&Pはその誤り、省略または中断についても、いかなる責任も負いません。
S&Pは、明示または黙示を問わず、スポンサー、本件受託者、本信託、本信託の本件所有者もしくは投資家、また
はその他のいかなる者もしくは事業体が、本指数またはこれに含まれるもしくはこれを算出するために使用され
たいかなるデータの使用から得た結果について、一切保証または条件付けしません。S&Pは、明示または黙示の表
示、保証または条件付けを一切行わず、また、当該本指数またはこれに含まれるいかなるデータに関して、特定
の目的もしくは使用およびいかなるその他の明示または黙示の保証もしくは条件付けに対する市場性または適合
性の保証もしくは条件付けを明示的に全て否認します。上記に限られることなく、S&Pは、いかなる場合にも、指
数またはこれに含まれるいかなるデータの使用から生じた特別損害、懲罰的損害、間接的損害または結果的損害
(逸失利益を含みますがこれに限りません。)について、かかる損害の可能性について通知されていた場合であっ
ても、いかなる責任も負いません。
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SPDR の商標
「SPDR」の商標は、S&P Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLCからの使用許諾の
もと使用されています。本信託またはその関連会社により提供された金融商品は、S&Pまたはその関連会社が支
援、推奨、売却または販売をするものではありません。S&Pは金融商品の本件所有者またはいかなる一般人に対し
て、一般的な証券に対する投資、もしくは特に金融商品に対する投資の適否、または金融商品が基準とする指数
の一般株式市場のパフォーマンスへの連動性能について、明示または黙示の表明または保証を一切行いません。
S&Pは、金融商品の発行または償還に関して行われる決定または算出に責任を負わず、またこれに参加していませ
ん。S&Pは、金融商品の管理、マーケティングまたは取引に関して、一切の義務または責任を負いません。上記に
限られることなく、S&Pまたはその関連会社は、いかなる場合にも、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または結
果的損害(逸失利益を含みますがこれに限りません。)について、かかる損害の可能性について通知されていた場
合であっても、いかなる責任も負いません。
４【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
本件受益的所有者は、(a)終了に関するもの、および本件信託契約で別段に明示的に規定する場合を除き、
本信託に関して議決権を有さず、(b)いかなる形でも本信託の運営および管理を支配せず、または(c)スポン
サーもしくは本件受託者の行為に起因して他の者に責任を負うこともありません。本件受託者は、本信託の議
決権株式の全てについて独占して議決権を行使することができます。本件受託者は、許容される限度で、各発
行者の他の全ての株式の議決権行使がなされる場合(「ミラー投票」として知られています。)と同じ割合で、
各発行者の議決権株式について議決権を行使することができますが、議決権行使を許容されていない場合に
は、議決権行使を差し控えます。本件受託者は、かかる議決権の問題に関し、何人に対しても、いかなる行為
または行為をしなかったことについて責任を負わないものとします。
本件受益的所有者の死亡または能力喪失は、本信託を終了させず、かかる本件受益的所有者の法定代理人ま
たは法定相続人に、本信託の分割または清算について会計報告を要求し、または裁判所における訴訟もしくは
訴訟手続きを提起する権限を付与しません。
(2)【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する本信託の分配金、買戻代金の送金について、米国における外国為替管理上の制限はあ
りません。
(3)【本邦における代理人】
継続開示に関する代理人は、以下の者です。
弁護士 伊東 啓
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
(4)【裁判管轄等】
本信託契約はニューヨーク州において締結および交付され、当事者および本件受益的所有者の権利ならびに
本信託契約の規定の解釈において、かかる州の全ての法律または解釈原則に準拠し、従うものとします。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
本書に記載の本信託の日本語の貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書および財務ハイライト(以下総称し
て「財務書類」といいます。)は、本信託の2019年および2018年９月30日終了期間の年次報告書に含まれている、
米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を
翻訳したものです(以下「日本語財務書類」といいます。)。日本語財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」
といいます。)第131条第５項但書きの規定の適用を受けて作成されています。
本信託の原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、
その後の改正を含む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハ
ウスクーパース エルエルピー(PricewaterhouseCoopers LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準
に準拠した監査を受けており、監査報告書を受領しています。
原文財務書類は米ドルで表示されていますが、日本語財務書類には財務諸表等規則第134条の規定に従い、主要
な係数について円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行が米
ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年３月４日に顧客に提示した１米ドル＝107.36円です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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１【財務諸表】
(1)【2019年９月30日終了期間】
①【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
資産負債計算書
2019年9月30日
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額 ( 注記２ ) 273,446,316,823 29,357,196,574,117
821,033,702 88,146,178,247
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
投資有価証券合計
274,267,350,525 29,445,342,752,364
現金 1,114,827,098 119,687,837,241
未収配当金 -- 非関連会社投資有価証券 ( 源泉徴収税控除
236,512,746 25,392,008,411
後 ) ( 注記２ )
未収配当金 -- 関連会社投資有価証券 ( 注記２ ) 2,147,052 230,507,503
資産合計 275,620,837,421 29,590,653,105,519
負債
未払投資有価証券購入費用 37,185,683 3,992,254,927
端数未分割持分（「ユニット」）の未払現物償還費用 317,146 34,048,795
未払受託者費用(注記３) 12,590,011 1,351,663,581
未払販売費(注記３) 22,557,234 2,421,744,642
未払分配金 1,254,640,965 134,698,254,002
34,106,683 3,661,693,487
その他の未払費用および負債
負債合計 1,361,397,722 146,159,659,434
274,259,439,699 29,444,493,446,085
純資産合計
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 292,854,928,423 31,440,905,115,493
(18,595,488,724) (1,996,411,669,409)
分配可能利益（損失）合計
274,259,439,699 29,444,493,446,085
純資産合計
296.82 31,866.60
１ユニット当たり純資産価額
923,982,116 99,198,719,974
発行済みユニット数(無制限授権ユニット)
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 284,405,920,717 30,533,819,648,177
904,772,651 97,136,391,811
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
投資有価証券のコスト合計 285,310,693,368 30,630,956,039,989
添付の財務書類注記をご参照ください。
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②【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2019 年９月30日 201 8年９月30日 2017 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非
5,569,189,037 597,908,135,012 4,995,395,848 536,305,698,241 4,737,367,911 508,603,818,925
関連会社投資有
価証券 (注記２ )
受取配当金 -- 受
託者およびスポ
14,842,022 1,593,439,482 13,606,086 1,460,749,393 11,842,443 1,271,404,680
ンサー関連会社
投資有価証券
— — — — (9,787) (1,050,732)
外国源泉徴収税
投資収益合計
5,584,031,059 599,501,574,494 5,009,001,934 537,766,447,634 4,749,200,567 509,874,172,873
費用
受託者費用(注記
129,443,668 13,897,072,196 143,201,038 15,374,063,440 126,137,525 13,542,124,684
３)
S&P ライセンス料
79,275,442 8,511,011,453 80,322,526 8,623,426,391 69,123,020 7,421,047,427
(注記３)
販売費(注記３) 36,911,835 3,962,854,606 22,626,082 2,429,136,164 18,358,255 1,970,942,257
法務・監査報酬 605,028 64,955,806 603,472 64,788,754 241,998 25,980,905
1,591,672 170,881,906 4,372,847 469,468,854 2,644,758 283,941,219
その他費用
費用合計 247,827,645 26,606,775,967 251,125,965 26,960,883,602 216,505,556 23,244,036,492
受託者費用免除 — — — — (658,036) (70,646,745)
純費用 247,827,645 26,606,775,967 251,125,965 26,960,883,602 215,847,520 23,173,389,747
投資純利益(損失) 5,336,203,414 572,894,798,527 4,757,875,969 510,805,564,032 4,533,353,047 486,700,783,126
実現・未実現利益(損
失)
純実現利益(損失)：
投資有価証券
(1,874,707,476) (201,268,594,623) (631,225,982) (67,768,421,428) (1,368,210,820) (146,891,113,635)
非関連会社
投資有価証券
受託者およびス
(2,398,982) (257,554,708) (838,353) (90,005,578) (355,947) (38,214,470)
ポンサー関連会
社
現物償還 非関
19,405,809,495 2,083,407,707,383 37,318,292,156 4,006,491,845,868 22,363,636,511 2,400,960,015,821
連会社
現物償還―関連会
39,060,086 4,193,490,833 142,784,439 15,329,337,371 89,897,379 9,651,382,609
社
純実現利益(損失)： 17,567,763,123 1,886,075,048,885 36,829,012,260 3,953,962,756,234 21,084,967,123 2,263,682,070,325
未実現評価益/損の純
変動額：
投資有価証券 -- 非
(13,388,014,704) (1,437,337,258,621) (760,564,842) (81,654,241,437) 12,961,822,882 1,391,581,304,612
関連会社
投資有価証券--受
託者およびスポ (33,757,839) (3,624,241,595) (158,416,456) (17,007,590,716) 113,290,379 12,162,855,089
ンサー関連会社
未実現評価益/損の
(13,421,772,543) (1,440,961,500,216) (918,981,298) (98,661,832,153) 13,075,113,261 1,403,744,159,701
純変動額
純実現・未実現利益
4,145,990,580 445,113,548,669 35,910,030,962 3,855,300,924,080 34,160,080,384 3,667,426,230,026
(損失)
運用による純資産の
9,482,193,994 1,018,008,347,196 40,667,906,931 4,366,106,488,112 38,693,433,431 4,154,127,013,152
純増加(減少)額
添付の財務書類注記をご参照ください。
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純資産変動計算書
2019 年９月30日 201 8年９月30日 2017 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純
資産の増加
(減少)額：
投資純利益
5,336,203,414 572,894,798,527 4,757,875,969 510,805,564,032 4,533,353,047 486,700,783,126
(損失)
純実現利益
17,567,763,123 1,886,075,048,885 36,829,012,260 3,953,962,756,234 21,084,967,123 2,263,682,070,325
(損失)
未実現評価
(13,421,772,543) (1,440,961,500,216) (918,981,298) (98,661,832,153) 13,075,113,261 1,403,744,159,701
益/損の純
変動額
運用による純
資産の純増 9,482,193,994 1,018,008,347,196 40,667,906,931 4,366,106,488,112 38,693,433,431 4,154,127,013,152
加(減少)額
平準化による
純加減算額 (53,196,888) (5,711,217,896) 2,991,782 321,197,716 57,766,713 6,201,834,308
(注記２)
受益者分配金
(5,057,184,141) (542,939,289,378) (4,894,169,793) (525,438,068,976) (4,709,369,232) (505,597,880,748)
(a)
ユニットの取
引による純
資産の増加
(減少)額：
ユニットの
発行によ 487,497,849,720 52,337,769,145,939 617,352,015,478 66,278,912,381,718 457,292,137,220 49,094,883,851,939
る収入
ユニットの
償還コス (497,053,054,235) (53,363,615,902,670) (617,035,693,780) (66,244,952,084,221) (445,257,589,858) (47,802,854,847,155)
ト
純利益の平
53,196,888 5,711,217,896 (2,991,782) (321,197,716) (57,766,713) (6,201,834,308)
準化(注記
２)
ユニットの発
行および償
還による純
(9,502,007,627) (1,020,135,538,835) 313,329,916 33,639,099,782 11,976,780,649 1,285,827,170,477
資産の純増
加
(減少)額
期中の純資産
の純増加(減
(5,130,194,662) (550,777,698,912) 36,090,058,836 3,874,628,716,633 46,018,611,561 4,940,558,137,189
少)額
279,389,634,361 29,995,271,144,997 243,299,575,525 26,120,642,428,364 197,280,963,964 21,180,084,291,175
期首純資産
274,259,439,699 29,444,493,446,085 279,389,634,361 29,995,271,144,997 243,299,575,525 26,120,642,428,364
期末純資産(b)
ユニットの取
引：
ユニットの
1,753,650,000 188,271,864,000 2,275,100,000 244,254,736,000 1,958,700,000 210,286,032,000
販売
ユニットの
(1,791,100,000) (192,292,496,000) (2,281,850,000) (244,979,416,000) (1,902,150,000) (204,214,824,000)
償還
(37,450,000) (4,020,632,000) (6,750,000) (724,680,000) 56,550,000 6,071,208,000
純増加(減少)
(a) 投資純利益受益者分配金は、2017年9月30日に終了した会計年度には4,709,369,232ドルでした。財務書類注記7をご参照く
ださい。
(b) 投資純利益超過分配金は、2017年9月30日現在において(1,093,659,404)ドルでした。財務書類注記7をご参照ください。
添付の財務書類注記7をご参照ください。
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財務ハイライト
各会計年度の発行済みユニットについての主要データ
2019 年9月30日 2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日 2015 年9月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 290.60 251.30 216.40 191.77 196.98
投資運用利益（損失）：
投資純利益(損失)(a) 5.71 4.86 4.65 4.27 4.28
6.05 39.46 34.97 24.76 (5.47)
純実現・未実現利益(損失)
投資運用による合計 11.76 44.32 39.62 29.03 (1.19)
平準化による純加減算額(a) (0.06) 0.00 (b) 0.06 0.02 0.08
受託者による拠出額 ― ― ― ― 0.03 (c)
控除： 投資純利益からの分配金 (5.48) (5.02) (4.78) (4.42) (4.13)
296.82 290.60 251.30 216.40 191.77
期末純資産価額
総利益率(d)
17.72 ％ 17.72 ％ 18.44 ％ (e) 15.30 ％ （0.64)％ (f)
比率および補足データ
期末純資産価額(単位：1,000ドル) 274,259,440 279,389,634 243,299,576 197,280,964 166,683,901
平均純資産に対する比率：
費用合計 (受託者利益控除額控除後 ) 0.10 ％ 0.10 ％ 0.09 ％ 0.11 ％ 0.11 ％
費用合計(受託者利益控除額および
0.10 ％ 0.10 ％ 0.09 ％ 0.11 ％ 0.11 ％
受託者費用免除額控除後)
純費用(g) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％
投資純利益(損失) 2.03 ％ 1.79 ％ 1.98 ％ 2.07 ％ 2.09 ％
ポートフォリオ回転率(h) 3％ 2％ 3％ ▶％ 3％
(a) 1 ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に示す平均ユニット数方式で算出していま
す。
(b) 1 ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 受託者（ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー）が支払った出資額は26,920,521ドルです。
(d) 総利益率は、各報告期間の初日の1ユニット当たり純資産価額でユニットを取得し、各報告期間の最終日の1ユニット当た
り純資産価額でユニットを売却したという前提で算出しています。この計算の目的上、分配金は本信託の各支払日に1ユ
ニット当たり純資産価額で再投資したという前提に立っています。1年未満の期間の総利益率は年率換算していません。
また、仲介手数料はこの計算に含めていません。
(e) 本信託が関連会社のステート・ストリート・コーポレーションから受け取った非経常的な訴訟支払額を反映しています。
その額は、2017年3月20日時点の発行済みユニット数1ユニット当たり0.005ドル未満です。この支払額により、2017年9月
30日に終了した会計年度の総利益率は0.005％未満上昇しました。
(f) 受託者が出資を行わなければ総利益率は0.01％低かったと考えられます。
(g) 受託者免除費用を控除しています。
(h) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の現物処理によって受け払いした有価証券を含めていませ ん 。
添付の財務書類注記をご参照ください。
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財務書類の注記
2019 年９月30日
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。）は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信
託であり、1940年米国投資会社法（その後の修正を含みます。）に基づき登録されています。本信託は、上場投資信託
(以下、「ETF」といいます。)であり、その持分はニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」といいます。）において
「SPY」のシンボルコードで上場取引され、米国の証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）により付与された除
外命令の下に運用されています。本信託は、投資家に、本信託が保有する証券ポートフォリオ（スタンダード・アン
®
ド・プアーズ500種指数（以下、「S&P500 指数」といいます。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実
質的に全ての普通株式から構成されます。）に対する比例持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成さ
れました。本信託における部分的持分の1単位は「ユニット」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映す
るように構成された証券ポートフォリオと引き換えに、150,000ユニット（「クリエイション・ユニット」3口に相当、
注記4をご参照ください。）の当初発行を伴い、1993年1月22日に運用を開始しました。
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいます。）は2017年6月16日付け
で本信託の受託者を辞任しました。本信託のスポンサーであるPDRサービシズ・エルエルシー（以下、「スポンサー」と
いいます。）は、本信託の受託者として、SSBTの完全子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・トラスト・カンパニー（以下、「受託者」といいます。）を任命しました。
この受託者変更の結果として、本信託が受けるサービスおよび支払う受託者報酬の変更はありません。SSBTは引き続き
本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報告書の提出
を含む管理サービスを行っています。
本信託の修正および変更標準信託約款（その後の修正を含みます。）（以下、「本件信託契約」といいます。）の下、
スポンサーと受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について補償を受けます。さらに、通常の
業務において、本信託は一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大のエ
クスポージャー額は、未発生であるものの今後本信託に対して行われうる将来の請求を含むため、不明です。しかしな
がら、受託者は経験に基づき、重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク （以下、「ICE」といいます。）の間接完全子会社で
す。ICEはNYSEにおいて「ICE」のシンボルコードで取引されている株式公開会社です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、受託者が本信託の財務書類の作成において準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、会社
経営者に対し、財務書類における報告額や開示に影響を及ぼす見積もりや前提を作成するよう要求しています。なお、
実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。本信託は米国GAAPにおける投資会社であり、投資会社に適
用される会計および報告指針に従っています。
有価証券の評価
本信託の投資有価証券は、NYSEが開いている各日の公正価値で、また、財務報告目的において報告期末がNYSEが開いて
いない日に該当する場合には報告日現在の公正価値で評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日に市場参
加者間の秩序ある取引において資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払うと考えられる価格と定義さ
れています。公正価値による価格はその性質により、現在の売却における評価の誠実な見積もりであり、実際の市場価
格を反映していない可能性があります。本信託の投資有価証券は、本信託の監督委員会（以下、「本委員会」といいま
す。）が策定した方針および手続に従って評価されています。本委員会は、本信託のために投資有価証券の評価の監督
を行っています。
本信託の持分投資有価証券の評価に用いられる評価手法は以下の通りです。
一般に認められている証券取引所で売買され、市場相場が容易に入手可能な持分投資有価証券（優先株式を含みま
す。）は、売買を行っている主たる市場または取引所における最終売却価格または正式な終値のいずれか該当する価格
で評価されます。一般に認められている取引所で売買されていても当該日に売却が行われなかった持分投資有価証券は
最後に公表された売却価格または公正価値で評価されます。
価格または相場が容易に入手できない場合、あるいはこれらの評価方法の適用によって当該投資有価証券の公正価値を
表していないと考えられる価格がもたらされる場合、公正価値は、本信託が承認した評価の方針および手続に従い、本
委員会によって誠実に決定されます。
公正価値の算定は、本信託の純資産価額（以下、「NAV」といいます。）の計算に用いられる価格と、本信託の対象指数
®
であるS&P500 指数によって用いられる価格との間で差異をもたらす可能性があります。その結果、本信託のパフォーマ
®
ンスとS&P500 指数のパフォーマンスとの間で差異が生じる可能性があります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受託者は、評価手法へのインプットに優先順位を付けるヒエラルキーを用いた公正価値で本信託の資産および負債を評
価しており、同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における容易に入手可能な無調整の相場価
格（レベル1の測定)に最も高い優先順位を与え、市場価格が容易に入手できない場合または信頼できない場合における
観察不能なインプット（レベル3の測定）に最も低い優先順位を与えています。ヒエラルキー内での投資有価証券に算定
された価値の分類は、当該投資有価証券の価格の透明性に基づいており、必ずしも当該投資有価証券に関連するリスク
を指し示すわけではありません。
公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下の通りです。
・ レベル1 ― 同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における無調整の相場価格
・ レベル2 レベル1内に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能
なインプット（取引が活発に行われている市場における類似の資産または負債についての相場価格、取引が活発に行わ
れているとみなされない市場における同一または類似の資産または負債についての相場価格、相場価格以外の当該資産
または負債について観察可能なインプット（為替レート、融資条件、金利、利回り、ボラティリティ、期限前償還率、
損失の規模、信用リスクおよび債務不履行率など）あるいはその他の市場に裏付けられたインプットを含みます。）
・ レベル3 資産または負債についての観察不能インプット（投資有価証券の公正価値の決定に用いられる本委員
会の仮定を含みます。）
投資取引および収益認識
投資取引は財務報告の目的上、取引日に会計処理されます。受取配当金およびキャピタル・ゲインの分配があれば、源
泉徴収される外国税を控除後の金額で、配当落ち日またはかかる情報が入手できた時点で認識されます。株式の形式で
受領した非現金配当があれば、公正価値で受取配当金として計上されます。本信託が受領した分配金には、受託者が見
積もった出資の返還が含まれる可能性があります。こうした金額は投資コストの減額として計上されるか、またはキャ
ピタル・ゲインに組み替えられます。本信託は不動産投資信託（以下、「REIT」といいます。）に投資を行っていま
す。REITはその利益の性質を年1回判断し、その分配金の一部を出資の返還またはキャピタル・ゲインとみなす可能性が
あります。受託者の方針では、REITの分配金は全額、受取配当金として当初計上し、REITから提供された情報および／
または再指定に用いる実際の情報がまだ提供されていない場合は受託者の見積もりに基づき、期末時に出資の返還の一
部またはキャピタル・ゲインの分配に再指定します。投資有価証券の売却または処分による実現損益は、個別原価法で
算定されます。
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分配
本信託は、ユニットの保有者（以下、「受益者」といいます。）に対する投資純利益からの配当があれば、四半期ごと
に公表して分配します。キャピタル・ゲインの分配があれば、通常年1回公表して支払います。投資純利益およびキャピ
タル・ゲインの残りの未分配部分に係る連邦所得税および消費税の課税を避けるため、本信託は追加分配金を支払うこ
とがあります。分配予定の収入およびキャピタル・ゲインの金額および分類は連邦税務規則に従って決定しますが、こ
れらは米国GAAPにおいて認識される投資純利益および実現利益とは異なる可能性があります。
平準化
受託者は「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの販売代金およ
び再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資純利益に
加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの販売または再取得による影響を
受けないこととなります。平準化に関する金額は純資産変動計算書に記載されています。
連邦所得税
米国連邦所得税の目的上、本信託は、1986年米国内国歳入法（その後の修正を含みます。）のサブチャプターMに基づく
「適格投資会社」（以下、「RIC」といいます。）として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有すること
を意図しています。本信託はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得（純キャピタル・ゲインを
含みます。）については、本信託からの支払分配金の控除前に算定された本信託の「投資会社課税所得」（一般的に純
キャピタル・ゲイン以外の課税所得）の少なくとも90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度に
おいて米国連邦所得税の課税を受けません。さらに、本信託が通常所得およびキャピタル・ゲインの実質的に全額を各
暦年に分配する限りにおいて、本信託は米国連邦消費税の課税を受けません。所得およびキャピタル・ゲインの分配
は、米国GAAPとは異なる可能性がある米国連邦所得税の原則に従って決定されます。これらの帳簿上と税務上の相違は
主に、失効した繰越欠損金、現物取引、REITおよび空取引による繰延損失に起因しています。
米国GAAPにおいては、税務上のポジションが該当する税務当局によって認められる「可能性が50％を超えるか」どうか
を判断するために、本信託の納税申告書の作成における税務上のポジションの評価が求められています。米国GAAPの目
的上、本信託は税務当局による調査が行われると仮定して、不確実な税務上のポジションが認められる可能性が50％を
超える場合にのみ、当該ポジションに係る税務上の利益を認識します。
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受託者は、2019年9月30日現在において税務調査を受けていない課税年度の本信託の税務上のポジションをレビューし、
本信託の財務書類上において所得税に係る引当金は必要ないと結論付けました。通常、本信託の前3会計年度の税務申告
書は引き続き本信託の主要な税務管轄区域における調査の対象となっていますが、これにはアメリカ合衆国、マサ
チューセッツ州およびニューヨーク州が含まれています。税務負債に係る利息または罰金があれば、受託者は、本信託
にその損益計算書上で所得税費用として認識させます。なお、2019年9月30日に終了した会計年度において当該費用はあ
りませんでした。
現在調査中の税務申告書はありません。受託者は、該当する税法および規則、ならびに本信託の事実および状況への適
用を分析し、税務負債の認識を必要とする不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在的な税務負債は、
税務当局による現在進行中の法律の解釈による影響も受けます。本信託の投資に関する税務上の取り扱いは、税金に関
する新たな法律、規則およびその解釈を含みますが、これらに限定されない要素に基づき、経時的に変更される可能性
があります。
2019年9月30日に終了した会計年度において、受託者は、クリエイション・ユニット（注記4）の現物償還による非課税
の有価証券実現益19,444,869,581ドルを資産負債計算書上の払込資本金の増加として組み替えました。
2019年9月30日現在、本信託は以下のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金を有しており、あらゆる純実現キャピタル・ゲ
インと相殺される可能性があります。
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（短期） 700,709,060 ドル
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（長期） 5,842,521,334 ドル
2019年9月30日現在、連邦所得税上のコストに基づく投資有価証券の総未実現評価益および総未実現評価損は以下の通り
でした。
税務コスト 総未実現評価益 総未実現評価損 純未実現評価益（損）
®
285,368,674,899 ドル 17,630,053,721 ドル 28,731,378,095 ドル (11,101,324,374) ドル
SPDR S&P 500 ETF 信託
2019年、2018年および2017年9月30日に終了した会計年度における支払分配金の税務上の分類はそれぞれ以下の通りで
す。
支払分配金の資金源 2019 年 2018 年 2017 年
通常所得 5,057,184,141 ドル 4,894,169,793 ドル 4,709,369,232 ドル
2019年9月30日現在、分配可能利益（未実現評価益／（損）を除きます。）の内訳は、未分配通常所得303,707,011ド
ル、未分配キャピタル・ゲイン0ドルでした。
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注記３ －受託者およびスポンサーの関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。受託者はそうしたサービスの対価をSSBTに支払っています。受託者は、
本信託のクリエイション・ユニットの発行および／または償還と引き換えに受け渡す、および／または受け取る必要の
®
ある有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄および／または組入比率の変更に適合する
ように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。受託者はこれらのサービス
の対価として、2019年9月30日に終了した会計年度に以下の年率で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額に対する報酬の比率
本信託の純資産価額
０ドル～499,999,999ドル 年率0.10％±調整額
500,000,000 ドル ～2,499,999,999ドル 年率0.08％±調整額
2,500,000,000 ドル 以上 年率0.06％±調整額
かかる調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの設
定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために受託者が保管している現金に関して受
託者が得た金額の合計額です。2019年9月30日に終了した会計年度において、本件調整額により、受託者の報酬は
28,507,217ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額6,005,194ドルおよび受託者利益控
除額22,502,023ドルを含んでいました。
受託者は自ら、運用管理費用総額が本信託の日次NAVの年率0.0945％を超過しないよう、必要に応じ、その報酬の一部を
2020年2月1日までの1年間放棄することに合意しています。2017年9月30日に終了した会計年度における受託者の当該放
棄総額は、損益計算書に記載されています。2019年9月30日および2018年9月30日に終了した各会計年度に放棄された金
額はありませんでした。受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための契約を本信託と締結しておら
ず、また、当該任意放棄を継続しない可能性もあります。
本件信託契約に従い、また、1997年12月30日付でSECが発表した免除命令の条件のもと、スポンサーは本信託から、年率
ベースで本信託のNAVの0.20％を上限として、特定の費用についての払い戻しを受けています。2019年、2018年および
2017年9月30日に終了した会計年度において、スポンサーに払い戻された費用は年率0.20％を超過しませんでした。以下
に開示するライセンスおよびマーケティング費用は、2019年、2018年および2017年9月30日に終了した会計年度における
本信託からスポンサーへの払い戻しと費用上限である本信託のNAVの0.20％の両方によって変動します。本信託は、2019
年、2018年および2017年9月30日に終了した各会計年度において、法務費用549,533ドル、367,362ドル、245,507ドルを
それぞれスポンサーに払い戻し、かかる金額を損益計算書の法務・監査報酬に含めています。
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スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&Pダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー（以下、「S&P」といいます。）とステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（以下、「SSGA FD」または「販売代理人」と
いいます。）は、ライセンス契約（以下、「本件ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契
®
約は、受託者の関連会社であるSSGA FDに対し、本信託に関して、S&P500 指数を使用し、S&Pの一定の商号および商標を
®
使用するためのライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎とし
ても利用されます。受託者（本信託の代理として）、スポンサーおよびNYSEアーカ・インク（以下、「NYSEアーカ」と
®
いいます。）はそれぞれSSGA FDから、本信託についての権利および義務に関連して、S&P500 指数ならびに一定の商号
および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益権の保有者の同
意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの
受益権保有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は本件ライ
センス契約のもと、本信託の（ユニット終値と発行済ユニットに基づく）日次残高の0.03％の手数料に年間ライセンス
報酬600,000ドルを加算した金額に相当するS&Pへの支払額をスポンサーに払い戻します。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに払い戻した金額の
内からスポンサーにより販売代理人に払い戻されます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資
料の印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、
ならびにその他の実費を含みますが、これらに限定されません。
ALPSディストリビューターズ・インク（以下、「販売会社」といいます。）はユニットの販売会社を務めています。ス
ポンサーはそのサービスに対して定額の年間手数料25,000ドルを販売会社に支払い、本信託はこの手数料についてスポ
ンサーに払い戻しを行いません。
受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、受託者の関連会社とみなされる会社（ステート・ストリート・コーポレーション）およびスポンサーの関連
®
会社とみなされる会社（ICE)に投資をしています。かかる投資はS&P500 指数に占める割合に従って行いました。2019年
9月30日現在のこれら投資の市場価値は、投資有価証券明細表に列挙しています。
本信託は2017年3月20日に、受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから非経常的な訴訟支払
額661,715ドルを受領し、2017年の損益計算書に実現利益として計上しました。
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注記４ －受益者との取引
ユニットは、計50,000ユニットを単位とするクリエイション・ユニットでのみ、本信託によって発行および償還されま
す。この取引は現物ベースのみが認められ、取引日の本信託の1ユニット当たりNAVと等しい価値で取引を行うため、1ユ
ニット当たりの未分配投資純利益（利益の平準化）および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされます。クリア
リング・プロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、受託者に支払われる取引
手数料があります（以下、「取引手数料」といいます。）。取引手数料は本信託のNAVに関係なく払戻不能です。取引手
数料は3,000ドルか、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係なく、1日につき、参加者
ごとの設定時におけるクリエイション・ユニット1口の価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)のいずれか低い方の金額で
®
す。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500 指数に含まれる1つまたは複数の普通株式の売買に携わることが禁じら
れている参加者からの注文を含む、クリアリング・プロセスによらない設定および償還の場合は、クリエイション・ユ
ニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイション・ユニット1口ごとに課され
ます。
注記５ －投資取引
2019年9月30日に終了した会計年度において、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却はそれぞ
れ、192,702,859,903ドル、202,225,064,807ドル、8,921,019,725ドルおよび7,348,613,677ドルでした。2019年度損益
計算書における投資取引の純実現利益（損失)は、現物取引による純利益19,444,869,581ドルを含んでいます。
注記６ －市場リスク
本信託は通常の業務において有価証券に投資しており、市場変動に起因するリスク（市場リスク）が存在する取引を
行っています。一定の投資に関するリスクのレベルに起因して、近い将来、投資有価証券の価値の変化が生じる可能性
が少なくともある程度はあり、かかる変化は財務書類上の報告金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。
本信託への投資は、経済動向および政治動向ならびに金利の変動および株価のトレンドなどの要因により引き起こされ
®
る市場変動などの、株式ファンドに投資する際のリスクと類似のリスクを伴います。S&P500 指数の価値の下落が生じた
場合、ユニットの価値は多かれ少なかれ、当該下落との相関関係を有する形で下落することになります。株式の価値は
概して下落したり、他の投資をアンダーパフォームする可能性があります。株式の発行体が財政的に厳しい状況にあっ
®
たとしても、本信託は当該証券がS&P500 指数から除外されない限り、これを売却することはありません。
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注記７ －会計に関する最近の発表
SECは2018年8月、投資家に提供される情報内容を大きく変えないまま、重複する開示規定または古い開示規定を削除す
ることにより、発行体の開示に絡んだ法令遵守の取り組みを簡素化する目的で、「開示のアップデートと簡素化の最終
規則」（以下、「最終規則」といいます。）を発表しました。本信託は最終規則を2018年度に導入しましたが、その最
も顕著な影響は、資産負債計算書の分配可能利益の項目のほか、純資産変動計算書の受益者分配金原資および未分配投
資純利益の金額を表示する必要がなくなった点でした。
注記８ －後発事象
受託者は、財務書類が公表された日までの本信託に係る全ての後発事象の影響を評価し、財務書類上における調整また
は開示が必要な後発事象はなかったと判断しました。
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(2)【2018年９月30日終了期間】
①【貸借対照表】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
資産負債計算書
201 8 年９月30日
米ドル 円
資産
非関連会社投資有価証券評価額 ( 注記２) 278,411,497,725 29,890,258,395,756
848,986,627 91,147,204,275
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券評価額
投資有価証券合計
279,260,484,352 29,981,405,600,031
現金 1,328,068,937 142,581,481,076
未収配当金 -- 非関連会社投資有価証券 ( 源泉徴収税控除
230,448,164 24,740,914,887
後 ) ( 注記２)
未収配当金 -- 関連会社投資有価証券 ( 注記２) 2,033,174 218,281,561
資産合計 280,821,034,627 30,148,946,277,555
負債
未払投資有価証券購入費用 88,806,440 9,534,259,398
端数未分割持分（「ユニット」）の未払現物償還費用 1,135,588 121,916,728
未払受託者費用(注記３) 13,468,101 1,445,935,323
6,767,583 726,567,711
未払販売費 ( 注記３)
未払分配金 1,285,818,761 138,045,502,181
35,403,793 3,800,951,216
その他の未払費用および負債
負債合計 1,431,400,266 153,675,132,558
279,389,634,361 29,995,271,144,997
純資産合計
純資産の内訳：
払込資本金(注記４) 282,986,782,566 30,381,460,976,286
(3,597,148,205) (386,189,831,289)
分配可能利益（損失）合計
279,389,634,361 29,995,271,144,997
純資産合計
290.60 31,198.82
１ユニット当たり純資産価額
961,432,116 103,219,351,974
発行済みユニット数(無制限授権ユニット)
投資有価証券のコスト：
非関連会社投資有価証券 275,983,086,915 29,629,544,211,194
898,967,737 96,513,176,244
受託者およびスポンサー関連会社投資有価証券(注記３)
276,882,054,652 29,726,057,387,439
投資有価証券のコスト合計
添付の財務書類注記をご参照ください。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
®
SPDR S&P 500 ETF Trust
損益計算書
2018 年９月30日 201 7年９月30日 2016 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
投資収益
受取配当金 -- 非関
4,995,395,848 536,305,698,241 4,737,367,911 508,603,818,925 3,945,216,356 423,558,427,980
連会社投資有価証
券 (注記２ )
受取配当金 -- 受託
者およびスポン
13,606,086 1,460,749,393 11,842,443 1,271,404,680 9,522,352 1,022,319,711
サー関連会社投資
有価証券
— — (9,787) (1,050,732) (1,701) (182,619)
外国源泉徴収税
投資収益合計
5,009,001,934 537,766,447,634 4,749,200,567 509,874,172,873 3,954,737,007 424,580,565,072
費用
受託者費用(注記３) 143,201,038 15,374,063,440 126,137,525 13,542,124,684 103,362,752 11,097,025,055
S&P ライセンス料(注
80,322,526 8,623,426,391 69,123,020 7,421,047,427 55,221,522 5,928,582,602
記３)
販売費(注記３) 22,626,082 2,429,136,164 18,358,255 1,970,942,257 36,504,376 3,919,109,807
法務・監査報酬 603,472 64,788,754 241,998 25,980,905 384,056 41,232,252
4,372,847 469,468,854 2,644,758 283,941,219 2,221,602 238,511,191
その他費用
費用合計 251,125,965 26,960,883,602 216,505,556 23,244,036,492 197,694,308 21,224,460,907
受託者費用免除 — — (658,036) (70,646,745) (25,222,398) (2,707,876,649)
純費用 251,125,965 26,960,883,602 215,847,520 23,173,389,747 172,471,910 18,516,584,258
投資純利益(損失) 4,757,875,969 510,805,564,032 4,533,353,047 486,700,783,126 3,782,265,097 406,063,980,814
実現・未実現利益(損
失)
純実現利益(損失)：
投資有価証券 非
(631,225,982) (67,768,421,428) (1,368,210,820) (146,891,113,635) (1,028,840,743) (110,456,342,168)
関連会社
投資有価証券 受
(838,353) (90,005,578) (355,947) (38,214,470) 26,620,667 2,857,994,809
託者およびスポン
サー関連会社
現物償還 非関連
37,318,292,156 4,006,491,845,868 22,363,636,511 2,400,960,015,821 11,251,354,143 1,207,945,380,792
会社
142,784,439 15,329,337,371 89,897,379 9,651,382,609 30,680,189 3,293,825,091
現物償還―関連会社
純実現利益(損失)： 36,829,012,260 3,953,962,756,234 21,084,967,123 2,263,682,070,325 10,279,814,256 1,103,640,858,524
未実現評価益/損の純
変動額：
投資有価証券 -- 非関
(760,564,842) (81,654,241,437) 12,961,822,882 1,391,581,304,612 10,942,349,396 1,174,770,631,155
連会社
投資有価証券--受託
者およびスポン (158,416,456) (17,007,590,716) 113,290,379 12,162,855,089 24,374,172 2,616,811,106
サー関連会社
未実現評価益/損の
(918,981,298) (98,661,832,153) 13,075,113,261 1,403,744,159,701 10,966,723,568 1,177,387,442,260
純変動額
純実現・未実現利益
35,910,030,962 3,855,300,924,080 34,160,080,384 3,667,426,230,026 21,246,537,824 2,281,028,300,785
(損失)
運用による純資産の純
40,667,906,931 4,366,106,488,112 38,693,433,431 4,154,127,013,152 25,028,802,921 2,687,092,281,599
増加(減少)額
添付の財務書類注記をご参照ください。
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純資産変動計算書
2018 年９月30日 201 7年９月30日 2016 年９月30日
に終了した会計年度 に終了した会計年度 に終了した会計年度
米ドル 円 米ドル 円 米ドル 円
運用による純資
産の増加(減
少)額：
投資純利益
4,757,875,969 510,805,564,032 4,533,353,047 486,700,783,126 3,782,265,097 406,063,980,814
(損失)
純実現利益
36,829,012,260 3,953,962,756,234 21,084,967,123 2,263,682,070,325 10,279,814,256 1,103,640,858,524
(損失)
未実現評価
(918,981,298) (98,661,832,153) 13,075,113,261 1,403,744,159,701 10,966,723,568 1,177,387,442,260
