アップルインターナショナル株式会社 有価証券報告書 第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第25期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 清水 茂記
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 清水 茂記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 第25期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 25,460,047 14,808,003 13,634,723 18,610,842 17,648,625
経常利益 (千円) 1,339,941 517,102 335,325 1,038,999 287,275
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,273,159 388,673 204,173 981,109 158,091
包括利益
(千円) 195,152 162,312 274,108 364,355 189,151
純資産額 (千円) 3,950,645 5,219,250 5,766,793 6,053,597 6,163,896
総資産額 (千円) 9,104,717 7,593,014 8,230,056 10,154,536 10,853,372
１株当たり純資産額 (円) 464.04 554.08 531.51 411.14 418.34
１株当たり当期純利益 (円) 102.17 31.19 15.38 70.88 11.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 15.29 70.51 －
自己資本比率 （％） 63.5 90.9 89.4 56.0 53.4
自己資本利益率 (％) 24.8 6.1 2.8 15.0 2.8
株価収益率 (倍) 3.32 9.04 21.71 3.67 19.87
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 418,718 8,580 841,958 △ 2,382,563 17,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 73,869 356,249 △ 68,327 △ 673,375 △ 200,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,137,867 △ 181,309 224,886 1,500,542 544,266
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,178,662 2,367,573 3,365,098 1,789,453 2,137,567
従業員数 82 73 77 92 86
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [13 ] [12 ] [13 ] [14 ] [15 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高
(千円) 15,682,363 9,373,223 7,392,794 11,444,158 9,722,645
経常利益
(千円) 984,536 606,493 134,432 94,162 77,513
当期純利益 (千円) 1,053,524 674,663 105,481 150,778 44,322
資本金 (千円) 4,816,489 4,816,489 4,322,443 4,322,443 4,322,443
発行済株式総数 (株) 12,461,400 12,461,400 13,841,400 13,841,400 13,841,400
純資産額 (千円) 3,612,677 4,287,940 4,796,302 4,877,874 4,851,690
総資産額
(千円) 5,857,001 6,079,105 6,518,659 8,333,622 8,939,054
１株当たり純資産額 (円) 289.91 344.05 346.38 352.27 350.48
１株当たり配当額 (円) － － 5 5 2
（内、１株当たり中間配当額） （円） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
１株当たり当期純利益 (円) 84.54 54.14 7.95 10.89 3.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － 7.90 10.84 －
自己資本比率 (％) 61.7 70.5 73.5 58.4 54.3
自己資本利益率 (％) 34.1 17.1 2.3 3.1 0.9
株価収益率 (倍) 4.01 5.21 42.03 23.87 70.89
配当性向 (％) － － 62.9 45.9 31.2
従業員数
13 13 13 19 16
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [1] [3] [3] [5] [▶]
株主総利回り (％) 167.0 138.9 167.0 133.0 117.7
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
最高株価 (円) 435 388 512 469 294
最低株価 (円) 183 197 271 215 200
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在していないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2015年５月１日より東京証券取引所第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２【沿革】
1992年５月 カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始
1995年１月 カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更
1996年１月 アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始
1996年12月 タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始
1997年７月 香港特別行政区への輸出開始
1998年９月 マレーシア国への輸出開始
2001年11月 カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化
2002年４月 本店所在地を現住所に移転
インドネシア共和国への輸出開始
2003年２月 タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設
2003年12月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年12月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に
設立
2004年３月 PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立
2004年５月 アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネット
ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得
2004年８月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立
し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始
2005年12月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得
2007年４月 タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社
Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited（アップルオートオークション（タイラン
ド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立
2007年７月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化
2008年８月 タイ王国においてオートオークション事業の開始
2008年10月 A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国 広東省） BEST
VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化
2009年４月 株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化
2014年５月 BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2015年１月
PRIME ON CORPORATION LIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更
2015年５月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2016年１月
株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外
2016年３月
PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
2016年11月
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
2017年４月 いすゞ自動車株式会社と資本業務提携
2017年８月 シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV
INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立
2018年５月
A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会
社から除外
2018年６月
タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社
（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の
販売ならびに仕入および買取を行っております。
①中古車輸出事業
国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしており
ます。主に当社が行っております。
②中古車買取・販売事業
日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を
行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行ってお
ります。
アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」
に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報
を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加
盟会員からはロイヤリティを受け取っております。