益/損の純
変動額
運用による純資
産の純増加 40,667,906,931 4,366,106,488,112 38,693,433,431 4,154,127,013,152 25,028,802,921 2,687,092,281,599
(減少)額
平準化による純
加減算額 ( 注 2,991,782 321,197,716 57,766,713 6,201,834,308 21,466,005 2,304,590,297
記２ )
受益者分配金
(4,894,169,793) (525,438,068,976) (4,709,369,232) (505,597,880,748) (3,930,525,113) (421,981,176,132)
(a)
ユニットの取引
による純資産
の増加(減少)
額：
ユニットの発
行による収 617,352,015,478 66,278,912,381,718 457,292,137,220 49,094,883,851,939 432,172,352,001 46,398,023,710,827
入
ユニットの償
(617,035,693,780) (66,244,952,084,221) (445,257,589,858) (47,802,854,847,155) (422,673,566,737) (45,378,234,124,884)
還コスト
純利益の平準
(2,991,782) (321,197,716) (57,766,713) (6,201,834,308) (21,466,005) (2,304,590,297)
化(注記２)
ユニットの発行
および償還に
よる純資産の
313,329,916 33,639,099,782 11,976,780,649 1,285,827,170,477 9,477,319,259 1,017,484,995,646
純増加
(減少)額
期中の純資産の
純増加(減少)
36,090,058,836 3,874,628,716,633 46,018,611,561 4,940,558,137,189 30,597,063,072 3,284,900,691,410
額
243,299,575,525 26,120,642,428,364 197,280,963,964 21,180,084,291,175 166,683,900,892 17,895,183,599,765
期首純資産
279,389,634,361 29,995,271,144,997 243,299,575,525 26,120,642,428,364 197,280,963,964 21,180,084,291,175
期末純資産(b)
ユニットの取
引：
ユニットの販
2,275,100,000 244,254,736,000 1,958,700,000 210,286,032,000 2,107,450,000 226,255,832,000
売
ユニットの償
(2,281,850,000) (244,979,416,000) (1,902,150,000) (204,214,824,000) (2,065,000,000) (221,698,400,000)
還
(6,750,000) (724,680,000) 56,550,000 6,071,208,000 42,450,000 4,557,432,000
純増加(減少)
(a) 投資純利益受益者分配金は、2017年および2016年9月30日に終了した会計年度にはそれぞれ4,709,369,232ドル、
3,930,525,113ドルでした。財務書類注記7をご参照ください。
(b) 投資純利益超過分配金は、2017年および2016年9月30日現在において(1,093,659,404)ドル、(985,690,493)ドルでした。財
務書類注記7をご参照ください。
添付の財務書類注記をご参照ください。
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SPDR S&P 500 ETF Trust
財務ハイライト
各会計年度の発行済みユニットについての主要データ
2018 年9月30日 2017 年9月30日 2016 年9月30日 2015 年9月30日 2014 年9月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
期首純資産価額 251.30 216.40 191.77 196.98 167.96
投資運用利益（損失）：
投資純利益(損失)(a) 4.86 4.65 4.27 4.28 3.60
39.46 34.97 24.76 (5.47) 29.03
純実現・未実現利益(損失)
投資運用による合計 44.32 39.62 29.03 (1.19) 32.63
平準化による純加減算額(a) 0.00 (b) 0.06 0.02 0.08 0.07
受託者による拠出額 ― ― ― 0.03 (c) ―
控除： 投資純利益からの分配金 (5.02) (4.78) (4.42) (4.13) (3.68)
290.60 251.30 216.40 191.77 196.98
期末純資産価額
総利益率(d)
17.72 ％ 18.44 ％ (e) 15.30 ％ （0.64)％ (f) 19.57 ％
比率および補足データ
期末純資産価額(単位：1,000ドル) 279,389,634 243,299,576 197,280,964 166,683,901 179,915,396
平均純資産に対する比率：
費用合計(受託者利益控除額控除
0.10 ％ 0.09 ％ 0.11 ％ 0.11 ％ 0.11 ％
後)
費用合計(受託者利益控除額およ
び 0.10 ％ 0.09 ％ 0.11 ％ 0.11 ％ 0.11 ％
受託者費用免除額控除後)
純費用(g) 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％ 0.09 ％
投資純利益(損失) 1.79 ％ 1.98 ％ 2.07 ％ 2.09 ％ 1.93 ％
ポートフォリオ回転率(h) 2％ 3％ ▶％ 3％ ▶％
(a) 1 ユニット当たりの数値は、当会計年度の1ユニット当たりのデータをより適切に示す平均ユニット数方式で算出していま
す。
(b) 1 ユニット当たりの金額は0.005ドル未満です。
(c) 受託者（ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー）が支払った出資額は26,920,521ドルです。
(d) 総利益率は、各報告期間の初日の1ユニット当たり純資産価額でユニットを取得し、各報告期間の最終日の1ユニット当た
り純資産価額でユニットを売却したという前提で算出しています。この計算の目的上、分配金は本信託の各支払日に1ユ
ニット当たり純資産価額で再投資したという前提に立っています。1年未満の期間の総利益率は年率換算していません。
また、仲介手数料はこの計算に含めていません。
(e) 本信託が関連会社のステート・ストリート・コーポレーションから受け取った非経常的な訴訟支払額を反映しています。
その額は、2017年3月20日時点の発行済みユニット数1ユニット当たり0.005ドル未満です。この支払額により、2017年9月
30日に終了した会計年度の総利益率は0.005％未満上昇しました。
(f) 受託者が出資を行わなければ総利益率は0.01％低かったと考えられます。
(g) 受託者免除費用を控除しています。
(h) ポートフォリオ回転率は、ユニットの設定または償還の現物処理によって受け払いした有価証券を含めていませ ん 。
添付の財務書類注記をご参照ください。
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®
SPDR S&P 500 ETF Trust
財務書類の注記
201 8 年９月30日
注記１ －構成
®
SPDR S&P 500 ETF Trust(以下、「本信託」といいます。）は、ニューヨーク州法に基づき組成されたユニット投資信
託であり、1940年米国投資会社法（その後の修正を含みます。）に基づき登録されています。本信託は、投資家に、本
®
信託が保有する証券ポートフォリオ（スタンダード・アンド・プアーズ500種指数（以下、「S&P500 指数」といいま
す。）を構成する普通株式と実質的に同じ組入比率による実質的に全ての普通株式から構成されます。）に対する比例
持分を表象する証券を購入する機会を提供するために組成されました。本信託における部分的持分の1単位は「ユニッ
ト」といいます。本信託は、意図したポートフォリオを反映するように構成された証券ポートフォリオと引き換えに、
150,000ユニット（「クリエイション・ユニット」3口に相当、注記4をご参照ください。）の当初発行を伴い、1993年1
月22日に運用を開始しました。
ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（以下、「SSBT」といいます。）は2017年6月16日付け
で本信託の受託者を辞任しました。本信託のスポンサーであるPDRサービシズ・エルエルシー（以下、「スポンサー」と
いいます。）は、本信託の受託者として、SSBTの完全子会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・トラスト・カンパニー（以下、「受託者」といいます。）を任命しました。
この受託者変更の結果として、本信託が受けるサービスおよび支払う受託者報酬が変わることはありません。SSBTは引
き続き本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報告書
の提出を含む管理サービスを行っています。
本信託の修正および変更標準信託約款（その後の修正を含みます。）（以下、「本件信託契約」といいます。）の下、
スポンサーと受託者は、本信託に対する職務遂行により発生した一定の債務について補償を受けます。さらに、通常の
業務において、本信託は一般的な補償条項を含む契約を締結します。これらの取り決めの下で、本信託が負う最大のエ
クスポージャー額は、未発生であるものの今後本信託に対して行われうる将来の請求を含むため、不明です。しかしな
がら、受託者は経験に基づき、重大な損失を被るリスクはほとんどないものと考えています。
スポンサーはインターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク （以下、「ICE」といいます。）の間接完全子会社で
す。ICEはニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」といいます。）において「ICE」のシンボルコードで取引されてい
る株式公開会社です。
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注記２ －重要な会計方針の要約
以下は、本信託がその財務書類の作成において準拠する重要な会計方針の要約です。
米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国GAAP」といいます。）に準拠する財務書類の作成は、会社
経営者に対し、財務書類における報告額や開示に影響を及ぼす見積もりや前提を作成するよう要求しています。なお、
実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。本信託は米国GAAPにおける投資会社であり、投資会社に適
用される会計および報告指針に従っています。
有価証券の評価
本信託の投資有価証券は、NYSEが開いている各日の公正価値で、また、財務報告目的において報告期末がNYSEが開いて
いない日に該当する場合には報告日現在の公正価値で評価されます。公正価値は一般的に、ファンドが測定日に市場参
加者間の秩序ある取引において資産を売却して受け取るまたは負債を移転するために支払うと考えられる価格と定義さ
れています。公正価値による価格はその性質により、現在の売却における評価の誠実な見積もりであり、実際の市場価
格を反映していない可能性があります。本信託の投資有価証券は、本信託の監督委員会（以下、「本委員会」といいま
す。）が策定した方針および手続に従って評価されています。本委員会は、本信託のために投資有価証券の評価の監督
を行っています。本信託の持分投資有価証券の評価に用いられる評価手法は以下の通りです。
一般に認められている証券取引所で売買され、市場相場が容易に入手可能な持分投資有価証券（優先株式を含みま
す。）は、売買を行っている主たる市場または取引所における最終売却価格または正式な終値のいずれか該当する価格
で評価されます。一般に認められている取引所で売買されていても当該日に売却が行われなかった持分投資有価証券は
最後に公表された売却価格または公正価値で評価されます。
価格または相場が容易に入手できない場合、あるいはこれらの評価方法の適用によって当該投資有価証券の公正価値を
表していないと考えられる価格がもたらされる場合、公正価値は、本信託が承認した評価の方針および手続に従い、本
委員会によって誠実に決定されます。
®
公正価値の算定は、本信託の純資産価額の計算に用いられる価格と、本信託の対象指数であるS&P500 指数によって用い
®
られる価格との間で差異をもたらす可能性があります。その結果、本信託のパフォーマンスとS&P500 指数のパフォーマ
ンスとの間で差異が生じる可能性があります。
本信託は、評価手法へのインプットに優先順位を付けるヒエラルキーを用いて公正価値でその資産および負債を評価し
ており、同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における容易に入手可能な無調整の相場価格
（レベル1の測定)に最も高い優先順位を与え、市場価格が容易に入手できない場合または信頼できない場合における観
察不能なインプット（レベル3の測定）に最も低い優先順位を与えています。ヒエラルキー内での投資有価証券に算定さ
れた価値の分類は、当該投資有価証券の価格の透明性に基づいており、必ずしも当該投資有価証券に関連するリスクを
指し示すわけではありません。
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公正価値ヒエラルキーの3つのレベルは以下の通りです。
・ レベル1 ― 同一の資産または負債について取引が活発に行われている市場における無調整の相場価格
・ レベル2 レベル1内に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能
なインプット（取引が活発に行われている市場における類似の資産または負債についての相場価格、取引が活発に行わ
れているとみなされない市場における同一または類似の資産または負債についての相場価格、相場価格以外の当該資産
または負債について観察可能なインプット（為替レート、融資条件、金利、利回り、ボラティリティ、期限前償還率、
損失の規模、信用リスクおよび債務不履行率など）あるいはその他の市場に裏付けられたインプットを含みます。）
・ レベル3 資産または負債についての観察不能インプット（投資有価証券の公正価値の決定に用いられる本委員
会の仮定を含みます。）
評価手法の変更の結果、公正価値ヒエラルキー内の割り当てられたレベルへ、または、そのレベルからの振替が生じる
可能性があります。公正価値ヒエラルキー内の異なるレベル間の振替は報告期間末に認識されます。本信託は、2018年9
月30日現在において、その評価にレベル2またはレベル3のインプットを用いる投資有価証券は保有しておらず、2018年9
月30日に終了した会計年度において、レベル間の振替はありませんでした。
投資取引および収益認識
投資取引は財務報告の目的上、取引日に会計処理されます。受取配当金およびキャピタル・ゲインの分配があれば、源
泉徴収される外国税を控除後の金額で、配当落ち日またはかかる情報が入手できた時点で認識されます。株式の形式で
受領した非現金配当があれば、公正価値で受取配当金として計上されます。本信託が受領した分配金には、受託者が見
積もった出資の返還が含まれる可能性があります。こうした金額は投資コストの減額として計上されるか、またはキャ
ピタル・ゲインに組み替えられます。本信託は不動産投資信託（以下、「REIT」といいます。）に投資を行っていま
す。REITはその利益の性質を年1回判断し、その分配金の一部を出資の返還またはキャピタル・ゲインとみなす可能性が
あります。本信託の方針では、REITの分配金は全額、受取配当金として当初計上し、REITから提供された情報および／
または再指定に用いる実際の情報がまだ提供されていない場合は受託者の見積もりに基づき、期末時に出資の返還の一
部またはキャピタル・ゲインの分配に再指定します。投資有価証券の売却または処分による実現損益は、個別原価法で
算定されます。
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分配
本信託は、ユニットの保有者（以下、「受益者」といいます。）に対する投資純利益からの配当があれば、四半期ごと
に公表して分配します。キャピタル・ゲインの分配があれば、通常年1回公表して支払います。投資純利益およびキャピ
タル・ゲインの残りの未分配部分に係る連邦所得税および消費税の課税を避けるため、本信託は追加分配金を支払うこ
とがあります。分配予定の収入およびキャピタル・ゲインの金額および分類は連邦税務規則に従って決定しますが、こ
れらは米国GAAPにおいて認識される投資純利益および実現利益とは異なる可能性があります。
平準化
本信託は「平準化」として知られる会計慣行に従います。かかる会計慣行によって、本信託のユニットの販売代金およ
び再取得コストのうち、取引日における1ユニット当たりの分配可能投資純利益額に等しい部分が、未分配投資純利益に
加減されます。その結果、1ユニット当たりの未分配投資純利益は、本信託のユニットの販売または再取得による影響を
受けないこととなります。平準化に関する金額は純資産変動計算書に記載されています。
連邦所得税
米国連邦所得税の目的上、本信託は、1986年米国内国歳入法（その後の修正を含みます。）のサブチャプターMに基づく
「適格投資会社」（以下、「RIC」といいます。）として適格性を有し、また引き続きRICとしての適格性を有すること
を意図しています。本信託はRICとして、本信託が各課税年度において受益者に分配する所得（純キャピタル・ゲインを
含みます。）については、本信託からの支払分配金の控除前に算定された本信託の「投資会社課税所得」（一般的に純
キャピタル・ゲイン以外の課税所得）の少なくとも90％を適時に分配している限りにおいて、一般的にその課税年度に
おいて米国連邦所得税の課税を受けません。さらに、本信託が通常所得およびキャピタル・ゲインの実質的に全額を各
暦年に分配する限りにおいて、本信託は米国連邦消費税の課税を受けません。所得およびキャピタル・ゲインの分配
は、米国GAAPとは異なる可能性がある税務規則に従って決定されます。これらの帳簿上と税務上の相違は主に、失効し
た繰越欠損金、現物取引、REITおよび空取引による繰延損失に起因しています。
米国GAAPにおいては、税務上のポジションが該当する税務当局によって認められる「可能性が50％を超えるか」どうか
を判断するために、本信託の納税申告書の作成における税務上のポジションの評価が求められています。米国GAAPの目
的上、本信託は税務当局による調査が行われると仮定して、不確実な税務上のポジションが認められる可能性が50％を
超える場合にのみ、当該ポジションに係る税務上の利益を認識します。
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一般に減税雇用法（以下、「税法」といいます。）と呼ばれる税制改革法のもと、REITの直接受益者は「適格REIT分配
金」（すなわち、キャピタル・ゲイン分配金を除く通常のREIT分配金と適格分配金所得に指定したREIT分配金の一部）
の20％控除を求めることが認められています。しかし、本信託のような規制対象の投資会社が「適格REIT配当金」のそ
うした特徴を受益者にパススルーすることを認める条項は、税法にはありません。今後の課税指針がこの問題に対処し
ない限り、REITの直接投資家がかかる控除の恩恵を受ける一方、本信託の投資家は恩恵を受けないことになります。
本信託は、2018年9月30日現在において税務調査を受けていない課税年度の税務上のポジションをレビューし、本信託の
財務書類上において所得税に係る引当金は必要ないと結論付けました。通常、本信託の前3会計年度の税務申告書は引き
続き本信託の主要な税務管轄区域における調査の対象となっていますが、これにはアメリカ合衆国、マサチューセッツ
州およびニューヨーク州が含まれています。税務負債に係る利息または罰金があれば、本信託は損益計算書上で所得税
費用として認識します。なお、2018年9月30日に終了した会計年度において当該費用はありませんでした。
現在調査中の税務申告書はありません。受託者は、該当する税法および規則、ならびに本信託の事実および状況への適
用を分析し、税務負債の認識を必要とする不確実な税務上のポジションはないと考えています。潜在的な税務負債は、
税務当局による現在進行中の法律の解釈による影響も受けます。本信託の投資に関する税務上の取り扱いは、税金に関
する新たな法律、規則およびその解釈を含みますが、これらに限定されない要素に基づき、経時的に変更される可能性
があります。
2018年9月30日に終了した会計年度において、本信託は、クリエイション・ユニット（注記4）の現物償還による非課税
の有価証券実現益37,461,076,595ドルを資産負債計算書上の払込資本金の増加として組み替えました。
2018年9月30日現在、本信託は以下のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金を有しており、あらゆる純実現キャピタル・ゲ
インと相殺される可能性があります。
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（短期） 602,266,838 ドル
繰越期間が無制限のキャピタル・ロスに係る繰越欠損金（長期） 4,092,702,446 ドル
2018年9月30日現在、連邦所得税上のコストに基づく投資有価証券の総未実現評価益および総未実現評価損は以下の通り
でした。
税務コスト 総未実現評価益 総未実現評価損 純未実現評価益（損）
®
276,932,710,045 ドル 21,902,398,755 ドル 19,574,624,448 ドル 2,327,774,307 ドル
SPDR S&P 500 ETF 信託
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2018年、2017年および2016年9月30日に終了した会計年度における支払分配金の税務上の分類はそれぞれ以下の通りで
す。
支払分配金の資金源 2018 年 2017 年 2016 年
通常所得 4,894,169,793 ドル 4,709,369,232 ドル 3,930,525,113 ドル
2018年9月30日現在、分配可能利益（未実現評価益／（損）を除きます。）の内訳は、未分配通常所得55,865,533ドル、
未分配キャピタル・ゲイン0ドルでした。
注記３ －受託者およびスポンサーの関連会社との取引
SSBTは、本信託の会計記録を管理し、本信託のカストディアンおよび名義書換代理人を務め、一定の規制当局向け報告
書の提出を含む管理サービスを行っています。受託者はそうしたサービスの対価をSSBTに支払っています。受託者は、
本信託のクリエイション・ユニットの発行および／または償還と引き換えに受け渡す、および／または受け取る必要の
®
ある有価証券ポートフォリオの構成を決定すること、S&P500 指数の構成銘柄および／または組入比率の変更に適合する
ように、本信託のポートフォリオの構成を随時調整することに関する責任を負っています。受託者はこれらのサービス
の対価として、2018年9月30日に終了した会計年度に以下の年率で報酬を受領しました。
本信託の純資産価額に対する報酬の比率
本信託の純資産価額
０ドル～499,999,999ドル 年率0.10％±調整額
500,000,000 ドル～2,499,999,999ドル 年率0.08％±調整額
2,500,000,000 ドル以上 年率0.06％±調整額
かかる調整額（以下、「本件調整額」といいます。）は、(a)受託者が受領した取引手数料の過不足額からユニットの設
定・償還の注文を処理する際に発生した費用を控除した金額と(b)本信託のために受託者が保管している現金に関して受
託者が得た金額の合計額です。2018年9月30日に終了した会計年度において、本件調整額により、受託者の報酬は
16,844,019ドル減少しました。本件調整額は、注文処理による純取引手数料の超過額3,033,517ドルおよび受託者利益控
除額13,810,502ドルを含んでいました。
受託者は自ら、運用管理費用総額が本信託の日次純資産価額(以下、「NAV」といいます。）の年率0.0945％を超過しな
いよう、必要に応じ、その報酬の一部を2019年2月1日までの1年間放棄することに合意しています。2017年および2016年
9月30日に終了した各会計年度における受託者の当該放棄総額は、損益計算書に記載されています。2018年9月30日に終
了した会計年度に放棄された金額はありませんでした。受託者はその後の期間において放棄した報酬を取り戻すための
契約を本信託と締結しておらず、また、当該任意放棄を継続しない可能性もあります。
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本件信託契約に従い、また、1997年12月30日付で米国の証券取引委員会（以下、「SEC」といいます。）が発表した免除
命令の条件のもと、スポンサーは本信託から、年率ベースで本信託のNAVの0.20％を上限として、特定の費用についての
払い戻しを受けています。2018年、2017年および2016年9月30日に終了した会計年度において、スポンサーに払い戻され
た費用は年率0.20％を超過しませんでした。以下に開示するライセンスおよびマーケティング費用は、本信託からスポ
ンサーへの払い戻しと費用上限である本信託のNAVの0.20％の両方によって変動します。本信託はスポンサーに法務費用
の367,362ドルを払い戻し、かかる金額を損益計算書の法務・監査報酬に含めています。
スタンダード・アンド・プアーズ・ファイナンシャル・サービシズ・エルエルシーよりライセンスを与えられたS&Pダ
ウ・ジョーンズ・インディシーズ・エルエルシー（以下、「S&P」といいます。）とステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー（以下、「SSGA FD」または「販売代理人」と
いいます。）は、ライセンス契約（以下、「本件ライセンス契約」といいます。）を締結しました。本件ライセンス契
®
約は、受託者の関連会社であるSSGA FDに対し、本信託に関して、S&P500 指数を使用し、S&Pの一定の商号および商標を
®
使用するためのライセンスを付与しています。また、S&P500 指数は本信託のポートフォリオの構成を決定する基礎とし
ても利用されます。受託者（本信託の代理として）、スポンサーおよびNYSEアーカ・インク（以下、「NYSEアーカ」と
®
いいます。）はそれぞれSSGA FDから、本信託についての権利および義務に関連して、S&P500 指数ならびに一定の商号
および商標の使用のためのサブライセンスを取得しています。本件ライセンス契約は、ユニットの受益権の保有者の同
意なく修正される可能性があります。現在、本件ライセンス契約は2031年11月29日に終了する予定ですが、ユニットの
受益権保有者の同意なく延長される可能性があります。かかる取り決めおよび本件信託契約に従い、本信託は本件ライ
センス契約のもと、本信託の（ユニット終値と発行済ユニットに基づく）日次残高の0.03％の手数料に年間ライセンス
報酬600,000ドルを加算した金額に相当するS&Pへの支払額をスポンサーに払い戻します。
スポンサーは販売代理人との間で、販売代理人が本信託の販売および販売促進を行うことを内容とする契約を締結しま
した。これらのサービスの提供のために販売代理人に生じる費用については、本信託がスポンサーに払い戻した金額の
内からスポンサーにより販売代理人に払い戻されます。販売代理人に生ずる費用とは、本信託の説明のための販売用資
料の印刷および配布費用、サービスの提供に付随する弁護士費用、コンサルティング費用、広告宣伝費および販売費、
ならびにその他の実費を含みますが、これらに限定されません。
ALPSディストリビューターズ・インク（以下、「販売会社」といいます。）はユニットの販売会社を務めています。ス
ポンサーはそのサービスに対して定額の年間手数料25,000ドルを販売会社に支払い、本信託はこの手数料についてスポ
ンサーに払い戻しを行いません。
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受託者およびスポンサー関連会社への投資
本信託は、受託者の関連会社とみなされる会社（ステート・ストリート・コーポレーション）およびスポンサーの関連
会社とみなされる会社（ICE)に投資をしています。かかる投資はS&P500®指数に占める割合に従って行いました。2018年
9月30日現在のこれら投資の市場価値は、投資有価証券明細表に列挙しています。
本信託は2017年3月20日に、受託者の関連会社であるステート・ストリート・コーポレーションから非経常的な訴訟支払
額661,715ドルを受領し、2017年の損益計算書に実現利益として計上しました。
注記４ －受益者との取引
ユニットは、計50,000ユニットを単位とするクリエイション・ユニットでのみ、本信託によって発行および償還されま
す。この取引は現物ベースのみが認められ、取引日の本信託の1ユニット当たりNAVと等しい価値で取引を行うため、1ユ
ニット当たりの未分配投資純利益（利益の平準化）および現金残高部分に相当する現金払いが別途なされます。クリア
リング・プロセスによるクリエイション・ユニットの設定および償還のそれぞれに関連して、受託者に支払われる取引
手数料があります（以下、「取引手数料」といいます。）。取引手数料は本信託のNAVに関係なく払戻不能です。取引手
数料は3,000ドルか、その日に設定または償還されたクリエイション・ユニットの口数に関係なく、1日につき、参加者
ごとの設定時におけるクリエイション・ユニット1口の価額の0.10％(10ベーシス・ポイント)のいずれか低い方の金額で
す。現在の取引手数料は3,000ドルです。S&P500®指数に含まれる1つまたは複数の普通株式の売買に携わることが禁じら
れている参加者からの注文を含む、クリアリング・プロセスによらない設定および償還の場合は、クリエイション・ユ
ニット1口に適用される取引手数料の3倍を上限とする追加額が1日につき、クリエイション・ユニット1口ごとに課され
ます。
注記５ －投資取引
2018年9月30日に終了した会計年度において、本信託の現物出資、現物償還、投資有価証券の購入および売却はそれぞ
れ、241,825,465,731ドル、241,514,962,652ドル、7,613,680,338ドルおよび6,583,765,895ドルでした。損益計算書に
おける投資取引の純実現利益（損失)は、現物取引による純利益37,461,076,595ドルを含んでいます。
注記６ －市場リスク
本信託は通常の業務において有価証券に投資しており、市場変動に起因するリスク（市場リスク）が存在する取引を
行っています。一定の投資に関するリスクのレベルに起因して、近い将来、投資有価証券の価値の変化が生じる可能性
が少なくともある程度はあり、かかる変化は財務書類上の報告金額に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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本信託への投資は、経済動向および政治動向ならびに金利の変動および株価のトレンドなどの要因により引き起こされ
る市場変動などの、株式ファンドに投資する際のリスクと類似のリスクを伴います。S&P500®指数の価値の下落が生じた
場合、ユニットの価値は多かれ少なかれ、当該下落との相関関係を有する形で下落することになります。株式の価値は
概して下落したり、他の投資をアンダーパフォームする可能性があります。株式の発行体が財政的に厳しい状況にあっ
たとしても、本信託は当該証券がS&P500®指数から除外されない限り、これを売却することはありません。
注記７ －会計に関する新たな発表
米国の財務会計基準審議会は2018年8月、会計基準更新書第2018-13号「公正価値測定（トピック820）－開示フレーム
ワーク－公正価値測定に関する開示規定の改訂」（以下、「ASU2018-13」といいます。）を発表し、新たな公正価値開
示規定を導入したほか、既存の公正価値開示規定の一部を削除および変更しました。ASU2018-13は2019年12月15日以降
に始まる会計年度、ならびにその年度の中間期報告から適用されます。受託者は現在、この指針が本信託に及ぼす影響
を評価していますが、本信託の財務書類の公正価値に関する開示、主として公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動に
絡んだ開示の変更にとどまる可能性が高いでしょう。
SECは2018年8月、投資家に提供される情報内容を大きく変えないまま、重複する開示規定または古い開示規定を削除す
ることにより、発行体の開示に絡んだ法令遵守の取り組みを簡素化する目的で、「開示のアップデートと簡素化の最終
規則」（以下、「最終規則」といいます。）を発表しました。本信託は最終規則を現在の会計年度より導入しました
が、その最も顕著な影響は、資産負債計算書の分配可能利益の項目のほか、純資産変動計算書の受益者分配金原資およ
び未分配投資純利益の金額を表示する必要がなくなった点でした。
注記８ －後発事象
受託者は、財務書類が公表された日までの本信託に係る全ての後発事象の影響を評価し、財務書類上における調整また
は開示が必要な後発事象はなかったと判断しました。
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(3)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
(2019 年９月30日現在)
株 価
株 式 数(株)
普通株式(銘柄名)
( 米ドル)
3MCo. 6,381,536 1,049,124,518
Abbott Laboratories 19,624,317 1,641,966,603
AbbVie, Inc. 16,366,181 1,239,247,225
ABIOMED, Inc.(a) 498,273 88,637,784
Accenture PLC Class A 7,061,131 1,358,208,548
Activision Blizzard, Inc. 8,499,909 449,815,184
Adobe Systems, Inc.(a) 5,401,556 1,492,179,845
Advance Auto Parts, Inc. 794,133 131,349,598
Advanced Micro Devices, Inc.(a) 12,053,261 349,424,036
AES Corp. 7,320,441 119,616,006
Affiliated Managers Group, Inc. 566,395 47,209,023
Aflac, Inc. 8,270,061 432,689,592
Agilent Technologies, Inc. 3,436,133 263,310,872
Air Products & Chemicals, Inc. 2,435,294 540,294,327
Akamai Technologies, Inc.(a) 1,815,180 165,871,148
Alaska Air Group, Inc. 1,365,971 88,665,178
Albemarle Corp. 1,184,215 82,326,627
Alexandria Real Estate Equities, Inc. REIT 1,244,852 191,757,002
Alexion Pharmaceuticals, Inc.(a) 2,480,290 242,919,603
Align Technology, Inc.(a) 805,540 145,738,297
Allegion PLC 1,037,295 107,515,627
Allergan PLC 3,642,232 612,951,223
Alliance Data Systems Corp. 455,042 58,304,531
Alliant Energy Corp. 2,610,039 140,759,403
Allstate Corp. 3,655,095 397,235,725
Alphabet, Inc. Class A(a) 3,325,875 4,061,358,997
Alphabet, Inc. Class C(a) 3,355,556 4,090,422,764
Altria Group, Inc. 20,712,433 847,138,510
Amazon.com, Inc.(a) 4,613,732 8,009,023,516
Amcor PLC(a) 18,009,115 175,588,871
Ameren Corp. 2,700,678 216,189,274
American Airlines Group, Inc. 4,383,002 118,209,564
American Electric Power Co., Inc. 5,445,377 510,177,371
American Express Co. 7,580,304 896,598,357
American International Group, Inc. 9,628,951 536,332,571
American Tower Corp. REIT 4,915,362 1,086,933,999
American Water Works Co., Inc. 1,997,914 248,200,856
Ameriprise Financial, Inc. 1,453,054 213,744,243
AmerisourceBergen Corp. 1,721,070 141,695,693
AMETEK, Inc. 2,513,000 230,743,660
Amgen, Inc. 6,658,645 1,288,514,394
Amphenol Corp. Class A 3,314,097 319,810,360
Analog Devices, Inc. 4,102,693 458,393,889
ANSYS, Inc.(a) 931,275 206,147,034
Anthem, Inc. 2,847,285 683,633,128
AO Smith Corp. 1,571,994 74,999,834
Aon PLC 2,618,745 506,910,470
Apache Corp. 4,150,455 106,251,648
Apartment Investment & Management Co. Class A REIT 1,651,020 86,084,183
Apple, Inc. 47,167,737 10,564,158,056
Applied Materials, Inc. 10,256,804 511,814,520
Aptiv PLC 2,860,182 250,037,110
Archer-Daniels-Midland Co. 6,189,969 254,222,027
Arconic, Inc. 4,427,996 115,127,896
Arista Networks, Inc.(a) 604,304 144,380,312
Arthur J Gallagher & Co. 2,049,372 183,562,250
Assurant, Inc. 682,046 85,815,028
AT&T, Inc. 81,132,958 3,070,071,131
Atmos Energy Corp. 1,291,009 147,033,015
Autodesk, Inc.(a) 2,437,234 359,979,462
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Automatic Data Processing, Inc. 4,818,727 777,838,912
AutoZone, Inc.(a) 272,281 295,321,418
AvalonBay Communities, Inc. REIT 1,547,144 333,146,518
Avery Dennison Corp. 946,428 107,485,828
Baker Hughes ▶ GE Co. 7,214,571 167,378,047
Ball Corp. 3,713,015 270,344,622
Bank of America Corp. 93,018,758 2,713,357,171
Bank of New York Mellon Corp. 9,524,619 430,608,025
Baxter International, Inc. 5,669,051 495,871,891
BB&T Corp. 8,497,234 453,497,379
Becton Dickinson and Co. 2,986,606 755,491,854
Berkshire Hathaway, Inc. Class B(a) 21,772,086 4,529,029,330
Best Buy Co., Inc. 2,571,805 177,428,827
Biogen, Inc.(a) 2,048,028 476,821,879
BlackRock, Inc. 1,304,318 581,256,274
Boeing Co. 5,935,595 2,258,315,830
Booking Holdings, Inc.(a) 472,207 926,758,180
BorgWarner, Inc. 2,280,487 83,648,263
Boston Properties, Inc. REIT 1,595,924 206,927,506
Boston Scientific Corp.(a) 15,396,966 626,502,547
Bristol-Myers Squibb Co. 18,109,596 918,337,613
Broadcom, Inc. 4,419,910 1,220,204,554
Broadridge Financial Solutions, Inc. 1,284,456 159,824,860
Brown-Forman Corp. Class B 2,020,905 126,872,416
C.H. Robinson Worldwide, Inc. 1,514,537 128,402,447
Cabot Oil & Gas Corp. 4,685,099 82,317,189
Cadence Design Systems, Inc.(a) 3,118,055 206,041,074
Campbell Soup Co. 1,872,380 87,852,070
Capital One Financial Corp. 5,210,801 474,078,675
Capri Holdings, Ltd.(a) 1,687,152 55,945,960
Cardinal Health, Inc. 3,273,408 154,472,124
CarMax, Inc.(a) 1,843,996 162,271,648
Carnival Corp. 4,409,710 192,748,424
Caterpillar, Inc. 6,246,701 789,020,803
Cboe Global Markets, Inc. 1,235,657 141,989,346
CBRE Group, Inc. Class A(a) 3,734,492 197,965,421
CBS Corp. Class B 3,633,535 146,685,808
CDW Corp. 1,606,828 198,025,483
Celanese Corp. 1,400,856 171,310,680
Celgene Corp.(a) 7,869,473 781,438,669
Centene Corp.(a) 4,561,187 197,316,950
CenterPoint Energy, Inc. 5,531,867 166,951,746
CenturyLink, Inc. 10,650,793 132,921,897
Cerner Corp. 3,589,834 244,718,984
CF Industries Holdings, Inc. 2,452,167 120,646,616
Charles Schwab Corp. 12,917,682 540,346,638
Charter Communications, Inc. Class A(a) 1,795,164 739,822,988
Chevron Corp. 21,074,133 2,499,392,174
Chipotle Mexican Grill, Inc.(a) 283,114 237,948,824
Chubb, Ltd. 5,068,770 818,302,229
Church & Dwight Co., Inc. 2,714,746 204,257,489
Cigna Corp.(a) 4,194,958 636,752,675
Cimarex Energy Co. 1,119,861 53,686,136
Cincinnati Financial Corp. 1,683,101 196,367,394
Cintas Corp. 937,968 251,469,221
Cisco Systems, Inc. 47,137,065 2,329,042,382
Citigroup, Inc. 25,083,172 1,732,745,522
Citizens Financial Group, Inc. 4,964,232 175,584,886
Citrix Systems, Inc. 1,397,389 134,875,986
Clorox Co. 1,415,847 215,024,684
CME Group, Inc. 3,963,219 837,586,703
CMS Energy Corp. 3,147,958 201,311,914
Coca-Cola Co. 42,730,796 2,326,264,534
Cognizant Technology Solutions Corp. Class A 6,132,348 369,565,952
Colgate-Palmolive Co. 9,509,909 699,073,411
Comcast Corp. Class A 50,360,098 2,270,233,218
Comerica, Inc. 1,709,538 112,812,413
92/214
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Conagra Brands, Inc. 5,374,680 164,895,182
Concho Resources, Inc. 2,217,062 150,538,510
ConocoPhillips 12,326,398 702,358,158
Consolidated Edison, Inc. 3,688,173 348,421,703
Constellation Brands, Inc. Class A 1,854,880 384,479,526
Cooper Cos., Inc. 544,396 161,685,612
Copart, Inc.(a) 2,230,134 179,146,664
Corning, Inc. 8,682,802 247,633,513
Corteva, Inc.(a) 8,295,297 232,268,316
Costco Wholesale Corp. 4,883,066 1,406,860,145
Coty, Inc. Class A 3,333,344 35,033,445
Crown Castle International Corp. REIT 4,599,635 639,395,261
CSX Corp. 8,862,297 613,891,313
Cummins, Inc. 1,752,033 285,003,208
CVS Health Corp. 14,439,894 910,724,115
D.R. Horton, Inc. 3,727,759 196,490,177
Danaher Corp. 7,089,254 1,023,900,955
Darden Restaurants, Inc. 1,353,049 159,957,453
DaVita, Inc.(a) 1,075,129 61,357,612
Deere & Co. 3,505,721 591,345,018
Delta Air Lines, Inc. 6,425,400 370,103,040
DENTSPLY SIRONA, Inc. 2,489,176 132,697,973
Devon Energy Corp. 4,604,842 110,792,499
Diamondback Energy, Inc. 1,810,390 162,772,165
Digital Realty Trust, Inc. REIT 2,294,240 297,815,294
Discover Financial Services 3,533,454 286,527,785
Discovery, Inc. Class A(a) 1,746,108 46,498,856
Discovery, Inc. Class C(a) 3,985,115 98,113,531
DISH Network Corp. Class A(a) 2,671,566 91,020,254
Dollar General Corp. 2,865,126 455,383,126
Dollar Tree, Inc.(a) 2,626,971 299,895,009
Dominion Energy, Inc. 9,126,128 739,581,413
Dover Corp. 1,611,955 160,486,240
Dow, Inc. 8,287,771 394,912,288
DTE Energy Co. 2,026,534 269,447,961
Duke Energy Corp. 8,060,435 772,673,299
Duke Realty Corp. REIT 3,971,103 134,898,369
DuPont de Nemours, Inc. 8,294,294 591,466,105
DXC Technology Co. 2,958,879 87,286,930
E*TRADE Financial Corp. 2,717,374 118,722,070
Eastman Chemical Co. 1,537,819 113,537,177
Eaton Corp. PLC 4,683,376 389,422,714
eBay, Inc. 8,754,514 341,250,956
Ecolab, Inc. 2,779,616 550,475,153
Edison International 3,976,020 299,871,428
Edwards Lifesciences Corp.(a) 2,313,129 508,680,198
Electronic Arts, Inc.(a) 3,290,418 321,868,689
Eli Lilly & Co. 9,433,130 1,054,906,928
Emerson Electric Co. 6,804,575 454,953,884
Entergy Corp. 2,207,530 259,075,721
EOG Resources, Inc. 6,420,772 476,549,698
Equifax, Inc. 1,334,306 187,696,825
Equinix, Inc. REIT 941,791 543,225,049
Equity Residential REIT 3,870,485 333,868,036
Essex Property Trust, Inc. REIT 726,028 237,157,046
Estee Lauder Cos., Inc. Class A 2,456,293 488,679,492
Everest Re Group, Ltd. 445,984 118,671,883
Evergy, Inc. 2,614,316 174,008,873
Eversource Energy 3,563,330 304,557,815
Exelon Corp. 10,773,492 520,467,399
Expedia Group, Inc. 1,534,785 206,290,452
Expeditors International of Washington, Inc. 1,901,383 141,253,743
Extra Space Storage, Inc. REIT 1,407,281 164,398,566
Exxon Mobil Corp. 46,979,876 3,317,249,044
F5 Networks, Inc.(a) 663,540 93,174,287
Facebook, Inc. Class A(a) 26,711,617 4,756,804,755
Fastenal Co. 6,325,340 206,648,858
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Federal Realty Investment Trust REIT 773,990 105,370,999
FedEx Corp. 2,649,890 385,744,487
Fidelity National Information Services, Inc. 6,811,607 904,308,945
Fifth Third Bancorp 8,068,559 220,917,145
First Republic Bank 1,867,782 180,614,519
FirstEnergy Corp. 5,995,581 289,166,872
Fiserv, Inc.(a) 6,304,718 653,105,738
FleetCor Technologies, Inc.(a) 954,119 273,622,247
FLIR Systems, Inc. 1,488,460 78,278,111
Flowserve Corp. 1,420,310 66,342,680
FMC Corp. 1,457,142 127,762,211
Ford Motor Co. 43,478,770 398,265,533
Fortinet, Inc.(a) 1,602,045 122,972,974
Fortive Corp. 3,272,246 224,345,186
Fortune Brands Home & Security, Inc. 1,551,134 84,847,030
Fox Corp. Class A 3,894,931 122,826,649
Fox Corp. Class B(a) 1,774,037 55,953,127
Franklin Resources, Inc. 3,263,245 94,177,251
Freeport-McMoRan, Inc. 16,093,249 154,012,393
Gap, Inc. 2,389,643 41,484,202
Garmin, Ltd. 1,604,226 135,861,900
Gartner, Inc.(a) 986,180 141,013,878
General Dynamics Corp. 2,597,928 474,719,383
General Electric Co. 96,548,912 863,147,273
General Mills, Inc. 6,644,486 366,244,068
General Motors Co. 13,950,387 522,860,505
Genuine Parts Co. 1,613,698 160,708,184
Gilead Sciences, Inc. 14,076,162 892,147,148
Global Payments, Inc. 3,331,358 529,685,922
Globe Life, Inc.(a) 1,131,482 108,350,716
Goldman Sachs Group, Inc. 3,593,028 744,583,192
H&R Block, Inc. 2,221,877 52,480,735
Halliburton Co. 9,607,502 181,101,413
Hanesbrands, Inc. 4,020,454 61,593,355
Harley-Davidson, Inc. 1,760,639 63,330,185
Hartford Financial Services Group, Inc. 3,998,316 242,337,933
Hasbro, Inc. 1,276,144 151,465,531
HCA Healthcare, Inc. 2,945,905 354,745,880
HCP, Inc. REIT 5,452,948 194,288,537
Helmerich & Payne, Inc. 1,222,142 48,971,230
Henry Schein, Inc.(a) 1,665,690 105,771,315
Hershey Co. 1,653,828 256,326,802
Hess Corp. 2,873,468 173,787,345
Hewlett Packard Enterprise Co. 14,496,342 219,909,508
Hilton Worldwide Holdings, Inc. 3,228,110 300,569,322
HollyFrontier Corp. 1,738,164 93,235,117
Hologic, Inc.(a) 2,968,381 149,873,557
Home Depot, Inc. 12,171,919 2,824,128,646
Honeywell International, Inc. 7,988,942 1,351,728,986
Hormel Foods Corp. 3,012,650 131,743,184
Host Hotels & Resorts, Inc. REIT 8,182,086 141,468,267
HP, Inc. 16,453,961 311,308,942
Humana, Inc. 1,494,864 382,191,879
Huntington Bancshares, Inc. 11,661,013 166,402,656
Huntington Ingalls Industries, Inc. 459,930 97,408,575
IDEX Corp. 829,964 136,014,500
IDEXX Laboratories, Inc.(a) 951,228 258,667,430
IHS Markit, Ltd.(a) 4,453,596 297,856,500
Illinois Tool Works, Inc. 3,268,489 511,485,844
Illumina, Inc.(a) 1,622,424 493,573,829
Incyte Corp.(a) 1,961,164 145,577,204
Ingersoll-Rand PLC 2,676,854 329,815,181
Intel Corp. 49,188,100 2,534,662,793
Intercontinental Exchange, Inc.(b) 6,242,458 575,991,600
International Business Machines Corp. 9,836,159 1,430,374,242
International Flavors & Fragrances, Inc. 1,185,527 145,452,308
International Paper Co. 4,397,869 183,918,882
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Interpublic Group of Cos., Inc. 4,281,234 92,303,405
Intuit, Inc. 2,887,587 767,924,887
Intuitive Surgical, Inc.(a) 1,277,246 689,623,433
Invesco, Ltd. 4,455,356 75,473,731
IPG Photonics Corp.(a) 392,725 53,253,510
IQVIA Holdings, Inc.(a) 2,022,672 302,146,743
Iron Mountain, Inc. REIT 3,173,097 102,776,612
J.M. Smucker Co. 1,257,579 138,358,842
Jack Henry & Associates, Inc. 845,932 123,480,694
Jacobs Engineering Group, Inc. 1,504,329 137,646,103
JB Hunt Transport Services, Inc. 961,709 106,413,101
Johnson & Johnson 29,303,546 3,791,292,781
Johnson Controls International PLC 8,829,244 387,515,519
JPMorgan Chase & Co. 35,503,147 4,178,365,370
Juniper Networks, Inc. 3,791,134 93,830,566
Kansas City Southern 1,112,807 148,014,459
Kellogg Co. 2,761,899 177,728,201
KeyCorp 11,132,760 198,608,438
Keysight Technologies, Inc.(a) 2,075,208 201,813,978
Kimberly-Clark Corp. 3,814,362 541,830,122
Kimco Realty Corp. REIT 4,613,796 96,336,060
Kinder Morgan, Inc. 21,493,226 442,975,388
KLA Corp. 1,792,511 285,815,879
Kohl’s Corp. 1,793,379 89,059,201
Kraft Heinz Co. 6,873,858 192,021,223
Kroger Co. 8,948,567 230,694,057
L Brands, Inc. 2,490,783 48,794,439
L3Harris Technologies, Inc. 2,479,159 517,251,734
Laboratory Corp. of America Holdings(a) 1,092,626 183,561,168
Lam Research Corp. 1,604,904 370,909,363
Lamb Weston Holdings, Inc. 1,619,464 117,767,422
Leggett & Platt, Inc. 1,435,493 58,769,083
Leidos Holdings, Inc. 1,500,916 128,898,666
Lennar Corp. Class A 3,184,210 177,838,128
Lincoln National Corp. 2,253,193 135,912,602
Linde PLC 6,008,378 1,163,942,986
LKQ Corp.(a) 3,471,022 109,163,642
Lockheed Martin Corp. 2,759,241 1,076,269,544
Loews Corp. 2,887,342 148,640,366
Lowe’s Cos., Inc. 8,569,669 942,320,803
LyondellBasell Industries NV Class A 2,866,249 256,443,298
M&T Bank Corp. 1,484,179 234,455,757
Macerich Co. REIT 1,169,784 36,953,477
Macy’s, Inc. 3,416,562 53,093,373
Marathon Oil Corp. 9,070,790 111,298,593
Marathon Petroleum Corp. 7,349,838 446,502,658
MarketAxess Holdings, Inc. 418,226 136,969,015
Marriott International, Inc. Class A 3,066,051 381,324,763
Marsh & McLennan Cos., Inc. 5,656,270 565,909,813
Martin Marietta Materials, Inc. 691,212 189,461,209
Masco Corp. 3,255,603 135,693,533
Mastercard, Inc. Class A 9,912,644 2,691,976,731
Maxim Integrated Products, Inc. 3,022,085 175,008,942
McCormick & Co., Inc. 1,353,661 211,577,214
McDonald’s Corp. 8,432,300 1,810,499,133
McKesson Corp. 2,053,014 280,564,893
Medtronic PLC 14,897,084 1,618,121,264
Merck & Co., Inc. 28,428,816 2,393,137,731
MetLife, Inc. 8,838,066 416,803,193
Mettler-Toledo International, Inc.(a) 274,555 193,396,542
MGM Resorts International 5,789,527 160,485,688
Microchip Technology, Inc. 2,616,254 243,076,159
Micron Technology, Inc.(a) 12,277,209 526,078,406
Microsoft Corp. 84,773,899 11,786,115,178
Mid-America Apartment Communities, Inc. REIT 1,259,016 163,684,670
Mohawk Industries, Inc.(a) 688,305 85,398,001
Molson Coors Brewing Co. Class B 2,077,043 119,429,972
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Mondelez International, Inc. Class A 16,012,699 885,822,509
Monster Beverage Corp.(a) 4,339,613 251,957,931
Moody’s Corp. 1,825,662 373,950,347
Morgan Stanley 13,947,294 595,131,035
Mosaic Co. 3,869,320 79,321,060
Motorola Solutions, Inc. 1,828,231 311,548,845
MSCI, Inc. 930,749 202,670,595
Mylan NV(a) 5,701,761 112,780,833
Nasdaq, Inc. 1,287,170 127,880,339
National Oilwell Varco, Inc. 4,238,913 89,864,956
Nektar Therapeutics(a) 1,883,644 34,310,575
NetApp, Inc. 2,641,565 138,708,578
Netflix, Inc.(a) 4,861,472 1,301,027,137
Newell Brands, Inc. 4,288,747 80,285,344
Newmont Goldcorp Corp. 9,066,273 343,793,072
News Corp. Class A 4,158,968 57,892,835
News Corp. Class B 1,368,564 19,563,622
NextEra Energy, Inc. 5,426,839 1,264,399,219
Nielsen Holdings PLC 3,890,551 82,674,209
NIKE, Inc. Class B 13,911,632 1,306,580,477
NiSource, Inc. 4,112,108 123,034,271
Noble Energy, Inc. 5,343,655 120,018,491
Nordstrom, Inc. 1,166,959 39,291,510
Norfolk Southern Corp. 2,942,011 528,561,696
Northern Trust Corp. 2,409,363 224,841,755
Northrop Grumman Corp. 1,747,381 654,900,925
Norwegian Cruise Line Holdings, Ltd.(a) 2,397,116 124,098,695
NRG Energy, Inc. 2,809,000 111,236,400
Nucor Corp. 3,380,603 172,106,499
NVIDIA Corp. 6,742,665 1,173,695,697
NVR, Inc.(a) 37,570 139,660,839
O’Reilly Automotive, Inc.(a) 849,605 338,576,089
Occidental Petroleum Corp. 9,903,526 440,409,801
Omnicom Group, Inc. 2,444,238 191,383,835
ONEOK, Inc. 4,565,404 336,424,621
Oracle Corp. 24,445,924 1,345,259,198
PACCAR, Inc. 3,819,301 267,389,263
Packaging Corp. of America 1,045,446 110,921,821
Parker-Hannifin Corp. 1,423,055 257,017,964
Paychex, Inc. 3,532,683 292,400,172
PayPal Holdings, Inc.(a) 13,065,142 1,353,418,060
Pentair PLC 1,865,941 70,532,570
People’s United Financial, Inc. 4,377,025 68,434,786
PepsiCo, Inc. 15,518,597 2,127,599,649
PerkinElmer, Inc. 1,225,293 104,358,205
Perrigo Co. PLC 1,510,750 84,435,818
Pfizer, Inc. 61,419,195 2,206,791,676
Philip Morris International, Inc. 17,275,307 1,311,714,061
Phillips 66 4,980,162 509,968,589
Pinnacle West Capital Corp. 1,245,480 120,898,744
Pioneer Natural Resources Co. 1,862,572 234,255,680
PNC Financial Services Group, Inc. 4,943,734 692,913,757
PPG Industries, Inc. 2,619,493 310,436,115
PPL Corp. 8,007,909 252,169,054
Principal Financial Group, Inc. 2,868,089 163,882,605
Procter & Gamble Co. 27,787,587 3,456,220,071
Progressive Corp. 6,445,124 497,885,829
Prologis, Inc. REIT 6,978,642 594,719,871
Prudential Financial, Inc. 4,503,797 405,116,540
Public Service Enterprise Group, Inc. 5,579,777 346,392,556
Public Storage REIT 1,656,302 406,241,192
PulteGroup, Inc. 2,850,957 104,202,478
PVH Corp. 836,873 73,837,305
Qorvo, Inc.(a) 1,321,811 97,999,068
QUALCOMM, Inc. 13,458,864 1,026,642,146
Quanta Services, Inc. 1,604,457 60,648,475
Quest Diagnostics, Inc. 1,475,014 157,870,748
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Ralph Lauren Corp. 579,016 55,278,658
Raymond James Financial, Inc. 1,400,960 115,523,162
Raytheon Co. 3,081,479 604,555,365
Realty Income Corp. REIT 3,494,052 267,923,907
Regency Centers Corp. REIT 1,851,024 128,627,658
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.(a) 887,212 246,112,609
Regions Financial Corp. 11,214,660 177,415,921
Republic Services, Inc. 2,378,427 205,852,857
ResMed, Inc. 1,581,532 213,680,789
Robert Half International, Inc. 1,333,657 74,231,349
Rockwell Automation, Inc. 1,312,616 216,319,117
Rollins, Inc. 1,610,488 54,869,326
Roper Technologies, Inc. 1,151,938 410,781,091
Ross Stores, Inc. 4,075,733 447,719,270
Royal Caribbean Cruises, Ltd. 1,895,365 205,324,890
S&P Global, Inc. 2,722,697 667,006,311
salesforce.com, Inc.(a) 9,737,723 1,445,467,602
SBA Communications Corp. REIT 1,252,009 301,921,970
Schlumberger, Ltd. 15,298,032 522,733,753
Seagate Technology PLC 2,628,679 141,396,643
Sealed Air Corp. 1,732,288 71,907,275
Sempra Energy 3,025,402 446,579,589
Sherwin-Williams Co. 911,556 501,237,298
Simon Property Group, Inc. REIT 3,409,876 530,747,199
Skyworks Solutions, Inc. 1,915,720 151,820,810
SL Green Realty Corp. REIT 943,379 77,121,233
Snap-on, Inc. 616,458 96,500,335
Southern Co. 11,605,641 716,880,445
Southwest Airlines Co. 5,421,083 292,792,693
Stanley Black & Decker, Inc. 1,675,911 242,018,308
Starbucks Corp. 13,290,757 1,175,168,734
State Street Corp.(c) 4,139,924 245,042,102
Stryker Corp. 3,562,874 770,649,646
SunTrust Banks, Inc. 4,892,283 336,589,070
SVB Financial Group(a) 573,928 119,922,256
Symantec Corp. 6,313,539 149,188,927
Synchrony Financial 6,777,248 231,036,384
Synopsys, Inc.(a) 1,651,850 226,716,412
Sysco Corp. 5,697,874 452,411,196
T Rowe Price Group, Inc. 2,623,288 299,710,654
T-Mobile US, Inc.(a) 3,496,282 275,402,133
Take-Two Interactive Software, Inc.(a) 1,241,315 155,586,422
Tapestry, Inc. 3,204,251 83,470,739
Target Corp. 5,683,932 607,669,170
TE Connectivity, Ltd. 3,737,258 348,237,700
TechnipFMC PLC 4,662,612 112,555,454
Teleflex, Inc. 512,173 174,010,777
Texas Instruments, Inc. 10,385,572 1,342,231,325
Textron, Inc. 2,589,158 126,765,176
Thermo Fisher Scientific, Inc. 4,446,793 1,295,217,397
Tiffany & Co. 1,190,482 110,274,348
TJX Cos., Inc. 13,424,643 748,289,601
Tractor Supply Co. 1,324,137 119,754,950
TransDigm Group, Inc. 551,264 287,026,627
Travelers Cos., Inc. 2,898,931 431,042,050
TripAdvisor, Inc.(a) 1,116,151 43,172,721
Twitter, Inc.(a) 8,583,016 353,620,259
Tyson Foods, Inc. Class A 3,271,218 281,782,719
UDR, Inc. REIT 3,251,533 157,634,320
Ulta Salon Cosmetics & Fragrance, Inc.(a) 653,258 163,739,118
Under Armour, Inc. Class A(a) 2,017,896 40,236,846
Under Armour, Inc. Class C(a) 2,148,802 38,957,780
Union Pacific Corp. 7,835,374 1,269,173,881
United Continental Holdings, Inc.(a) 2,452,241 216,802,627
United Parcel Service, Inc. Class B 7,754,111 929,097,580
United Rentals, Inc.(a) 871,865 108,669,254
United Technologies Corp. 8,980,223 1,225,980,044
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UnitedHealth Group, Inc. 10,513,523 2,284,798,818
United Rentals, Inc.(a) 871,865 108,669,254
United Technologies Corp. 8,980,223 1,225,980,044
UnitedHealth Group, Inc. 10,513,523 2,284,798,818
Universal Health Services, Inc. Class B 919,020 136,704,225
Unum Group 2,379,537 70,719,840
US Bancorp 15,922,143 881,131,394
Valero Energy Corp. 4,628,102 394,499,414
Varian Medical Systems, Inc.(a) 1,008,787 120,136,444
Ventas, Inc. REIT 4,099,644 299,397,001
VeriSign, Inc.(a) 1,161,058 219,010,371
Verisk Analytics, Inc. 1,810,206 286,265,977
Verizon Communications, Inc. 45,923,933 2,771,968,596
Vertex Pharmaceuticals, Inc.(a) 2,842,085 481,506,041
VF Corp. 3,602,298 320,568,499
Viacom, Inc. Class B 3,911,940 94,003,918
Visa, Inc. Class A 19,175,123 3,298,312,907
Vornado Realty Trust REIT 1,758,479 111,962,358
Vulcan Materials Co. 1,465,388 221,625,281
W.W. Grainger, Inc. 495,691 147,294,581
Wabtec Corp. 2,021,978 145,299,339
Walgreens Boots Alliance, Inc. 8,423,606 465,909,648
Walmart, Inc. 15,790,550 1,874,022,474
Walt Disney Co. 20,001,426 2,606,585,836
Waste Management, Inc. 4,334,491 498,466,465
Waters Corp.(a) 741,264 165,472,363
WEC Energy Group, Inc. 3,481,198 331,061,930
WellCare Health Plans, Inc.(a) 558,119 144,647,701
Wells Fargo & Co. 44,519,947 2,245,586,127
Welltower, Inc. REIT 4,492,972 407,287,912
Western Digital Corp. 3,251,279 193,906,280
Western Union Co. 4,766,906 110,449,212
WestRock Co. 2,843,366 103,640,691
Weyerhaeuser Co. REIT 8,221,546 227,736,824
Whirlpool Corp. 695,661 110,164,876
Williams Cos., Inc. 13,367,381 321,619,187
Willis Towers Watson PLC 1,424,838 274,950,989
Wynn Resorts, Ltd. 1,068,523 116,169,821
Xcel Energy, Inc. 5,822,256 377,806,192
Xerox Holdings Corp.(a) 2,202,991 65,891,461
Xilinx, Inc. 2,808,431 269,328,533
Xylem, Inc. 1,984,676 158,019,903
Yum! Brands, Inc. 3,381,880 383,606,648
Zimmer Biomet Holdings, Inc. 2,256,682 309,774,738
Zions Bancorp 2,024,238 90,119,076
Zoetis, Inc. 5,284,947 658,451,547
普通株式合計
( 費用 285,310,693,368米ドル) 274,267,350,525
(a) 利益を生み出していない有価証券
(b) スポンサーの関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
(c) 本件受託者の関連会社。詳細については下記の表をご参照下さい。
PLC( ピーエルシー)＝Public Limited Company(株式会社)
REIT( リート)＝Real Estate Investment Trust(不動産投資信託)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
下記の表は、2019年９月30日現在の公正価格ヒエラルキー別のファンドの投資価額を要約しています。
レベル２―
レベル１― レベル３―
分類 その他の重要な観察可能 合計
相場価格 重要な観察不能インプット
インプット
資産：
投資：
普通株式 274,267,350,525 米ドル － － 274,267,350,525 米ドル
本件受託者およびスポンサーの関連会社への投資
本信託は、本件受託者の関連会社であるとみなされるSSC、スポンサーの関連会社であるとみなされるインターコンチ
ネンタル・エクスチェンジ・インクに投資をしています。2019年９月30日現在および2019年９月30日に終了する年度の
本投資関連額は以下の通りです。(2019年９月30日終了期間の財務書類の注記３をご参照下さい。)
2018 年 2018 年 2019 年 2019 年
９月30日 ９月30日 売却株式数に 未実現評価益/ ９月30日 ９月30日 受け取り
購入コスト* 実現利益(損失)
現在の 現在の よる手取金* 評価損の変動額 現在の 現在の 配当金
(米ドル) (米ドル)
保有株式数 価額 (米ドル) (米ドル) 保有株式数 価額 (米ドル)
(株) (米ドル) (株) (米ドル)
インターコンチネンタ
ル・エクスチェンジ・ 6,513,317 487,782,310 377,295,520 396,674,868 46,085,028 61,503,610 6,242,458 575,991,600 6,708,769
インク
SSC 4,311,343 361,204,317 205,892,468 217,369,310 (9,423,924) (95,261,449) 4,139,924 245,042,102 8,133,253
合計 848,986,627 583,187,988 614,044,178 36,661,104 (33,757,839) 821,033,702 14,842,022
* 購入および売却数値は、ユニットの設定もしくは償還の処理により受領または交付された有価証券を含みます。
*
2019年９月30日現在の業種別内訳
業種 純資産の割合(％)
ソフトウェア 7.1
銀行 5.5
ITサービス 5.2
双方向メディアおよびサービス 5.1
テクノロジー・ハードウェア、ストレージおよび周辺機器 4.4
医薬品 4.2
オイル、ガスおよび消耗燃料 4.1
半導体および半導体装置 3.9
医療設備および供給品 3.8
インターネットおよび小売カタログ 3.8
出資型不動産投資信託(リート) 3.1
キャピタル・マーケット 2.6
保険 2.6
航空宇宙産業および国防 2.5
生命工学 2.3
電気公益事業 2.3
医療供給およびサービス 2.3
メディア 2.3
専門小売業 2.3
多角的電気通信サービス 2.1
食品および主要製品 2.0
家庭用品 2.0
ホテル、レストランおよびレジャー 1.9
飲料 1.8
化学製品 1.8
多角的金融サービス 1.7
機械 1.7
産業コングロマリット 1.4
食品 1.2
多目的公益事業 1.2
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通信機器 1.1
生命科学ツールおよびサービス 1.1
道路および鉄道 1.0
タバコ 0.8
消費者金融 0.7
繊維、アパレルおよび高級品 0.6
航空貨物輸送および物流 0.5
商業サービスおよび供給 0.5
電子機器 0.5
電気設備、機器および部品 0.5
多品種小売業 0.5
エネルギー設備およびサービス 0.4
家庭用耐久財 0.4
航空業 0.3
自動車 0.3
コンテナおよびパッケージング 0.3
金属および鉱業 0.3
専門サービス 0.3
建設資材 0.2
建築資材 0.2
個人用品 0.2
商社および販売業 0.2
自動車部品 0.1
建築およびエンジニアリング 0.1
販売業 0.1
ガス公益事業 0.1
医療技術 0.1
レジャー設備および製品 0.1
不動産管理および開発 0.1
水道公益事業 0.1
無線通信サービス 0.1
多角的消費者サービス 0.0**
独立発電業および再生可能発電業 0.0**
負債の超過におけるその他の資産 0.0**
合 計 100.0
* 本信託の業種別内訳は、純資産の割合で表示され、時間の経過によって変化することがあります。
** 表示された数値は、純資産の0.05％未満を示します。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019 年９月30日現在)
275,620,837,421 米ドル
Ⅰ 資産総額
(29,590,653,105,519 円)
1,361,397,722 米ドル
Ⅱ 負債総額
(146,159,659,434 円)
274,259,439,699 米ドル
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
(29,444,493,446,085 円)
Ⅳ 発行済数量 923,982,116 ユニット
296.82 米ドル
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)
(31,866.60 円)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の設定、移転または償還
ユニットの移転は、DTCの振替決済システムにより行われます。
DTCは、ユニットの証券預託機関を務めます。ユニットは、１枚の大券により表章され、かかる大券は、DTC
のノミニーであるシード・アンド・カンパニー(Cede & Co.)の名義で登録され、DTCにまたはこれを代理して預
託されます。ユニットについて、証書は発行されません。
日本においては、株式会社証券保管振替機構(以下「JASDEC」といいます。)またはそのノミニーが指定す
る、受益者のための外国投資信託受益証券についての管理事項は、外国投資信託受益証券についての管理事項
を管轄する機関および分配金支払取扱銀行として指名された三菱UFJ信託銀行株式会社が、JASDECの規則に従っ
て管理します。
JASDECはその名義でDTCに口座を開設しています。日本の金融商品取引所に上場しているユニットに関して、
同じ証券会社の顧客間の決済は、それらの各外国証券取引口座間の振替によって行われ、異なる証券会社の顧
客間の決済は、各証券会社が決済会社に開設している口座間の振替によって行われます。結果として、DTCにお
けるJASDECの口座に保有されるユニット数に変化は生じません。ユニットを外国投資家から購入または外国投
資家に売却する場合には、JASDECの口座に保有されるユニット数(日本の関連する証券会社のためにおよびその
名義で保有する)に増減が生じます。
２ 本件受益的所有者 名簿の閉鎖の時期
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (4) 分配方針」をご参照下さい。
３ 本件受益的所有者 総会
本件受益的所有者総会は開催されません。
４ 本件受益的所有者 に対する特典
該当事項はありません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５ 本件受益的所有者に対する譲渡制限
日本国内において、本信託のクリエイション・ユニットの設定または償還の提供は一切行っておりません。
下記の記載は米国における設定について参考までに記載するものです。
本件受託者は、以下の場合に設定の申込みを拒絶することができます。(a)預託者または預託者の集団が、
申込みをしたユニットの取得により、現在発行済みのユニットの80％またはそれ以上を所有することになる場
合、(b)ポートフォリオ預託が適式でない場合、(c)ポートフォリオ預託の受領が、一定の不利な課税効果をも
たらすこととなる場合、(d)ポートフォリオ預託の受領が、弁護士の意見において、違法となる場合、(e)その
他の点で、ポートフォリオ預託の受領が、本信託もしくは本件受益的所有者の権利に悪影響を及ぼすこととな
る場合、または(f)本件受託者の支配の及ばない事情により、実際上、ユニットの設定を行うことが不可能と
なる場合。
本件受託者は、(a)ニューヨーク証券取引所が閉鎖されている期間、(b)緊急事態のためにポートフォリオ証
券の処分または評価が合理的に不可能である期間、または(c)SECが命令により本件受益的所有者保護のために
認めることのあるその他の期間について、償還権を停止するか、または本件受託者が償還の申込みを受領した
とみなされる日から５営業日を超えてNAVの支払日を延期することができます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
管理会社は、NYSEに上場するSSCの間接的な100％子会社です。米国において、管理会社はマサチューセッツ州法に
基づき設立されました。管理会社は(SSCの100％子会社である)SSBTの直接的な100％子会社であり、連邦準備金制度に
より規制され、適用のある連邦および州の銀行および信託法に従い、ならびに連邦制度準備理事会、マサチューセッ
ツ銀行長官(Massachusetts Commissioner of Banks)および管理会社の支店が所在する州および国の規制当局による監
督の対象となります。しかしながら、管理会社およびSSBTは米国の証券法上自らの企業情報の開示義務を負っておら
ず、米国における管理会社およびSSBT自身に関する情報の開示は限定されています。また、本信託に関する開示書類
に記載された管理会社およびSSBTに関する情報も限られているため、管理会社およびSSBT自身の情報として本有価証
券報告書にて開示できる情報は多くありません。しかしながら、SSCがSECおよびNYSEに提出する書類においてなされ
る開示は、SSCの全子会社を含んでおり、したがって、管理会社およびSSBTに関する情報を含んでいます。そのため、
以下では、原則として管理会社に関する情報を含むSSCに関する情報を記載しています。管理会社自身の情報も記載で
きる部分については、参考情報として併記しています。
(1） 資本金の額等
(2019年12月31日現在)
普通株主資本(米ドル) 24,431 百万
授権普通株式総数 750,000,000
発行済普通株式総数(自己株式を含む) 503,879,642
(2） 会社の機構
①取締役会の会議および年次株主総会
2018年度中、取締役会は会議を８回開催し、各現職取締役は、全取締役会会議のうち少なくとも全体の
75％出席し、委員として務めた委員会会議に出席しました。SSCは、取締役の年次株主総会への出席に関する
正式な方針を有していませんが、全ての取締役は出席するように推奨されています。SSCの2018年の年次株主
総会において、取締役会の12名の各取締役が当該総会に出席しました。
②取締役会の委員会
取締役会は職務を遂行するため以下の主要な委員会により補佐され、各委員会は書面定款に基づき運営さ
れ、その写しはSSCのウェブ・サイト「www.statestreet.com」の「フォア・アワー・インベスターズ」セク
ションの「コーポレート・ガバナンス」セクションで入手可能です。各委員会の定款は、委員会の役割およ
び責任を定め、その手続きを規律しており、取締役会により毎年レビューされ承認されています。
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審査および監査委員会
メンバー：
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)議長
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)
リン・A・デュグレ(Lynn A. Dugle)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
2018年度中、委員会は会議を11回開催しました。
主要な責任：
・全ての監査契約およびあらゆる非監査契約について事前承認の方針および手続きを定める単独の権限を含
む、SSCの独立公認会計士事務所の指名(資格、業績、独立性および異なる事務所の雇用の定期的な検討を含
みます。)、報酬、保持、評価および業務の監督についての責任。
・重要な会計方針および実務、財務情報の代替措置、規制および会計政策の効果、ならびにその他関連事項
に関する独立監査役との議論。
・SSCの連結財務書類および報告書の完全性、法令、会社方針の遵守ならびに企業監査の業績に及ぶ、内部統
制についてのSSCのシステムの運営の監督。
・ステート・ストリートのコンプライアンス・プログラムの有効性の検討、一般監査役およびチーフ・コン
プライアンス・オフィサーの業績の年次評価の実行。
・コンプライアンスおよび倫理的商慣習の文化を推進し促進するSSCの努力の取り組みの監督。
独立性：全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要件を満たし、(SEC
の規則により規定された)ファイナンシャル・エキスパートであると見なされます。
執行委員会
メンバー：
ジョセフ・L・ホーリー(Joseph L. Hooley)議長
ケネット・F・バーンズ(Kennett F. Burnes)
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)
リン・A・デュグレ(Lynn A. Dugle)
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
グレゴリー・L・スューム(Gregory L. Summe)
2018年度中、委員会は会議を０回開催しました。
主要な責任：
・マサチューセッツ州の州法または委員会の定款で制限されていない限り、取締役会の全権限の執行権。
・問題に取り組むために取締役会会議を招集することが現実的でない時に、取締役会を代理してその問題に
ついての検討、承認および決定。
・会議活動に応じて(もしあれば)、定期的に取締役会に報告をすること。
独立性：ホーリー氏以外の全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要
件を満たします。
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役員報酬委員会
メンバー：
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)議長
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
グレゴリー・L・スューム(Gregory L. Summe)
2018年度中、委員会は会議を８回開催しました。
主要な責任：
・執行役員が参加する全ての給与制度、方針およびプログラム、他の従業員が参加する一定のその他のイン
センティブ、退職、健康と福利およびエクイティ・プランの運営の監督。
・SSCの安全性および健全性の観点から、適用ある規制規則および指針と一致するリスク管理方針、関連する
方針、協定および管理過程の統合を含む、SSCのインセンティブ報酬計画の制定についての監督。
・他の独立取締役と協力し、年１回、最高経営責任者の報酬についての企業目標および方針を検討および承
認し、最高経営責任者の業績を評価し、他の独立取締役と協議の上、最高経営責任者の報酬を検討、決定お
よび承認すること。
・全ての執行役員の報酬総額の検討、評価および承認。
・雇用の契約条件および契約条件の変更の承認(執行役員の制限規定、退職協定および特別な協定または手当
を含みます。)。
・自己が全責任を負う全てのエクイティ・プランに関連して、エクイティ付与ガイドラインを採択し、執行
役員の持株制度を監視すること。
・委員会が雇用する報酬顧問およびその他のアドバイザーの指名および監督。
独立性：全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要件を満たします。
指名およびコーポレート・ガバナンス委員会
メンバー：
グレゴリー・L・スューム(Gregory L. Summe)議長
サラ・マシュー(Sara Mathew)
ウィリアム・L・ミーニー(William L. Meaney)
2018年度中、委員会は会議を５回開催しました。
主要な責任：
・経営層の後継計画、取締役候補の選定および推薦、株主関連事項を含む、SSCのガバナンス・プラクティス
に影響を及ぼす問題および政策に関して取締役会を支援すること。
・各委員会構成メンバーの推薦ならびに取締役会および各委員会の業績の年次評価において取締役会をリー
ドすること。
・ステート・ストリートの利害関係人との取引の検討および承認、取締役報酬の額および形態の検討ならび
にステート・ストリートの規制活動、政治活動およびロビー活動についての報告書の検討。
独立性：全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要件を満たします。
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リスク委員会
メンバー：
パトリック・デ・セイント-アイグナン(Patrick de Saint-Aignan)議長
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
ウィリアム・C・フレダ(William C. Freda)
ジョセフ・L・ホーリー(Joseph L.Hooley)
サラ・マシュー(Sara Mathew)
ショーン・オ・サリバン(Sean O’Sullivan)
2018年度中、委員会は会議を11回開催しました。
主要な責任：
・SSCの活動のためのリスク管理方針を含むSSCの世界的リスク管理枠組みの活動の監督。
・信用、市場、金利、流動性、オペレーショナルおよびビジネスリスクならびにコンプライアンスおよび風
評リスクを含む、SSCの活動に適用されるすべてのリスクの管理についての検討。
・当社の戦略的な資本ガバナンス原則の監督、リスクに関する資本の適切性の統制および監視、ならびに適
用のあるバーゼル要件、包括的資本分析、包括的流動性評価および再生・破綻処理計画要件に基づく取締役
会の責務および義務の免責。
・チーフ・リスク・オフィサーの年次業績評価の実行。
独立性：ホーリー氏以外の全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要
件を満たします。
技術およびオペレーション委員会
メンバー：
リン・A・デュグレ(Lynn A. Dugle)議長
アメリア・C・ファウセット(Amelia C. Fawcett)
ウィリアム・L・ミーニー(William L. Meaney)ショーン・オ・サリバン(Sean O’Sullivan)
リチャード・P・セルゲル(Richard P. Sergel)
2018年度中、委員会は会議を４回開催しました。
主要な責任：
・SSCののグローバル・ビジネス要件に基づくSSCの戦略の実行における、技術リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクの管理ならびにこれらのリスクの役割の監督。・技術リスクおよびオペレーショナル・リスクの
観点から重要な戦略的取り組みの検討。
・企業情報セキュリティー、サイバー・セキュリティーおよびデータ・マネジメントを含む技術に関連する
リスクの検討。
独立性：全てのメンバーはNYSEの上場基準ならびにSECの規則および規制に定める独立性要件を満たします。
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(3） 投資運用の意思決定機構(参考情報)
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (3) 運用体制」をご参照下さい。
２【事業の内容及び営業の概況】
(1） SSCの事業
SSCは金融持株会社であり、1969年にマサチューセッツ州法に基づいて設立されました。主要銀行子会社で
あるSSBTを含む子会社を通して、SSCは世界中の機関投資家にあらゆる種類の金融商品およびサービスを提供
しています。詳細についてはSSCのウェブサイト「www.statestreet.com」をご参照下さい。
(2） 管理会社の営業の概況(参考情報)
(2019年９月30日現在)
国 種類 ファンドの数 純資産総額
米国 株式投資信託 ２ 295,482,256,146ドル
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３【管理会社の経理状況】
本書に記載の管理会社の親会社であるSSCの日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、SSCの
2019年12月31日終了年度の株主に対する年次報告書に含まれている、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作
成された原文の財務書類(以下「原文財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類は、「特定
有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、財務諸表等規則第131条第５項但書きの規定の適用によるも
のです。
SSCの原文財務書類は、米国の監査法人であり、「外国監査法人等」(公認会計士法(昭和23年法律第103号、その後
の改正を含む)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・エ
ルエルピー(Ernst and Young LLP)によって、公開企業会計監視委員会(米国)の基準に準拠した監査を受けており、
監査報告書を受領しています。
SSCの原文財務書類は、米ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には、財務諸表等規則第134条の規
定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱
UFJ銀行が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年３月４日に顧客に提示した１米ドル＝107.36円
です。
上記円換算額は原文財務書類に記載されておらず、上記で述べた監査を受けておりません。
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(1) 【貸借対照表】
連結財務状態計算書
2019 年12月31日 2018 年 12 月31日
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
資産の部： ドル 円 ドル 円
現金および銀行預金 3,302 354,503 3,212 344,840
利付銀行預金 68,965 7,404,082 73,040 7,841,574
売戻条件付購入有価証券 1,487 159,644 4,679 502,337
トレーディング勘定資産 914 98,127 860 92,330
売却可能投資有価証券 53,815 5,777,578 45,148 4,847,089
満期保有目的の投資有価証券(公正価値$42,157および$41,351) 41,782 4,485,716 41,914 4,499,887
貸付金(損失引当金$74および$67控除後) 26,235 2,816,590 25,722 2,761,514
土地建物および設備(減価償却累計額$4,367および$4,152控除
後) 2,282 244,996 2,214 237,695
未収利息および手数料 3,231 346,880 3,203 343,874
暖簾 7,556 811,212 7,446 799,403
その他無形資産 2,030 217,941 2,369 254,336
34,011 3,651,421 34,789 3,734,947
その他資産
245,610 26,368,690 244,596 26,259,827
資産合計
負債の部：
預金：
無利息 34,031 3,653,568 44,804 4,810,157
利付－米国内 77,504 8,320,829 66,235 7,110,990
70,337 7,551,380 69,321 7,442,303
利付－米国外
預金合計 181,872 19,525,778 180,360 19,363,450
買戻条件付売却有価証券 1,102 118,311 1,082 116,164
その他の短期借入 839 90,075 3,092 331,957
未払費用およびその他の負債 24,857 2,668,648 24,232 2,601,548
12,509 1,342,966 11,093 1,190,944
長期債務
負債合計 221,179 23,745,777 219,859 23,604,062
コミットメント、保証および偶発債務(注記12および13)
株主資本：
無額面優先株式、授権株式数：3,500,000株
シリーズC、発行済株式数：5,000株 491 52,714 491 52,714
シリーズD、発行済株式数：7,500株 742 79,661 742 79,661
シリーズE、発行済株式数：7,500株 - - 728 78,158
シリーズF、発行済株式数：7,500株 742 79,661 742 79,661
シリーズG、発行済株式数：5,000株 493 52,928 493 52,928
シリーズH、発行済株式数：5,000株 494 53,036 494 53,036
普通株式、１株額面$１、授権株式数：750,000,000株
発行済株式数：503,879,642株、503,879,642株、
発行済株式数（自己株式を除く）：357,389,416株および
379,946,724株 504 54,109 504 54,109
資本剰余金 10,132 1,087,772 10,061 1,080,149
利益剰余金 21,918 2,353,116 20,553 2,206,570
その他包括利益(損失)累計額 (876) (94,047) (1,356) (145,580)
(10,209) (1,096,038) (8,715) (935,642)
自己株式、原価(146,490,226株および123,932,918株)
24,431 2,622,912 24,737 2,655,764
株主資本合計
245,610 26,368,690 244,596 26,259,827
負債および株主資本合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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(2) 【損益計算書】
連結損益計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位：１株当たりの金額を除き百万ドル)
手数料収益： ドル 円 ドル 円 ドル 円
サービシング手数料 5,074 544,745 5,421 581,999 5,365 575,986
管理手数料 1,771 190,135 1,851 198,723 1,616 173,494
為替トレーディング・サービス 1,111 119,277 1,201 128,939 1,071 114,983
証券金融 471 50,567 543 58,296 606 65,060
720 77,299 438 47,024 343 36,824
ソフトウェアおよび事務処理手数料
手数料収益合計 9,147 982,022 9,454 1,014,981 9,001 966,347
正味受取利息：
受取利息 3,941 423,106 3,662 393,152 2,908 312,203
1,375 147,620 991 106,394 604 64,845
支払利息
正味受取利息 2,566 275,486 2,671 286,759 2,304 247,357
その他の利益：
売却可能有価証券売却益(損失)、純額 (1) (107) 9 966 (39) (4,187)
その他の利益 44 4,724 (3) (322) ― ―
43 4,616 6 644 (39) (4,187)
その他の利益合計
収入合計 11,756 1,262,124 12,131 1,302,384 11,266 1,209,518
貸倒引当金繰入額 10 1,074 15 1,610 2 215
費用：
給与報酬および福利厚生費 4,541 487,522 4,780 513,181 4,394 471,740
情報システムおよび通信 1,465 157,282 1,324 142,145 1,167 125,289
取引事務処理サービス 983 105,535 985 105,750 838 89,968
設備費 470 50,459 500 53,680 461 49,493
買収および再編成費用 77 8,267 24 2,577 266 28,558
その他無形資産の減価消耗 236 25,337 226 24,263 214 22,975
1,262 135,488 1,176 126,255 929 99,737
その他
9,034 969,890 9,015 967,850 8,269 887,760
費用合計
法人所得税費用控除前利益 2,712 291,160 3,101 332,923 2,995 321,543
470 50,459 508 54,539 839 90,075
法人所得税費用
2,242 240,701 2,593 278,384 2,156 231,468
当期純利益
2,009 215,686 2,404 258,093 1,972 211,714
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式１株当たり利益：
基本 5.43 582.96 6.46 693.55 5.26 564.71
希薄化後 5.38 577.60 6.39 686.03 5.19 557.20
平均発行済普通株式数(千株)：
基本 369,911 39,713,645 371,983 39,936,095 374,793 40,237,776
希薄化後 373,666 40,116,782 376,476 40,418,463 380,213 40,819,668
普通株式１株当たり宣言済現金配当 1.98 212.57 1.78 191.10 1.60 171.78
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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連結包括利益計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
当期純利益 2,242 240,701 2,593 278,384 2,156 231,468
税引後その他包括利益(損失)：
為替換算調整額、$2、 $(8) 、$21、それぞれ の
税効果考慮後 (9) (966) (67) (7,193) 900 96,624
売却可能投資有価証券の 未実現利益(損失)の純
額 、再分類調整、および$212、 $(134) 、$272、
それぞれ の税効果考慮後 545 58,511 (302) (32,423) 367 39,401
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券
の未実現利益(損失)の純額、$6、$9、$16、そ
れぞれの税効果考慮後 18 1,932 24 2,577 22 2,362
信用関連以外の要因に関わる満期保有目的の証
券についての一時的でない減損、$1、$2、$3、
それぞれの税効果考慮後 1 107 ▶ 429 3 322
キャッシュ・フロー・ヘッジの未実現利益(損
失)の純額、$9、$(17)、$(181)、それぞれの税
効果考慮後 25 2,684 (33) (3,543) (285) (30,598)
年金制度に係る未実現利益（損失）の純額、
(16) (1,718) 27 2,899 24 2,577
($8)、$8、$8、それぞれの税効果考慮後
564 60,551 (347) (37,254) 1,031 110,688
その他包括利益(損失)
2,806 301,252 2,246 241,131 3,187 342,156
包括利益合計
添付の注記は連結財務書類の不可欠な一部です。
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連結株主資本変動計算書
普通株式 自己株式
その他包括利益(損失)
(単位：１株当たり
優先株
の金額を除き
株数 金額 資本剰余金 利益剰余金 累計額 株数 金額 合計
百万ドル、千 式
株)
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
2016 年12月31日現
3,196 503,880 504 54,109 9,782 1,050,196 17,433 1,871,607 (2,040) (219,014) 121,941 (7,682) (824,740) 21,193 2,275,280
在の残高
当期純利益 2,156 231,468 2,156 231,468
その他包括利益
1,031 110,688 1,031 110,688
（損失）
宣言済現金配当：
普通株式－１株当
(596) (63,987) (596) (63,987)
たり$1.60