また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資してしております。Apple Auto Auction (Thailand)
Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
被所有
内容
所有割合
（千円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
中古車の買取及び
営業上取引あり
アップルオートネットワーク 三重県
フランチャイズ
347,950 74.3 － 役員の兼任あり
株式会社 (注)２
チェーン網の統括
四日市市
土地の賃貸
管理
営業上取引あり
山梨県
カーコンサルタントメイプル 中古車の買取及び
10,000 100.0 － 役員の兼任あり
株式会社 販売
中巨摩郡
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
中古車の買取及び
中華人民
フランチャイズ 19.2
北京泰智諮詢有限公司 共和国 666,550 － －
チェーン網の統括 (19.2)
（河北省）
管理
中古車の買取及び
中華人民
19.2
フランチャイズ
北京艾普旧車経営有限公司 共和国 142,973 － －
(19.2)
チェーン網の統括
（河北省）
管理
Apple Auto Auction
自動車オークショ
タイ王国 287,230 34.4 － 役員の兼任あり
(Thailand) Company Limited ン会場運営
（注）１．議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。
２． アップルオートネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
アップルオートネットワーク株式会社
売上高（千円） 7,812,121
経常利益（千円） 158,376
当期純利益（千円） 82,810
純資産額（千円） 1,447,790
総資産額（千円） 2,063,974
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 86 ［15］
86 [ 15 ]
合 計
（注）１． 従業員数は就業人員であります。
２． 当社グループは、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通として記載しております。
３． 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
16 [ ▶ ] 32.3 4.2 3,608
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エ
リアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方
針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。
（１）会社の経営の基本方針
①経営理念『FORWARD THE FUTURE』
アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善
と向上に寄与することを社会的使命と感じております。
私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を
見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。
これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未
来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。
②経営方針『CREATE THE VALUE』
・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」
・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」
・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」
お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的
な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未
来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。
お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足し
て頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。
これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち
合っていきます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業へ
の投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、
成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として
考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容
を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進め
ております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナ
リーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社と
のシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期
的な収益拡大を目指してまいります。
①中古車輸出販売の事業戦略
中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加
速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採
用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した
収益の確保を目指してまいります。
②中古車買取および販売の事業戦略
日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、
人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。
また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェー
ンを目指してまいります。
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（４）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸
び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されま
す。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。
このような経済環境の中 、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。
①人材の確保と育成
当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対し
て迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を
推進していくことが重要であると認識しております。
そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確
な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモ
チベーションアップを図る方針であります。
②市場調査と情報の共有化
事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の
検討を行っていくことが重要であると認識しております。
そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体
制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。
③組織体制の整備
当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。
そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育
成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。
④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築に
より、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の
透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・
管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業内容について
（１）仕入について
当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。
現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能に
おいてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装
飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が
高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕
入ルートが多様化しております。
しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなっ
た場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）中古車輸出事業について
当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メー
カー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないＲＶを含めた車種及び特別
仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大してお
ります。
しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが
生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①法的規制について
東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定
の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約
に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②同業他社との競合について
東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種
や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付
加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。
しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グルー
プと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③為替レートの変動について
当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるた
め、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。
今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通
貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇す
るなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④海上運賃の上昇について
当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や
輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対
象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。
しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑤自動車運搬専用船の船腹確保について
当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船（以下、「輸送
船」）を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向
に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合がありま
す。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールによ
り、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与え
る可能性があります。
また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合に
も、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与え
る可能性があります。
なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が
十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
⑥カントリーリスク
当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の
状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外取引先の信用リスク等の管理について
当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザー
であります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付するこ
と等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関
の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。
しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）中古車の買取事業について
当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推
進しております。
当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定
めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地
域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下
のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
①同業他社との競合について
当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オー
トオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっておりま
す。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、ア
フターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持
向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。
しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②販売に係るクレームについて
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などク
レームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレーム
は当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされてお
ります。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠
償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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（４）ＦＣ事業に係るリスク
国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結して
おります。
加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展
開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイ
メージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＦＣ加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お
客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店
と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消され
る事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
さらに、FC加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。
（５）自然災害による影響について
当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを
想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。
しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火
災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生
産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの業績及び財務状況などに悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務体質について
（１）営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸
入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、たな卸資産が増加した場合には、営業活
動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めております
が、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売上債権の増減額（増加：△） （百万円） △2,115 492
たな卸資産の増減額（増加：△） （百万円） △373 △1,105
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △2,382 17
（２）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
３．個人情報の管理について
当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っ
ております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規
程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収して
おります。
しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があり
ます。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．商標の模倣について
当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号
等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの業績及び財務状態などに悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し見られる等、緩やか
な回復基調で推移しました。世界経済におきましては景気回復が続いていた米国においては、期後半にかけて成長率が
鈍化しました。また、欧州、中国など多くの国や地域でも、成長率が鈍化しています。
また、中古車業界におきましては、2019年１月から2019年12月までの国内中古車登録台数は3,841,688台（前年同期
比0.1％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸
出業界におきましては、2019年１月から2019年12月までの中古車輸出台数は1,295,852台（前年同期比2.3％減）と前年
を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業協同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国お
よびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることによ
り自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については主にタイ王国における高級RV車両の輸出が順調に推移いた
しました。また国内においては、増税前の駆け込み需要が伸び悩みましたが、予定しておりました売上高を上回りまし
た。この結果、売上高は17,648百万円（前年同期比5.2％減）となりましたが、価格競争の激化により利益率の低下に
つながりました。また販売費及び一般管理費において貸倒引当金繰入額を45百万円計上したことから営業利益は164百
万円（前年同期比66.7％減）となりました。
営業外収益において貸倒引当金戻入額を19百万円計上し、持分法による投資利益125百万円を計上したことから経常
利益は、287百万円（前年同期比72.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（前年