優先株式 (182) (19,540) (182) (19,540)
普通株式の取得 16,788 (1,450) (155,672) (1,450) (155,672)
普通株式報酬の権
16 1,718 (2,503) 104 11,165 120 12,883
利行使
1 107 (2) (215) ▶ (1) (107) (2) (215)
その他
2017 年12月31日現
3,196 503,880 504 54,109 9,799 1,052,021 18,809 2,019,334 (1,009) (108,326) 136,230 (9,029) (969,353) 22,270 2,390,907
在の残高
当期純利益 2,593 278,384 2,593 278,384
その他包括利益(損
(347) (37,254) (347) (37,254)
失)
発行済優先株式 494 494 53,036
発行済普通株式 586 62,913 (13,244) 564 60,551 1,150 123,464
宣言済現金配当：
普通株式－１株当
(665) (71,394) (665) (71,394)
たり$1.78
優先株式 (188) (20,184) (188) (20,184)
普通株式の取得 3,324 (350) (37,576) (350) (37,576)
普通株式報酬の権
44 4,724 (2,389) 101 10,843 145 15,567
利行使
(368) (39,508) ▶ 429 12 (1) (107) (365) (39,186)
その他
2018 年12月31日現
3,690 503,880 504 54,109 10,061 1,080,149 20,553 2,206,570 (1,356) (145,580) 123,933 (8,715) (935,642) 24,737 2,655,764
在の残高
特定の税効果の再
84 9,018 (84) (9,018) －
(1)
分類
当期純利益 2,242 240,701 2,242 240,701
その他包括利益(損
564 60,551 564 60,551
失)
償還済優先株式 (728) (22) (2,362) (750) (80,520)
宣言済現金配当：
普通株式－１株
(728) (78,158) (728) (78,158)
当たり$1.78
優先株式 (210) (22,546) (210) (22,546)
普通株式の取得 24,884 (1,600) (171,776) (1,600) (171,776)
普通株式報酬の権
95 10,199 (2,295) 103 11,058 198 21, 257
利確定行使
(24) (2,577) (1) (107) (32) 3 322 (22) (2,362)
その他
2019 年12月31日現
2,962 503,880 504 54,109 10,132 1,087,772 21,918 2,353,116 (876) (94,047) 146,490 (10,209) (1,096,038) 24,431 2,622,912
在の残高
(1) 当社が2019年第１四半期にASU 2018-02「その他の包括利益累計額からの特定の税効果の再分類」を採用した結果としての、その他の包括
利益累計額から利益剰余金への再分類を表します。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位：百万ドル) ドル 円 ドル 円 ドル 円
営業活動：
当期純利益 2,242 240,701 2,593 278,384 2,156 231,468
当期純利益から営業活動より生じた正味現金への
調整：
繰延法人税費用（税務恩典） (130) (13,957) (136) (14,601) 92 9,877
その他無形資産の償却 236 25, 337 226 24,263 214 22,975
減価償却、償却および増価のその他
非現金の調整、純額 1,101 118, 203 977 104,891 871 93,511
投資有価証券関連損失（利益）、純額 1 107 (6) (644) 39 4,187
トレーディング勘定資産の増減、純額 (54) (5,797) 233 25,015 (69) (7,408)
未収利息および受取手数料の増減、純額 (28) (3,006) 26 2,791 (455) (48,849)
担保預金の増減、純額 287 30, 812 7,326 786,519 1, 819 195,288
外国為替派生商品の未実現損失(利益)の増減、純
額 2,034 218, 370 (1,836) (197,113) 3,267 350,745
その他資産の増減、純額 (713) (76,548) (22) (2,362) (1,334) (143,218)
未払費用およびその他の負債の増減、純額 294 31, 564 394 42,300 33 3,543
420 45, 091 400 42,944 307 32,960
その他、純額
営業活動より生じた正味現金 5,690 610, 878 10,175 1,092,388 6,940 745,078
投資活動：
利付銀行預け金の正味減少(増加) 437,492 (624,084) 398,091
4,075 (5,813) 3,708
売戻条件付購入有価証券の正味減少(増加) 3,192 342,693 (1,438) (154,384) (1,285) (137,958)
売却可能有価証券の売却による収入 5,642 605,725 26,082 2,800,164 12,439 1,335,451
売却可能有価証券の満期償還による収入 20,407 2,190,896 14,645 1,572,287 28,878 3,100,342
売却可能有価証券の取得による支出 (38,164) (4,097,287) (31,814) (3,415,551) (34,841) (3,740,530)
満期保有目的有価証券の満期償還による収入 10,390 1,115, 470 6,296 675,939 4,028 432,446
満期保有目的有価証券の取得による支出 (6,938) (744,864) (6,539) (702,027) (8,772) (941,762)
貸付金およびリースの正味（増加） (519) (55,720) (2,461) (264,213) (3,511) (376,941)
事業買収による支出、取得現金の純額 (54) (5,797) (2,595) (278,599) ― ―
株式投資その他長期資産の取得による支出 (647) (69,462) (326) (34,999) (233) (25,015)
土地建物および設備の取得による支出、純額 (730) (78,373) (609) (65,382) (637) (68,388)
合弁事業投資の売却による受取代金 ― ― ― ― 172 18,466
720 77,299 76 8,159 102 10,951
その他、純額
投資活動より生じた(に使用された)正味現金 (2,626) (281,927) (4,496) (482,691) 48 5,153
財務活動：
定期預金の純（減）増 (11,255) (1,208,337) 6,673 716,413 (15,306) (1,643,252)
その他すべての預金の純増（減） 12,767 1,370,665 (11,209) (1,203,398) 13, 040 1,399,974
その他の短期借入金の純（減）増 (2,233) (239,735) 188 20,184 (1,999) (214,613)
長期債務の発行による収入、発行費用を除く 1,495 160,503 995 106,823 747 80,198
長期債務およびファイナンス・リースに基づく債
務の支払い (402) (43,159) (1,461) (156,853) (493) (52,928)
優先株式の償還に関する支払い (750) (80,520) ― ― ― ―
優先株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― 495 53,143 ― ―
普通株式の発行による収入、発行費用を除く ― ― 1,150 123,464 ― ―
普通株式買戻し (1,585) (170,166) (350) (37,576) (1,292) (138,709)
株式報酬費用に関する超過税務便益 ― ― ― ― ― ―
従業員源泉徴収による普通株式買戻し (81) (8,696) (124) (13,313) (126) (13,527)
現金配当支払い (930) (99,845) (828) (88,894) (768) (82,452)
― ― ― ― 9 966
その他、純額
(2,974) (319,289) (4,471) (480,007) (6,188) (664,344)
財務活動からの（に使用された）正味現金
純増 90 9,662 1,208 129,691 800 85,888
3,212 344,840 2,004 215,149 1,204 129,261
期首の現金および銀行預け金
3,302 354,503 3,212 344,840 2,004 215,149
期末の現金および銀行預け金
補足開示事項：
1,382 148,372 981 105,320 593 63,664
支払利息
510 54,754 549 58,941 345 37,039
法人所得税支払額、純額
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連結財務書類 の注記
注記１ . 重要な会計方針の要約
表示基準
ステート・ストリート・コーポレーションの会計・財務報告方針はU.S. GAAPに準拠しています。親会社であるス
テート・ストリート・コーポレーションは、マサチューセッツ州ボストンに本社を置く金融持株会社です。別段の表示
があるか、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、この連結財務書類の注記における「ステート・ストリート」、
「我々」、「当社」、またはこれらに類似の表現は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社の主要銀行子
会社であるステート・ストリート・バンクを含む連結子会社を含みます。
当社には以下の２つの事業部門があります。
・ 投資サービス は、カストディ、商品および参加者レベルの会計業務、日々の価格設定および管理業務、マス
ター・トラストおよびマスター・カストディ、寄託銀行サービス（非米国規制により設定された資金監督の役
割）、記録保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融および強化カス
トディ商品、預金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ
投資マネジャー業務のアウトソーシング、機関投資家向けのパフォーマンス、リスクおよびコンプライアンスの分
析、機関投資家を支援する財務データ管理等の一連の関連商品・サービスを提供しています。さらに当社のCRD事
業も投資サービス事業部門に該当し、ポートフォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよび
コンプライアンスならびに資産管理ソリューションなどの商品およびサービスを含みます。
・ 投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を
顧客に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリス
ク／リターン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティ
ブ機能、オルタナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産（AUM）は現在、主にインデックス戦略を重視し
ています。さらに、当社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィ
デューシャリー・ソリューションズ（旧OCIO）を含めた、幅広いサービスおよびソリューションを提供していま
す。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズはSPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあ
ります。管理手数料は、主としてAUMの価値と用いられた投資戦略によって判断されますが、運用実績手数料（成
功報酬）に関連するそれぞれの管理契約において特定されているベンチマーク（指標）などの他の要因も反映され
ます。
連結
当社の連結財務書類には、親会社およびステート・ストリート・バンクをはじめとする過半数所有子会社および完全
保有子会社ならびにその他支配された子会社の勘定が含まれています。重要な関連会社間取引・残高はすべて消去され
ています。過年度において報告された金額のうち特定のものは、今期の表示に合致するように再分類されました。
当社が支配力を行使している子会社は、連結されます。その他資産に計上されている非連結子会社への投資は、当該
投資先の事業に重要な影響を及ぼす力が当社にあれば一般に持分法により計上されています。持分法を適用する投資に
ついては、利益または損失に占める当社の持分を当社の連結損益計算書上、ソフトウェアおよび事務処理手数料に含め
て計上しています。持分法による処理の基準を満たさない投資は、公正市場価格が容易に入手できない投資（原価法で
計上されます）を除き、損益を通じて公正価値で測定されています。
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見積りの利用
U.S. GAAP に準拠した連結財務書類の作成に際しては、特定の重要な会計方針の適用における見積りおよび仮定が経営
陣に求められ、これらは資産、負債、資本、収益および費用の計上額に大きく影響することがあります。予期せぬ出来
事や状況においては、実際の結果はそれらの見積りと違うことがあります。
外貨換算
米ドル以外の機能通貨による事業の資産および負債は、月末為替レートで換算されており、その収入および費用は、
月間平均為替レートに近似するレートで換算されています。米ドル以外の機能通貨による子会社の純資産の換算による
損益は、関連する税金を除く純額で株主資本の１項目であるAOCIに計上されています。
現金および現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書の目的上、現金および現金同等物は現金および銀行預け金として定義されています。
利付銀行預け金
利付銀行預け金は、一般に、連邦準備銀行やその他の米国外の中央銀行で維持される流動性が高い短期金融商品で構
成されており、当初の満期は購入時から１カ月以下となっています。
売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券
売戻条件付で購入および買戻条件付で売却した証券は有担保金融取引として処理され、後で売り戻されるか買い戻さ
れる金額に経過利息を加えた金額で当社の連結貸借対照表に計上されています。当社の方針は、売戻契約の根底にある
証券につき、担保差し替えの権利、および／または急な解約の権利を借り手に与え、直接または代理銀行を通じて証券
の所有権または支配権を取得することです。当社は、これらの証券を毎日再評価して、与信リスクに対して当社を守る
ために、借り手に追加担保を請求する必要があるかどうかを判断しています。当社は、これらの証券を、買戻契約の担
保として使用することができます。
当社の投資証券ポートフォリオを担保とする買戻契約の下で売却される有価証券の場合、その証券のドル建て価額は
連結財務状態計算書の投資有価証券の項目中に残ります。マスター・ネッティング契約が存在する場合、または取引両
当事者が共通の決済機関のメンバーである場合には、契約相手が同一の当事者か決済機関で、満期日が同日であれば、
その売戻契約と買戻契約はネッティング後の純額ベースで計上されます。
手数料および正味受取利息
投資サービス、投資管理、証券金融、トレーディング・サービス、特定種類のソフトウェアおよび事務処理手数料の
大半は、顧客との契約に記載される対価をもとに、当社の連結損益計算書に計上されており、顧客から回収し、その後
政府機関に送金する税金を除外しています。当社は、サービスが履行されるにつれて、または提供されたサービスの性
質に応じて一時点で収益を認識しています。第三者サービスプロバイダーへの支払いは一般的に、当社がかかるサービ
スを支配し、本人とみなされるときに総額ベースで認識されます。顧客との契約から生じる収益に関する追加情報は注
記25に記載されています。
利付資産の受取利息および利付債務の支払利息は、通常は関連金融資産または負債の実効利回りに基づき、当社の連
結損益計算書上にて正味受取利息の一部として計上されています。
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その他の重要な会計方針
下記表は、当社の重要な会計方針、注記、そして各会計方針に関する詳細な記述が記載されている頁を示していま
す。
公正価値 注記 ２ ページ 128
投資有価証券 注記 ３ ページ 135
貸付金 注記 ４ ページ 141
暖簾およびその他の無形資産 注記 ５ ページ 143
派生金融商品 注記 10 ページ 147
相殺契約 注記 11 ページ 152
偶発事象 注記 13 ページ 156
変動持分事業体 注記 14 ページ 158
株式報酬 注記 18 ページ 164
法人所得税 注記 22 ページ 168
普通株式１株利益 注記 23 ページ 169
顧客との契約から生じる収益 注記 25 ページ 172
最近の会計の進展
事業年度末時点において公表されているものの、2019年12月31日時点で未だ適用されていない関連する基準
基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2016-13号「金融商品 ― 本基準とそれに関連する修正は、既存の 2020 年１月１日 本基準が当社の連結財務書類に与える影響
（信用損失）」（トピック 発生損失減損指針に取って代わり、 を検証しました。当社は、プロジェク
326）、金融商品の信用損失 営業債権およびその他の債権やロー ト計画と主要な意思決定を監督する機
の測定 ンおよびコミットメント、満期保有 能横断ガバナンスの役割を担う運営委
目的負債証券、その他の金融資産な 員会を設置しました。主要な会計方針
ど、償却原価で計上されている金融 を強化したうえ、基準の遵守に必要と
資産に関し、過去の実績や現状、合 される信用損失モデル、プロセス、お
理的かつ裏付け可能な予測に基づい よび関連データ要件を改善しました
て報告日現在で測定し、その予想信 デー。当社のエクスポージャーの過半
用損失を即時に認識することが求め 数は、デフォルト確率およびデフォル
られています。本基準はまた、売却 ト時損失率の算定方法を活用して、貸
可能有価証券に関する既存の減損指 倒引当金を推定します。当社の先順位
針を修正するものであり、信用損失 有担保ローン・ポートフォリオは、オ
は、証券の償却原価ベースの評価減 フバランスシート・コミットメントと
ではなく、引当金として計上されま 共に、依然として信用損失引当金の主
す。また、発行体の信用が回復した な要因です。当社のポートフォリオの
場合には、減損損失の戻入も行われ 性質上、実行にあたっての満期保有エ
ます。本指針では、当初適用の累積 クスポージャーへの多額の引当金はあ
影響額を当初適用日に利益剰余金で りませんでした。当社の信用損失モデ
認識することが求められています。 ルは、2019年に社内のモデル・バリ
デーション・グループによる利用が承
認されました。当社は、2019年中を通
して新プロセスを既存プロセスと並行
して実行し、当社が2020年の採用時点
に信用損失引当金に対する適切な統制
環境を備えていることを徹底しまし
た。2020年１月１日付の新指針の採用
に際し、利益剰余金の重大な調整は求
められませんでした。
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基準 内容 採用時期 財務書類に与える影響および
その他重要事項
ASU 第2017-04号「無形資産-暖簾 本基準は、暖簾減損テストからステップ2 2020 年１月１日 当社は、2020年１月１日付にて新基準を早
その他」（トピック350）、 を取り除き、暖簾取得後の測定を簡 期採用しました。採用の結果としての
暖簾減損テストの簡略化 略化しています。ASUは企業に、報告 重大な影響は一切ありません。
主体の公正価額をその簿価と比較
し、簿価が報告主体の公正価額を上
回っている場合にその差額につき減
損費用を認識するよう求めていま
す。さらに、企業は、暖簾減損損失
の測定の際には、税額控除可能な暖
簾が報告主体の簿価に及ぼす所得税
効果を考慮すべきとしています。
ASU 第2018-13号「公正価値測定 本基準は、公正価値測定に関する開示規 2020 年１月１日 2018 年12月31日時点で開示を廃止または修
（トピック820）：開示フ 定を廃止し、修正し、追加するもの 正する新基準の条項の早期採用を選択
レームワーク-公正価値測定 です。 しており、当社の開示はそれに応じて
に関する開示規定の改訂」 修正されました。開示を追加する基準
の残余条項は2020年１月から採用さ
れ、早期適用されました。
ASU 第2018-15号「無形資産-暖簾 本基準は、ベンダーによりホスティング
およびその他-内部利用のソ されているクラウドコンピューティ 2020 年１月１日 当社は、2020年１月１日付にて新基準を早
フトウェア（サブトピック ング契約、すなわち、サービス契約 期採用しました。採用の結果としての
350-40）:サービス契約であ において発生した導入、設定、その 重大な影響は一切ありません。
るクラウドコンピューティ 他前払費用に関して顧客が支払った
ング契約で発生した導入コ 料金の会計処理に対応しています。
ストの顧客における会計処 新指針は導入コストの資産計上処理
理」（米国財務会計基準審 を内部利用のソフトウェアに関する
議会（FASB）の発生問題専 指針に合わせています。
門委員会（EITF）のコンセ
ンサス）
2019 年に採用した関連基準は以下の通りです。
当社は、2019年１月１日より、ASU 2016-02「リース（トピック842）」とそれに関連する修正を採用しました。本基
準は、リースの会計処理の変更を表しており、短期リース以外のすべてのリースを、将来のリース債務に関する使用権
資産とそれに対応する負債の認識を通じて、貸借対照表で報告することを要求しています。当該基準はさらに、リース
に関連する資産、費用、およびキャッシュ・フローの増分的開示ならびにリース負債の満期分析も、要求しています。
当社は、比較対象同期の増減の再表示を行わない移行時方式を適用することによって、トピック842を採用しました。利
益剰余金の調整は求められませんでした。当該基準の採用に際し、使用権資産約９億ドルとリース負債約11億ドルを認
識しました。この増額は、主として、事務所スペースの既存のオペレーティング・リースの下に支払われるべき将来の
最低リース支払額の現在価値に関連します。トピック842の採用の結果として、連結損益計算書におけるリース費用の認
識には重大な変更は一切ありませんでした。採用にあたっては、当社は、トピック842の一連の３つの簡便法を選択して
おり (1) 満了済契約もしくは既存契約がリースであるか、またはリースを含むかを再評価せず、(2) 満了済みリースも
しくは既存リースについてリースの分類を再評価せず、(3) 既存リースに関する初期直接費用を再評価しませんでし
た。さらに、会計方針の選択を短期リースの認識要件に適用させないこととし、リースとリース内の非リース要素を分
離しない簡便法を選択しました。
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当社は、2019年１月1日より、ASU 2017-08「受取債権 - 払戻不能の手数料およびその他のコスト（サブトピック310-
20）：購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」を採用しました。本基準は、購入した特定の償還可能負
債性証券の減価償却期間を最も早期の償還可能日まで短縮します。本基準はディスカウントで保有される負債性証券に
影響を及ぼしません。本指針は、初期の適用の累積効果を採用対象期間の期首に利益剰余金にて認識することを要求し
ます。期首の利益剰余金への影響は重大ではありませんでした。
当社は、2019年１月１日より、ASU 2018-02「損益計算書 - 包括利益の報告（トピック220）：その他の包括利益累計
額からの特定の税効果の再分類」を採用しました。本基準は、2017年税制改革法の制定の結果としての取り残された税
効果を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に再分類することの選択を規定しています。本基準採用とともに、当
社は、取り残された税効果約8,400万ドルを再分類しました。
会計処理方法の変更
2019 年第1四半期中、当社は、FASB ASC 323「投資 - 持分方法と合弁事業」の下、低所得者用住宅税額控除
（LIHTC）投資に関する会計処理方法を、持分法から定率償却法（減価償却額を期間按分する方法）に自主的に変更しま
した。両会計処理方法は共にU.S. GAAPの下に認められているものの、当社では、定率償却法（減価償却額を期間按分す
る方法）は、税額控除およびその他の税恩典を受けることを主な目的として行うLIHTC投資の経済をより公正に表すこと
から、より望ましいと考えます。さらに、当該方法は、同様の投資を行っている業界内の他企業によって通常利用され
ている方法と整合します。LIHTC投資による利益の認識のタイミングの変更に加え、LIHTC投資の減価償却は、今では、
連結損益計算書のソフトウェアおよび事務処理手数料の項目の代わりに法人所得税費用（便益）の項目内で全額記録さ
れます。当社の会計処理の変更の一環として、過年度はすべて、変更を反映すべく修正されました。変更が過年度の財
務書類の項目に及ぼす効果に関する追加情報は、2019年５月２日に証券取引委員会（SEC）に届け出たフォーム8-Kによ
る当期報告書の明細表99.2に提供されています。
会計処理方法の変更は2019年第1四半期に発効したこと、また持分法の下での財務実績は定率償却法（減価償却額を期
間按分する方法）との比較において将来の経営陣の決定にそれほど影響しないことから、当社は、持分法が2019年第1四
半期の後の変更の影響の算定を可能とならしめる別個の記録制度を維持するための業務上の努力と費用を注入しません
でした。しかし、当社が持分法を利用し続けていたとすれば、ソフトウェアおよび事務処理手数料と法人所得税費用
（便益）は共により低額であり、結果として当期純利益および1株当たり利益への影響は重要でなかったはずである、と
推定しています。
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注記２. 公正価値
公正価値測定
トレーディング勘定資産・負債、AFS負債証券、特定の持分証券および各種派生商品は、連結貸借対照表に経常ベース
で公正価値で計上されています。これらの金融資産および負債の公正価値の変動は、連結損益計算書の構成要素または
連結貸借対照表の株主資本内のAOCIの構成要素として計上されています。
当社は、上記の金融資産および負債の公正価値を、金融商品の公正価値の測定を規定するU.S. GAAPに従って測定して
います。経営陣は、公正価値を測定するために用いられた価格評価技法と基礎となる仮定は、U.S. GAAPの条項に一致す
ると確信しています。当社は、規定された３段階の評価階層に基づいて、公正価値で保有する金融資産・負債を分類し
ています。階層は、同一の資産・負債に対する活発な市場における公表価格に、最高の優先順位を与え（レベル１）、
観察不可能なインプットに重要性を持たせた評価方法に最低の優先順位を与えます（レベル３）。金融資産・負債の測
定に使用されるインプットが、階層の様々なレベルにわたる場合、分類は、公正価値測定において最も重要であるイン
プットのうち、最も低いレベルのインプットに基づきます。金融資産・負債の公正価値測定全体への特定のインプット
の重要性の経営陣による評価は、判断を要求され、当該資産・負債に特有の要素を考慮しなければなりません。３つの
公正価値評価ヒエラルキーのレベルは下記のとおりです。
レベル１ ― 活発な市場で特定の資産・負債に対する無調整の公表価格に基づく価額を持つ金融資産・負債
当社のレベル１の金融資産・負債には、主として米国債や、流動性の高い米国債および米国外の国債
のポジションが含まれます。当社のレベル１の金融資産にはまた、活発に取引されている上場株式も含
まれます。
レベル２ 活発な市場での類似の資産・負債に対する公表価格および実質的に資産・負債の全期間にわたり直接的
または間接的に資産・負債に対して観察可能なインプットに基づく価額を持つ金融資産・負債
レベル２のインプットには以下が含まれます。
・ 活発な市場における類似資産・負債の公表価格
・ 不活発な市場における同一または類似の資産・負債に対する公表価格
・ 資産・負債の実質的に全期間にわたり観察可能なインプットに基づく価格設定モデル
・ 資産・負債の実質的に全期間の相関関係付けまたはその他の手段を通して、観察可能な市場情報
から主として派生したインプットまたは裏付けられたインプットに基づく価格設定モデル
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当社のレベル２の金融資産および負債には、主として、各種の為替および金利派生商品のほかに、トレーディング勘
定資産として保有される米国外の負債証券および種々の債券AFS投資証券が含まれます。
レベル２のAFS投資有価証券の公正価値は、主として、独立した第三者から得られる情報を使用して測定されます。こ
の第三者情報は、基礎的な仮定の理解およびそれら仮定を支持するために使用される市場参加情報のレベルの獲得を含
む検証過程の一部として、経営陣の審査の対象となります。さらに、経営陣は、第三者に使用される重要な仮定を、利
用可能な市場情報と比較します。かかる情報は、周知取引または、取引活動が限定される限りにおいては、クレジット
予測に関する市場調査情報、約定価格およびキャッシュ・フローのタイミングならびに情報が利用可能な限りにおける
バックテストとの比較を含むことがあります。
レベル２に分類される派生商品の公正価値は、主として、トレーディング活動において使用される外国為替契約を表
します。それは、観察可能なスポットおよびフォワード・ポイントから構成されるインプットに基づく割引キャッ
シュ・フロー手法および観察可能なイールド・カーブを使用して公正価値が測定されます。派生商品に関して、当社
は、当社の相手方の信用リスクの評価の影響を見積もります。当社は、公正価値を決定するにあたり、当社の相手方に
よる債務不履行の可能性、当社の現在および潜在的な将来の純エクスポージャーならびに残存満期などの要因を考慮し
ます。派生商品と関連する評価額調整は、12月31日に終了した2019年度と2018年度においては、軽微にとどまりまし
た。
レベル３ ― 市場での観測が不可能かつ公正価値測定全体に重要なインプットを必要とする価格あるいは評価技法に
基づく価値を持つ金融資産・負債
これらのインプットは、市場参加者が金融資産・負債の価格を決定する際に使用する仮定についての
経営陣の判断を反映します。また、最善の利用可能な情報に基づいており、その情報の一部は内部で作
成されることがあります。以下は、当社がレベル３に分類する当社金融資産・負債に関する詳細な説明
および関連する評価方法です。
・ レベル３に分類される投資有価証券の公正価値は、第三者から（典型的には拘束力のないブロー
カー／ディーラー価格）、あるいは内部開発の価格モデルの使用を通して入手した情報を使用し
て測定されます。経営陣は、公正価値の測定に用いる方法を評価し、これらの証券をレベル２に
分類するには、観察可能な市場情報のレベルが不十分であると考えました。
・ 外国為替契約の公正価値（主にオプション）は、オプション価格モデルを使用して測定されま
す。観察可能な数量が限定的なところから、インプライド・ボラティリティ・サーフィスのよう
な、特定のモデルへのインプットは観察不可能であるものの、これらは観察可能な市場情報から
算出されます。
レベル３の金融資産と負債は、ストラクチャーとプロファイルにおいてはレベル１とレベル２の金融商品と類似して
いるものの、低流動性市場で取引されており、これらの公正価値の測定は本質的にあまり観察可能でないものとなりま
す。
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次の表は、報告日時点における当社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上される金融資産・負債に関する情報
を表示しています。
2019 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３) 合計
( 単位：百万ドル) 影響度
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $34 $ ― $ ― $34
米国外の国債 146 173 ― 319
21 540 ― 561
その他
201 713 ― 914
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
直接債務 3,487 ― ― 3,487
住宅ローン担保証券 ― 17,838 ― 17,838
米国財務省・連邦政府機関
合計 3,487 17,838 ― 21,325
資産担保証券：
学生ローン ― 531 ― 531
クレジットカード ― 89 ― 89
― ― 1,820 1,820
ローン担保証券
― 620 1,820 2,440
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,980 ― 1,980
資産担保証券 ― 1,292 887 2,179
国債 ― 12,373 ― 12,373
(2)
8,613 45
― 8,658
その他
― 24,258 932 25,190
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 1,783 ― 1,783
不動産抵当証券担保債務 ― 104 ― 104
― 2,973 ― 2,973
その他米国の負債証券
3,487 47,576 2,752 53,815
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 ― 15,136 ▶ $(10,391) 4,749
― 8 ― (4) ▶
金利契約
― 15,144 ▶ (10,395) 4,753
派生商品合計
― 504 ― ― 504
その他
$3,688 $63,937 $2,756 $(10,395) $59,986
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
トレーディング勘定負債：
その他 $5 $ ― $ ― $ ― $5
派生商品：
外国為替契約 $3 $15,144 $3 $(8,918) 6,232
金利契約 6 43 ― (4) 45
― 182 ― ― 182
その他デリバティブ契約
9 15,369 3 (8,922) 6,459
デリバティブ合計
$14 $15,369 $3 $(8,922) $6,464
公正価値で計上された負債合計
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(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ2.31十億ドル、0.84十億ドル減少しています。
(2) 2019年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、国際機関債および非米国政府機関債5.5十億ドル、社債1.78
十億ドル、カバード・ボンド0.68十億ドルから構成されています。
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2018 年12月31日現在の公正価値の継続的測定
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不可能な市場
活発な市場 インプット インプットに 連結
における に基づく 基づく 貸借対照表
相殺の
公表価格 価格算定方法 価格算定方法 の純計上額
(1)
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３) 合計
( 単位：百万ドル)
影響度
資産：
トレーディング勘定資産：
米国債 $34 $ ― $ ― $34
米国外の国債 146 179 ― 325
― 501 ― 501
その他
180 680 ― 860
トレーディング勘定資産合計
売却可能投資有価証券：
米国財務省および連邦機関：
直接債務 1,039 ― ― 1,039
住宅ローン担保証券 ― 15,968 ― 15,968
米国財務省・連邦政府機関
合計 1,039 15,968 ― 17,007
資産担保証券：
学生ローン ― 541 ― 541
クレジットカード ― 583 ― 583
― ― 593 593
ローン担保証券
― 1,124 593 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 ― 1,682 ― 1,682
資産担保証券 ― 943 631 1,574
国債 ― 12,793 ― 12,793
(2)
6,544 58
― 6,602
その他
― 21,962 689 22,651
米国外の負債証券合計
州および地方公共団体 ― 1,918 ― 1,918
不動産抵当証券担保債務 ― 195 2 197
― 1,658 ― 1,658
その他米国の負債証券
1,039 42,825 1,284 45,148
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
外国為替契約 ― 16,382 ▶ $(11,210) 5,176
13 ― ― ― 13
金利契約
13 16,382 ▶ (11,210) 5,189
派生商品合計
― 395 ― ― 395
その他
$1,232 $60,282 $1,288 $(11,210) $51,592
公正価値で計上された資産合計
負債：
未払費用およびその他の負債：
派生商品：
外国為替契約 $ ― $16,518 $4 $(11,564) $4,958
金利契約 ― 71 ― ― 71
― 214 ― ― 214
その他派生商品契約
― 16,803 ▶ (11,564) 5,243
派生商品合計
$ ― $16,803 $4 $(11,564) $5,243
公正価値で計上された負債合計
(1) 当社と相手方の間に法的強制力のあるマスター・ネッティング契約が存在する場合の、レベル２の金融資産・負債に対す
る相手方とのネッティングを表しています。派生取引の相手との担保金の受渡しにより、ネッティングを通じて資産と負
債がそれぞれ0.99十億ドル、1.34十億ドル減少しています。
(2) 2018年12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、国際機関債および非米国政府機関債3.20十億ドル、社債
1.33十億ドル、カバード・ボンド1.30十億ドルから構成されています。
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次の表は、2019年12月31日終了年度および2018年12月31日終了年度におけるレベル３金融資産に関連する期中変動を
示しています。レベル３への振替およびレベル３からの振替は、当該期間の期首時点で報告されています。2019年12月
31日終了年度および2018年12月31日終了年度におけるレベル3への振替は、主として不動産抵当証券担保債券（CMO）、
住宅ローン担保証券（MBS）および非米国負債証券に関連するもので、それらの公正価額は法的拘束力のないブロー
カー／ディーラーの気配値など第三者情報源から入手される情報に基づき測定されています。12月31日に終了した2019
年度と2018年度におけるレベル３からの振替は、主として特定のABS（資産担保証券）、MBS（住宅ローン担保証券）、
地方債および非米国負債証券に関連するもので、それらの公正価額は観察可能な市場情報から得られる価格に基づき測
定されています。
重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2019 年12月31日終了年度
実現および未実現
2019 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
その他
保有の金融
収益に 2019 年
2018 年
包括利益に
商品関連未
レベル３ レベル３
含まれる 含まれる 12月 31日の
12月 実現利益
への からの
31 日の (損失)の
(1) (1) (1)
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 振替 振替 変動額
(単位：百万ドル)
資産：
AFS 投資有価証券：
米国財務省および連邦政府
機関：
住宅ローン担保証券 $ ― $ ― $ ― $123 $ ― $ ― $ ― $(123) $ ―
資産担保証券：
593 1 ― 1,065 ― (342) 503 ― 1,820
ローン担保証券
593 1 ― 1,065 ― (342) 503 ― 1,820
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
資産担保証券 631 ― (9) 340 ― (36) ― (39) 887
58 ― (1) ― ― ― ― (12) 45
その他
689 ― (10) 340 ― (36) ― (51) 932
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2 ― ― ― ― (2) ― ― ―
不動産抵当証券担保 債券
1,284 1 (10) 1,528 ― (380) 503 (174) 2,752
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
▶ (15) ― 16 ― (1) ― ― ▶ $(11)
外国為替契約
▶ (15) ― 16 ― (1) ― ― ▶ (11)
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$1,288 $(14) $(10) $1,544 $ ― $(381) $503 $(174) $2,756 $(11)
合計
(1) AFS 投資有価証券に係る実現および未実現利益（損失）の合計は、投資証券に関連する利益（損失）の純額に含まれます。
派生商品に係る実現および未実現利益（損失）の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれます。
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重要な観察不可能なインプットを使用した公正価値測定
2018 年12月31日終了年度
実現および未実現
2018 年
利益(損失)の合計
12 月31日に
その他
保有の金融
収益に 2018 年
2017 年 包括利益に
商品関連未
含まれる 含まれる レベル３ レベル３ 12月 31日の
12月 実現利益
への からの
31 日の (損失)の
(1) (1) (1)
額 額 公正価値
公正価値 購入額 売却額 決済額 振替 振替 変動額
(単位：百万ドル)
資産：
売却可能投資有価証券：
資産担保証券：
$1,358 $4 $(7) $351 $(636) $(268) $ ― $(209) $593
ローン担保証券
1,358 ▶ (7) 351 (636) (268) ― (209) 593
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 119 ― ― ― ― ― ― (119) ―
資産担保証券 402 ― (14) 495 (310) (56) 114 ― 631
204 ― (6) 13 (59) (30) ― (64) 58
その他
725 ― (20) 508 (369) (86) 114 (183) 689
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 43 ― ― ― (37) (1) ― (5) ―
― ― ― ― ― (6) 8 ― 2
不動産抵当証券担保債 券
2,126 ▶ (27) 859 (1,042) (361) 122 (397) 1,284
売却可能投資有価証券合計
その他資産：
派生商品：
1 (3) ― 6 ― ― ― ― ▶ $(3)
外国為替契約
1 (3) ― 6 ― ― ― ― ▶ (3)
派生商品合計
公正価値で計上された資産
$2,127 $1 $(27) $865 $(1,042) $(361) $122 $(397) $1,288 $(3)
合計
(1) AFS投資有価証券に係る実現および未実現利益（損失）の合計は、投資有価証券に関わる利益（損失）の純額に含まれてい
ます。派生金融商品に係る実現および未実現利益（損失）の合計は、為替トレーディング・サービスに含まれています。
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次の表は、内部開発価格モデルを使用して継続的に公正価値で測定されるレベル３金融資産・負債の評価に使用され
た評価技法および重要な観察不能なインプットに関する、記載日現在の定量的情報を示しています。拘束力を持たない
ブローカー／ディーラーの気配値情報に基づき公正価値が測定されるレベル３金融資産・負債に関する重要な観察不能
なインプットは、用いられた特定インプットがブローカーやディーラーから提供されたものでないため、下記表に含ま
れていません。
レベル３公正価値測定に関する定量的情報
公正価値 加重平均
重要な
観察不能な
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(1)
インプット
(単位：百万ドル) 12月 31日現在 12月 31日現在 評価技法 12月 31日現在 12月 31日現在
ステート・ストリートが随
時利用できる重要な観察不
能なインプット：
資産：
派生商品、 オプション・
$4 $4
外国為替契約 モデル ボラティリティ 8.2% 11.4%
$4 $4
合計
負債：
派生商品、
オプション・
$3 $4
外国為替契約 モデル ボラティリティ 7.0% 11.4%
$3 $4
合計
(1) これらの観察不能なインプットにおける重要な変動は、デリバティブの公正価値の測定に重要な変動をもたらす可能性が
あります。
公正価値で計上されない金融商品
当社の連結貸借対照表において経常的に公正価値で計上されない金融商品の公正価値の見積りは、性質上主観的であ
り、金融商品および関連市場情報の特質に基づいて特定の時点で決定されます。リース・ファイナンス、持分法投資、
年金および退職後プランに関する債務、土地建物および設備、その他無形資産、ならびに法人所得税資産・負債といっ
た特定の項目に関する公正価値の見積りの開示は、U.S. GAAPの下では要求されていません。したがって、提示した公正
価値の見積りの総額は、当社の「市場」価額または販売価額を表すものではなく、それを表すものと見なされるべきで
はありません。さらに、公正価値を見積もるために使用される方法や想定が異なる場合もあるため、当社の公正価値の
見積りは他の金融機関の公正価値の見積りと比較すべきではありません。
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当社は、当社の金融商品の公正価値を見積もるために、以下の方法を使用します。
・ 公表市場価格がある金融商品に関しては、これらの公表価格を公正価値の見積りに使用します。
・ 所定の満期日のない金融商品、残存期間が180日かそれ以下の金融商品、あるいはその時その時の市場レートに合
わせて価格再設定される金融商品の場合、当社では、該当する信用リスクを考慮に入れた上で、これらの金融商
品の公正価値がそれらの報告価値に近い値にあるものとして想定し、また
・ 公表市場価格が入手できない金融商品の場合、公正価値は独立した第三者から得た情報を使用して見積もるか、
予想された現行市場金利を利用してその金融商品の予想キャッシュ・フローを割り引いて評価します。
特定の当社の資産・負債は一般的にデュレーションが短いことから、公正価値が当社の連結貸借対照表に計上された
金額に等しいか、ほぼ同じ金額になる金融商品が膨大な数に上っています。これらの金融商品は、連結貸借対照表で
は、現金および銀行預け金、利付銀行預け金、売戻条件付購入有価証券、未収利息・手数料、預金、買戻条件付売却有
価証券、その他短期借入金の項目名にて報告されています。
さらに、当社の貸付金の一部はデュレーションが比較的短期であることから、これらの貸付金の公正価値は報告価値
に近いと考えています。優先担保付バンクローン、商業不動産融資、買取債権、地方自治体ローンのようなその他の種
類の貸付金の公正価値は、独立した第三者より入手した情報または同じ残存期間を有する類似の信用格付けの類似の
ローンが貸出しの際に借り手に適用する現行金利を利用し、将来の予想キャッシュ・フローを割り引いて見積もりま
す。融資約定は、その約定時点での優勢市場金利に基づき約定されるため、報告すべき価値はありません。
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次の表は、継続的に公正価値で計上されていない金融資産・負債の、記載日現在において計上された金額とその公正
価値見積り、ならびにそれらが分類された公正価値階層レベルを示しています。
公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2019 年12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル１) (レベル２) (レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $3,302 $3,302 $3,302 $ ― $ ―
利付銀行預け金 68,965 68,965 ― 68,965 ―
売戻条件付購入有価証券 1,487 1,487 ― 1,487 ―
満期保有目的の投資有価証券 41,782 42,157 10,299 31,682 176
（1）
26,235 26,292 24,432 1,860
―
正味貸付金(リース債権除く)
（2）
7,500 7,500 ― 7,500 ―
その他
金融負債：
預金：
無利息 $34,031 $34,031 $ ― $34,031 $ ―
利付－米国内 77,504 77,504 ― 77,504 ―
利付－米国外 70,337 70,337 ― 70,337 ―
買戻条件付売却有価証券 1,102 1,102 ― 1,102 ―
その他短期借入金 839 839 ― 839 ―
長期債務 12,509 12,770 ― 12,621 149
（2）
7,500 7,500 7,500 ―
―
その他
(1) 2019 年12月31日現在、継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている９百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
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公正価値階層
重要な観察 重要な観察
可能な市場 不能な市場
インプットを インプットを
活発な市場に 加味した価格 加味した価格
計上された おける気配値 モデル モデル
2018 年12月31日現在
金額 見積公正価値 (レベル１) (レベル２) (レベル３)
( 単位：百万ドル)
金融資産：
現金および銀行預け金 $3,212 $3,212 $3,212 $ ― $ ―
利付銀行預け金 73,040 73,040 ― 73,040 ―
売戻条件付購入有価証券 4,679 4,679 ― 4,679 ―
満期保有目的の投資有価証券 41,914 41,351 14,541 26,688 122
（1）
25,722 25,561 24,648 913
―
正味貸付金(リース債権除く)
（2）
8,500 8,500 ― 8,500 ―
その他
金融負債：
預金：
無利息 $44,804 $44,804 $ ― $44,804 $ ―
利付－米国内 66,235 66,235 ― 66,235 ―
利付－米国外 69,321 69,321 ― 69,321 ―
買戻条件付売却有価証券 1,082 1,082 ― 1,082 ―
その他短期借入金 3,092 3,092 ― 3,092 ―
長期債務 11,093 11,048 ― 10,865 183
（2）
8,500 8,500 8,500 ―
―
その他
(1) 2018 年12月31日現在、継続的に公正価値で測定された売却目的投資有価証券として計上されている10百万ドルを含みま
す。
(2) 顧客が当社に対して移転および再担保設定を認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の部分を表して
います。
注記３. 投資有価証券
当社が保有している投資有価証券は、経営陣の意思に基づき、購入時にトレーディング勘定資産、AFS、HTMまたは公
正価値で保有される持分証券の勘定項目に計上され、定期的に再評価されています。
トレーディング資産は一般に、当社の営業活動に関連して購入された負債証券および持分証券であり、そのため近い
将来に売却される予定です。当社の営業活動には通常、短期の値動きから発生する利鞘獲得を目的とした活発かつ頻繁
な売買が含まれます。AFS投資有価証券は、期限を限定されずに保有する予定の有価証券です。AFS投資有価証券には、
資産・負債管理の一環として利用され、金利変動、早期償還リスク、流動性需要またはその他の要因に応じて売却する
可能性のある有価証券が含まれています。HTM有価証券は、満期まで保有する意思および能力が経営陣にある債券です。
トレーディング資産は、公正価値で計上されています。トレーディング資産に係る実現、未実現の損益はいずれも当
社の連結損益計算書の為替トレーディング・サービス収益に計上されています。AFS証券は公正価値で計上されており、
税引後の未実現正味損益は、（AOCI）に計上されています。AFS投資有価証券の売却による実現損益は、個別法により計
算され、当社の連結損益計算書の投資有価証券に関わる利益（損失）に純額で計上されています。HTM投資有価証券は原
価で計上され、取得差額の償却および増価について調整されています。
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下記の表は記載日時点におけるAFSおよびHTM投資有価証券の償却原価、公正価値、関連未実現損益を示しています。
2019 年 12月31日 2018 年 12月31日
未実現総額 未実現総額
償却 公正 償却 公正
価値
原価 利益 損失 原価 利益 損失 価値
(単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
$3,506 $9 $28 $3,487 $1,035 $4 $－ $1,039
直接債務
住宅ローン担保証券 17,599 264 25 17,838 16,112 37 181 15,968
米国財務省・連邦機関合計 21,105 273 53 21,325 17,147 41 181 17,007
資産担保証券：
(1)
532 1 2 531 538 ▶ 1 541
学生ローン
クレジットカード 90 － 1 89 609 － 26 583
1,822 1 3 1,820 594 1 2 593
ローン担保証券
2,444 2 6 2,440 1,741 5 29 1,717
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,978 3 1 1,980 1,687 － 5 1,682
資産担保証券 2,179 2 2 2,179 1,580 － 6 1,574
政府証券 12,243 131 1 12,373 12,816 22 45 12,793
(2)
8,595 73 10 8,658 6,600 18 16 6,602
その他
24,995 209 14 25,190 22,683 40 72 22,651
米国外の負債証券合計
(3)
1,725 59 1 1,783 1,905 20 7 1,918
州・地方自治体政府
不動産抵当証券担保債務 104 － － 104 200 － 3 197
2,941 32 － 2,973 1,683 1 26 1,658
その他の米国内負債証券
$53,314 $575 ＄74 $53,815 $45,359 $107 $318 $45,148
合計
満期保有：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $10,311 $24 $3 $10,332 $14,794 $－ $199 $14,595
26,297 316 44 26,569 21,647 24 518 21,153
住宅ローン担保証券
36,608 340 47 36,901 36,441 24 717 35,748
米国政府・連邦機関合計
資産担保証券：
(1)
3,783 10 41 3,752 3,191 35 10 3,216
学生ローン
クレジットカード － － － － 193 － － 193
その他 － － － － 1 － － 1
資産担保証券合計 3,783 10 41 3,752 3,385 35 10 3,410
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 366 82 6 442 638 77 9 706
資産担保証券 － － － － 223 － － 223
政府証券 328 － － 328 358 1 － 359
その他 － － － － 46 － － 46
米国外の負債証券合計 694 82 6 770 1,265 78 9 1,334
697 38 1 734 823 38 2 859
不動産抵当証券担保債務
$41,782 $470 $95 $42,157 $41,914 $175 $738 $41,351
合計
(1) 少なくとも97%の不履行原資産ローンの元本と未収利息に関しては、主に連邦政府保証付き証券で構成されています。
(2) 2019年および2018年の各12月31日現在、その他米国外の負債証券の公正価値は、主に国際機関債および非米国政府機関
債、カバード・ボンドならびに社債の公正価値を含んでおり、国際機関債および非米国政府機関債の公正価値はそれぞれ
5.5十億ドル、3.2十億ドル、社債の公正価値はそれぞれ1.78十億ドル、1.33十億ドル、カバード・ボンドの公正価値はそ
れぞれ0.68十億ドル、1.30十億ドルとなっています。
(3) 2019 年および2018年の各12月31日現在、州・地方自治体政府の公正価値は、有価証券信託の公正価値それぞれ0.94十億ド
ル、1.05十億ドルを含んでいます。これらの信託についての追加情報は注記14に記載されています。
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2019 年および2018年の各12月31日時点における投資有価証券の簿価総額はそれぞれ約49.48十億ドル、38.87十億ドル
となっており、これらは、法律により、公金・信託預金や短期借入金のための担保、また他の目的の担保として供され
るべき投資証券として仕訳され、差入れ投資証券勘定として計上されています。
2019 年度、2018年度、2017年度には、過年度にAFSとして仕訳されていた政府機関MBSのそれぞれ3.98十億ドル、2.13
十億ドル、496百万ドルがHTMに振り替えられました。この振替は、これらの証券を満期まで保有する当社の意図を反映
するものです。これらの証券振替は公正価値ベースで行われ、2019年、2018年、2017年の各12月31日時点の正味未実現
損失はそれぞれ49百万ドル、53百万ドル、3百万ドルでした。この正味未実現損失は振り替えられた証券の残存期間（約
10年から42）にわたり、受取利息として計上されるその他の包括利益累計額に累積していきます。
2018 年度中、主にMBSおよびCMBSで構成されている1.2十億ドルのHTM証券は、ASU 2017-12「デリバティブおよびヘッ
ジ（トピック815）：ヘッジ会計処理の状況別改善」の採用に関する１回限りの証券振替を選択したため、簿価でAFSに
振り替えられ、税引前損失約36百万ドルで売却されました。
2018 年には、当社は、ABSおよび地方債を中心とする総額約26十億ドル相当のAFS証券を売却し、税引前資産売却益約9
百万ドルが生じました。2017年には、当社は当時の金利環境の下でポジションを取るため、当社の投資ポートフォリオ
に組み込まれていた政府機関のMBSや米国債を中心とする、総額12.2十億ドル相当のAFSを売却し、税引前損失39百万ド
ルが生じました。
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下記の表は、表示日における、12カ月未満および12カ月以上の継続未実現損失を有するAFSおよびHTM投資有価証券の
公正価値合計を示しています。
12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現
2019 年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
( 単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $1,430 $28 $― $― $1,430 $28
2,499 7 1,665 18 4,164 25
住宅ローン担保証券
3,929 35 1,665 18 5,594 53
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券：
学生ローン 271 1 127 1 398 2
クレジットカード 89 1 ― ― 89 1
862 2 278 1 1,140 3
ローン担保証券
1,222 ▶ 405 2 1,627 6
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 228 ― 220 1 448 1
資産担保証券 672 1 109 1 781 2
政府証券 3,246 1 ― ― 3,246 1
2,736 9 187 1 2,923 10
その他
6,882 11 516 3 7,398 14
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 163 ― 22 1 185 1
不動産抵当証券担保債券 13 ― ▶ ― 17 ―
219 ― 14 ― 233 ―
その他の米国負債証券
$12,428 $50 $2,626 $24 $15,054 $74
合計
満期保有目的：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $604 $― $2,262 $3 $2,866 $3
6,056 31 1,606 13 7,662 44
住宅ローン担保証券
6,660 31 3,868 16 10,528 47
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
学生ローン 2,003 22 778 19 2,781 41
2,003 22 778 19 2,781 41
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
― ― 138 6 138 6
住宅ローン担保証券
― ― 138 6 138 6
米国外の負債証券合計
13 ― 110 1 123 1
不動産抵当証券担保債務
$8,676 $53 $4,894 $42 $13,570 $95
合計
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12 カ月未満 12 カ月以上 合計
未実現 未実現
未実現
2018 年12月31日現在
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
( 単位：百万ドル)
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
$5,058 $21 $5,089 $160 $10,147 $181
住宅ローン担保証券
5,058 21 5,089 160 10,147 181
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券：
学生ローン 106 ― 218 1 324 1
クレジットカード 90 ― 493 26 583 26
548 2 ― ― 548 2
ローン担保証券
744 2 711 27 1,455 29
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
住宅ローン担保証券 1,407 ▶ 118 1 1,525 5
資産担保証券 1,479 6 ― ― 1,479 6
政府証券 5,478 45 ― ― 5,478 45
2,167 12 226 ▶ 2,393 16
その他
10,531 67 344 5 10,875 72
米国外の負債証券合計
州・地方自治体政府 365 3 244 ▶ 609 7
不動産抵当証券担保債務 181 3 14 ― 195 3
861 14 484 12 1,345 26
その他の米国負債証券
$17,740 $110 $6,886 $208 $24,626 $318
合計
満期保有目的：
米国財務省・連邦機関：
直接債務 $2,192 $45 $12,403 $154 $14,595 $199
6,502 103 10,648 415 17,150 518
住宅ローン担保証券
8,694 148 23,051 569 31,745 717
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
481 ▶ 536 6 1,017 10
学生ローン
481 ▶ 536 6 1,017 10
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
184 2 119 7 303 9
住宅ローン担保証券
184 2 119 7 303 9
米国外の負債証券合計
102 1 51 1 153 2
不動産抵当証券担保債務
$9,461 $155 $23,757 $583 $33,218 $738
合計
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下記の表は、2019年12月31日現在の投資債券の契約上の満期別の償却原価および公正価値を表示したものです。特定
のABS、MBS、住宅ローン担保証券（CMO）の満期は、期待される元本返済時期に基づいています。一部の借手は、早期返
済違約金の有無に関わらず債務の早期返済をなす権利を有していることから、実際の満期が下表に表示された期間と一
致しない場合があります。
2019 年 12月31日現在
１年未満 １～５年 ６～10年 10 年 超 合計
(単位：百万ドル)
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能：
米国財務省・連邦機関：
$1,050 $1,058 $1,009 $1,010 $1,448 $1,419 $－ $－ $3,507 $3,487
直接債務
116 118 971 970 2,954 2,951 13,558 13,799 17,599 17,838
住宅ロ―ン担保証券
1,166 1,176 1,980 1,980 4,402 4,370 13,558 13,799 21,106 21,325
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券：
72 72 185 184 96 96 180 179 533 531
学生ロ―ン
－ － － － 90 89 － － 90 89
クレジットカ―ド
－ － 745 745 959 958 117 117 1,821 1,820
ローン担保証券
72 72 930 929 1,145 1,143 297 296 2,444 2,440
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
430 430 568 569 196 196 784 785 1,978 1,980
住宅ロ―ン担保証券
487 487 981 981 366 366 345 345 2,179 2,179
資産担保証券
4,183 4,183 7,270 7,381 791 809 － － 12,244 12,373
政府証券
883 884 6,634 6,689 1,057 1,063 19 22 8,593 8,658
その他
5,983 5,984 15,453 15,620 2,410 2,434 1,148 1,152 24,994 25,190
米国外の負債証券合計
236 238 622 635 526 554 341 356 1,725 1,783
州・地方自治体政府
－ － － － － － 104 104 104 104
不動産抵当証券担保債務
759 760 2,056 2,083 126 130 － － 2,941 2,973
その他の米国負債証券
$8,216 $8,230 $21,041 $21,247 $8,609 $8,631 $15,448 $15,707 $53,314 $53,815
合計
満期保有目的：
米国財務省・連邦機関：
$4,116 $4,114 $6,161 $6,185 $5 $5 $29 $29 $10,311 $10,333
直接債務
9 9 438 439 2,515 2,539 23,335 23,581 26,297 26,568
住宅ロ―ン担保証券
4,125 4,123 6,599 6,624 2,520 2,544 23,364 23,610 36,608 36,901
米国財務省・連邦機関合計
資産担保証券:
96 92 207 206 408 402 3,072 3,051 3,783 3,751
学生ロ―ン
96 92 207 206 408 402 3,072 3,051 3,783 3,751
資産担保証券合計
米国外の負債証券：
16 16 33 33 ▶ ▶ 313 390 366 443
住宅ロ―ン担保証券
328 328 － － － － － － 328 328
政府証券
344 344 33 33 ▶ ▶ 313 390 694 771
米国外の負債証券合計
2 3 283 287 13 13 399 431 697 734
不動産抵当証券担保債務
$4,567 $4,562 $7,122 $7,150 $2,945 $2,963 $27,148 $27,482 $41,782 $42,157
合計
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下記の表は、表示年度におけるAFS投資有価証券の売却からの実現利益と実現損失総額、ならびに表示年度における投
資証券関係の利益・損失純額に含まれている正味減損損失の構成要素を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
AFS投資有価証券売却による実現利益総額 $31 $205 $74
AFS投資有価証券売却による実現損失総額 ( 32) (196) (113)
正味減損損失：
― (3) ―
一時的でない減損OTTIからの損失総額
― (3) ―
正味減損損失
(1) 6 (39)
投資有価証券関連利益／（損失）、純額
当社の連結損益計算書において認識された正味減損損失
の内訳：
将来期待キャッシュ・フローの実現タイミング時におけ
― ―(3) ―
る不利な変化に伴う減損
$ ― $(3) $―
正味減損損失
以下の表は、表示年度の利益として認識された正味減損損失の増減を示したものです。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
期首残高 $78 $77 $79
(1)
加算 ：
認識された一時的でない減損 ― 3 ―
(2)
減算 ：
(8) (2) (2)
売却または満期到来の証券に係る実現損失
$70 $78 $77
期末残高
(1) 加算は、実現された初度適用信用減損のある、または以後に信用減損が発生したときの証券を表しています。
(2) 減算は、売却されたまたは満期が到来した、売却を要するまたは経営陣が売却を意図する証券の減損を表しています。
負債証券の受取利息は、実効金利法、または、証券の契約上の期間または予想期間にわたり収益率が一定のレベルに
保てる方法のいずれかを使い、当社の連結損益計算書にて認識されています。一定の収益率は、回収不能な費用もしく
は原価ならびに購入時のプレミアムもしくはディスカウントがあればそれを考慮し、繰上返済があればその都度調整し
て、減価もしくは増価を行います。
取得した特定の負債証券で、証券化金融資産における受益権と見なされる負債証券の場合、かかる証券の割引前将来
キャッシュ・フローの当社見積額が当初の投資計上額を上回っていた場合、その超過部分は当該証券の見積残存期間に
わたり一定の利回りベースで受取利息の増加として認識していきます。その後のこれら証券の将来キャッシュ・フロー
の減少は、残存期間にわたり当該証券の利回り調整として認識されるか、あるいは、OTTIの再評価調整として認識され
ます。将来キャッシュ・フローの増加は、当該証券の見積残存期間にわたり利回りの再調整により認識されていきま
す。
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減 損
当社は、OTTIの有無を評価するため個別証券の定期的見直しを行っています。減損が存在するのは、個別証券の現在
の公正価値が償却原価ベースを下回っている場合です。AFSとHTMに含まれている負債証券については、経営陣が当該証
券の価値の回収前に売却する意図を持っている場合（もしくは、売却する必要がある場合）か、あるいは経営陣が、当
該証券から回収されると期待するキャッシュ・フローの現在価値が減損が発生している証券の償却原価よりも少なくな
る（信用損失）と予想する場合に、その減損額は当社の連結損益計算書上で減損損失として計上されます。
減損が認識される証券については、一般的に以下のようなレビュー活動が行われます。
・ 財政状態の悪化や破産をはじめとする発行体固有の問題など、潜在的なOTTIが発生している兆候のある証券の特
定と評価
・ 定性的・定量的要因に基づく将来の期待キャッシュ・フローの分析
・ かかる将来キャッシュ・フローの回収可能性についての総合分析（過去の事象に関する情報、現状、合理的かつ
立証可能な予測など）
・ MBS（住宅ローン担保証券）やABS（資産担保証券）の原担保分析
・ 減損が発生した個別の証券の分析（証券から未実現損失が発生していた期間の長さ、回復までに必要と見込まれ
る期間および全体的な価格減少程度の検討など）
・ 個別証券にOTTIが発生している可能性を示す要因や起因、OTTIの発生を裏付けない要因や起因の評価
・ 上記の分析結果の文書化
減損が一時的でないかどうかを判断する際に検討する要因としては、以下のようなものが挙げられます。
・ 特定のマクロ経済の要因
・ 特定の業界固有の要因
・ 当該証券が減損している期間の長さ
・ 減損の度合い
・ 減損の原因、発行体の財政状態や目先の見通し
・ 発行体の証券に関する市場での活動のうち、信用状態の悪さを示唆する可能性のあるもの
・ 当社が当該証券を売却しないという意向、あるいは、価額が回復するのに十分な期間にわたって当社が当該株式
の売却を要さない確率
当社の投資有価証券ポートフォリオは実質的にすべて負債証券で構成されています。これらの負債証券のOTTIを我々
が評価する重要な要素の１つは、信用面に減損が生じている証券、つまり、当該証券の償却原価ベース全額を回復する
のに十分なキャッシュ・フローの受取りを経営陣が期待していない証券を特定することです。信用損失に伴う減損が発
生したと判断されない負債証券は、経営陣が、当該証券の償却原価ベースへの回復が見込まれる以前に売却するかどう
か、または、売却を要する可能性が売却を要しない可能性を上回るかどうかを評価するため、さらなる分析を実施しま
す。
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2019 年、2018年、2017年の各12月31日に終了した年度においては、米国外の住宅ローン担保証券および資産担保証券
から予想される将来キャッシュ・フローのタイミングの悪化の結果として、それぞれ１百万ドル未満、３百万ドル、１
百万ドル未満のOTTIを計上し、その他の利益に含めました。
現在の経済情勢、元本利息の満額回収能力に影響を及ぼす恐れのある悪環境、将来の返済時期、MBSやABSの原担保の
信用度や実行状況、また他の関連要因等を考慮に入れた投資ポートフォリオのレビューを行った上で、経営陣は、投資
有価証券ポートフォリオの公正価値の全般的な下落と、その結果として2019年12月31日時点で計上されている622銘柄の
証券に生じた169百万ドルの税引前未実現損失を一時的なものであり、当該証券の信用力に発生した重大な変化によるも
のではないと判断しております。
注記４. 貸付金
貸付金は一般に、貸倒引当金、前受収益、正味未償却繰延ローン・オリジネーション手数料を控除した後の元本金額
で計上されています。取得した貸付債権は当初、取得日時点における将来の元利金回収可能性に対する経営陣の予想に
基づく公正価値で計上されています。取得した貸付債権は投資目的で保有され、当初の公正価値は取得後には修正され
ません。売却目的資産として分類される貸付債権は、個々に低価法にて測定されます。
貸付金受取利息は、利息法か貸付期間中の収益率水準がほぼ一定になる方法により、当社の連結損益計算書に認識さ
れています。最終的に貸付金となることが予想される融資約定や信用状の供与に対して受け取る手数料は、たいてい、
関連するローンの最初の借入時から始まる融資期間にわたり繰延償却され、受取利息として計上されます。資金調達が
予想されない、または不明の場合には、融資約定や信用状にかかる手数料は、約定期間にわたりソフトウェアおよび事
務処理手数料に対して減価償却されます。
下記の表は、表示日現在における、貸付金として当社が計上したセグメント別の投資額を示しています。
2019 年 2018 年
( 単位：百万ドル)
12 月31日 12 月31日
(1)
米国内 ：
商業・財政融資：
投資ファンド貸付金 $14,546 $15,050
優先担保付バンクローン 3,342 3,490
地方自治体融資 848 902
その他 26 37
1,766 874
商業不動産
米国内合計 20,528 20,353
(1)
米国外 ：
商業・財政融資：
投資ファンド貸付金 4,662 4,505
1,119 931
優先担保付バンクローン
5,781 5,436
米国外合計
(2)
26,309 25,789
貸付金合計
(74) (67)
貸付金に対する貸倒引当金
$26,235 $25,722
貸倒引当金控除後の貸付金合計
(1) 米国内および米国外の分類は債務者の居住国／登録地に基づきます。
(2) 2019年12月31日および2018年12月31日時点におけるそれぞれ3,256百万ドルおよび5,444百万ドルの貸越（オーバードラフ
ト）を含みます。
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当社は、貸付金を、商業・財政融資と商業不動産貸付金の２つのセグメントに分類しています。当社ではさらに、商
業・財政融資を、投資ファンドへの貸付金、優先担保付バンクローン、地方自治体への貸付金、その他、に分類してお
ります。このような区分けは、対象のローンのリスク特性、それらの当初の測定特定、さらに当社が信用リスクを監
視・評価するために使用する手法を反映するものとなります。
商業・財政融資セグメントは、主にミューチュアル・ファンドの顧客に対する変動金利の貸付金、購入した優先担保
付バンクローン、地方自治体融資などから構成されています。投資ファンドへの貸付は、ミューチュアル・ファンドお
よびプライベートエクイティ・ファンドの顧客に流動性とレバレッジを提供するリボルビングクレジット枠から構成さ
れています。
ある特定の貸付金は、連邦準備制度理事会の貸出制度機能へのアクセスのための担保として供されています。2019年
12月31日現在および2018年12月31日現在、この担保として供された貸付金合計額は、それぞれ6.75十億ドル、6.51十億
ドルでした。
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下記の表は、表示日現在の、当社の貸付金への投資計上額を信用度指標別に分けて示しています。
商業・ 貸付金
商業
2019 年 12月31日
金融 不動産 合計
( 単位：百万ドル)
(1)
$19,501 $1,766 $21,267
投資適格
(2)
5,008 5,008
―
投機的
(3)
25 25
―
要注意先
(4)
9 9
―
標準以下
$24,543 $1,766 $26,309
合計
商業・ 貸付金
商業
2018 年 12月31日
金融 不動産 合計
( 単位：百万ドル)
(1)
$19,599 $874 $20,473
投資適格
(2)
5,308 5,308
―
投機的
(4)
8 8
―
標準以下
$24,915 $874 $25,789
合計
(1) 「投資適格」貸付金は、高い信用があり、信用リスクおよび倒産確率の低い取引相手から構成されています。格付は、す
べての借財に対して適時返済を遂行する高い能力を持つ取引相手に適用されます。
(2) 「投機的」貸付金は、継続的な不確実性、またはビジネス、財務もしくは景気の下降へのエクスポージャーに直面してい
る取引相手から構成されています。しかしながら、これらの取引相手は、借財の利用を可能とする財務的柔軟性または財
務的代替手段を有していると考えられます。
(3) 「要注意先」に分類される貸付金は、回復の見込みがない場合、返済見通しの悪化をもたらす可能性のある潜在的な脆弱
性を持つ取引相手から構成されます。
(4)「標準以下」に分類される貸付金は、返済が懸念され、それにより当社が損失を被る可能性のある、高い確度で脆弱性が認
められる取引相手から構成されています。
当社は、各貸付金の信用損失リスクを査定するため社内のリスク査定制度を使用しています。このリスク査定プロセ
スは、経営陣の判断と併せ、リスク査定ツールの使用からなります。定性的・定量的情報の入力は体系的に捉えられ、
正式な評価と承認プロセスの後に当社の信用尺度に基づいた社内信用格付が設定されます。
個々の貸付金に割り当てられるリスク度の査定の際に、特に考慮すべき要因としては、借り手の負債許容度、担保範
囲、支払経歴および延滞履歴、財務柔軟性や収益力、返済見積額や返済資金源、偶発性の程度やその性格（もしあれ
ば）、そして借り手の業界や地理的事情が挙げられます。これらの要因は過去と現在の情報の評価に基づいており、ま
た主観的な査定とその解釈を含みます。貸出先の信用度は少なくとも１年ごとに個別に評価され、リスク測定が行われ
ます。経営陣は、2019年12月31日現在のリスク査定内容は最新の内容を反映していると考えています。
当社は、ローンについて減損の指標を見直しています。指標が存在するローンは少なくとも四半期ごとに減損を個別
評価しています。 これらローンのうち減損の指標が不明確なローンは、減損を集合的に評価しています。
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下記の表は、12月31日現在の、当社が計上した貸付金への投資額について、当社の減損手法に基づき分けて表示した
ものです。
2019 年 12月31日
商業・金融 商業不動産 貸付金合計
( 単位：百万ドル)
(1)
貸付金 ：
$25 $ ― $25
個別評価による減損損失
24,518 1,766 26,284
集合的評価による減損損失
$24,543 $1,766 $26,309
合計
2018 年 12月31日
商業・金融 商業不動産 貸付金合計
( 単位：百万ドル)
(1)
貸付金 ：
$8 $ ― $8
個別評価による減損損失
24,907 874 25,781
集合的評価による減損損失
$24,915 $874 $25,789
合計
(1) 2019年12月31日現在、当社には1件の商業・財務セグメント・ローン25百万ドルがありましたが、減損を個別評価され、減
損したとみなされました。このローンについては１百万ドルの特別引当金を計上しました。当社は2018年12月31日時点
に、個別に減損と評価され減損とみなされた８百万ドルのローン1件を商業・金融セグメントに有していました。このロー
ンについては引当金を計上しませんでした。このローンはその後、2019年1月に全額返済されました。
特別な状況下においては、当社は、財政難に陥っている借り手に返済猶予を与えることで、不良化しているローン債
権の再組成を行います。通常、再組成されたローン債権は、借り手が再組成後のローン債務を履行するか否かに関わら
ず、当該ローンの満期到来まで減損ローン債権のまま残ることになります。12月31日で終了した2019年度と2018年度の
いずれにおいても、不良化した債権の再組成により修正されたローン債権は1件もありません。
元本もしくは利息の支払いが契約上の90日間、もしくは経営陣が全額回収不可能と判断した場合にはそれより短い期
間、遅延していた場合には、当社は通常、それらのローン債権を不稼働資産として処理します。90日を過ぎた延滞債権
であっても担保保証されており、また回収プロセスにある債権は、不稼働資産から外されることもあります。当社が
ローン債権を延滞債権として処理する場合、利息の発生認識は停止され、過年度に計上されてはいるものの未払いと
なっている利息は仕訳け直され、一般には受取利息の減少として処理されます。不稼働資産として処理されるローン債
権に関しては、利息の支払いがなされた場合には、かかる支払いがなされた時点で、その利息は元本回収後に現金主義
に基づき認識されることになります。返済に合理的な保証があり、またそのローン債権の条件に基づく履行が立証され
たローン債権は、不稼働資産から外されることもあります。2019年12月31日現在および2018年12月31日現在、不稼働資
産に組み替えられた貸付金は1件もなく、契約期限を30日以上超過している延滞貸付金は1件もありませんでした。
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貸付金貸倒引当金
当社の連結貸借対照表に貸付金の減少として計上された貸倒引当金は、当該連結貸借対照表日時点における当社の貸
付金ポートフォリオに内在する、発生した信用損失についての経営陣の予測を示しています。貸倒引当金については、
経営陣が定期的に評価しています。当社の貸付金ポートフォリオにおける各区分に関する引当金の妥当性を評価する際
に考慮される要因として、以前の損失実績、相手方の信用度の内部リスク査定に応じた不履行の可能性、借り手の返済
能力に影響するおそれのある現在の経済状況および困難な状況、原担保（もしあれば）の見積額、契約条件との関係に
おける個別与信の実績ならびにその他の関連要因が挙げられます。
貸付金に損失が発生した(簿価を下回る貸付金の売却を含む)事実を裏付ける事象が発生した場合、もしくは貸付金の
一部が回収不可能であると判断された場合には、その報告期間において、当該貸付金は対象の貸倒損失引当金からの損
金算入処理が行われます。さらに、担保に依存する債権であると判断された減損された貸付金の場合、売却コストを差
し引いた後の公正価値に相当する金額まで減額されます。担保に依存する債権であるとして特定される場合というの
は、原担保が唯一の返済原資となる可能性が高いと経営陣が判断する場合です。回収金は現金主義に基づき引当金への
調整として計上されます。
下記の表は、表示年度の貸倒引当金の増減を示しています。
12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
貸倒引当金：
期首残高 $67 $54 $53
(1)
10 15 2
引当繰入額
(1)
(3) (2) (1)
損金処理額
$74 $67 $54
期末残高
(1) 貸付金に対する繰入額と損金処理額は、主にローンに関連して当社が購入した、非投資格付の債務者に対する優先担保付
ローンのエクスポージャーに関係しています。
貸付金は定期的に評価され、貸倒引当金繰入の計上が必要と判断された場合には、その金額は、貸付金ポートフォリ
オに発生する可能性のある損失額の見積りを吸収するレベルとして適切と考えられる水準で貸倒引当金を維持する上で
必要な金額につき、経営陣が見積る金額を反映することになります。
オフバランスシートの信用エクスポージャー
当社の連結貸借対照表の未払費用・他の負債項目に計上されているオフバランスシートの与信リスクに係る引当金
は、主に当社の顧客に供与された信用状、与信枠、その他の信用補完措置の貸借対照日現在の残高に対する予想信用損
失の見積額を反映しています。この引当金は、経営陣により定期的に評価されています。この引当金の妥当性を評価す
る際に考慮される要因は、貸倒引当金に関して考慮される要因と同様です。見積発生信用損失を吸収するために当社が
適正と考える引当金の水準を維持するための繰入額は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されています。
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注記５. 暖簾・その他無形資産
暖簾は、取得した有形資産およびその他無形資産の純額の公正価値に対する取得価額の超過分を意味します。その他
無形資産は、契約上の権利を理由として、またはそれ自体と、もしくは関連する契約、資産もしくは負債との組み合わ
せにより交換が可能であることを理由として、主に顧客関係の、暖簾から区別できる購入長期性無形資産を意味しま
す。暖簾は償却されませんが、少なくとも年1回の減損評価の対象となります。その他無形資産もまた毎年の減損評価の
対象となり、主に、顧客関係に係る資産とコア預金無形資産となっています。顧客関係に係る資産は、５年から20年間
にわたって定額法で償却され、技術資産は、３年から10年にわたって定額法で償却され、コア預金無形資産は、16年か
ら22年間にわたり同様に償却されています。その際の償却は、当社の連結損益計算書のその他の費用に計上されていま
す。
報告単位の簿価が、暖簾およびその他無形資産の配分を加えて、見積公正価値を超えていれば、暖簾の減損が存在す
ると見なされます。その他無形資産の残高が、見積残存使用期間にわたる期待キャッシュ・フロー純額の累積を超えて
いれば、その他無形資産の減損が存在すると見なされます。これらの見直しにより、暖簾またはその他無形資産が減損
していると判断された場合には、その暖簾・その他無形資産は、当社の連結損益計算書の「その他の費用」に損金算入
されます。2019年度、2018年度、2017年度には暖簾またはその他無形資産の減損はありませんでした。
下記の表は、表示年度の暖簾の簿価の変動を示しています。
投資
投資運用 合計
(1)
( 単位：百万ドル)
サービシング
暖簾：
2017 年12月31日終了年度期末残高 $5,752 $270 $6.022
(1)
1,512 1,512
―
取得
(84) (4) (88)
外貨換算
7,180 266 7,446
2018 年12月31日終了年度期末残高
(2)
122 122
取得 ―
(13) 1 (12)
外貨換算
$7,289 $267 $7,556
2019 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD(Charles River Development)買収が含まれています。
(2) 当社は2019年３月31日のCRD買収の取得価格の会計処理を完了しました。主として特定可能な無形資産から構成される取得
資産と引受負債に関連する評価手続きが完了した時点で、2019年12月31日に終了した年度における測定期間調整額を計上
し、その結果として、暖簾の113百万ドルの増加とその他の無形資産の93百万ドルの減少が生じました。
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下記の表は、表示年度のその他無形資産の簿価純額の変動を示しています。
投資
(1)
サービシング 投資運用 合計
( 単位：百万ドル)
その他無形資産：
2017 年12月31日終了年度期末残高 $1,432 $181 $1,613
(1)
1,007 ― 1,007
取得
償却 (196) (30) (226)
(25) ― (25)
外貨換算
2018 年12月31日終了年度期末残高 $2,218 $151 $2,369
(2)
(93) ― (93)
取得
償却 (207) (29) (236)
(10) ― (10)
外貨換算
$1,908 $122 $2,030
2019 年12月31日終了年度期末残高
(1) 投資サービシングには、CRD（Charles River Development）買収が含まれています。
(2) 当社は2019年３月31日のCRD買収の取得価格の会計処理を完了しました。主として特定可能な無形資産から構成される取得
資産と引受負債に関連する評価手続きが完了した時点で、2019年12月31日に終了した年度における測定期間調整額を計上
し、その結果として、その他の無形資産の公正価値の93百万ドルの減少とそれに対応する暖簾の増加が生じました。
下記の表は、表示日現在のその他無形資産の簿価総額、償却累計額および簿価純額を種類ごとに示しています。
2019 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $3,104 $(1,718) $1,386
技術 403 (87) 316
コア預金 673 (381) 292
100 (64) 36
その他
$4,280 $(2,250) $2,030
合計
2018 年12月31日
簿価総額 償却累計額 簿価純額
( 単位：百万ドル)
その他無形固定資産：
顧客関係 $3,262 $(1,605) $1,657
技術 389 (49) 340
コア預金 676 (350) 326
103 (57) 46
その他
$4,430 $(2,061) $2,369
合計
その他の無形資産の償却費用の2019年度、2018年度、2017年度における計上額は、それぞれ236百万ドル、226百万ド
ル、214百万ドルでした。
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2019 年12月31日現在、その他の無形資産に計上されている将来の償却費予想額は以下の通りです。
将来償却額
12 月31日終了年度（単位：百万ドル）
2020年 $240
2021年 230
2022年 227
2023年 226
2024年 220
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注記６. その他資産
下記の表は、表示日現在のその他資産の構成を示しています。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
(1)
$18,524 $19,575
未収金-貸付有価証券
デリバティブ金融商品、純額 4,753 5,189
銀行保有の生命保険 3,395 3,323
2,899 2,882
合弁事業・その他の非連結事業体への投資
担保、純額 874 1,354
(2)
858 -
使用権資産
売掛金 432 308
前払費用 395 493
証券決済未収金 336 531
法人所得税還付未収金 309 129
(3)
216 113
繰延税金資産(評価引当金控除後)
決済機関預託金 58 58
962 834
その他
$34,011 $34,789
合計
(1) 担保が当社財務書類の借入および貸出有価証券取引関連の表記に与える影響に関しては、注記11にて記述されています。
(2) 当社は、2019年１月１日よりASU 2016-02「リース(トピック842)」およびそれに関連する修正を採用しました。本新会計
基準の詳細については注記１をご参照ください。
(3) 当社連結貸借対照表に計上された繰延税金資産・繰延税金負債は、同じ課税区分で相殺後の純額ベースで表示されていま
す。
注記７. 預 金
2019 年12月31日現在、定期預金残高は35.15十億ドルであり、このうち3.00十億ドルはホールセールCD、32.01十億ド
ルは顧客の当座預金（顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金）で当社を代理人として設定された定期預金と
して保有されている預金であり、残る139百万ドルは米国外のもので、このすべては2020年度中に満期を迎えるもので
す。2018年12月31日現在、定期預金残高は46.40十億ドルであり、このうち4.52十億ドルはホールセールCD、41.57十億
ドルは顧客の当座預金（顧客からの要求により当該顧客に支払われる預金）で当社を代理人として設定された定期預金
として保有されている預金であり、残る314百万ドルは米国外のものでした。2019年と2018年の両年度の12月31日現在、
すべての米国および米国外の定期預金は250,000ドル以上の金額でした。要求払預金の当座貸越額は貸付金未払残高とし
て含まれ、2019年12月31日および2018年12月31日現在の金額はそれぞれ3.26十億ドル、5.44十億ドルでした。
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注記８. 短期借入金
当社の短期借入金には、買戻条件付売却有価証券、非課税投資制度に関わる短期借入金（その詳細は、注記14にて詳
しく説明されています）、その他短期借入金が含まれています。
全体的には、短期借入金の加重平均金利は2019年度には1.64％、2018年度には0.88％でした。
下記の表は、12月31日で終了した年度における、当社の短期借入金の主な構成項目別の期末残高と加重平均金利を示
したものです。
買戻条件付売却有価証券 非課税投資プログラム その他
(単位：百万ドル) 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
12 月31日現在の残高 $1,102 $1,082 $2,842 $823 $931 $1,078 $ ― $2,000 $ ―
月末残高最高額 4,125 3,441 4,302 931 1,078 1,158 ― 2,000 ―
年間平均残高 1,616 2,048 3,683 898 1,023 1,127 3 nm 1
年度末加重平均金利 .00% 1.38% .03% 1.75% 1.74% 1.45% .00% 2.68% .00%
年間加重平均金利 1.90 .62 .05 1.51 1.46 .79 .01 nm .00
nm: 有意義でない
売却有価証券買戻債務は、当社の連結貸借対照表に負債項目に計上されています。買戻契約の根底となる米国債の公
正価額は、2019年12月31日現在4.11十億ドルで、これは当社の投資有価証券ポートフォリオに含まれています。
下記の表は、2019年12月31日現在における、米国政府証券とそれに関連する買戻契約の簿価につき、未収利息を含む
情報を示しています。
(1)
売却米国政府証券
買戻契約
償却原価 公正価値 償却原価
( 単位：百万ドル)
翌日満期物 $3,891 $4,112 $1,102
(1) 投資有価証券を担保としています。
当社は決済機関との間で、売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券のすべてを、その決済機関のメン
バーである相手方とネッティングを行える取り決めを交わしています。このネッティングの結果として、売戻条件付購
入有価証券と買戻条件付売却有価証券の平均残高は2018年度に35.74十億ドル減少し、2019年度には86.67十億ドル減少
しています。2018年度に比べて2019年度にネッティングの平均残高が増加したのは、主として当社のFICCプログラムの
拡大と新規顧客の活動によるものです。
ステート・ストリート・バンクは現在、カナダにおける同行の証券取引処理事業を支援すべく、2019年12月31日現在
で約1.40十億カナダドル、約1.08十億米ドルの与信枠を保持しています。この与信枠には期間終了日が定められておら
ず、いずれかの当事者による事前通知をもって随時解約することができるようになっています。2019年と2018年の両年
度の12月31日時点における与信枠の未払い残高は一切ありません。
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注記９. 長期債務(単位：百万ドル)
12 月31日 現在
発行日 満期日 表面利率 優先順位 利払日 2019 年 2018 年
親会社および非銀行子会社の発行：
2015年８月18日 2025年８月18日 3.55% 優先債 ２月18日、 $1,331 $1,268
(1)
８月18日
2015年８月18日 2020年８月18日 2.55% 優先債 ２月18日、 1,191 1,177
８月18日
2013年11月19日 2023年11月20日 3.7% 優先債 ５月20日、 1,037 1,006
(1)
11月20日
2014年12月15日 2024年12月16日 3.3% 優先債 ６月16日、 1,022 979
(1)
12月16日
(2)
2013年５月15日 3.1% 劣後債 ５月15日、 1,006 972
2023年５月15日
(1)
11月15日
2019年11月１日 2025年11月１日 2.354% 固定・変動 ５月１日 991 ―
利付優先債 11月１日
2017年5月15日 2023年5月15日 2.653% 固定・変動 ５月15日、 753 734
(1)
利付優先債
11月15日
2011年３月７日 2021年３月７日 4.375% 優先債 ３月７日、 748 731
(1)
９月７日
2016年５月19日 2021年５月19日 1.95% 優先債 ５月19日、 744 725
(1)
11月19日
2016年５月19日 2026年５月19日 2.65% 優先債 ５月19日、 741 698
(1)
11月19日
2018年12月3日 2029年12月3日 4.141% 固定・変動 6月3日、 546 513
(1)
利付優先債
12月3日
2018年12月3日 2024年12月3日 3.776% 固定・変動 6月3日、 522 507
(1)
利付優先債
12月3日
2015年８月18日 2020年８月18日 変動金利 優先債 ２月18日、 500 499
５月18日、
８月18日、
11月18日
2007年４月30日 2047年６月15日 変動金利 下位劣後債 ３月15日、 499 794
６月15日、
９月15日、
12月15日
2019年11月１日 2034年11月１日 3.031% 固定・変動 ５月１日 492 ―
(2)
利付優先劣
11月１日
後債
1998年５月15日 2028年５月15日 変動金利 下位劣後債 ２月15日、 100 150
５月15日、
８月15日、
11月15日
(3)
1996年６月21日 7.35% 優先債 ６月15日、 150 150
2026年６月15日
12月15日
親会社：
長期ファイナンス・リース
136 190
$12,509 $11,093
長期債務合計
(1) 金利スワップ契約（公正価値ヘッジとして計上）を締結して、これらの優先債および劣後債の支払利息を固定金利から変
動金利に変更しました。2019年12月31日、2018年12月31日時点の公正価値ヘッジに関連する長期債務簿価は共に157百万ド
ルでした。公正価値ヘッジに関する追加情報は注記10をご参照ください。
(2) 劣後債は、現行の連邦規制資本ガイドラインに基づくTier２規制資本に含めることのできる条件を有しています。
(3) 当社は、満期前に当該債券を償還することはできません。
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2019 年第４四半期、当社は、発行済み2047年満期の変動利付下位劣後債の元本総額800百万ドルのうち約297百万ドル
についてキャッシュ・テンダーオファー（現金による公開買付）を完了し、その結果として約44百万ドルの利益を得ま
した。2019年第４四半期にはさらに、発行済み2028年満期の変動利付下位劣後債の元本総額150百万ドルのうちの約50百
万ドルについて償還も完了しました。
リプレースメント・キャピタル・コベナンツの終了
当社は、2019年11月20日より前には、2007年4月30日付のリプレースメント・キャピタル・コベナンツ（以下「当初
RCC」）（2016年５月13日付の修正リプレースメント・キャピタル・コベナンツ（以下「修正RCC」）による改正を含み
ます）（以下、当初RCCと修正RCCを合わせて「本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツ」といいます）の対象
とされていました。本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの条件に従い、当社またはステート・ストリー
ト・バンクを含む子会社はいずれも、発行済み2047年満期の変動利付下位劣後債のいずれも、2047年６月１日より前に
は、特定の条件を満たさない限り、返済、償還、購入することを許可されませんでした。すなわち、(i) 当社がFRBの事
前承認（その当時に当該承認が要求されていた場合）を取得済みであった場合、かつ (ii) 当社が、かかる返済、償
還、もしくは購入の日付に先立つ180日間（当該期間は特定的な状況下には短縮）中に、2047年満期の変動利付下位劣後
債の適用性質と同一またはより株式に類似する性質を有する適格証券の売却または発行から、返済済元本総額の特定
パーセント、適用される償還もしくは購入価格までの受取金を受領済みであった場合を除き、許可されませんでした。
本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツは、当社の無担保長期債の特定シリーズを購入、保有、もしくは売却
する人、または当社の預貯金取扱金融機関子会社（以下「本件対象債務」）のための特約条項でした。本件リプレース
メント・キャピタル・コベナンツの下での当初の本件対象債務は、発行済み2028年満期の変動利付下位劣後債でした。
本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツは、2028年満期の変動利付下位劣後債の元本総額約50百万ドルの部
分的償還を決済し、ならびに金利2.650%、2026年満期の優先債を本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの目
的における本件対象債務として再指定した後、2019年11月20日に更なる行為なしに自動的に終了し、したがって2047年
満期の変動利付下位劣後債の購入は、本件リプレースメント・キャピタル・コベナンツの下に適格証券を発行すること
なしに、許可されます。当初RCCと修正RCCは、当社が2019年11月21日に届け出たフォーム8-Kによる当期報告書の明細表
99.2および明細表99.3として含めてあります。
親会社
2019 年および2018年の12月31日時点の長期ファイナンス・リースには、それぞれ136百万ドルおよび190百万ドルの本
社建物「ワン・リンカーン・ストリート」およびその地下駐車場に関連するリースが含まれています。追加情報に関し
ては注記20をご参照ください。
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注記10. デリバティブ金融商品
当社は当社の顧客のニーズに応え、金利および通貨リスクを管理するために、デリバティブ金融商品を使用していま
す。これらの金融商品は、先渡契約、先物契約、オプション契約などの外国為替（FX）契約、金利スワップ（クロス通
貨および単一通貨）、金利先物などの金利契約、その他デリバティブ契約で構成されています。ヘッジされるリスクを
相殺する際に非常に有効であるリスク管理目的で使用されるデリバティブ金融商品は通常、ヘッジ会計関係でヘッジ手
段として指定されますが、その他は経済的ヘッジであり、ヘッジ会計関係で指定されません。ヘッジ会計関係における
デリバティブは、公正価値、キャッシュ・フローまたは純投資など、ヘッジの種類に従って開示されています。ヘッジ
会計関係でヘッジ手段として指定されたデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は適宜、連結損益計算書
またはOCIで認識されます。ヘッジ会計関係で指定されていないデリバティブは、顧客のニーズをサポートするために締
結されるデリバティブ、特定の資産および負債に伴う金利リスクまたは為替リスクを管理するために使用されるデリバ
ティブを含みます。かかるデリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
当社は外国為替先渡契約やオプションを提供し、通貨市場においてディーラーとして務めることにより、当社の顧客
のニーズをサポートしています。トレーディング活動の一環として、当社は、現物商品を売買し、外国為替先渡契約、
外国為替オプション、金利オプション、金利先渡契約および金利先物を含むデリバティブ金融商品を使用することによ
り、外国為替市場および金利市場の双方でポジションを取ります。
当社のトレーディング活動で用いる非ヘッジ・デリバティブの公正価値の全変動は、為替トレーディング・サービス収
益として計上されており、当社のALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で用いる非ヘッジ・デリバティブの
公正価値の全変動は、正味受取利息に計上されています。
当社は、系列外のステーブル・バリュー・ファンドとステーブル・バリュー・ラップ・デリバティブ契約を締結して
おり、この契約はステーブル・バリュー・ファンドに対し、簿価の保護を参加者に提供することを認めるものです。こ
れらのデリバティブ契約は注記12に記載されるように保証にも適格です。
当社は特定の従業員に対し、従業員奨励給制度の一環として、繰延現金賞与を付与しております。当社は、これら賞
与の現物の参照株式が当社の株式ではないため、デリバティブ金融商品として計上しています。これらのデリバティブ
の公正価値は、ステート・ストリートがスポンサーをしている投資ファンドまたは、他の非関連会社がスポンサーをし
ているファンドの受益証券の価値を参照しています。当社は、四半期ごとにこれらのデリバティブの公正価値を再測定
し、連結損益計算書上に報酬および従業員給付費用の価値の変動として計上しています。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
当社の資産・負債管理活動に関連して、当社は、デリバティブ金融商品を使用して特定の資産および負債に関する当
社の金利リスクおよび為替変動リスクを管理しています。ヘッジの開始時に、また継続的ベースで、当社は、ヘッジ関
係に指定されたデリバティブの有効性および、かかる派生が将来期間に有効なヘッジである可能性を正式に評価し、文
書化しています。ヘッジ対象リスクの公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺する上でデリバティブがそれ
ほど有効ではなくなっていると当社が判断したとき、デリバティブの失効、終了もしくは売却があったとき、または経
営陣がヘッジ指定を中断したとき、ヘッジ会計は将来にわたり中断されます。
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ヘッジ会計に適格となる有効性の高いヘッジ戦略のリスク管理目的は正式に文書化されなければなりません。ヘッジ
文書には、デリバティブ・ヘッジ手段、資産もしくは負債または予定取引、ヘッジされるリスクの種類、予想的および
遡及的にデリバティブのヘッジの有効性を評価する方法が含まれます。当社は、回帰分析、累計ドルオフセット法を含
む定量法を採用し、デリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を比較し
ています。当社はまた、重要条件のマッチング、これらの重要条件の変更の評価などの定性法を利用することもありま
す。有効性は四半期ごとに評価され、文書化され、デリバティブがヘッジにおいて有効性が高くないと判断された場
合、指定されたリスク・ヘッジ会計は中止されます。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブは、長期債務、AFS証券、外貨建投資有価証券を含む認識された資産お
よび負債の公正価値の変動リスクを軽減するために利用されます。当社は、このように金利契約またはFX契約を使用し
て金利または外国為替レートの変動によって生じたヘッジ対象項目の公正価値の変動に対するエクスポージャーを管理
しています。
ヘッジ・リスクの変更によるデリバティブの公正価値の変動とヘッジ対象の公正価値の変動は、同じ勘定科目の損益
で認識されます。ヘッジが解除されたもののヘッジ対象が認識対象から外されなかった場合、ヘッジ対象の簿価へのす
べての残りの調整額は、ヘッジ対象に伴う他のディスカウントまたはプレミアムの償却に合致した期間にわたって償却
されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブは、認識された資産もしくは負債または予定取引の
キャッシュ・フローの変動を相殺するために利用されます。当社は、FX契約を締結して、外貨建投資有価証券のFX変動
に起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジしています。 さらに、当社は金利スワップ契約を締結し、LIBORに連動
した変動金利ローンで想定されるキャッシュ・フローをヘッジしています。係る金利スワップは表面上、当該ロー
ンの受取利息を変動金利から固定金利に変換し、そうすることにより、LIBORをベンチマークとする金利の変動に
起因するリスクを軽減します。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当初はAOCIに計上され、その
後、同じ期間またはヘッジされた予定取引が損益に影響を及ぼす期間に損益に振り替えられ、ヘッジ対象の損益影
響額として同じ損益計算書の勘定科目で表示されます。ヘッジ関係が解除された場合、AOCIに計上されているデリ
バティブの公正価値の変動はヘッジ対象の時期に合わせて損益に振り替えられます。予定取引が当初のヘッジ条件
に従って発生することが見込まれないために中止されたヘッジ関係については、AOCIに計上されている関連するデ
リバティブの価値は直ちに損益に認識されます。2019年12月31日現在、原資産ローンの最長満期日は約4.7年と
なっています。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジに分類されているデリバティブは、当社の外国事業の投資純額におけるFX変動による不利な変動を防ぐ
ために締結されています。当社は為替先渡契約を使用して、外貨によるリスクを米ドルに転換し、為替レートの変動に
係る当社のエクスポージャーを緩和しています。為替先渡契約の公正価値の変動は、OCIの外貨換算調整勘定の中に税引
後で計上されています。
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次の表は、トレーディング活動および資産・負債管理活動に関連して締結したデリバティブを含め、表示日現在のデ
リバティブ金融商品の契約額または想定元本の総額を示しています。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
( 単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
金利契約：
先物 $4,368 $2,348
外国為替契約：
先渡し、スワップおよびスポット 2,378,808 2,238,819
購入オプション 1,581 578
引受オプション 1,110 576
先物 1,040 49
その他：
(2)
26,895 26,634
ステーブル・バリュー契約
(3)
389 434
繰延バリュー賞与
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
金利契約：
スワップ契約 15,196 10,596
外国為替契約：
先渡しおよびスワップ 3,176 3,412
(1) ステーブル・バリュー契約の想定元本は、当社の最大エクスポージャーを表します。しかしながら、様々なステーブル・
バリュー契約のエクスポージャーは通常、契約上、想定元本よりも実質的に低い金額に限定されます。
(2) 従業員への繰延バリュー賞与の付与を表しており「ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ」の注記を参照くだ
さい。
想定元本は、当社のデリバティブ取引量の兆候としてここに記載しており、デリバティブの公正価値測定における参
照値となっています。
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次の表は、表示日現在の、マスター・ネッティング契約の影響を除く当社連結貸借対照表に計上されたデリバティブ
金融商品の公正価値を示しています。マスター・ネッティング契約の影響は注記11に開示されています。
12 月31日
2019 年 2018年
(1)
デリバティブ資産
( 単位：百万ドル) 公正価値
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $15,140 $16,369
― ―
その他デリバティブ契約
$15,140 $16,369
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $ ― $17
8 13
金利契約
$8 $30
合計
(1) デリバティブ資産は、連結貸借対照表上その他資産に含まれています。