同期比83.9％減）となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目において
は、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比較して698百万円増加して 10,853 百万
円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加して 4,689 百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、110百万円増加して 6,163 百万円となり、自己資本比率は53.4％となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比
較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比べて348百万円増加し、
2,137百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益259百万円、売上債権の減少額492百万円、たな卸資産の増加額1,105百万円、前渡金の減少
額402百万円などがあったことなどから、17百万円の収入（前期は2,382百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出153百万円などがあったことから、200百万円の支出（前期は673百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額450百万円、長期借入れによる収入2,019百万円、長期借入金の返済による支出951百万円など
があったことから、544百万円の収入（前期は1,500百万円の収入）となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
全社共通 16,674,785 100.03
合 計 16,674,785 100.03
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
全社共通 17,648,625 94.8
合 計 17,648,625 94.8
（注）１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．当社グループは、単一セグメントとなっております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
TEDDY AUTO SALE Co.,LTD.
2,086,094 11.2 2,396,908 13.6
PHB AUTO IMPORT
1,445,440 7.8 1,911,140 10.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、過去の実績並びに状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に
基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用などの見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果につい
ては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度における経営成績の分析
a．財政状況および経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載して
おりますのでご参照下さい。
b．資金の財源および資金の流動性
⑴キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。
⑵資金の需要
更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金
調達および流動性の確保に努めています。
⑶資金の調達
自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」
に記載しておりますのでご参照下さい。
④目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6％、自己資本利益率は2.8％となっており、引き続き当該指標の改
善に邁進してまいります。
⑤次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると見込んでおりま
すが、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続
くことが予想されます。このような経済環境の中、引き続きタイ王国を拠点とした中古車輸出事業の販路拡大、当社
と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を
目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高17,411百万円、営業利益226百万円、経常利益306百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益241百万円を見込んでおります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでお
ります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。
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４【経営上の重要な契約等】
独占販売代理店契約
相手先の名称 契約名称 契約締結日 契約期間 契約内容
2019年３月１日から
2020年３月30日まで
（１年につき300台の電
気自動車を購入した場
Nanjing Jiayuan
日本における独占販
合、１年間自動的に更新
International Trade 独占販売代理店契約 2019年３月８日 売代理店契約
される。
Co.,Ltd
２年以内に１年につき
500台の電気自動車を購
入した場合、１年間自動
的に更新される。）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 159 百万円であり、その主なものは当社の新規出店に伴
う土地並びに建物及び構築物の取得による支出（99百万円）によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年12月31日現在
事業所名又は
帳簿価額（単位：千円）
主な固定資産所在地
従業員数
設備の内容
（主な所在地又は （人）
建物及び 機械装置 工具、器具及び 土地
合計
主な店舗名）
構築物 及び運搬具 備品
（面積㎡）
本社
統括業務施設及び －
3,009 70,660 2,087 75,756 16[3]
（三重県四日市市）
営業店舗 [1,568.8]
106,907
四日市南店他
賃貸用不動産 1,813 － 0 (1,484.89) 108,720 －
（三重県四日市市）
{987.81}
四日市新正店
511,392
営業店舗等
73,461 2,267 301 587,421 －
（三重県四日市市）
(4,531.93)
中部国際空港店
－
営業店舗等 231 146,979 － 147,210 －[1]
（愛知県常滑市）
3,469.0
（２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
主な事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（本社所在地） （人）
工具、器具及
建物及び構 機械装置 土地
合計
び備品
築物 及び運搬具 （面積㎡）
7,900
カーコンサルタント
アップル昭和バイパス店
営業店舗 5,974 － 67 (189.5) 13,941 2[2]
メイプル株式会社
（三重県四日市市）
[937]
統括業務施
アップルオート
本社及び営業店舗 －
設及び営業 78,700 2,451 12,336 93,488 68[9]
ネットワーク株式会社
（三重県四日市市） [5,472.99]
店舗
（３）在外子会社
特に記載するべき重要な該当事項はございません。
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．土地（面積㎡）の内、[ ]内の数字は、賃借部分、{ }内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。
４．従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主及び借主の双方に記載する方法によっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な該当事項はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
13,841,400 13,841,400
普通株式
（市場第二部）
であります
13,841,400 13,841,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月25日
新株予約権の数（個） 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株） 250,000（注）1、2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 278（注）3
自 2016年３月28日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 280.4
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 140.2
新株予約権の行使の条件 （注）4
新株予約権の行使に関する事項 （注）5
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）6
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
新株予約権発行後、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
×
調整後行使価額＝調整前行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも行使価額（但し、上記（注）４に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に
40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定する。
⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）７(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑸ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日である2016年３月28日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の
末日である2026年３月27日までとする。
⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の内容に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑻ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する。
⑼ 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する前に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員でなくなった場合、残存する新株予約権を時価で取得することができる。ただし、取得を決定した時点に