12 月31日
2019 年 2018年
(2)
デリバティブ負債
公正価値
( 単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ：
外国為替契約 $15,054 $16,434
182 214
その他のデリバティブ契約
$15,236 $16,648
合計
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ：
外国為替契約 $96 $88
49 71
金利契約
$145 $159
合計
(2) デリバティブ負債は、連結貸借対照表上その他負債に含まれています。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書の
デリバティブに関わる 連結損益計算書で認識された
利益(損失)の表示科目 デリバティブに関わる 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
ヘッジ手段として指定されてい
ないデリバティブ：
外国為替契約 為替トレーディング・サービス収益
$630 $723 $632
(1)
― ― (23)
ソフトウェアおよび事務処理手数料
外国為替契約
(1)
(153) (41) ―
支払利息
外国為替契約
金利契約 為替トレーディング・サービス収益
(3) (6) 8
(1)
― (1) ―
ソフトウェアおよび事務処理手数料
金利契約
その他デリバティブ契約 為替トレーディング・サービス収益
― 5 ―
(1)
(205) (171) (143)
その他デリバティブ契約
給与および福利厚生費
合計
$269 $509 $474
(1) 2018年度は、ソフトウェアおよび事務処理手数料から正味受取利息に振り替えられた2018年度第１四半期に関するスワッ
プ費用約15百万ドルを含んでいます。
次の表は、公正価値ヘッジ関係においてヘッジ資産および負債の簿価に含まれているヘッジ会計の適用に関する簿価および関
連する累積ベースの調整額を示しています。
(1)
2019 年12月31日 現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産および負債の
累積ヘッジ会計 累積ヘッジ会計
資産および負債の
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位：百万ドル)
簿価
長期債務 $9,769 $164 $1,199 (8)
940 49 ― ―
売却可能有価証券
$10,709 $213 $1,199 $(8)
合計
(1)
2018 年12月31日
現在指定されているヘッジ対象 もはや指定されていないヘッジ対象
資産および負債の
累積ヘッジ会計 累積ヘッジ会計
資産および負債の
(2)
ベースの調整額 簿価 ベースの調整額
( 単位：百万ドル)
簿価
長期債務 $8,270 $(137) $1,197 (20)
1,496 72 50 1
売却可能有価証券
$9,766 $(65) $1,247 $(19)
合計
(1) 公正価値ヘッジ関係を適格にする際にもはや指定されていないヘッジ対象を表しており、関連ベースの調整額が貸借対照
表日付に存在します。
(2) 為替リスクが指定されたヘッジ・リスクである場合に限り、ヘッジ対象の簿価を含んでいません。2019年12月31日および
2018年12月31日の投資有価証券に関して除外される簿価はそれぞれゼロおよび458百万ドルでした。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、公正価値ヘッジの金利スワップの想定元本総額はそれぞれ、10.20十億ド
ルおよび9.30十億ドルでした。
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次の表は、各期間のデリバティブ金融商品の使用による当社の連結損益計算書への影響を示しています。
連結損益計算書 連結損益計算書
連結損益計算書で 公正価値 連結損益計算書で
のデリバティブ のヘッジ対象項
認識された ヘッジ関係の 認識された
に関わる利益 目に関わる利益
(損失)の表示科 デリバティブに関わる ヘッジ対象 (損失)の表示科 ヘッジ対象 項目に
目 利益(損失)の金額 項目 目 関わる利益(損失)の金額
12 月31日終了年度 12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(単位：百万ドル)
公正価値ヘッジ
として指定された
デリバティブ：
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 ア・事務処理
外国為替契約 手数料 $ ― $(74) $18 投資有価証券 手数料 $ ― $74 $(18)
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 外国為替証拠 ア・事務処理
―
外国為替契約 手数料 ― (328) 626 金 手数料 328 (626)
売却可能有価
(1)
金利契約 証券
正味受取利息 (4) 31 ― 正味受取利息 2 (32) ―
金利契約
正味受取利息 266 (58) ― 長期債務 正味受取利息 (255) 49 ―
ソフトウェ ソフトウェ
売却可能有価
ア・事務処理 ア・事務処理
(1)
金利契約 証券
手数料 ― ― 39 手数料 ― ― (37)
ソフトウェ ソフトウェ
ア・事務処理 ア・事務処理
金利契約 ― ― (38) ― ― 39
手数料 長期債務 手数料
$262 $(429) $645 $(253)4 $419 $(642)
合計
(1) 2019年度、2018年度、2017年度には、公正価値ヘッジに指定されたAFS投資有価証券に係るそれぞれ18百万ドル、24百万ド
ル、22百万ドルの未実現利益純額がOCIに計上されました。
その他包括利益で OCI から
OCI から
認識された 連結損益計算書に
連結損益計算書に
デリバティブの 再分類された
再分類された
利益(損失)の金額 利益(損失)の表示科目 利益(損失)の金額
12 月31日 終了年度 12 月31日 終了年度
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして
指定されたデリバ
ティブ：
金利契約 $8 $(12) $(14) 正味受取利息 $(10) $(1) $2
43 (12) (104) 27 27 24
外国為替契約 正味受取利息
キャッシュ・フロー
ヘッジとして指定され
たデリバティブ合計 $51 $(24) $(118) $17 $26 $26
純投資ヘッジとして
指定されたデリバ 投資有価証券関連
ティブ： 利益(損失)、純額
$30 $81 $(160) $ ― $ ― $―
外国為替契約
投資ヘッジとして指
定されたデリバティブ
$30 $81 $(160) $ ― $ ― $―
合計
$81 $57 $(278) $17 $26 $26
合計
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デリバティブ相殺および信用偶発事象
相殺
デリバティブの債権・債務および同じ相手方からの現金担保は、当社が法的拘束力のあるマスター・ネッティング契
約を締結している相手方に関して連結貸借対照表で相殺されます。純額ベースで表示され授受される現金担保に加え
て、当社はまた証券の形で担保を授受します。この方法で信用リスクを軽減しますが、相殺に適格ではありません。相
殺に関する追加情報は注記11に記載されています。
信用偶発事象
当社のデリバティブの一部は、デリバティブの相手方との信用リスク関連の偶発特性を含んだマスター・ネッティン
グ契約に従っており、このことは当社に対し、様々な信用格付機関による投資適格信用格付けを維持することを求めて
います。当社の格付けが投資適格を下回った場合、当社はこの条項に違反することになり、デリバティブの相手方は即
座の支払いを請求するか、または純負債ポジションのデリバティブ金融商品の完全担保翌日物を要求することができま
す。2019年12月31日現在の信用偶発特性を含んだ、純負債ポジションのすべてのデリバティブの公正価値総額は合計で
約2.03十億ドルとなり、これに対して当社は通常の事業過程の中で0.71十億ドルの担保を差し入れました。これらの契
約を裏付ける当社の信用関連の偶発特性が2019年12月31日現在発動された場合、当社が相手方に差し入れを求められる
追加担保上限は約1.32十億ドルです。
注記11. 相殺契約
当社の取引の一部は、当社に対して契約および決済の種類別に債権・債務を相殺することを認めるマスター・ネッ
ティング契約に従っています。これらの法的強制力のある契約について、当社は、貸借対照表で同じ相手方との債権・
債務を相殺しています。
法的強制力のある相殺契約が存在する場合、当社のデリバティブの相手方との債権・債務の相殺に加えて、当社はま
た、授受される関連の現金担保を公正価値エクスポージャー金額を上限として相殺しています。
当社の証券金融契約に関して、当社は、相殺要件を満たし、法的強制力のある相殺契約に基づき相手方と行われた取
引に関して、連結貸借対照表の未決済残高を相殺しています。
証券金融またはデリバティブ取引の下で担保として受け取る証券は、多くの場合、担保として移譲することができま
す。担保付貸付取引の下で代わり金として受け取った証券は、当社に移譲または再度差し入れを行う権利がある場合、
連結貸借対照表のその他資産に、担保返済に係る関連負債とともに、公正価値に近似する価値で計上します。
2019 年12月31日および2018年12月31日時点で、当社が移譲あるいは再度差し入れを行うことが許可されている担保と
して第三者から受領した証券の価値は、それぞれ合計で10.09 十 億ドルおよび11.69 十 億ドルであり、また、それまでに
移譲または再度差し入れた部分の公正価値は、それぞれ5.72 十 億ドルおよび5.31百万ドルでした。
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次の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された資産に関する記載日現在の情報です。
2019 年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位：百万ドル) 総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ：
外国為替契約 $15,140 $(8,081) $7,059 $ ― $7,059
(6)
8 (4) ▶ ― ▶
金利契約
NA (2,310) (2,310) (685) (2,995)
現金担保および有価証券相殺
15,148 (10,395) 4,753 (685) 4,068
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
179,989 (159,978) 20,011 (19,572) 439
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$195,137 $(170,373) $24,764 $(20,257) $4,507
その他の金融商品合計
2018 年12月31日
資産：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 受入現金
貸借
貸借
資産の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
資産の純額
( 単位：百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ：
外国為替契約 $16,386 $(10,223) $6,163 $ ― $6,163
(6)
13 ― 13 ― 13
金利契約
NA (987) (987) (220) (1,207)
現金担保および有価証券相殺
16,399 (11,210) 5,189 (220) 4,969
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
116,143 (91,889) 24,254 (22,872) 1,382
売戻契約および借株
デリバティブおよび
$132,542 $(103,099) $29,443 $(23,092) $6,351
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の借株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含んでいます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2019年12月31日時点の20.01十億ドルは、1.49十億ドルの売戻契約と18.52十億ドルの借株に関連して提供された担保でし
た。2018年12月31日時点の24.25十億ドルは、4.68十億ドルの売戻契約と19.58十億ドルの借株に関連して提供された担保
でした。売戻契約と借株に関連して差し入れた担保は連結貸借対照表の売戻条件付購入有価証券とその他資産にそれぞれ
記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報については注記12をご参照ください。
(8) 売戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA ：非適用
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以下の表はデリバティブ契約と担保付金融取引に関連して相殺された負債に関する記載日現在の情報です。
2019 年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位：百万ドル) 総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ：
外国為替契約 $15,150 $(8,081) $7,069 $ ― $7,069
(6)
49 (4) 45 ― 45
金利契約
その他のデリバティブ契約 182 ― 182 ― 182
NA (837) (837) (557) (1,394)
現金担保および有価証券相殺
15,381 (8,922) 6,459 (557) 5,902
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
171,853 (159,977) 11,876 (10,793) 1,083
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$187,234 $(168,899) $18,335 $(11,350) $6,985
その他の金融商品合計
2018 年12月31日
負債：
貸借対照表上の
非相殺総額
認識された 差入現金
貸借
貸借
負債の および
対照表上の
対照表上の
(1) (2) (3) (4) (5)
負債の純額
( 単位：百万ドル)
総額 相殺総額 有価証券 純額
デリバティブ：
外国為替契約 $16,522 $(10,223) $6,299 $ ― $6,299
(6)
71 ― 71 ― 71
金利契約
その他のデリバティブ契約 214 ― 214 ― 214
NA (1,341) (1,341) (215) (1,556)
現金担保および有価証券相殺
16,807 (11,564) 5,243 (215) 5,028
デリバティブ合計
その他の金融商品：
(7)(8)
104,494 (91,889) 12,605 (11,543) 1,062
買戻契約および貸株
デリバティブおよび
$121,301 $(103,453) $17,848 $(11,758) $6,090
その他の金融商品合計
(1) 強制可能な相殺契約の対象となるか否かに関わらず全ての取引に含まれる金額です。
(2) デリバティブ金融商品の測定基準に関する追加的な情報については注記１および注記２をご参照ください。
(3) 連結貸借対照表に含まれている、法的に強制可能であると判定され相殺可能な契約の対象となる金額です。
(4) 当社の貸株取引に関連する有価証券を含んでいます。
(5) 強制可能な相殺契約の対象にならないと判断された担保で保証されている金額を含みます。
(6) 変動証拠金の支払いは担保ではなく決済として表示しています。
(7) 2019年12月31日時点における11.88十億ドルには、1.10十億ドルの買戻契約と10.77十億ドルの貸株に関連して差し入れら
れた担保含まれていますが。2018年12月31日時点における12.60十億ドルには、1.08十億ドルの買戻契約と11.52十億ドル
の貸株に関連して差し入れられた担保が含まれています。買戻契約と貸株に関連する受入担保は連結貸借対照表の買戻条
件付売却有価証券と未払費用およびその他の負債にそれぞれ記載されています。証券金融取引に関する追加的な情報につ
いては注記12をご参照ください。
(8) 買戻契約の相殺は主として当社のFICCへの関与に関連するもので、FICCではFedwire（即時グロス決済資金移動）システム
を通して取引の支払いと受渡しをネットベースで決済します。
NA：非適用
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買戻契約および売戻契約において譲渡される有価証券は、米国財務省証券、米国政府機関債および米国政府機関MBSで
あります。当社の主要借株および貸株契約において、譲渡された有価証券は、主として持分証券および一部の社債にな
ります。譲渡された有価証券の公正価値は、当社が買戻契約および貸株契約において受領した額を超える額まで価値が
上昇し、当社を相手方リスクにさらすこともあります。当社は、買戻契約および貸株契約の帳簿価額に関する対象証券
の価格の値洗いを日次で義務付けており、必要な担保水準に見合うよう、相手方との間で受領または返還される現金ま
たは有価証券を必要に応じて調整しています。
次の表は、表示年度の当社の買戻契約ならびに貸株取引を、差入担保ならびに当該契約の満期までの残存期間別に集
計したものです。
2019 年 12月31日現在 2018 年 12月31日現在
オーバーナイト オーバーナイト
および および
継続契約 30 日以下 90 日超 合計 継続契約 30 日以下 90 日超 合計
(単位：百万ドル)
買戻契約：
米国財務省証券
$156,465 $ ― $ ― $156,465 $88,904 $ ― $ ― $88,904
および政府機関債
156,465 ― ― 156,465 88,904 ― ― 88,904
合計
貸株取引：
米国財務省証券
および政府機関債 15 ― ― 15 249 ― ― 249
社債 354 ― ― 354 278 ― ― 278
持分証券 7,389 ― 130 7,519 6,426 137 ― 6,563
(2)
7,500 ― 7,500 8,500 ― ― 8,500
その他 ―
15,258 ― 130 15,388 15,453 137 ― 15,590
合計
買戻契約および貸株に係
る認識された
$171,723 $ ― $130 $171,853 $104,357 $137 $ ― $104,494
負債の総額
(1) 資産の顧客が当社に対して委譲または再度差し入れを認めている当社のカストディ強化事業に関する顧客の原資産の担保
権を表しています。
注記12. コミットメントおよび保証
次の表は記載日現在の当社のオフバランスシートのコミットメントおよびオフバランスシートの保証の総契約金額合
計を示したものです。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
コミットメント：
貸出未実行クレジット・ファシリティー $29,697 $28,951
（1）
保証 ：
補償証券金融 $367,901 $342,337
スタンドバイ信用状 3,324 2,985
(1) これらの保証に関連する潜在的損失は総契約金額合計に等しく、担保価値を考慮しておらず、また独立第三者による参加
を反映していません。
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貸出未実行クレジット・ファシリティー
貸出未実行クレジット・ファシリティーは、当社資金および地方自治体の融資顧客向けの流動性ファシリティーなら
びに担保付シニアバンクローンに関連する未引出与信枠から構成されています。
2019 年12月31日時点において、貸出コミットメントのうち約73％は１年以内に失効します。これらのコミットメント
の多くは利用されないまま失効するか更新されるため、コミットメントの総額は必ずしも当社の将来の現金必要額を表
すものではありません。
補償証券金融
当社は代理人として顧客に代わってその証券をブローカーその他の機関に貸しています。借り手がその証券を返還し
なかった場合、当社は、多くの場合、それらの証券の公正価格を顧客に補償します。当社は借り手に対し、借りた証券
の公正価格の100％を超える金額の担保の維持を求めます。貸出および担保に係る証券は毎日再評価され、追加担保が必
要であるかまたは超過担保が借り手に戻される必要があるかどうかを判断します。証券貸出サービスに関連して受領し
た担保は、当社が代理人として保有し、当社の連結貸借対照表に計上されません。
当社が代理人として保有している現金担保は、顧客に代わって投資されています。特定の場合、現金担保は第三者買
戻契約に投資され、これについて当社は投資された元本の損失に対し顧客を補償しています。当社は買戻義務の金額の
100％を超える金額の担保提供を補償買戻契約の相手方に要求しています。代理人としての当社の役割において、補償買
戻契約および当社が保有する関連担保は、当社の連結貸借対照表に計上されていません。
次の表は、各日付における補償証券金融および関連担保ならびに補償買戻契約に投資された担保の公正価値の合計を
要約したものです。
2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日
( 単位：百万ドル)
補償証券金融の公正価値 $367,901 $342,337
補償証券金融の担保として当社または当社が代理人として保有する
現金および有価証券の公正価値 385,428 357,893
補償買戻契約に投資された補償証券金融の担保の公正価値 45,658 42,610
補償買戻契約の担保として当社または当社の代理人が保有する
現金および有価証券の公正価値 48,887 45,064
特定の場合、当社は主として証券貸出取引に参加します。主として、当社はその証券を貸出顧客から借り、かかる証
券を当社の顧客またはブローカー／ディーラーといったその後の借り手に貸しています。証券貸出取引に関連して当社
が担保を受領する権利や返還する義務は、それぞれ当社の連結貸借対照表のその他資産ならびに未払費用およびその他
の負債に計上されています。2019年および2018年の各12月31日時点で、当社はそれぞれ提供された担保を約18.52十億ド
ルおよび19.58十億ドル保有しており、それぞれ当社が主として参加した証券金融取引に関連して顧客より受領した担保
を約10.77十億ドルおよび11.52十億ドル保有していました。
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ステーブル・バリューの保護
当社が取りまとめているステーブル・バリュー・ファンドは、中短期債券投資の質の高い分散型ポートフォリオで
す。ステーブル・バリュー契約は、保証にも適格となるデリバティブ契約です。注記10に記載される非ヘッジ・デリバ
ティブに基づく想定元本は通常、これらのデリバティブ契約に基づく当社の最大エクスポージャーを表しています。し
かしながら、様々なステーブル・バリュー契約のエクスポージャーは契約上で、ステーブル・バリュー・ファンドの資
産総額を表す想定価額を実質的に下回る金額に限定されます。
スタンドバイ信用状
スタンドバイ信用状は、当社の地方自治体の融資顧客に、資本市場を通じた資金調達を支援するための信用補完を提
供するものです。
注記13. 偶発事象
訴訟および規制問題
通常の事業過程の中で、当社および当社の子会社は、紛争、訴訟および政府・規制上の調査および査察にかかわって
います。これらには、未決のものも発生するおそれのあるものもあります。これらの事項は、当社に対して不利な形で
判決が下された場合または和解した場合、金銭的裁定または支払、罰金および違約金が課される結果、または当社の事
業慣行の変更が要求される結果を生む可能性があります。これらの問題に関する判決や和解は、元来予測することが難
しく、これら未解決事項への当社の評価に基づいて、当社は未決の手続きに起因する何らかの判決、和解またはその他
の行為の額が当社の連結財務状況に重大な悪影響を及ぼすとは考えていません。しかし、以下に記載する事項のうちの
特定のものの帰結または動向が、かかる事項が終結した期間または引当金が必要になると判断された期間についての当
社の連結経営成績または評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社は訴訟や規制に関する偶発損失の引当金計上の必要性を個別案件ごとに評価しています。連結財務書類日時点で
発生する可能性が高く、合理的に金額を見積もることが可能な債務がある場合、当社は損失見込み金額を計上します。
当社が和解案を提示しまたは提示する意図がある場合、当社は損失の可能性が高いとし、引当を計上します。一旦計上
されると、追加的な情報に基づき見越し計上額の金額を事後的に調整する必要があります。訴訟や規制の結果および合
理的に発生が見積もられる損失（もしくは損失範囲）を予測することは、特に訴訟や規制手続きが開始されたばかりの
段階においては、本質的に困難です。たとえ損失の可能性が高くても、複雑または新たな法理の存在、民事問題や刑事
問題で処罰の検討や和解案の交渉を行う際の政府機関の裁量、発見の早さやタイミング、その他事実の評価、かかる問
題の訴訟手続き方法のような多くの要因（ 以上を総称し、 「合理的な見積りに影響を及ぼす要因」）により、訴訟や規
制手続きが最終段階に至るまで損失の金額または損失の範囲を合理的に見積もることができないこともあります。
2019 年12月31日現在、訴訟、規制およびそれらの関連問題に関する偶発損失に関する当社の総引当計上額は、下記に
具体的に説明する問題に関する政府機関による罰金および民事訴訟を含め、約146百万ドルとなります。当社が当社の連
結貸借対照表において予想される偶発損失のための引当計上を設定している範囲で、かかる引当計上は裁定または判決
に関連する当社の最終的な金融エクスポージャーをカバーするために十分ではないことがあります。当社が将来さらさ
れうるいかなる最終的な金融エクスポージャーまたは訴訟や規制の結果も、当社の将来の連結財務書類上の事業や当社
の評判に対して重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
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2019 年12月31日現在、当社が起こり得る損失偶発事象（後述の請求に関する案件を含む）を計上している問題および
将来的に損失が生じる可能性が合理的にある（ただしその確率は低い）、生じる可能性が合理的にある損失の範囲を当
社が見積もることができるその他の問題に関して、生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額（未払
額を超える）は約50百万ドルにまで及びます。生じる可能性が合理的にある損失に関する当社の見積合計額は、現在入
手可能な情報に基づいており、重要な判断、様々な仮定、既知および未知の不確定要素によって左右されます。特に当
社が法的手続きに関連して当該政府機関または原告に関与する場合、生じる可能性が合理的にある損失の根拠をなすそ
れらの問題は随時、短期間で著しく変化しています。その結果、実際の帰結は現在の見積りとは著しく異なる可能性が
あります。
特定の未解決問題では、生じる可能性が合理的にある損失の金額または範囲を合理的に見積もることは現時点では不
可能です。かかる損失は多額になる可能性がありますが、前述した生じる可能性が合理的にある損失の見積りには含め
られていません。これは、前述した合理的な見積りに影響を及ぼす要因やその他の要因によります。生じる可能性が合
理的にある損失の金額や範囲を当社が見積もっていない問題の1つ以上が当社に不利な帰結になれば、1つの問題であれ
複数の問題がまとまった形であれ、当社の将来的な財務書類上の事業や当社の評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当社が生じる可能性が合理的にある損失の見積りを行った訴訟や規制手続から生じる実際の損失がかかる見積
りを著しく超える可能性があること考慮すると、当社が今後さらされうる全ての訴訟や規制手続きで生じる可能性が合
理的にある損失を見積もることは不可能です。そのため、現在未解決の訴訟や規制手続きまたは今後さらされうる訴訟
や規制手続きから生じる当社の最終的なエクスポージャーに関する結論を、生じる可能性が合理的にある損失の現時点
の見積額から導き出すべきではありません。
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以下は、重要な訴訟、行政、規制問題に関する情報を提供しています。
請求に関する案件
2015年に、当社は、特定の費用に関して顧客に誤った請求を行っていたと判断しました。当社は、これらの費用に関
して影響を受けた顧客の大半に払戻しを行い、請求プロセスの改善を実施しました。また、請求プロセスの改善に関連
して過去の請求実務の検査を続けており、その過程でさらに改善すべき点を特定する可能性があります。2017年に、当
社は、当社の退職サービス事業の郵送サービスに伴う誤った費用請求の追加の領域を特定しました。当社は現在、退職
サービス事業の誤りを含むこれらの請求の誤りにおける顧客への累計支払い額が少なくとも380百万ドルになると見積
もっており、この金額はすべて支払われているか、発生しています。しかしながら、当社は、追加の改善費用を特定す
る可能性があります。
2017年３月には、当社の請求実務が従業員退職所得保証法（ERISA）に基づく退職金制度顧客への義務に違反していた
として、当社に対する集団訴訟が提起されました。さらに、当社は、当社の費用請求方法がマサチューセッツ州法の下
では、不公平かつ詐欺的であるとして、集団訴訟を提起する催告状を受け取りました。顧客、または特定の顧客は、
誤って請求された金額の全額を当社が支払っていないと主張する可能性があり、マサチューセッツ州法に基づき２倍ま
たは３倍の損害賠償を請求する可能性があります。
また、当社は本件に関し、米司法省の民事局および刑事局ならびに米労働省をはじめとする政府および規制当局によ
る調査に協力していますが、審査の結果として、当社を相手取り民事または刑事の巨額の罰金またはその他の制裁が科
される可能性があります。2019年６月、当社は、証券取引委員会（SEC）との間に、当社が登録投資会社である当社顧客
の過剰請求に関連して1940年投資会社法第34条(b)の記録保持に関する規定条項に違反し、また同投資会社法第31条(a)
ならびに同法の下の規則31a-1(a)および同31a-1(b)の違反を引き起こしたとのSECの申立てについて、和解の合意に達し
ました。この和解に達するにあたり、当社は、SECの命令に記載された申立てを是認することも否認することもなく、民
事制裁金40百万ドルを支払うことに同意しました。同じく2019年６月、当社は、マサチューセッツ州司法長官との間
で、当該問題に関連する同州司法長官の申立てを解決する合意に達しました。この和解に達するにあたり、当社は、命
令の申立てを是認することも否認することもなく、民事制裁金5.5百万ドルを支払うことに同意しました。これらの和解
に伴う費用は、これに関連して以前に設定された当社の偶発損失引当金の累計額の範囲内でした。SECとの和解およびマ
サチューセッツ州司法長官との和解は、不正利得の全額返還と利息としての48.8百万ドルの支払いが当社の当社顧客へ
の直接払戻しによって履行されることを認めています。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2020年１月下旬、司法省は、同省の審査の可能性ある解決に関する枠組みを概要説明しました。当社は、当該問題に
ついて司法省との和解の交渉を試みる意向があります。司法省とのいかなる和解にも、金銭的条項と非金銭的条項の両
方が含まれるものと当社は予想しています。これとは別に、当社は、労働省の審査の状況についても同省に問い合わせ
を行っています。司法省または労働省との間で、金銭的またはその他の条件に関して当社にとって受諾可能な和解、ま
たは何らかの和解に達するとの保証は、一切なされ得ません。当社の過去の料金請求実務に関して進行中のすべての調
査の解決に関連して潜在的に当社に科され得る処罰の総額は、現在のところ不明です。当社は、当該問題に関して係属
中の政府調査および民事訴訟に伴う法務費用の見越し計上を増額しました。しかし、当該問題に関する当社の最終的な
法的責任は、当期の見越し計上額を大幅超過する可能性があります。政府当局は、民事問題および刑事問題において追
求し得る罰金やその他の処罰に関してかなりの裁量を持っています。司法省および労働省の申立てのいかなる解決も、
過剰請求の全部または一部の多大なパーセンテージ、またはその何倍にもなり得る処罰が関与する可能性があります。
こうした罰金または処罰の厳しさは、当社が誤った費用請求を行った金額もしくは期間、当社従業員の行為に関する政
府または規制当局の評価、ならびに2017年１月の司法取引および当社の間接的FX業務に関する民事訴訟の和解などの当
社の従前の行為などの要因も、考慮に入れたものである可能性があります。
これらの手続きおよび特に刑事罰のいずれの結果も、当社の経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があり、当社の事
業や評判に重大な付随的帰結をもたらす可能性もあります。
連邦準備制度理事会/マサチューセッツ州銀行との文書合意
2015 年６月１日、当社は、銀行秘密保護法、反マネーロンダーリング規制（AML）、ならびに財務省外国資産管理局
（OFAC）が公表した米国の経済制裁規制の要件を盛り込んだ当社のコンプライアンス・プログラムにおける不備に関
し、連邦準備制度理事会およびマサチューセッツ州銀行との間に文書合意を締結しました。この強制措置の一環とし
て、当社には、当社のコンプライアンス・プログラムを改善することなどが求められてきました。当社が当文書合意の
条件を遵守しない場合は、当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある罰金および他の処分を課される可能性がありま
す。
株主訴訟
当社のある株主は、当社の過去や現在の幹部および取締役に対して株主代表訴訟を提起し、請求問題とオハイオ州の
公的退職金制度問題に関連し、当社が招いたと主張する損失額を埋め合わせるよう求めています。
法人所得税
法人所得税にかかる引当金を決定する際、当社は業務を行っている税管轄地の税法に関連して一定の判断および解釈
を行います。これらの法律の複雑な特性が故に、当社は通常の事業過程の中で、米国内および米国外の法人所得税当局
から納税額について異議を投げかけられます。これらの異議は、課税所得の時期もしくは金額の調整または課税所得の
減額もしくは税管轄地間での配分につながることがあります。当社は50％を超える確率で税額控除または還付を得られ
るであろう場合に税務ベネフィットを認識します。2019年12月31日時点の未認識税務ベネフィット約149百万ドルは、
2018年12月31日時点の108百万ドルから増加しました。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
当社は現在、複数の税務当局による監査を受けており、米国内国歳入庁（IRS）は現在、当社の2017年と2018年の両課
税年度の米国法人の所得税申告を検査しています。当社が重要な業務を行っている地域において調査中の最初の課税年
度は2012年です。税務エクスポージャーに対し、2019年12月31日時点で十分な未払債務があると経営陣は考えていま
す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注記14. 変動持分事業体
当社は通常の事業の過程において、様々な種類の特別目的会社に関わっており、それらのうちの一部は変動持分事業
体（VIE）の定義を満たしています。連結するかどうかという観点からVIEを評価する際、当社は当該事業体における変
動持分があるか否かを判断する必要があります。変動持分とは、事業体の期待損失の一部を吸収する、または事業体の
期待収益の一部を獲得する投資またはその他の持分を言います。当社がVIEにおける変動持分を有していないと判断され
る場合、追加的な分析は必要とされず、当社はVIEを連結することはありません。当社が当該VIEにおける変動持分を有
している場合、当社がVIEの経済的持分を支配している際には当社は主たる受益者とみなされ、当社はU.S. GAAPに従っ
てVIEを連結することが要求されます。当社がVIEの業績に最も重大な影響を与える行動を指示するパワー、および損失
を吸収する義務の両方を有する場合、または当該VIEにとって重大な可能性のあるVIEの便益を受ける権利がある場合、
当社はVIEの経済的持分を支配しているとみなされます。この判断は事実関係や環境の変化に応じて、定期的に評価され
ています。
資産担保証券
当社は保有する様々な形式の資産担保証券に投資しており、それらは当社の投資有価証券ポートフォリオにおいて運
用されています。これらの資産担保証券は、U.S. GAAPの資産証券化事業体の定義を満たしていることから、VIEに該当
すると考えられます。当社は、それらの活動を支配していないため、これらVIEの主たる受益者とは考えられていませ
ん。当社の資産担保証券についての追加情報は、注記３をご参照ください。
非課税投資プログラム
当社は通常の事業過程の中で、ミューチュアル・ファンドの顧客を主な相手として非課税投資適格資産のプールに対
する証券化された持分を組成し売却しています。当社はこれらのプールをパートナーシップ信託として組成しており、
この信託の資産および負債はAFS投資有価証券およびその他短期借入金として当社の連結貸借対照表に計上されていま
す。2019年および2018年の各12月31日時点において、公正価値がそれぞれ0.94十億ドルおよび1.05十億ドルの州および
地方公共団体に関連する証券から成るAFS投資有価証券ならびにそれぞれ0.82十億ドルおよび0.93十億ドルのその他短期
借入金を、これらの信託について当社の連結貸借対照表に計上していました。この投資から生じる受取利息、支払利息
および利益配当はそれぞれ獲得した、または支払う義務を負った時の正味受取利息の一部として計上されています。
当社は資産を当社の投資有価証券ポートフォリオから信託に調整された簿価で譲渡し、信託は当該信託が発行した証
券化された持分を第三者投資家および残余保有者としての当社に売却することにより、これらの資産を取得する資金を
調達します。この移管はU.S. GAAPで定義された認識中止基準に当てはまらず、したがってこの資産は引き続き当社の連
結財務書類に計上されます。信託の加重平均期間は2019年12月31日時点で約3.0年であり、これに対し2018年12月31日時
点では約3.6年でした。
別の法的契約に基づき、当社はこれらの信託に流動性ファシリティーを提供しており、特定の証券に関しては、信用
状を発行しています。これらの流動性ファシリティーおよび／または信用状に基づく当社の信託に対するコミットメン
トは、2019年12月31日時点で、総額823百万ドルであり、これはいずれも利用されていませんでした。これらの流動性
ファシリティーに基づく当社の義務が現実化した場合、証券は既に公正価値で当社の連結貸借対照表に計上されている
ため、当社の連結ベースの経営成績または財務状態が大きな影響を受けることはないと予想されます。さらに、信託の
債権者も第三者投資家も、上述の流動性ファシリティーおよび信用状以外に、当社の一般債権に対する遡及権は一切保
持していません。
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投資ファンドの持分
通常の営業活動の過程において、当社はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じてステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズが合同運用する投資ビークルやその他の類似した投資ストラクチャーを含む、
当社の顧客が投資家である様々なタイプの投資ファンドを管理しています。当社の運用資産の大部分が、こうしたファ
ンドにより運用されています。当社がこれらのスポンサード投資ファンドに対して提供しているサービスは、管理手数
料収益を産み出しています。ファンドがシード・キャピタルと呼ばれる新たに開始した戦略への実績履歴を構築するた
めに、またはその他の目的から、時には当社がファンドに現金を投資する場合もあります。
VIE の定義を満たしたファンドに対する当社の持分について、主たる受益者に該当するかの判定は当社が経済的持分を
支配している場合に決定されます。判定の一環として、当社は変動持分の条件・特徴に関する全ての事実関係と環境を
考慮に入れ、また当該ファンドのデザインと特徴ならびにそれに関連する他社の関与状況を考慮に入れます。特定の
ファンドの連結に際しては、当社は原資産のファンドが準拠する、特定目的投資会社の会計規則を遵守しています。
これらの連結されるファンドによって保有される全ての投資は公正価値評価され、当該公正価値の変動は当社の連結
損益計算書において為替トレーディング・サービス収益として反映されます。所有持分の減少やその他の理由により、
当社がこれらのファンドのコントロールを無くした場合には、そのファンドは連結除外され、当社が当該ファンドにつ
いての投資を持ち続ける場合においては異なる会計手法により処理されます。
2019 年12月31日時点で、当社が連結しているスポンサード投資ファンドの資産・負債の合計金額は、それぞれ21百万
ドル、5百万ドルです。2019年12月31日時点の当社の連結スポンサード投資ファンドに伴う最大エクスポージャー合計は
15百万ドルで、これはファンドにおける当社の経済的持分の価値を表します。当社は2018年12月31日時点には連結スポ
ンサード投資ファンドを有していませんでした。
ファンドを連結対象とする際の当社の決定は、通常第三者または当社によって保有されるファンド持分数の変更によ
る当社持分の変動の結果、その都度変化します。ファンドは、公正価値を規定する特殊投資会社の会計規則に従って、
連結除外される場合には通常当社として損益を計上いたしません。
全ての連結ファンドの純資産は、あらゆる投資家持分の償還請求に応じるために、またファンドの負債を清算するた
めにのみ用いられ、これらは当社によるファンドへのシード・キャピタルの全ての投資を含んでいます。当社は、契約
により当社投資ファンドを財務的もしくはその他全ての支援を要求されている訳ではありません。また、投資ファンド
の債権者および持分保有者ともに、当社への遡及権を保持していません。
2019 年および2018年の12月31日時点で、当社は、当社が変動持分を所有しているものの、当社が主たる受益者として
みなされていなかった、変動持分事業体とみなされるファンドを管理していました。これらの非連結ファンドへの潜在
的な最大損失エクスポージャーは、2019年および2018年の12月31日時点でそれぞれ総計約41百万ドルおよび70百万ドル
となっており、これは当社の投資の帳簿価格であり、当社の連結貸借対照表においてAFS投資有価証券またはその他資産
として計上されています。当社が全ての期間に認識し得る損失額は、非連結ファンドの投資の帳簿価格に限定されてい
ます。
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注記15. 株主資本
優先株式
次の表は、2019年12月31日現在の発行済み優先株式の各シリーズを選択した条件別に要約したものです。
預託証券
預託証券 １株
１単位 あ 2019 年12月
あたり
１単位 たり優先 31日時点の
発行済 あたり 優先分配権 分配権 簿価額
配当金
(1)
償還期日
発行日 預託株式数 所有持分 (ドル) （ドル） (百万ドル)
年間配当率 支払頻度
(2)
優先株式 ：
シリーズC 2012 年８月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 5.25% 四半期 491 2017 年９月15日
2024 年3月15日前：5.90% 四半期
同日以降：3カ月物LIBOR+
シリーズD 2014 年２月 30,000,000 1/4,000 100,000 25 3.108% 742 2024 年３月15日
2020 年9月15日前：5.25% 半期
同日以降：3カ月物LIBOR+
シリーズF 2015 年５月 750,000 1/100 100,000 1,000 3.597% 742 2020 年９月15日
2026 年3月15日前：5.35% 四半期
同日以降：3カ月物LIBOR+
シリーズG 2016 年４月 20,000,000 1/4,000 100,000 25 3.709% 493 2026 年３月15日
2023 年12月15日前：5.625% 半期
同日以降：3カ月物LIBOR+
シリーズH 2018 年９月 500,000 1/100 100,000 1,000 2.539% 494 2023 年12月15日
(1) 償還期日または配当金支払日以降に、優先株式およびそれに関連する預託証券は、当社によって、その全部または一部
が、１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたりの清算価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当
の累積は除きます。）で償還される可能性があります。
(2) 償還期日以前に、引受証に定義された資本規制上の取扱いに関する事象が発生した場合には、優先株式およびそれに関連
する預託証券は、当社の意思により、全部（一部は不可）が、１株あたりの清算価格および預託証券１単位あたりの清算
価格に、宣言済の未払配当金を加えた金額（未宣言の配当の累積は除きます。）に相当する償還価格で償還される可能性
があります。
当社は、2019年12月15日現在にて、非累積型永久優先株式シリーズEの発行済株式を全株、償還価格750百万ドル（1株あたり
100,000ドル、預託証券1単位あたり25.00ドルに相当）に発生済未払配当金を加算した金額で、償還しました。償還価値との正
味簿価の間の差額22百万ドルは、2019年度のEPSに１株あたり約(0.06ドル)の影響をもたらしました。
2020 年２月12日、当社は、非累積型永久優先株式シリーズCの発行済株式を全株、１株あたり100,000ドルの償還価格（預託
証券１単位あたり25.00ドル）に宣言済未払配当金を全額加算した現金で、償還すると発表しました。償還価格は2020年３月16
日に支払われ、この償還は当社の2020年第１四半期の経営成績に反映されます。
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次の表は、下記の期間の発行済優先株式の各シリーズの宣言済配当金を示したものです。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年
（単位：1株／単位
あたりの金額以外は
預託証券 預託証券
百万ドル）
１株あたり １単位 あたり １株あたり １単位 あたり
宣言済配当金 宣言済配当金 合計 宣言済配当金 宣言済配当金 合計
優先株式：
シリーズC 5,250 1.32 26 5,250 1.32 26
シリーズD 5,900 1.48 44 5,900 1.48 44
シリーズE 6,000 1.52 45 6,000 1.52 45
シリーズF 5,250 52.50 40 5,250 52.50 40
シリーズG 5,352 1.32 27 5,352 1.32 27
5,625 56.25 28 1,219 12.18 6
シリーズH
$210 $188
合計
当社は2020年２月に、優先株式シリーズD、FおよびGに対し、それぞれ１株あたり約1,475ドル、2,625ドルおよび
1,338ドル、または預託証券１単位あたりそれぞれ約0.37ドル、26.25ドルおよび0.33ドルの配当を宣言しました。優先
株式シリーズD、FおよびGの配当金合計は、それぞれ約11百万ドル、20百万ドルおよび７百万ドルとなり、2020年３月に
支払われます。シリーズC優先株式について１株あたり約1,313ドル、預託証券１単位あたり約0.33ドル、合計約６百万
ドルの配当を発表しました。配当金は2020年３月に支払われます。
普通株式
2019年６月、当社取締役会は、2019年７月１日から2020年６月30日までの期間に自社の普通株式を2.0十億ドルを上限
として購入することを正式に許可する、普通株式購入プログラム（2019年プログラム）を承認しました。当社は2019年
プログラムに基づき2019年第３四半期および第４四半期の各々に自社普通株式を500百万ドル買い戻しました。当社の取
締役会は2018年６月には、2019年６月30日までの期間に1.2十億ドルを上限として自社普通株式の購入を許可する、普通
株式購入プログラム（2018年プログラム）を承認しました。当社は、2018年プログラムに基づき2019年度第１四半期お
よび第２四半期の各々に、自社普通株式を300百万ドル買い戻しました。
次の表は、下記の期間における当社の普通株式購入プログラムに基づく取引を示しています。
2019 年 12月31日終了事業年度
１株あたり
取得株式 平均費用 取得合計
（百万株） （ドル） （百万ドル）
2018 年プログラム 8.8 $67.97 $600
16.1 62.28 1,000
2019 年プログラム
24.9 64.30 1,600
合計
次の表は、下記の期間における普通株式配当金を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年
１株あたり宣言済配当金 合計 １株あたり宣言済配当金 合計
（ドル） （百万ドル） （ドル） （百万ドル）
普通株式 $1.98 $728 $1.78 $665
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その他包括利益(損失)累計額：
次の表は、下記の時点におけるAOCI（その他包括利益(損失)累計額）の税引後の構成を示しています。
12月31日終了事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る正味未実現 (損失)
$(70) $(89) $(56)
売却可能有価証券ポートフォリオに係る正味未実現利益(損失)
426 (193) 148
19 58 19
再分類された売却可能有価証券に係る正味未実現利益
売却可能有価証券に係る正味未実現利益(損失)
445 (135) 167
公正価値ヘッジで指定された売却可能有価証券に係る正味未実現（損
失） (36) (40) (64)
米国外子会社への純投資額のヘッジに係る正味未実現利益 46 16 (65)
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券に係る一時的でない
減損 (2) (2) (6)
退職金制度に係る未実現（損失）、純額 (187) (143) (170)
(1,072) (963) (815)
外貨換算調整勘定
$(876) $(1,356) $(1,009)
合計
次の表は下記の期間における税引後AOCIの変動を構成要素別に示したものです。
米国外子会社
への純投資額
キャッシュ・
のヘッジに
フロー・
売却可能有価 満期保有目的
ヘッジに係る 係る正味 退職金制度に
証券に係る正 の証券に係る一
正味未実現 係る正味 外貨換算
味未実現利益 未実現利益 時的で
利益(損失) (損失) (損失) ない減損 未実現損失 調整勘定 合計
(百万ドル)
2017 年12月31日時点
$(56) $103 $(65) $(6) $(170) $(815) $(1,009)
における残高
再分類前のその他包
括利益(損失) (52) (285) 81 6 ─ (148) (398)
純利益への（から
19 7 ─ (2) 27 ― 51
の）再分類
その他包括利益(損
(33) (278) 81 ▶ 27 (148) (347)
失)
2018 年12月31日時点
における残高 $(89) $(175) $16 $(2) $(143) $(963) $(1,356)
再分類前のその他包
括利益(損失) 13 563 33 2 ─ (42) 569
特定の税効果の再分
(1)
類 (6) 21 (3) (1) (28) (67) (84)
純利益への（から
12 ─ ─ (1) (16) ─ (5)
の）再分類
その他包括利益(損
19 584 30 ─ (44) (109) 480
失)
2019 年12月31日時点
$(70) $409 $46 $(2) $(187) $(1,072) $(876)
における残高
(1) 当社が2019年第１四半期にASU 2018-02「その他の包括利益累計額からの特定の税効果の再分類」を採用した結果と
しての、その他の包括利益累計額から利益剰余金への再分類を表します。
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次の表は、下記の期間における税引後の純利益への再分類を示したものです。
12 月31日に終了する年度
2019 年 2018 年
(百万ドル)
連結損益計算書上の影響項目
純利益への(からの)再分類額
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の正味実現利益(損失)、それぞれ
$0、($2)の関連税還付考慮後 $─ $7 売却可能有価証券売却益(損失)、純額
満期保有目的の証券:
クレジット以外の要因に関わる満期保有目的の証券に
係る一時的でない減損、それぞれ$0、$1の関連税還付
考慮後 (1) (2) その他包括利益(から)へ振替えられた損失
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
その他の包括利益累計額から利益に分類変更された利 その他包括利益から振替えられた正味受取利息
益、それぞれ$5、$7の関連税還付考慮後 12 19 息
退職金制度:
数理計算上の損失の償却、それぞれ($8)、$8の関連税
(16) 27
還付考慮後 給与および福利厚生費
その他の包括利益累計額へ（から）分類変更された合
計額 $(5) $51
注記16. 自己資本規制
当社は、連邦銀行監督当局が管理する様々な規制資本要件に従っています。最低規制資本要件を満たせない場合は、
規制当局が強制的および自由裁量的措置を発動する可能性があります。そうした措置が発動されると、当社の連結財務
書類に直接的かつ重大な影響を与えかねません。適正な資本に関する現行の規制指針の下、当社は、規制上の会計実務
に従った連結資産、負債および簿外エクスポージャーの定量的測定を含む特定の資本要件を満たさなければなりませ
ん。当社の資本構成とその分類は、構成、リスクのウェイト付けおよびその他の要因に関する規制当局の質的判断に従
います。
ドッド＝フランク法で求められるとおり、当社および ステート・ストリート・バンクは先進的手法適用行として、米
国の銀行規制当局によって算定、評価される自己資本規制での永久的な「自己資本最低水準」を充足する必要がありま
す。2015年１月１日から、当社は、先進的手法および標準的手法の両方を使用し当社のリスクベースでの自己資本比率
の算定を行うことが求められています。結果として、2015年１月１日以降、規制による評価目的上、標準的手法および
先進的手法で算定された比率のうち、いずれか低い比率が当社のリスクベースの自己資本比率になります。
当社およびステート・ストリート・バンクの自己資本比率の計算方法は、分子（自己資本）、分母（RWA）に関する
バーゼルⅢルールでの規定が導入され、我々が先進的手法を使用してRWAを計算したことにより変化しました。これらの
進行中の測定手法の変化は、今回の報告期間と次回の報告期間との間で、資本ベース、資産構成、簿外のエクスポー
ジャーおよびリスクのウェイトづけに変化が生じることにより、自己資本比率に違いが生じる結果となりました。
2019 年12月31日時点において、当社およびステート・ストリート・バンクは遵守しなければならない自己資本規制に
ついて全ての自己資本比率が上回っておりました。2019年12月31日現在、ステート・ストリート・バンクは、適正な資
本に関する規制の枠組みの下で「十分な自己資本」と分類され、当社が従うべき「十分な自己資本」比率がガイドライ
ンを上回っておりました。経営陣は、ステート・ストリート・バンクの資本分類が変更された2019年12月31日以降、い
かなる状況や事象も発生していないことを確信しています。
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次の表は、下記の時点での当社とステート・ストリート・バンクの規制資本の構成、RWAの合計、関連する規制上の自
己資本比率および最低規制資本比率を示しています。バーゼルⅢルールの段階的導入により各期間で自己資本比率を計
算する方法が変わった結果、下記の表で表示されている各期の比率は直接的に比較することは出来ません。下記の表で
の注記をご参照ください。
ステート・ストリート・コーポレーション ステート・ストリート・バンク
バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ バーゼルⅢ
先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法 先進的手法 標準的手法
2019年12月 2019年12月 2018年12月 2018年12月 2019年12月 2019年12月 2018年12月 2018年12月
(1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1)
31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日 31日
(単位：百万ドル)
普通株式自己資本:
普通株式 $10,636 $10,636 $10,565 $10,565 $12,893 $12,893 $12,894 $12,894
利益剰余金 21,918 21,918 20,606 20,606 13,218 13,218 14,261 14,261
その他包括利益（損失）累計額 (870) (870) (1,332) (1,332) (654 (654 (1,112) (1,112)
(10,209) (10,209) (8,715) (8,715) ─ ─ ─ ─
自己株式
21,475 21,475 21,124 21,124 25,457 25,457 26,043 26,043
合計
規制資本調整:
暖簾、その他の無形資産、関連
する繰延税金負債控除後 (9,112) (9,112) (9,350) (9,350) (8,839) (8,839) (9,073) (9,073)
(150) (150) (194) (194) (1) (1) (29) (29)
その他の調整
12,213 12,213 11,580 11,580 16,617 16,617 16,941 16,941
普通株式Tier１資本
2,962 2,962 3,690 3,690 ─ ─ ─ ─
優先株式
15,175 15,175 15,270 15,270 16,617 16,617 16,941 16,941
Tier １資本
適格長期劣後債 1,095 1,095 778 778 1,099 1,099 776 776
ローン・リース損失引当金およ
5 90 14 83 3 90 11 83
びその他
$16,275 $16,360 $16,062 $16,131 $17,719 $17,806 $17,728 $17,800
総資本
リスク加重アセット：
(2)
クレジットリスク $54,763 $102,367 $47,738 $97,303 $51,610 $98,979 $45,565 $94,776
(3)
オペレーショナルリスク 47,963 NA 46,060 NA 44,138 NA 44,494 NA
1,638 1,638 1,517 1,517 1,638 1,638 1,517 1,517
マーケットリスク
$104,364 104,005 $95,315 $98,820 $97,386 $100,617 $91,576 $96,293
リスク加重アセット合計
$219,624 $219,624 $211,924 $211,924 $216,397 $216,397 $209,413 $209,413
調整後四半期平均資産
資本保全
バッ
ファーお
資本保全
よびGSIB
バッファー
サー
およびGSIB
チャージ
サーチャー
を含む最
ジを含む最
低要求水
低要求水準
準2019年
自己資本
(5)
(4)
2018年
比率：
普通株
Tier１ 8.5% 7.5% 11.7% 11.7% 12.1% 11.7% 17.1% 16.5% 18.5% 17.6%
Tier １
資本 10.0 9.0 14.5 14.6 16.0 15.5 17.1 16.5 18.5 17.6
総資本 12.0 11.0 15.6 15.7 16.9 16.3 18.2 17.7 19.4 18.5
(1)普通株Tier１におけるその他の調整は主に、関連する繰延税金負債、損金否認された繰延税金資産、その他の要求されるク
レジットリスク・ベースの控除額を控除後の当社の確定給付年金債務の過剰積立部分を含んでいます。
(2) 店頭(OTC)デリバティブ取引における相手方の信用リスクの潜在的公正価値を反映する、信用リスク評価調整（CVA）を含
んでいます。当社はバーゼルⅢの先進的手法に従って簡易CVAアプローチを使用しております。
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(3) オペレーショナルリスクに関する現在の先進的手法規則および規制指針では、特定の損失事象が当社の業績および財政状
態に与える影響との直接の相関関係なしに、また損失事象が当社の財務書類に反映される期日および期間と異なる可能性
がある期日および期間に影響することなしに、オペレーショナルリスクに帰属するリスクアセットが期間ごとに大きく変
化する可能性があります。そのタイミングと分類は、更新されるモデルのプロセスにより、および該当する場合、モデル
の再検証および規制当局の審査ならびに関連監督機関のプロセスにより左右されます。先進的手法では、損失事象の重大
性、およびバーゼルが定義した7つのUOMの分類により、個々の損失事象は当社のオペレーショナルリスクアセットの算出
結果に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 最低限の要求水準は、2019年１月１日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2019
年12月31日時点におけるものです。
(5) 最低限の要求水準は、2019年１月１日から完全適用で段階的に導入されました。掲載されている最低限の要求水準は2018
年12月31日時点におけるものです。
NA：非適用
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注記17. 正味受取利息
次の表は、記載された終了年度の受取利息および支払利息ならびに関連する正味受取利息の内訳を示しています。
12 月31日終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
受取利息：
利付銀行預け金 $416 $387 $180
投資有価証券：
米国財務省および連邦機関 1,443 1,178 854
州および地方公共団体 49 143 226
その他の投資 505 560 658
売戻条件付購入有価証券 364 335 264
貸出金およびリース債権 769 687 504
395 372 222
その他利付資産
3,941 3,662 2,908
受取利息合計
支払利息：
利付預金 663 363 163
買戻条件付売却有価証券 31 13 2
その他短期借入金 21 17 10
長期債務 414 389 308
246 209 121
その他利付負債
1,375 991 604
支払利息合計
$2,566 $2,671 $2,304
正味受取利息
注記18. 株式に基づく報酬
当社は、配当を受ける権利について適切に調整された後の権利付与日の普通株式の終値に基づいて、後配株式、成果
報酬のような株式に基づく報酬費用を計上しました。
グレード付された付与スケジュールに備えて、役務提供のみに係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は要
求される対象勤務期間にわたって全額定額で認識されます。グレード付された受給権確定スケジュールに備えて、成果
に係る契約条件に基づいて支給される株式報酬費用は、各々区分された報酬の付与期間にわたって、各報告日において
達成可能な成果に基づいて認識されます。株式報酬費用は、受給権確定日の前の失権、退職適格基準を満たした従業員
に見積られる金額について調整を行っています。早期適格退職基準を満たした従業員に付与される普通株式報酬につい
ては、付与日に全て費用化されます。
特定の株式報酬に関する配当同等物は、受給権確定・分配前の現行の基準に基づいて各株式ユニットに対して支払わ
れます。
2017 年株式インセンティブ・プラン（または2017年プラン）の株式発行および株式に基づく報酬は、2017年5月に株主
に承認されました。2017年プランでは、(i)普通株式8.3百万株までに加えて、(ii)2006年インセンティブ・プラン（ま
たは2006年プラン）の下で発行可能だったか、2006年プランの下で付与した報酬の失効、終了、中止、失権、買い戻し
に伴って2006年プランの下で再発行可能になりうる追加の28.5百万株までの報酬を付与することができます。2019年12
月31日現在、2006年プランから合計19.7百万株を2017年プランに追加し、2017年プランから発行する可能性がありま
す。
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次の表は、記載の各年度において2017年プランおよび2006年プランの下で付与された累積株式総数を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
2006年プランの下で付与された株式総数 68.9 68.9 68.9
2017年プランの下で付与された株式総数 7.6 3.9 0.4
2017 年プランでは、報酬の行使価格の支払いや税金を源泉徴収する要件を満たす目的で保留した株式、従業員の退職
に伴って失権した株式、ストック・オプション報酬に基づいて失効した株式、成果条件が満たされなかった関係で引き
渡さなかった株式を株式プールに戻し入れ、2017年プランの下で再発行することが可能です。開始から2019年12月31日
までには、1百万株未満の報酬を2017年プランの下で付与したものの、引き渡さず、再発行することが可能となっていま
す。2019年12月31日現在、2017年プランの下で今後発行可能な株式の総数は21.3百万株です。
プランの下で付与される繰延株式報酬の場合、付与時には普通株式を発行せず、株式報酬は配当と議決権を有しませ
ん。一般にこうした付与は１年から４年に渡って行われます。付与される成果報酬は、定められた目標達成に基づき一
般に３年間の業務執行期間に稼得されます。成果報酬に対する支払は、各業務執行期間の終了後、特定の財務比率の実
績に基づいて１株当たりの公正価値に等しい普通株式で行われます。
2012 年をはじめとして、マルスベースの失権条項は、経営陣が定義する「重大なリスクを冒す者」として認識される
従業員に付与される繰延株式報酬に含まれています。重大なリスクを冒す者が、当社を事業単位、事業分野、もしくは
法人レベルでの重大な予期せぬ損失となる不適切なリスクへさらす、またはリスクにつながる意思決定をする場合、こ
れらのマルスベースの失権条項により、繰延株式報酬および業績連動型報酬のような権利未確定の繰延報酬が取消もし
くは削減されます。さらに、当社の特定の上級経営者に付与される報酬、および特定法域の個人に付与される報酬は、
一般的に当社に対する重大な損害または財務上の修正再表示をもたらす個人による不正、または意図的な不法行為に関
連する特定の状況下では、権利確定後（該当する場合）および個人への引渡し後でも返還対象となる可能性がありま
す。
繰延株式報酬および成果報酬に関連する報酬費用で、当社が2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度に連
結損益計算書の給与および福利厚生費の構成要素として計上した金額は、それぞれ235百万ドル、262百万ドルおよび243
百万ドルでした。2019年、2018年および2017年の費用は、目標人員削減に関係する費用の前倒し計上に伴う解除４百万
ドル、費用45百万ドル、15百万ドルをそれぞれ除外しています。この費用は、関連する組織再編または再構築にかかる
費用の退職金関連費用に含まれています。
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2019 年12月31日終了事業年度については、株式増価受益権は行使されませんでした。2018年および2017年の各12月31
日終了年度に行使された株式増価受益権の本源的価値の合計は、それぞれゼロおよび５百万ドルでした。2019年12月31
日現在、株式増価受益権関連の未認識報酬費用はありませんでした。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
繰延株式報酬：
2017 年 12月31日残高 6,848 $65.44
付与額 2,500 101.25
権利確定額 (3,235) 70.98
(138) 80.60
失権額
2018 年 12月31日残高 5,975 77.07
付与額 3,168 66.68
権利確定額 (3,089) 71.20
(220) 75.85
失権額
5,834 $74.33
2019 年 12月31日残高
付与時公正価値の加重平均に 基づいた、2019年、 2018 年および2017年年の12月31日に付与された繰延株式報酬の公正
価値の合計はそれぞれ220百万ドル、230百万ドルおよび232百万ドルでした。2019年12月31日現在、繰延株式報酬関連の
未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で212百万ドルでした。これは加重平均で2.4年の期間に認識さ
れる見通しです。
加重平均
株式 付与日公正価値
( 単位：千株) ( 単位：ドル)
成果報酬：
2017 年 12月31日残高 1,548 $66.09
付与額 1,067 74.68
失権額 (1) 101.26
(457) 70.58
支払額
2,157 69.36
2018 年 12月31日残高
付与額 510 66.04
失権額 (96) 74.82
(432) 51.01
支払額
2,139 $71.82
2019 年 12月31日残高
付与日の公正価値の加重平均を基にした、2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度に付与された成果報酬
の公正価値の合計は、それぞれ22百万ドル、32百万ドルおよび14百万ドルでした。2019年12月31日現在、成果報酬関連
の未認識報酬費用の合計は、見積失権額を差し引いた純額で39百万ドルでした。これは加重平均で1.9年の期間に認識さ
れる見通しです。
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当社は自己株式または未発行の授権株式を活用して、株式インセンティブ・プランに基づく普通株式の発行を実施し
ます。当社には、株式発行を実施するための特別な自社普通株式購入方針はありません。当社には、その他の企業目的
を含む福利厚生制度の下での発行を実施するための、一般的な自社普通株式購入方針があります。自社の普通株式購入
の額およびタイミングは、規制当局の審査および承認もしくは無異議、当社の規制資本要件、福利厚生制度の下で発行
が予想される株式の数、（当社の普通株式の取引価格をはじめとする）市況および法的考慮事項を含む様々な要因に
よって決まります。これらの要因は常に変化するため、当社が購入する普通株式の数量および購入時期のどちらについ
ても保証することはできません。当社の普通株式購入プログラムに関する追加情報は注記15に記載されています。
注記19. 従業員福利厚生
確定給付年金制度およびその他退職後給付制度:
ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、非拠出型の適格確定給付年金制度に加入しています。2007
年12月31日をもって米国確定給付年金制度は凍結されたため、新規従業員は、それ以降参加資格がなくなりました。当
社は、年金制度の参加者に支払う給付金額を満たすのに十分な金額を拠出すること、また年金制度の運用費用に利息を
足した金額を拠出することに同意しました。米国従業員勘定残高には、当該従業員に対する給付が開始されるまで、年
間金利が加算されます。米国外の従業員は、各地域の要件で資金供給されたその地域の確定給付年金制度に参加してお
ります。当社には確定給付年金制度に加え、非適格の非積立式SERPsがあります。これは、特定の幹部に、許可される適
格制度の制限を超えた確定給付年金を提供するものです。ステート・ストリート・バンクおよびその米国子会社は、ま
た、一定の退職した従業員に対する医療給付を提供する退職後給付制度に加入しています。2019年、2018年および2017
年の12月31日に終了した年度における税制適格、非適格年金制度の合計費用は、それぞれ８百万ドル、11百万ドルおよ
び15百万ドルでした。
当社は、連結貸借対照表上で、年金資産の公正価値と予測給付債務の差額を測定することで、確定給付年金制度とそ
の他退職後給付制度の資金供給状況を認識しています。確定給付年金制度により保有されている資産は、主に一般、合
同口ファンドからなり、それらは主に米国株式および高格付債券に投資しており、流動性があります。当該資産の大部
分は、公正価値ヒエラルキーのレベル２以上に該当します。当社の主要な米国および米国外確定給付年金、非適格の資
金供給されていない追加退職金制度、および退職後給付制度に関連する給付債務は、2019年12月31日時点において、そ
れぞれ1.37十億ドル、88百万ドルおよび10百万ドル、また、2018年12月31日時点においては、それぞれ1.21十億ドル、
110百万ドルおよび12百万ドルでした。主要な確定給付年金が凍結されたことから、給付債務は、市場金利の変動、制度
参加者の寿命、および制度からの支払いの結果として、時とともに変化することになります。主要な米国および米国外
確定給付年金は、2019年および2018年の12月31日時点において、それぞれ10百万ドルの積立超過および１百万ドルの積
立不足となりました。非適格の追加退職金制度は、2019年および2018年の12月31日時点において、それぞれ88百万ドル
および110百万ドルの積立不足となりました。その他退職後給付制度は、2019年および2018年の12月31日時点において、
それぞれ10百万ドルおよび12百万ドルの積立不足となりました。資金積立不足の状況は、その他負債に含まれていま
す。
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確定拠出年金制度:
当社は、従業員がスポンサーを務める米国および米国外確定拠出制度へ掛金を拠出しています。これらの年金制度へ
の当社の拠出額は、2019年は167百万ドル、2018年は170百万ドル、2017年は146百万ドルでした。
注記20. 設備費、情報システムおよび通信費
2019 年１月１日のトピック842の採用に際して、当社は、使用権資産約0.91十億ドルとリース負債約1.06十億ドルを認
識しました.
設備費、情報システムおよび通信費には、建物、賃借物件の改装費、コンピューターのハードウェアおよびソフト
ウェア、設備・家具・備品の減価償却費、リース使用権資産の減価償却費が含まれます。2019年、2018年および2017年
の総減価償却費は、それぞれ842百万ドル、599百万ドルおよび526百万ドルでした。
当社は、下記に説明されるファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに関するリース料支払の現在価値
を判断するために、当社の限界借入利率を利用します。さらに、不動産税や共用エリア維持費などの非リース構成要素
をベース・リース支払金から分離していません。
2019 年および2018年の各12月31日現在、当社の本社建物「ワン・リンカーン・ストリート」」に関連する純帳簿総額
はそれぞれ78百万ドルおよび102百万ドルで、土地建物および設備に計上されており、また関連負債はそれぞれ136百万
ドルおよび190百万ドルで、連結貸借対照表の長期債務に計上されています。
ファイナンス・リース使用権資産の定額法で償却される償却費は各リース期間中、連結損益計算書の設備費に計上さ
れています。2019年12月31日時点のファイナンス・リース使用権資産の減価償却累計額は、56百万ドルでした。リース
料支払は負債の減額として計上され、一部が帰属する支払利息として計上されます。2019年度および2018年度は、これ
らのファイナンス・リース債務に関連する支払利息が正味受取利息(NII)に反映されており、それぞれ11百万ドルおよび
17百万ドルでした。
2019 年12月31日時点のオペレーティング・リース使用権資産の純帳簿総額は、858百万ドルで、その他資産に計上され
ており、また関連リース負債は1,020百万ドルで、連結貸借対照表の未払費用およびその他負債に計上されています。
当社は、土地建物および設備に関する解約不能なオペレーティング・リースを締結しました。それらのほぼ全ての
リースが更新オプションを含み 、 それら行使が妥当に確かなもののみがリース期間に含まれています。オペレーティン
グ・リース費用は、支払利息と使用権資産の減価償却の両方を含め、定額法により計上されています。事務所スペース
のオペレーティング・リース費用は、設備費に計上されています。機器のオペレーティング・リースに関連する費用
は、情報システムおよび通信費用に計上されています。
2019 年12月31日時点に当社は主に事務所スペースに関するオペレーティング・リースを追加しましたが、ディスカウ
ントされない将来最低リース支払額である約484百万ドルの支払いをまだ開始していません。これらのリースは2020年度
から2023年度までの間に開始し、リース期間は10年から15年です。これら将来リース支払額の大半は、2019年第１四半
期に締結された,ボストンの物件「ワン・リンカーン・ストリート」に代わる当社のボストン新本社屋のリースに関連す
るものです。
当社のリースはいずれも、残価保証を包含していません。
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次の表は、2019年度のリース取引から生じるリース費用、サブリース賃貸収入、キャッシュ・フロー、および新規
リースを示しています。
( 百万ドル) 2019 年12月31日終了年度
ファイナンス・リース：
使用権資産の減価償却 $21
リース負債の利息 11
ファイナンス・リース費用合計
32
サブリース収入 (9)
ファイナンス・リース費用、純額
23
オペレーティング・リース：
オペレーティング・リース費用 179
サブリース収入 (6)
オペレーティング・リース費用、純額
173
リース費用、純額
$196
リース負債の測定に含まれた金額の支払現金：
ファイナンス・リースによる営業キャッシュ・フロー $11
オペレーティング・リースによる営業キャッシュ・フロー 201
ファイナンス・リースによる財務キャッシュ・フロー 54
新規リース債務と引き換えに取得された使用権資産：
オペレーティング・リース $120
ファイナンス・リース ―
次の表は、2019年12月31日現在の取消不能キャピタル・リースおよびオペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース支払総額の要約を示しています。
オペレーティング・
ファイナンス・
リース リース 合計
( 単位：百万ドル)
2020年 $183 $41 $224
2021年 180 41 221
2022年 164 41 205
2023年 143 31 174
2024年 108 ― 108
356 ― 356
以降
合計最低リース支払額 1,134 154 1,288
(114) (18) (132)
利払相当額の控除
$1,020 $136 $1,156
最低リース支払額現在価値
次の表は、2019年12月31日現在の残存契約期間および割引率に関連した内訳を示しています。
2019 年12月31日
加重平均残存契約期間（年）：
ファイナンス・リース 3.8
オペレーティング・リース 7.6
加重平均割引率：
ファイナンス・リース 7%
オペレーティング・リース 3%
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注記21. 費用
次の表は、表示年度に計上したその他の費用の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
専門サービス $321 $357 $340
販売広告広報 114 115 67
保証金処理 75 52 10
規制手数料および評価 73 91 108
銀行運営 43 70 80
寄付 51 12 17
保険 19 18 20
566 461 287
その他
$1,262 $1,176 $929
その他費用合計
買収費用
当社は、2019年には主にCRD(Charles River Development)買収に関連して79百万ドルの買収費用を計上しました。
2018年には、CRD買収に関して買収費用31百万ドルを計上し、2017年には、主にGEAM事業買収に関して買収費用約21百万
ドルを計上しました。当社はCRDを当社の事業に統合しているため、2021年まで、合併・統合費用を含む買収費用として
約200百万ドルが発生することを見込んでいます。
再編成および再構築費用
再構築費用
当社は、2020年における処理の自動化、情報テクノロジーの最適化、組織の合理化をさらに牽引するために、2019年
に報酬および従業員福利厚生費用98百万ドルと設備費用12百万ドルを含む110百万ドルの再構築費用を計上しました。
2018年後期には、より高い成果を上げる組織になり、困難な市場および業界状況を乗り切るうえで役立つ取り組みを
加速させるための費用プログラムを開始しました。2018年の再構築費用の合計は、報酬および従業員福利厚生費用259百
万ドル、設備費用41百万ドルを含む300百万ドルでした。
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次の表は、表示年度における再構築費用に関する活動全体ならびにビーコン再編成費用に関する活動を示したもので
す
資産および
従業員関連費用 不動産関連措置 その他の償却 合計
( 単位：百万ドル)
$37 $17 $2 $56
2016 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 186 32 27 245
(57) (17) (26) (100)
支払およびその他調整額
166 32 3 201
2017 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (7) ― ― (7)
再構築費用見越計上額 259 41 ― 300
支払およびその他調整額 (115) (36) （2) (153)
303 37 1 341
2018 年12月31日現在残高
ビーコン見越計上額 (2) ― ― (2)
再構築費用見越計上額 98 12 ― 110
支払およびその他調整額 (209) (42) ― (251)
$190 $7 $1 $198
2019 年12月31日現在残高
注記22. 法人所得税
当社は法人所得税の会計処理につき、資産・負債アプローチを採用しています。当社の目標は、当期の未払税金への
賦課または控除を通じて、当期について支払う（還付される）税額を認識すること、ならびに当社の連結財務書類に計
上されている金額およびそれらの各課税ベースの間の一時的差異による将来の税務上の帰結として、繰延税金資産およ
び繰延税金負債を認識することです。税金資産・負債の測定は、制定済の税法および適用税率に基づいています。当社
の連結財務書類への税務ポジションの効果は、その税務ポジションが持続する可能性が高いと思われる場合に認識され
ています。評価引当金は、繰延税金資産の全部または一部が実現しない可能性が50％を超えると考えられる場合に設定
されています。当社の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産および繰延税金負債は、同じ課税地域内であれば
相殺して表示しています。
次の表は、表示されている期間の法人所得税費用(便益)の内訳を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
当期：
連邦税 $157 $122 $343
州税 86 148 24
357 374 380
米国外
600 644 747
当期費用合計
繰延：
連邦税 (6) (128) 45
州税 33 (22) 66
(157) 14 (19)
米国外
(130) (136) 92
繰延（便益）費用合計
$470 $508 $839
法人所得税費用（便益）合計
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次の表は、表示されている期間の法人所得税費用控除前利益に基づく当社の実効税率に対する米国法定税率の調整を
示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
米国連邦法人所得税率 21.0 ％ 21.0％ 35.0％
法定税率からの変化：
連邦税便益を控除後の州税 3.4 3.1 2.0
非課税所得 (1.5) (2.0) (4.3)
(1)
(5.4) (4.1) (3.7)
事業税の税額控除
外国税差額 (0.1) (0.6) (7.2)
外国法的実体の再構築 (4.3) ― ―
外国税額控除の制限 2.2 0,2 ―
強制みなし配当税 ― ― 15.2
繰延税金再評価 ― (1.0) (6.8)
国外収入 ― ― (0.7)
訴訟費用 1.6 0.3 ―
0.4 (0.6) (1.6)
その他、純額
17.3% 16.3% 27.9%
実効税率
(1) 税額控除には低所得者向け住宅、製造および投資の税額控除が含まれています。
2017 年の法人所得税は、TCJA (H.R.1)の制定に起因する純負債の暫定見積額257百万ドルを含んでいました。
2018 年12月31日時点で、TCJAの法人所得税効果の会計処理は完了し、2018年の法人所得税は、主に追加の繰延税務便
益約32百万ドルを含んでいました。
2018 年より、TCJAは米国株主に対し、特定の海外子会社が稼得したGILTIに係る現行の税金を課しています。当社は、
税金が発生した年度の費用として、結果としてGILTIに係る税金を認識することを選択しています。そのため、当社は、
この負債の見積額を見積年間実効税率に含めています。この調整により当社の実効税率は2019年には0.3%、2018年には
0.2%、それぞれ上昇し、これは過年度勘定調整表の「外国税額控除の制限」に反映されています。
特定の海外子会社の無期限に再投資される未分配利益は、2019年12月31日時点で約4.1十億ドルになっています。その
結果、州および地方または海外の源泉所得税に関する引当金は計上されませんでした。分配が行われた場合、当社は、
州および地方または海外の源泉所得税が課されます。分配は連邦所得税の適用除外になることが見込まれます。海外の
源泉所得税は通常、米国連邦所得税に対して控除可能ですが、一部の控除利用限度額は正味費用になる可能性がありま
す。
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次の表は、表示されている期間の総繰延税金資産と総繰延税金負債の重要な構成要素を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年
( 単位：百万ドル)
繰延税金資産：
その他減価償却対象資産 $394 $49
繰延税額控除 387 274
リース債務 254 ―
繰延報酬 120 134
再構築費用およびその他の準備金 104 156
繰延欠損金およびその他繰越額 73 104
年金制度 66 55
外貨換算調整額 57 50
― 146
投資有価証券未実現損失、純額
繰延税金資産合計 1,455 968
(330) (138)
繰延税金資産評価性引当金
$1,125 $830
繰延税金資産(評価性引当金控除後)
繰延税金負債：
固定および無形資産 $ ―763 $744
投資ベースの差異 258 229
使用権資産 223 ―
投資有価証券未実現利益、純額 86 ―
32 ―11
その他
$1,362 $984
繰延税金負債合計
次の表は、2019年12月31日時点で認識した繰延税金資産および負債や評価性引当金をまとめたものです。
繰延税金資産 評価性引当金 消滅時期
( 単位：百万ドル)
$394 $(243)
その他減価償却対象資産 ―
387 (29) 2029 ～2039年
一般事業税額控除
繰延欠損金－米国外 33 (18) 2020～2028年/なし
その他繰越額 27 (27) なし
繰越欠損金－米国 13 (13) 2020～2039年
経営陣は、評価性引当金は繰延税金資産の合計を実現しないよりはする可能性が高い金額合計まで適切に減額してい
ると考えています。経営陣は、これらの資産を認識する繰越期間内の適切な性質上課税所得が十分にある可能性が高い
ため、評価性引当金は残余繰延税金資産に対して必要ではないと決定しました。
2019 年、2018年、2017年の各12月31日時点の未認識税務便益総額（金利を除く）はそれぞれ149百万ドル、108百万ド
ル、94百万ドルでした。そのうち、認識すれば実効税率の低下につながるであろう金額はそれぞれ140百万ドル、100百
万ドル、87百万ドルでした。実効税率の低下は未認識の州税便益に関する連邦税便益を含んでいます。
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次の表は、表示されている期間の未認識税務便益の期中増減を示しています。
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
期首残高 $108 $94 $71
税務当局との合意に関連する減少額 (17) (40) (14)
当年中の税務ポジションに関連する増加額 13 12 26
前年中の税務ポジションに関連する増加額 49 44 11
(4) (2) ―
適用される消滅時効の経過に関する減少額
$149 $108 $94
期末残高
2019 年12月31日時点の未認識税務便益である149百万ドルが、さまざまな監査の結果により、今後12カ月間に最大4百
万ドル減少することは合理的にありえます。税エクスポージャーおよび関連する支払利息に対し、2019年12月31日時点
で十分な未払費用があると経営陣は考えています。
2019 年および2018年の法人所得税費用は、それぞれ約５百万ドルおよび約１百万ドルの利息および加算税を含んでい
ました。2019年、2018年、2017年の各12月31日時点で、未払利息および加算税はそれぞれ10百万ドル、８百万ドル、８
百万ドルでした。
注記23. 普通株式１株あたり利益
基本EPSは、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発行数により除した「２クラス法」により
計算されています。希薄化EPSは２クラス法を用いて、普通株主に帰属する当期純利益を、期間中の普通株式加重平均発
行数合計に株式に基づく報酬の希薄化効果を表象する株式数を加算した数値で除することにより計算されます。株式に
基づく報酬の効果は、当該効果が非希薄化である期間における希薄化EPSの計算から除外されます。
２クラス法は、普通株主および参加株主間での未分配純利益の配分を必要とします。当社の連結損益計算書に別途表
示される普通株主に帰属する当期純利益は、基本EPSおよび希薄化EPS双方の計算の基礎となります。参加証券には、権
利未確定および完全に権利確定したSERP、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬がありますが、これは
没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされます。
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次の表は、表示されている期間の普通株式１株当たり基本利益と希薄化後利益の計算を示しています。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：１株当たり利益を除いて百万ドル)
純利益 $2,242 $2,593 $2,156
控除：
優先株式配当 (232) (188) (182)
参加有価証券へ配分される分配金および
(1)
(1) (1) (2)
未分配利益
$2,009 $2,404 $1,972
普通株株主に帰属する純利益
平均発行済普通株式数(単位：千株)：
基本平均普通株式 369,911 371,983 374,793
希薄化有価証券の効果：株式による
3,755 4,493 5,420
報酬
373,666 376,476 380,213
希薄化後平均普通株式
(2)
2,052 1,011 188
逆希薄化有価証券
普通株式１株当たり利益：
基本 $5.43 $6.46 $5.26
(3)
5.38 6.39 5.19
希薄化後
(1) 没収不能配当受領権を含む株式に基づく報酬であり、普通株式とともに未分配利益に参加すると見なされる、権利未確定
および完全に権利確定したSERP（補完退職年金制度）、ならびに完全に権利確定した取締役への繰延株式報酬で構成され
る参加証券（に配分される株主資本に帰属する純利益の一部を表します。
(2) 株式に基づく報酬の残高を表しますが、その効果が逆希薄的であったため、希薄化後平均普通株式の計算には含まれませ
ん。株式に基づく報酬に関する追加情報は注記18に記載されています。
(3) 計算は、２クラス法を使用する参加有価証券に対する収益の配分を反映します。これは、この計算結果が自己株式法より
も希薄化効果を有しているためです。
注記24. 事業部門別情報
当社には投資サービスおよび投資管理の２つの事業部門があり、提供する商品とサービスに基づいて定義されていま
す。これらの事業部門の業績は、金融サービス産業の企業も含めた他社の業績とは必ずしも比較可能ではありません。
投資サービスは、ステート・ストリート・グローバル・サービシーズ、ステート・ストリート・グローバル・マー
ケッツ、ステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジ、ならびにCRDを通して、米国ミューチュアル・ファン
ド、世界各地の集合投資ファンドその他の投資プール、企業・公的退職プラン、保険会社、財団および基金にサービス
を提供しています。商品には、カストディ、商品および参加者レベルの会計、毎日の価格設定および管理、マスター・
トラストおよびマスター・カストディ、デポットバンク・サービス（非米国規制当局が設けたファンドを監視する役
割）、記録保存、資金管理、外国為替、仲介およびその他のトレーディング・サービス、証券金融、カストディ強化商
品、預金および短期投資ファシリティー、貸出およびリース金融、投資マネジャーおよびオルタナティブ投資マネ
ジャー業務のアウトソーシング、パフォーマンス/リスク/コンプライアンスの分析、ならびに金融データの管理が含ま
れており、機関投資家をサポートしています。当社のCRD事業も投資サービス事業部門に該当し、その商品およびサービ
スには、ポートフォリオ・モデリングおよび構築、売買注文管理、投資リスクおよびコンプライアンス、資産管理ソ
リューションなどが含まれます。
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投資管理 は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通して、広範な投資運用戦略および商品を顧客
に提供しています。当社の投資運用戦略および商品は、コアおよびエンハンスト・インデックスを含むリスク／リター
ン・スペクトル、マルチ・アセット戦略、アクティブ・クオンツおよびファンダメンタルズ・アクティブ機能、オルタ
ナティブ投資戦略にわたります。当社の運用資産（AUM）は現在、主にインデックス戦略を重視しています。さらに、当
社は、環境、社会およびガバナンス投資、確定給付年金、確定拠出年金、グローバル・フィデューシャリー・ソリュー
ションズ（旧OCIO）を含めた、幅広いサービスおよびソリューションを提供しています。ステート・ストリート・グ
ローバル・アドバイザーズはSPDR® ETFブランドを含めたETFのプロバイダーでもあります。管理手数料は、主としてAUM
の価値と用いられた投資戦略によって判断されますが、運用実績手数料（成功報酬）に関連するそれぞれの管理契約に
おいて特定されているベンチマーク（指標）などの他の要因も反映されます。
当社の投資サービス戦略は、統合的な顧客関係ならびに組み合わせ販売の機会を通じた当社の顧客基盤に渡り当社の
商品およびサービスの完全統合に重点的に取り組んでいます。一般に、当社の顧客は、その需要に応じて、１つの商品
またはサービスよりもサービスの組み合わせを利用します。例えば、カストディ顧客は、証券金融および資金管理サー
ビスを異なる事業単位から購入します。当社から顧客へ提供する商品およびサービスは、顧客への統合されたサービス
の一部です。当社は全般的な顧客関係およびその他要因に基づいて、自社商品およびサービスの価格を設定していま
す。その結果、収益は必ずしも、独立事業体の場合と同じように事業分野内の商品およびサービスの独立した市場価格
を反映しません。
当社の投資サービスおよび投資管理業務（為替トレーディング・サービスおよび証券金融活動を含む）からの手数料
収益は、当社の連結収益合計の約70％から80％を占めています。残りの20％から30％は、ソフトウェアおよび事務処理
手数料（CRDを含む）、正味受取利息（それは主として顧客の預金、短期借入金および長期債務の多様な資産への投資か
ら生じます。）ならびに投資有価証券関連純利益（損失）で構成されています。これらのその他収益タイプは、一般
に、投資サービスおよび投資管理に全て配分されるか、またはそれらに属します。
収益および費用は、経営情報システムを通じて当社の各事業部門に直接的に計上され、配分されます。資産および負
債は、経営の戦略的および戦術的目標を支持する方針に従って配分されています。資本は経営判断に加えて関連リスク
および各事業分野固有の資本要件をもとに配分されます。資産分配は、もしこれらの事業部門が独立事業体であるなら
ば必要とみなされる資本配分を必ずしも表していません。
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以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。
2019 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、以下の項目で構成される359百万ドルの費用（純額）を含みます。
・ 買収および再編成費用77百万ドル（純額）
・ 再構築費用110百万ドル
・ 法務および関連費用172百万ドル
2018 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、以下の項目で構成される398百万ドルの費用（純額）を含みます。
・ 組織変更および経営合理化に関する再構築費用300百万ドル（純額）
・ 事業撤退費用24百万ドル
・ 法務および関連費用50百万ドル
・ 買収および再編成費用24百万ドル（純額）
2017 年12月31日終了年度の「その他」欄の金額は、買収および再編成費用で構成される266百万ドルの費用（純額）を
含みます。
以下は、表示された期間に関する当社の事業部門別の営業成績の要約です。「その他」の欄の金額は、当社の事業部
門には配分していません。比較のために表示した、過年度報告の金額は、2019年の経営陣による収益および費用の各事
業分野への配分に関する方法の変更に関連する再分類を反映しています。
12 月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年 2019 年 2018 年 2017 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,074 $5,429 $5,365 $－ $－ $－ $－ $(8) $－ $5,074 $5,421 $5,365
管理手数料
－ － － 1,771 1,851 1,616 － － － 1,771 1,851 1,616
為替トレーディング・
サービス
974 1,071 999 137 130 72 － － － 1,111 1,201 1,071
証券金融 462 543 606 9 － － － － － 471 543 606
ソフトウェアおよび事務
(1)(2)
処理手数料 691 443 336 29 (5) 7 － － － 720 438 343
(1)
手数料収益合計
7,201 7,486 7,306 1,946 1,976 1,695 － (8) － 9,147 9,454 9,001
正味受取利息 2,590 2,691 2,309 (24) (20) (5) － － － 2,566 2,671 2,304
43 6 (39) － － － － － － 43 6 (39)
その他利益
(1)
収益合計
9,834 10,183 9,576 1,922 1,956 1,690 － (8) － 11,756 12,131 11,266
貸倒引当金繰入額 10 15 2 － － － － － － 10 15 2
(1)
7,140 7,081 6,717 1,535 1,544 1,286 359 390 266 9,034 9,015 8,269
費用合計
法人所得税費用控除前
$2,684 $3,087 $2,857 $387 $412 $404 $(359) $(398) $(266) $2,712 $3,101 $2,995
利益
27% 30% 30% 20% 21% 24% 23% 26% 27%
税引前利益率
平均資産(単位：十億ド
ル) $220.3 $220.2 $214.0 $3.0 $3.2 $5.4 $223.3 $223.4 $219.4
(1) 投資サービスは、2018年10月１日の CRD 買収の結果を含んでいます。
(2) 投資管理には、主に株式市場の動きに牽引されるその他の収益項目が含まれます。
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注記25. 顧客との契約から生じる収益
当社は、2018年１月１日に採用したトピック606に従って顧客との契約から生じる収益を会計処理しています。当社が
認識する収益の金額は、顧客との契約に記載される対価に基づいて測定され、顧客から回収し、その後政府機関に送金
する税金を除外しています。当社は、以下に詳しく論じるように、サービスが履行されるにつれて履行義務が一定の期
間にわたり充足された時点で、または提供されたサービスの性質に応じて一時点で収益を認識しています。顧客との契
約に関する収益認識指針は、正味受取利息、本人として締結された有価証券貸付取引で稼得した収益、有価証券実現損
益、為替活動で稼得した収益、ローンおよび関連手数料、ヘッジおよびデリバティブに係る損益を除外しており、これ
らについては、当社は他の適用されるU.S. GAAP指針を適用しています。
複数の履行義務を伴う契約または結合されている契約については、当社は、独立販売価格の最良の見積りを使用して
契約の取引価格を各履行義務に配分しています。当社の契約手数料は顧客ごとに交渉され、複数の履行義務がある場合
に収益を配分するため利用される独立販売価格を表しています。
当社のサービスの実質的に全部は、サービスが履行されるにつれて、顧客が同時に便益を享受する一連の別個の日々
の履行義務として提供されています。支払は第三者サービスプロバイダーに対して行われることがあり、当社が本人と
みなされるときにこれらのサービスを支配した時点で費用は総額ベースで認識されます。
契約期間は短期から長期まで様々であり、または無期限のことがあります。解除通知期間は一般的な市場慣行に合致
しており、通常は違約金を含んでいません。したがって、当社の収益の実質的に全部について、契約期間および強制可
能な権利・義務は、毎日または取引レベルで履行されるサービスを超えていません。当社に実質的な契約違約金がある
場合、契約期間は実質的な違約金の日まで延長されることがあります。
投資サービス
サービシング手数料に関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がカストディ、
管理、会計処理、証券代行、その他の関連資産サービスから便益を享受したときに、一定の期間にわたり認識されてい
ます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい預かり資産および／または運用資産
および／または実際の取引に依存しているため、収益は見積もられません。したがって、収益は、顧客がサービスから
便益を享受したときに、預かり資産または取引が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能である
ときに、時間ベースのアウトプット方式を使用して一定の期間にわたり認識されます。サブカストディアンなどの第三
者サービスプロバイダーへの支払は一般的に、当社がかかるサービスを支配し、かかる契約の本人とみなされるときに
総額で認識されます。
為替トレーディング・サービス収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび利用、その他のトレーディン
グ、移行管理、仲介サービスの提供から生じた収入を含んでいます。電子FXサービスは、当社の電子取引プラット
フォームを通じて開始される実際の取引量に依存しています。収益は、電子取引プラットフォームへのアクセスおよび
利用が顧客に提供され、活動が決定可能であるときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識されま
す。その他のトレーディング、移行管理、仲介サービスに関する収益は、顧客が一定の期間にわたるかかるサービスの
便益を取得した時点で、または取引執行時の一時点で認識されています。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
証券金融収益は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが管理する投資ファンドならびに第三者投資
マネジャーおよび資産所有者に代理貸付プログラムを提供するためのサービスに関連しています。この証券金融収益
は、顧客がこれらの貸付サービスから便益を享受したときに、時間ベースの指標を使用して一定の期間にわたり認識さ
れています。
CRDが提供するフロントオフィス・ソリューションに関する収益は主に、オンプレミスでインストールされるソフト
ウェアの販売、および顧客がソフトウェアを所有しないSoftware as ▶ Service（SaaS）契約に左右されます。オンプレ
ミスでインストールされるソフトウェアの販売に関する収益は、顧客がソフトウェア・ライセンスへのアクセスおよび
利用の取得から便益を享受したときの一時点で認識されています。SaaS関連契約に関する収益は、サービスが提供され
るにつれて、一定の期間にわたり認識されています。
投資管理
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズを通じて提供される投資管理、投資リサーチおよび投資顧問
サービスに関して顧客との契約から生じる収益は、サービスが履行されるにつれて、顧客がサービスから便益を享受し
たときに、一定の期間にわたり認識されています。当社の投資管理手数料のほとんどは運用資産の価値および採用され
ている投資戦略で決定されます。契約開始時に、手数料が当社の支配の及ばない市場要因の影響を受けやすい運用資産
に依存しているため、収益は見積もられません。
したがって、当社の投資管理サービス収益の実質的にすべては、顧客が一定の期間にわたりサービスから便益を享受
したときに、運用資産が契約手数料明細表に基づく各報告期間中に既知または決定可能であるときに、時間ベースのア
ウトプット方式を使用して認識されます。単一手数料契約での他者への支払などの第三者サービスプロバイダーへの支
払は一般的に、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズがかかるサービスを支配し、かかる契約の本人と
みなされるときに総額で認識されます。
カテゴリー別の収益
次の表では、収益は当社の２つの事業部門別および収益源別に分類されており、収益およびキャッシュ・フローの性
質、金額、時期および不確実性は、経済的要因による影響を受けます。「その他」欄の金額は当社の事業部門に配分さ
れていません。
2019 年 12月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
その他 その他 その他
すべての すべての すべての
トピック トピック トピック
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2019 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,074 $－ $5,074 $－ $－ $－ $－ $－ $－ $5,074
管理手数料 － － － 1,771 － 1,771 － － － 1,771
為替トレーディング・
サービス 346 628 974 137 － 137 － － － 1,111
証券金融 259 203 462 － 9 9 － － － 471
ソフトウェアおよび事務
456 235 691 － 29 29 － － － 720
処理手数料
手数料収益合計 6,135 1,066 7,201 1,908 38 1,946 － － － 9,147
正味受取利息 － 2,590 2,590 － (24) (24) － － － 2.566
－ 43 43 － － － － － － 43
その他の利益合計
$6,135 $3,699 $9,834 $1,908 $14 $1,922 $11,756
$－ $－ $－
収益合計
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2018 年 12月31日終了年度
(1)
投資管理
投資サービス その他 合計
その他 その他 その他
すべての すべての すべての
トピック トピック トピック
606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 606収益 収益 合計 2018 年
(単位：百万ドル)
サービシング手数料 $5,429 $－ $5,429 $－ $－ $－ $(8) $－ $(8) $5,421
管理手数料 － － － 1,851 － 1,851 － － － 1,851
為替トレーディング・
サービス 361 710 1,071 130 － 130 － － － 1,201
証券金融 308 235 543 － － － － － － 543
ソフトウェアおよび事務
209 234 443 － (5) (5) － － － 438
処理手数料
手数料収益合計 6,307 1,179 7,486 1,981 (5) 1,976 (8) － (8) 9,454
正味受取利息 － 2,691 2,691 － (20) (20) － － － 2.671
－ 6 6 － － － － － － 6
その他の利益合計
$6,307 $3,876 $10,183 $1,981 $(25) $1,956 $(8) $－ $(8) $12,131
収益合計
契約残高および契約費用
2019年12月31日および2018年12月31日現在、純債権のそれぞれ2.77十億ドルおよび2.75十億ドルは未収利息および手
数料に含まれており、顧客との契約から生じる収益に関して顧客に請求済みの金額または現在請求可能な金額を表して
います。履行義務が充足されるにつれて、当社は、支払に対する無条件の権利を有し、請求は通常、毎月行われるた
め、当社は、重要な契約資産または負債を有していません。
当社が約束したサービスを顧客に移転する時点と顧客がそのサービスにつき支払う時点との間の期間が１年以下にな
ることが見込まれるため、重大な金融要素の影響額に関して、対価の約束した金額の調整は行われていません。
注記26. 米国外活動
当社は、当社の米国外活動を、米国外でサービスまたは管理を提供する顧客に起因する収益を生む事業活動と定義し
ます。当社事業の総合的な性質上、当社の米国内外活動を正確に分けることはできません。ファンド移転価格の適用お
よび資産・負債管理方針の適用、当社のある特定の間接費の分配を含む米国外活動に関連する資産および財務成績を定
量化するには、主観的な見積り、仮定およびその他の判断を適用しています。
経営陣は、米国外活動に関する財務成績および資産を定量化するための方法を定期的に見直し、改訂しています。
次の表は、表示年度の米国および米国外の財務成績を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
(単位：百万ドル)
(1) (1) (1)
米国外 米国外 米国外
米国 合計 米国 合計 米国 合計
収益合計 $4,974 $6,782 $11,756 $5,190 $6,941 $12,131 $4,734 $6,532 $11,266
法人所得税控除前利益 1,159 1,553 2,712 1,294 1,807 3,101 1,230 1,765 2,995
(1) 地理的地域ミックスは、通常、ファンドのサービシングを行う実体の国籍／登録地に基づき、必ずしも原資産ミックスを
表すものではありません。
2019年12月31日および2018年12月31日時点の米国外資産は、それぞれ83.28十億ドルおよび81.69十億ドルとなりまし
た。
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注記27. 親会社財務書類
次の表は、以下の期間の銀行・非銀行子会社を連結しない親会社の財務書類を示しています。
損益計算書－親会社:
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
連結銀行子会社からの現金配当 $3,300 $785 $2,224
連結非銀行子会社および非連結会社からの現金配当 285 41 12
149 58 127
その他、純額
収益合計 3,734 884 2,363
支払利息 415 381 297
108 162 94
その他費用
費用合計 523 543 391
(91) (127) (86)
法人所得税（控除）
連結子会社・非連結会社の持分未処分利益調整前
利益(損失) 3,302 468 2,058
連結子会社・非連結会社の未処分利益中の持分：
連結銀行子会社 (1,070) 1,944 (1)
10 181 99
連結非銀行子会社および非連結会社
$2,242 $2,593 $2,156
当期純利益
貸借対照表－親会社:
12 月31日現在
2019 年 2018 年
( 単位：百万ドル)
資産の部 ：
連結銀行子会社利付預け金 $428 $486
トレーディング勘定資産 393 357
売却可能投資有価証券 250 224
子会社への投資：
連結銀行子会社 25,451 25,966
連結非銀行子会社 7,240 6,726
非連結会社 117 106
手形およびその他売掛金：
連結銀行子会社から － 64
連結非銀行子会社および非連結会社から 3,361 2,337
270 96
その他資産
$37,510 $36,362
資産合計
負債の部：
未払費用およびその他負債 $696 $685
12,383 10,940
長期債務
負債合計 13,079 11,625
24,431 24,737
株主資本
$37,510 $36,362
負債および株主資本合計
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キャッシュ・フロー計算書－親会社:
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
( 単位：百万ドル)
営業活動により供給された正味現金 $2,684 $2,250 $2,047
投資活動：
連結銀行子会社利付預け金の純減少(増加) 58 46 3,103
売却可能有価証券の売却および満期による収入 900 ― ―
売却可能有価証券の取得 (921) (224) ―
連結銀行子会社および連結非銀行子会社への投資 (6,165) (4,883) (7,672)
連結銀行子会社および非銀行子会社への投資の売却
または払戻 5,345 2,472 4,216
― ― 172
非連結関連会社への投資の純増加
投資活動により(使用された)供給された純現金 (783) (2,589) (181)
財務活動：
発行費用控除後の長期債務発行による収入 1,495 996 748
長期債務の支払 (50) (1,000) (450)
優先株式発行による収入(発行費用控除後) ― 495 ─
普通株式発行による収入、純額 ― 1,150 ─
優先株式償還による支払 (750) ― ―
普通株式の買戻し (1,585) (350) (1,292)
従業員の源泉徴収のための普通株式の再取得による支出 (81) (124) (104)
(930) (828) (768)
現金配当の支払
財務活動により供給された（使用された）正味現金 (1,901) 339 (1,866)
純増減 ─ ─ ─
─ ─ ─
期首の現金および銀行預け金
$ ─ $─ $─
期末の現金および銀行預け金
注記28. 後発事象
当社は、2020年１月24日に、元本総額750百万ドル、金利2.400%、満期2030年の優先債を、公募において発行しまし
た。2020年２月12日、当社は、非累積型永久優先株式シリーズCの発行済株式5,000株を全株、１株あたり100,000ドルの
償還価格（預託証券１単位あたり25.00ドル）に宣言済未払配当金を全額加算した現金で、償還すると発表しました。償
還価格は2020年３月16日に支払われ、この償還は当社の2020年第１四半期の経営成績に反映されます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
銀行持株会社による統計的開示
平均資産、負債および株主資本の分布、金利および金利差（未監査）
次の表は、各年度の平均連結貸借対照表および正味受取利息を示しています。
12 月31日終了年度
2019 年 2018 年 2017 年
平均 平均 平均
(単位：百万ドル 、
平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート 平均残高 金利 レート
完全課税相当ベース)
資産：
利付米国銀行預け金 $16,815 $360 2.14 ％ $18,081 $345 1.91 ％ $16,790 $184 1.10 ％
利付米国外銀行預け金 31,685 56 .18 36,247 42 .12 30,724 (4) (.01 )
売戻条件付購入有価証券 2,506 364 14.54 2,901 335 11.55 2,131 264 12.38
トレーディング勘定資産 884 1 .11 1,051 ― ― 1,011 (1) (.12 )
投資有価証券：
(1)
56,639 1,443 2.55 48,449 1,178 2.43 43,273 854 1.97
米国財務省および連邦機関
(1)
1,869 62 3.31 5,481 189 3.45 9,928 378 3.80
州および地方公共団体
その他投資 33,260 504 1.51 34,140 560 1.64 42,578 659 1.55
貸出金 24,073 775 3.22 23,147 687 2.97 21,149 498 2.36
(1)
― ― ― 426 11 2.53 767 21 2.67
リース金融
14,160 395 2.79 15,714 372 2.37 22,884 222 .97
その他利付資産
(1)
1.61
181,891 3,960 2.18 185,637 3,719 2.00 191,235 3,075
利付資産合計
3,390 3,178 3,097
現金および銀行預け金
38,053 34,570 25,118
その他資産
$223,334 $223,385 $219,450
資産合計
負債および株主資本：
利付預金：
定期預金 $20,443 $222 1.08 ％ $17,081 $121 .71 ％ $12,020 $72 .61 ％
貯蓄預金 47,104 317 .67 37,872 135 .36 18,603 24 .13
61,301 124 .20 70,623 107 .15 91,937 67 .07
米国外預金
.13
利付預金合計 128,848 663 .51 125,576 363 .29 122,560 163
買戻条件付売却有価証券 1,616 31 1.90 2,048 13 .62 3,683 2 .05
その他短期借入金 1,524 21 1.37 1,327 17 1.28 1,313 10 .80
長期債務 11,474 414 3.61 10,686 389 3.64 11,595 308 2.66
4,103 246 6.00 4,956 209 4.20 4,607 121 2.63
その他利付負債
.42
147,565 1,375 .93 144,593 991 .68 143,758 604
利付負債合計
無利子預金：
特別定期預金 15,338 19,187 27,402
要求預金 13,552 16,260 13,556
(2)
524 385 290
米国外預金
その他負債 21,299 19,804 12,379
25,056 23,156 22,065
株主資本
$223,334 $223,385 $219,450
負債および株主資本合計
正味受取利息、完全課税相当
$2,585 $2,728 $2,471
ベース
受取利息の支払利息に対する超
過額 1.25 ％ 1.32 ％ 1.19 ％
(３)
純利子差益
1.42 1.47 1.29
(1) 完全課税相当収益は１つの表示方法で、そこでは、非課税投資有価証券および特定のリースに投資して得た節税額を、法
人所得税費用に対応する経費のある受取利息に含めます。この方法はこれらの資産の成績の比較を容易にします。調整
は、2017年の終了年度に関しては35％の連邦法人所得税率、2018年および2019年の終了年度に関しては21％の連邦法人所
得税率を使用し、適用すべき州法人所得税で調整し、関連する連邦税便益を控除して計算されます。上記記載の受取利息
に含む完全課税相当調整額は、2019年、2018年および2017年の各12月31日終了年度において、それぞれ19百万ドル、57百
万ドルおよび167百万ドルであり、主に（州および地方公共団体の）非課税投資有価証券に関連するものでした。
(2) 米国外無利息預金は、2019年、2018年および2017年の各12月31日の時点において、それぞれ820百万ドル、1,165百万ドル
および762百万ドルでした。
(3) 純利子差益は、完全課税相当の正味受取利息を平均利付資産合計で除して計算されます。
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銀行持株会社による統計的開示(続き)
次の表は、利付資産および利付負債の量的変動ならびに金利の変動による完全課税相当受取利息および支払利息の変
動を要約したものです。量および利率の双方に起因する変動は、各区分の変動の割合に基づいて配分されています。
12 月31日終了年度
2019 年 と2018年の比較 2018 年 と2017年の比較
( 単位：百万ドル、完全課税相当ベース)
純(減少) 純(減少)
量の変動 率の変動 増加 量の変動 率の変動 増加
下記に関連する受取利息：
利付米国銀行預け金 $(24) $39 $15 $14 $147 $161
利付米国外銀行預け金 (5) 19 14 (1) 47 46
売戻条件付購入有価証券 (46) 75 29 95 (24) 71
トレーディング勘定資産 ─ 1 1 ─ 1 1
投資有価証券：
米国財務省および連邦機関 199 66 265 102 222 324
州および地方公共団体 (125) (2) (127) (169) (20) (189)
その他投資 (14) (42) (56) (131) 32 (99)
貸出金 27 61 88 47 142 189
リース・ファイナンス (11) ─ (11) (9) (1) (10)
(37) 60 23 (70) 220 150
その他利付資産
利付資産の合計 (36) 277 241 (122) 766 644
下記に関連する支払利息：
預金：
定期預金 24 77 101 30 19 49
貯蓄預金 33 149 182 24 87 111
米国外預金 (14) 31 17 (15) 55 40
買戻条件付売却有価証券 (3) 21 18 (1) 12 11
その他短期借入金 3 1 ▶ ─ 7 7
長期債務 29 (4) 25 (24) 105 81
(36) 73 37 9 79 88
その他利付負債
36 348 384 23 364 387
利付負債合計
$(72) $(71) $(143) $(145) $402 $257
正味受取利息
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四半期要約財務情報(未監査)
( 単位：百万ドル、１株当たり
2019 年 度 2018 年 度
数値を除く、千株)
第４ 第３ 第２ 第１
第４ 第３ 第２ 第１
(1) (1) (1) (1)
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
手数料収益合計 $2,368 $2,259 $2,260 $2,260 $2,326 $2,318 $2,395 $2,415
受取利息 906 1,001 1,007 1,027 982 916 907 857
270 357 394 354 285 244 248 214
支払利息
636 644 613 673 697 672 659 643
正味受取利息
44 ─ ─ (1) ─ (1) 9 (2)
その他収益合計
収益合計 3,048 2,903 2,873 2,932 3,023 2,989 3,063 3,056
貸倒引当金繰入額 3 2 1 ▶ 8 5 2 ─
2,407 2,180 2,154 2,293 2,486 2,091 2,170 2,268
費用合計
法人所得税費用控除前利益 638 721 718 635 529 893 891 788
74 138 131 127 92 129 158 129
法人所得税費用(便益)
$564 $583 $587 $508 $437 $764 $733 $659
当期純利益
普通株主に帰属する
$492 $528 $537 $452 $396 $708 $697 $603
当期純利益
(1)
１株当たり利益 ：
基本 $1.36 $1.44 $1.44 $1.20 $1.04 $1.89 $1.91 $1.64
希薄化後 1.35 1.42 1.42 1.18 1.03 1.87 1.88 1.62
平均発行済普通株式数：
基本 361,439 366,732 373,773 377,915 379,741 374,963 365,619 367,439
希薄化後 365,851 370,595 377,577 381,703 383,651 379,383 370,410 372,619
１株当たり配当 $.52 $.52 $.47 $.47 $.47 $.47 $.42 $.42
(1) 2018年度の金額は、当社が2019年第１四半期中に行った会計処理方法の変更により、以前に報告済みの金額から更新され
ています。当社は、FASB ASC 323「投資 - 持分方法と合弁事業」の下、低所得者用住宅税額控除（LIHTC）投資に関する
会計処理方法を、持分法から定率償却法（減価償却額を期間按分する方法）に自主的に変更しました。変更が過年度の財
務書類の項目に及ぼす効果に関する追加情報は、2019年５月２日に証券取引委員会（SEC）に届け出たフォーム8-Kによる
当期報告書の明細表99.2に提供されています。
(2) 2019年通期の基本および希薄化後１株当たり利益と、2018年通期の基本1株当たり利益は、その各四半期の総額と等しくは
ありません。
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(3)【管理会社の未監査財務情報】(参考情報)
以下に記載する管理会社の日本語の貸借対照表および損益計算書は、本有価証券報告書において参考として開示す
るために管理会社によって作成されたものです。したがって、以下の貸借対照表および損益計算書は、監査を受けて
いません。当該財務情報は、規制および財務の提出書類の目的で管理会社の親会社に連結されており、当該提出書類
は、連邦準備銀行の加盟銀行に適用のある法令の要求に従い提出されるものであり、当該財務情報を提出期限内に提
出しなかった場合または提出した当該財務情報に虚偽があった場合には、かかる法令により刑罰が科されることがあ
ります。
上記財務情報は、米ドルで作成され表示されていますが、以下の貸借対照表および損益計算書は、財務諸表等規則
第134条の規定に基づき、円換算額を併記しています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行
が米ドルの対円直物電信為替売買相場の仲値として、2020年３月４日に顧客に提示した１米ドル＝107.36円です。
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①【管理会社の貸借対照表】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
財務状態計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2019 年 2018 年
ドル 円 ドル 円
(単位：千ドル )
資産の部
343,646 36,893,835 518,109 55,624,182
現金および銀行預金
11,010 1,182,034 10,920 1,172,371
売却可能投資有価証券
96 10,307 11,268 1,209,732
満期保有目的の投資有価証券
388,550 41,714,728 382,615 41,077,546
未収利息および手数料
110,147 11,825,382 88,596 9,511,667
土地建物および設備
203,516 21,849,478 203,516 21,849,478
暖簾
118,399 12,711,317 144,721 15,537,247
その他無形資産
41,214 4,424,735 37,723 4,049,941
会社間債権
24,855 2,668,433 16,420 1,762,851
繰延資産
1 107 14,138 1,517,856
税金資産
1,115 119,706 3,218 345,484
その他資産
1,242,548 133,399,953 1,431,242 153,658,141
資産合計
負債の部
147,009 15,782,886 221,592 23,790,117
未払費用およびその他負債
39,854 4,278,725 30,256 3,248,284
未払法人所得税
64,015 6,872,650 50,430 5,414,165
会社間債務
233 25,015 224 24,049
その他負債
251,111 26,959,277 302,503 32,476,722
負債合計
株主資本
1,000
普通株式、 1 株額面 $1 107,360 1,000 107,360
762,127 81,821,955 762,127 81,821,955
資本剰余金
209,224 22,462,289 186,896 20,065,155
当期利益
19,087 2,049,180 178,715 19,186,842
利益剰余金
(2) (215) 1 107
その他包括利益累計額
991,437 106,440,676 1,128,739 121,181,419
株主資本合計
1,242,548 133,399,953 1,431,242 153,658,141
負債および株主資本合計
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②【管理会社の損益計算書】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
損益計算書
(未監査)
12月31日終了年度
2019 年 2018 年
ドル 円 ドル 円
(単位： 1 株当たりの金額を除き千ドル )
収益 :
873,430 93,771,445 915,701 98,309,659
管理手数料
270,142
29,002,445 28,229,668
会社間収益 - SLA 262,944
1,945 208,815 1,557 167,160
受取利息
1,499 160,933 (1,817) (195,073)
その他／外国為替収益
1,147,016 123,143,638 1,178,385 126,511,414
収益合計
費用 :
367,835 39,490,766 433,042 46,491,389
給与報酬および福利厚生費
79,068 8,488,740 79,339 8,517,835
取引事務処理サービス
72,785 7,814,198 82,730 8,881,893
カストディおよび管理サービス
70,879 7,609,569 68,696 7,375,203
情報システムおよび通信
57,344 6,156,452 57,540 6,177,494
サブアドバイザー
43,625 4,683,580 40,151 4,310,611
ミドルオフィス・サービス料
26,322 2,825,930 27,067 2,905,913
無形資産の償却
24,938 2,677,344 33,651 3,612,771
設備費
22,668 2,433,636 20,879 2,241,569
専門サービス
22,253 2,389,082 28,165 3,023,794
記録保存
20,325 2,182,092 22,660 2,432,778
販売広告広報
13,395
1,438,087 1,032,481
会社間費用 - SLA 9,617
6,858 736,275 3,990 428,366
証券事務処理
(873) (93,725) 310 33,282
買収および再編成費用
15,153 1,626,826 13,602 1,460,311
その他
842,574 90,458,745 921,441 98,925,906
費用合計
(12,014) (1,289,823) 9,725 1,044,076
移転価格（費用）
292,429 31,395,177 266,668 28,629,476
法人所得税費用控除前利益
83,204 8,932,781 79,773 8,564,429
法人所得税費用
209,224 22,462,289 186,896 20,065,155
当期純利益
209,224 22,462,289 186,896 20,065,155
普通株主に帰属する当期純利益
普通株式 1 株当たり利益 :
209.22 22,461.86
基本 (授権および発行済株式 100 万ドル ) 186.90 20,065.58
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４【利害関係人との取引制限】
通常、本信託は、本件受託者およびその関連会社と、本人として取引することを禁止されています。ただし、本信
託は、本件受託者およびその関連会社をサービス提供者として雇うことができます。加えて、本件受託者およびその
関連会社は、他のファンドの管理、証券の売買、投資および管理カウンセリングならびにブローカー・サービスを含
む、他の金融、投資またはその他の専門的活動に関わることができます。
従業員による個人的な証券取引に関する制限については、上記「第一部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３
資産管理等の概要 (5) その他 ④ 倫理規程」をご参照下さい。
５【その他】
訴訟事件
上記「３ 管理会社の経理状況」をご参照下さい。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) PDRサービシズ・エルエルシー(スポンサー)
① 資本金の額
スポンサーの財務書類は参照することによりICEの財務書類に組み込まれており、ICEは、下記記載のとお
り、NYSEホールディングスの親会社であり、スポンサーの間接的な100％親会社です。2019年12月31日現
在、ICEの株式資本金は、17,286百万ドルです。
② 事業の内容
スポンサーは、1998年４月６日に設立されたデラウェア州のリミテッド・ライアビリティ・カンパニーで
す。その事務所は、NYSEホールディングス・エルエルシー方、10005 ニューヨーク州、ニューヨーク
ウォールストリート 11(11 Wall Street, New York, New York 10005)に所在します。スポンサーの米国内
国歳入庁雇用主証明番号は、26-4126158です。スポンサーの単独の事業活動は、本信託および２つのその他
のETFのスポンサーとしての活動です。NYSEホールディングスによるAMEXおよびその全ての子会社の買収を
受けて、2008年10月１日にスポンサーはNYSEホールディングスの間接的な100％子会社になりました。ICEに
よるNYSEホールディングス・エルエルシー(スポンサーの親会社)の買収を受けて、2013年11月13日にスポン
サーは、ICEの間接的な100％子会社になりました。親会社であるICEは、NYSEにおいて「ICE」のシンボル
コードで取引される株式公開会社です。NYSEホールディングス(スポンサーの親会社)の買収の完了を発表し
ました。買収の終了時に、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・ホールディングス・インク(以前の
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク)およびNYSEホールディングスはICEの100％子会社にな
りました。NYSEホールディングスは、スポンサーの、1933年証券法で定義されるところの「支配関係人」で
す。
(2) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー
(マーケティング・エージェント)
① 資本金の額
2019年12月31日現在、全メンバーの株式資本の額は96,523,023ドルです。
② 事業の内容
SSGA FDは、SECに登録済みの米国のブローカー・ディーラーであり、FINRAのメンバーです。SSGA FDは、
SSCの100％子会社です。
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２【関係業務の概要】
(1) PDRサービシズ・エルエルシー(スポンサー)
スポンサーは、自己の費用で、随時、ユニットを公衆に販売するブローカーに対して追加的な販売促進イン
センティブを提供することができます。これらのインセンティブは場合によっては、一定の参加要件(特定の
期間中にかなりの数のユニットを販売した等)を満たしたブローカーにのみ与えることができます。
(2) ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エルエルシー
(マーケティング・エージェント)
SSGA FDは、02210 マサチューセッツ州、ボストン アイロン・ストリート ワン(One Iron Street,
Boston, MA 02210)に所在する、本信託のマーケティング・エージェントであり、本信託の販売および販売促
進をすることに同意しています。マーケティング・エージェントは、かかるサービスを提供するために負担す
る費用につき、本信託がスポンサーへの払い戻しを行う金額の中から、スポンサーより払い戻しを受けます。
３【資本関係】
SSGA FDは管理会社の関連会社です。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【投資信託制度の概要】
上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (4) ファンドに係る法制度の概要」を
ご参照下さい。
第 ４ 【参考情報】
有価証券報告書及び添付書類
提出日：2019年３月29日
提出先：関東財務局長
計算期間：第26期 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
半期報告書及び添付書類
提出日：2019年６月28日
提出先：関東財務局長
計算期間：第27期 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
第５【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文]
独立登録会計事務所の監査報告書
SPDR S&P 500 ETF Trust の受託者および受益者各位
財務書類に関する意見
私どもは、SPDR S&P 500 ETF Trust（以下、「本信託」といいます。）の添付の2018年9月30日現在の資産負債計
算書（投資有価証券明細表を含みます。）、2018年9月30日までに終了した3会計年度のそれぞれの関連する損益計
算書、純資産変動計算書（関連する注記を含みます。）、および2018年9月30日までに終了した5会計年度のそれぞ
れの財務ハイライト（以下、「財務書類」と総称します。）を監査しました。私どもの意見では、財務書類は全て
の重要な点において、2018年9月30日現在の本信託の財政状態、2018年9月30日までに終了した3会計年度のそれぞ
れの運用成績、純資産変動、および2018年9月30日までに終了した5会計年度のそれぞれの財務ハイライトを、米国
で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示しているものと考えます。
意見の基礎
これらの財務書類は本信託のマネジメントにその責任があります。また、私どもの責任は監査に基づいて本信託の
財務書類についての意見を表明することです。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国）(以下、「PCAOB」とい
います。）に登録する会計事務所であり、米国連邦証券法のほか、証券取引委員会（米国）ならびにPCAOBの適用
規則および規制に従い、本信託に関して独立していることが求められています。
私どもはPCAOBの基準に準拠してこれらの財務書類の監査を行いました。この基準は、財務書類に過失または不正
による重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため、監査を計画し、実施することを私ども
に要求しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
私どもの監査は、財務書類に過失または不正による重要な虚偽が表示されているリスクを評価する手続き、および
かかるリスクに対処する手続きを含んでいます。それらの手続きは、財務書類の表示金額および開示に関する証拠
を試査により検証することを含んでいます。また、私どもの監査は、マネジメントが使用した会計原則およびマネ
ジメントが行った重要な見積もりを評価すること、財務書類全般の表示について評価することを含んでいます。私
どもの手続きは、カストディアンおよびブローカーとの文書のやりとりに基づく、2018年9月30日現在の保有有価
証券の確認を含んでいます。ブローカーから回答が得られない場合は代替的な監査手続きを行いました。私ども
は、私どもの監査が私どもの意見に対する合理的な基礎を提供していると考えております。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
マサチューセッツ州ボストン
2018 年11月21日
私どもは1993年よりSPDR Fundsの1社以上の投資会社の監査人を務めております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Trustee and Unitholders of
the SPDR S&P 500 ETF Trust
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, of the
SPDR S&P 500 ETF Trust (the “Fund”) as of September 30, 2018, the related statements of operations and of changes in
net assets for each of the three years in the period ended September 30, 2018, including the related notes, and the
financial highlights for each of the five years in the period ended September 30, 2018 (collectively referred to as the
“financial statements"). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Fund as of September 30, 2018, the results of its operations and the changes in its net assets for each of
the three years in the period ended September 30, 2018 and the financial highlights for each of the five years in the
period ended September 30, 2018 in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Fund's management. Our responsibility is to express an opinion
on the Fund's financial statements based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public
Company Accounting Oversight Board (United States) ("PCAOB") and are required to be independent with respect to
the Fund in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and
Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits of these financial statements in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free
of material misstatement, whether due to error or fraud.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included
examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also
included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating
the overall presentation of the financial statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of
September 30, 2018 by correspondence with the custodian and brokers; when replies were not received from brokers, we
performed other auditing procedures . We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Boston, Massachusetts
November 21, 2018
We have served as the auditor of one or more investment companies in the SPDR Funds since 1993.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
SSCの前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文 ]
独立登録会計事務所の監査報告書
®
SPDR S&P 500 ETF Trust の受託者および受益者各位
財務書類に関する意見
私どもは、 SPDR S&P 500 ETF Trust （以下、「本信託」といいます。）の添付の 2019 年 9 月 30 日現在の資産負債計
算書（投資有価証券明細表を含みます。）、 2019 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞれの関連する損益計
算書、純資産変動計算書（関連する注記を含みます。）、および 2019 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞ
れの財務ハイライト（以下、「財務書類」と総称します。）を監査しました。私どもの意見では、財務書類は全て
の重要な点において、 2019 年 9 月 30 日現在の本信託の財政状態、 2019 年 9 月 30 日までに終了した 3 会計年度のそれぞ
れの運用成績、純資産変動、および 2019 年 9 月 30 日までに終了した 5 会計年度のそれぞれの財務ハイライトを、米国
で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示しているものと考えます。
意見の基礎
これらの財務書類は本信託のマネジメントにその責任があります。また、私どもの責任は監査に基づいて本信託の
財務書類についての意見を表明することです。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国） (以下、「 PCAOB 」と
いいます。）に登録する会計事務所であり、米国連邦証券法のほか、証券取引委員会（米国）ならびに PCAOB の
適用規則および規制に従い、本信託に関して独立していることが求められています。
私どもは PCAOB の基準に準拠してこれらの財務書類の監査を行いました。この基準は、財務書類に過失または不
正による重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため、監査を計画し、実施することを私ど
もに要求しております。
207/214
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
私どもの監査は、財務書類に過失または不正による重要な虚偽が表示されているリスクを評価する手続き、および
かかるリスクに対処する手続きを含んでいます。それらの手続きは、財務書類の表示金額および開示に関する証拠
を試査により検証することを含んでいます。また、私どもの監査は、マネジメントが使用した会計原則およびマネ
ジメントが行った重要な見積もりを評価すること、財務書類全般の表示について評価することを含んでいます。私
どもの手続きは、カストディアンおよびブローカーとの文書のやりとりに基づく、 2019 年 9 月 30 日現在の保有有価
証券の確認を含んでいます。ブローカーから回答が得られない場合は代替的な監査手続きを行いました。私ども
は、私どもの監査が私どもの意見に対する合理的な基礎を提供していると考えております。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
マサチューセッツ州ボストン
2019 年 11 月 26 日
私どもは 1993 年 より SPDR Funds の 1 社以上の投資会社の監査人を務めております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Trustee and Unitholders of
the SPDR S&P 500 ® ETF Trust
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, of the
SPDR S&P 500 ETF Trust (the “Trust”) as of September 30, 2019, the related statements of operations and of changes in
net assets for each of the three years in the period ended September 30, 2019, including the related notes, and the
financial highlights for each of the five years in the period ended September 30, 2019 (collectively referred to as the
“financial statements"). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Trust as of September 30, 2019, the results of its operations and the changes in its net assets for each of
the three years in the period ended September 30, 2019, and the financial highlights for each of the five years in the
period ended September 30, 2019 in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Trust's management. Our responsibility is to express an opinion
on the Trust's financial statements based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public
Company Accounting Oversight Board (United States) ("PCAOB") and are required to be independent with respect to
the Trust in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and
Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits of these financial statements in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free
of material misstatement, whether due to error or fraud.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such procedures included
examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the financial statements. Our audits also
included evaluating the accounting principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating
the overall presentation of the financial statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of
September 30, 2019 by correspondence with the custodian and brokers; when replies were not received from brokers, we
performed other auditing procedures. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Boston, Massachusetts
November 26, 2019
We have served as the auditor of one or more investment companies in the SPDR Funds since 1993.
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(E33989)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
[訳 文]
独立登録監査法人、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの監査報告書
ステート・ストリート・コーポレーション
株主および取締役会御中
財務書類に関する意見
我々は、添付の2019年および2018年の12月31日現在のステート・ストリート・コーポレーション(以下「会社」)の連
結貸借対照表、及び、2019年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにそれらの注記（以上を総称し、「連結財務書
類」）の監査を行いました。我々の意見では、連結財務書類は、2019年および2018年の12月31日における会社の財務状
態ならびに2019年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における会社の経営成績およびキャッシュ・フロー
を、米国にて一般に認められた会計原則に従い、全ての重要な点において公正に表示しています。
我々は、公開企業会計監視委員会(米国)（以下、「PCAOB」）の基準に準拠し、トレッドウエイ委員会組織委員会によ
り発表された内部統制の統合的フレームワーク（以下、「2013フレームワーク」）に則り確立された基準に基づき、会
社の2019年12月31日時点における財務報告に対する内部統制の監査も行い、2020年2月20日付けの我々の意見報告にて、
かかる監査につき無限定適性意見を表明しております。
会計原則の変更
連結財務書類の注記1において説明するとおり、会社は、2019年12月31日に終了した年度を含む３年間の各年度における
低所得者用住宅税額控除（LIHTC）投資に関する会計処理方法を、持分法から定率償却法（減価償却額を期間按分する方
法）に変更することを選択しました。
意見の根拠
これらの連結財務書類は会社の経営者の責任です。我々の責任は、我々の監査に基づき、会社の連結財務書類につい
ての意見を表明することにあります。我々は、PCAOBに登録されている公認会計士事務所であり、米国の連邦証券取引
法、ならびに米国証券取引委員会とPCAOBの適用される規則に従い、会社に対し独立した立場に立つことを義務付けられ
ています。
我々は、PCAOB基準に従い、我々の監査を行いました。この基準は、誤謬か不正のいずれに起因するかを問わず、連結
財務書類に重大な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るため、監査計画を策定し、それを実施するこ
とを我々に求めています。我々の監査には、原因が誤謬であるか不正であるかを問わず、連結財務書類に重大な虚偽表
示が含まれているリスクを評価する手続き、ならびにそれらのリスクに対応する手続きの実施が含まれています。かか
る手続きには、連結財務書類に表示されている金額と開示情報に関する証拠を試査ベースで調査することが含まれてい
ます。我々の監査はまた、使用された会計原則や経営陣によりなされた重大な見積りの評価、ならびに連結財務書類の
全体的な表示方法の評価も含んでいます。我々は、監査の結果、我々の意見表明のための合理的な根拠が得られたと確
信しています。
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監査上の重要な事項
下記にて通知する監査上の重要な事項は、監査委員会に通知され、または通知が要求され、かつ (1) 財務書類にとって
重要な勘定または開示に関連し、(2) 特に困難、主観的、もしくは複雑な我々の判断が関与した、当期の財務書類の監
査から生じる事項を意味します。監査上の重要な事項の通知は、全体としての連結財務書類に関する我々の意見を如何
様にも変更することはなく、また我々は、下記に監査上の重要な事項を通知することをもって、監査上の重要な事項ま
たはそれに関連する勘定もしくは開示に関して別個の意見を提供するものではありません。
サービシング手数料収益
事項の説明 2019年12月31日に終了した年度について会社が取立手数料として認識された収入は
51億ドルでした。連結財務書類の注記24および注記25において開示されるとおり、
サービシング手数料収益には、カストディ、商品および参加者レベルの会計業務、
証券代行機関、日々の価格設定および管理業務、マスター・トラストおよびマス
ター・カストディ、寄託銀行サービス（非米国規制により設定された資金監督の役
割）、記録保存、資金管理、および投資マネージャー業務のアウトソーシングな
ど、多種多様の金融商品からの収益源が関与します。会社の取立手数料収入は、大
量の契約および取引が関与し、様々なビジネスチームや地域の全体を通じた複数の
システムおよび手続から得られます。
サービシング手数料収益の監査は、会社の諸契約の非標準的な性質、契約の件数、
契約の交渉が未収手数料に及ぼす影響、ならびに収益の認識に用いられる多数の
様々な処理のため、複雑なものであり、多大な監査活動が関与しました。
監査における事項に対 我々は、会社が収益取引を認識するために用いた処理を特定し、それを理解しまし
する取り組み た。我々は、サービシング手数料収益の認識に関して、設計を評価し、会社の処理
に対する統制の業務効率を検査しました。検査対象には多々ある中でもとりわけ顧
客契約の審査の統制、収益の主要ドライバー（たとえばカストディ資産）の算定、
ならびに契約改正を交渉するビジネスチームから収益を計上する部署への当該情報
の流れが含まれました。
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多々ある手続きの中でもとりわけ、サービシング手数料収益を検査するうえで、
我々は、収入認識に影響を及ぼし得る条件（履行義務および特定手数料を含みま
す）が契約に関する会計処理の評価において特定され適正に考慮されているか否か
を判断するために、顧客契約のサンプルを選抜し、当該契約を分析したうえで、収
益取引サンプルに関する収入の計算を再度実施しました。さらに、情報源となる文
書に基づき認識された金額に合意し、記録された収益の数学的正確性を検査しまし
た。また、契約の交渉状況およびそれが未収手数料に及ぼす影響を評価するための
顧客の選抜について、契約交渉に関与するビジネスチームに問い合わせを行いまし
た。我々は、未収手数料のサンプルに関する顧客の未払残高について、第三者から
の確認を取得しました。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
我々は1972年より会社の監査人を務めています。
マサチューセッツ州ボストン市
2020年2月20日
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Report of Ernst & Young LLP, Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and the Board of Directors of State Street Corporation
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying consolidated statements of condition of State Street Corporation (the “Corporation”)
as of December 31, 2019 and 2018, the related consolidated statements of income, comprehensive income, changes in
shareholders' equity, and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2019, and the related
notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements"). In our opinion, the consolidated financial
statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Corporation at December 31, 2019 and
2018, and the results of its operations and its cash flows for each of the three years in the period ended December 31,
2019, in conformity with U.S. generally accepted accounting principles.
We also have audited, in accordance with the standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United
States) ("PCAOB"), the Corporation's internal control over financial reporting as of December 31, 2019, based on
criteria established in Internal Control-Integrated Framework issued by the Committee of Sponsoring Organizations of
the Treadway Commission (2013 framework) and our report dated February 20, 2020 expressed an unqualified opinion
thereon.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 1 to the consolidated financial statements, the Corporation has elected to change its method of
accounting for investments in low income housing tax credits from the equity method of accounting to the proportional
amortization method of accounting in each of the three years in the period ended December 31, 2019.
Basis for Opinion
These consolidated financial statements are the responsibility of the Corporation's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Corporation's consolidated financial statements based on our audits. We are a public
accounting firm registered with the PCAOB and are required to be independent with respect to the Corporation in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud. Our audits included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
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Critical Audit Matter
The critical audit matter communicated below is a matter arising from the current period audit of the financial statements
that was communicated or required to be communicated to the audit committee and that: (1) relates to accounts or
disclosures that are material to the financial statements and (2) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of the critical audit matter does not alter in any way our opinion on the
consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matter below,
providing a separate opinion on the critical audit matter or on the account or disclosures to which it relates.
Servicing Fee Revenue
Description of the Revenue recognized by the Corporation as servicing fees was $5.1 billion for the year
Matter
ended December 31, 2019. As disclosed in Notes 24 and 25 of the consolidated
financial statements, servicing fee revenue involves revenue streams from various
products which include custody, product and participant level accounting, transfer
agency, daily pricing and administration, master trust and master custody, depotbank
services (a fund oversight role created by non-US regulation), record-keeping, cash
management, and investment manager operations outsourcing. The Corporation's
servicing fee revenue involves a significant volume of contracts and transactions and
is sourced from multiple systems and processes across different business teams and
geographies.
Auditing servicing fee revenue was complex and involved significant audit effort due
to the non-standard nature of the Corporation's contracts, the volume of contracts, the
impact of contract renegotiations on accrued servicing fees, and the number of
different processes used to recognize revenue.
How We Addressed We identified and obtained an understanding of the processes used by the
the Matter in Our Corporation to recognize revenue transactions. We evaluated the design and tested
Audit
the operating effectiveness of controls over the Corporation's processes for
recognizing servicing fee revenue, including, among others, controls over the review
of client contracts, the calculations of the key drivers of revenue (e.g., assets under
custody) and the flow of this information from the business teams negotiating
contract amendments to the department accruing revenue.
Among other procedures, to test servicing fee revenue, we selected a sample of client
contracts and analyzed the contracts to determine whether terms that may have an
impact on revenue recognition, including performance obligations and specified fees,
were identified and properly considered in the evaluation of the accounting for the
contracts and reperformed the calculation of revenue for a sample of revenue
transactions. We also agreed the amounts recognized to source documents and tested
the mathematical accuracy of the recorded revenue. We inquired of the business
teams involved in contract negotiations for a selection of clients to assess the state of
those negotiations and any effect on accrued servicing fees. We obtained third party
confirmation of the client balance due for a sample of servicing fees receivable.
/s/ Ernst & Young LLP
We have served as the Corporation's auditor since 1972.
Boston, Massachusetts
February 20, 2020
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