おいて第三者評価機関が計算した新株予約権の時価が負の値の場合は、当社は、新株予約権者に対して、新
株予約権の取得とともに、新株予約権の時価の絶対値相当の金銭の支払いを請求することができる。
⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権利行使
の条件を充足しないことが確定し、全て失効しました。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高
（千円） （千円）
（千円）
（株） （株） （千円）
2017年５月１日
― 12,461,400 △694,835 4,121,653 ― 165,687
（注）１
2017年５月31日
1,380,000 13,841,400 200,790 4,322,443 200,790 366,477
（注）２
（注)１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 291円
資本組入額 145.5円
割当先 いすゞ自動車株式会社
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － －
▶ 21 35 18 17 6,114 6,209
所有株式数
－
5,327 5,227 16,406 3,052 161 108,220 138,393 2,100
（単元）
所有株式数の
－ －
3.8 3.8 11.9 2.2 0.1 78.2 100.0
割合（％）
（注）「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が １単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
久保 和喜
BANGKOK 10110, THAILAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 4,002,000 28.9
（東京都港区港南２丁目15-1）
決済営業部）
東京都品川区南大井６丁目26-1 1,380,000 10.0
いすゞ自動車株式会社
400,000 2.9
水元 公仁 東京都新宿区
396,500 2.8
内藤 征吾 東京都中央区
325,500 2.4
藤岡 明雄 大阪市阿倍野区
大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 294,800 2.1
上田八木短資株式会社
223,400 1.6
裏川 弘子 和歌山県日高郡みなべ町
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 187,400 1.4
（株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
184,700 1.3
大塚 光二郎 東京都江戸川区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 144,800 1.0
日本証券金融株式会社
― 7,539,100 54.5
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示してお
ります。
なお、いすゞ自動車株式会社が保有している当社株式の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合（四
捨五入前）は9.97％であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,839,300 138,393 －
普通株式
2,100 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
13,841,400 － －
発行済株式総数
－ 138,393 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な
配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に
勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決
議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年３月27日
27 2
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業とし
ての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経
営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を６名（社外取締役２名を含む）で構
成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役６名のほか監査役３
名が出席しております。
取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決
定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。
また、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役によ
り構成され、その過半数を社外取締役が占めており、取締役及び取締役社長の選解任等に関する検討及び取締役会
への意見提出を行うとともに、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議並びに取締役報酬制度の検
討及び取締役会への意見提出を行います。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。
以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実
現が可能と考え、当体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備
についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効
性の確保等に必要な事項の整備を進めております。
また、内部監査室は、管理本部と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査してお
ります。
これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び管理本部長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向け
ての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必
要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
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c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管
理規程に基づき、グループ会社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報
告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、グルー
プ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と取締役及び監査役は、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に
定める額としております。
e．取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
g．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（ア）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同
条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
り毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年12月 住友電装株式会社入社
1995年１月 カーコンサルタントメイプル株式会社
代表取締役社長
1996年１月 当社設立 代表取締役社長
2001年１月 カーコンサルタントメイプル株式会社
代表取締役会長
2005年３月 同社代表取締役会長兼社長
2005年10月 当社代表取締役会長
2007年３月 当社代表取締役社長
代表取締役会長兼社長 久保 和喜 1959年６月14日 生 （注）３ 4,002,000
2007年４月 Apple Auto Auction (Thailnad)
Company Limited. DIRECTOR（現任）
2008年12月 アップルオートネットワーク株式会社
取締役会長
当社取締役会長
2013年１月
当社代表取締役会長兼社長（現任）
2017年１月 アップルオートネットワーク株式会社
代表取締役会長（現任）
1988年６月 トヨタカローラ三重株式会社入社
1996年１月 当社入社
2002年１月 当社取締役
2009年４月 ＡＰハイブリッド株式会社代表取締役
代表取締役 小林 正示 1961年１月17日 生 （現任） （注）３ 30,000
2012年３月 当社取締役
2013年１月 当社取締役営業本部長
2013年３月 当社代表取締役営業本部長
2019年３月 当社代表取締役（現任）
1997年４月 ジャック・ホールディングス株式会社
（現株式会社カーチスホールディング
ス）入社
2004年６月 株式会社VTキャピタル（現VTホール
ディングス株式会社）入社
2005年１月 アップルオートネットワーク株式会社
取締役 長塚 秀明 1973年８月26日 生 入社
（注）３ －
2010年３月 同社取締役
2013年３月
当社取締役（現任）
2015年３月 アップルオートネットワーク株式会社
常務取締役
2017年３月
同社代表取締役社長（現任）
2020年２月
当社経営企画部長（現任）
1972年４月 トヨタオート三重株式会社（現ネッツ
トヨタ三重株式会社）入社
取締役 2012年６月 ネッツトヨタ三重株式会社退社
小林 惠一 1949年９月26日 生 （注）３ 200
2013年２月 当社入社
営業本部長
2019年１月
当社国内事業部長（現任）
2019年３月
当社取締役営業本部長（現任）
1978年４月 株式会社内田洋行入社
1984年６月 オリエントリース株式会社（現オリッ
クス株式会社）入社
1989年６月 大和證券株式会社入社
2004年８月 同社 投資銀行本部事業法人第６部長
2006年10月 株式会社プラスワンコンサルタント代
表取締役（現任）
取締役 加藤 一夫 1954年７月９日 生 （注）３ －
2014年３月
当社社外取締役（現任）
2014年12月 株式会社フーマイスターエレクトロニ
クス社外取締役（現任）
2017年３月 ソーラー・リノベーションHD株式会社
代表取締役（現任）
2018年５月 ＳＲアグリ株式会社
代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2002年４月 同社常務執行役員
2007年６月 株式会社オリエントコーポレーション
取締役社長兼社長執行役員
2011年６月 同社取締役会長兼会長執行役員
取締役 西田 宜正 1950年１月27日 （注）３ －
2016年５月 株式会社タカキュー社外取締役（現
任）
2016年６月 株式会社オリエントコーポレーション
特別顧問（現任）
2017年３月 当社社外取締役（現任）
1983年10月 東海電線株式会社（現住友電装株式会
社）入社
2006年３月
常勤監査役 池田 進吾 1956年６月10日 生 当社常勤監査役（現任） （注）４ －
2013年３月 カーコンサルタントメイプル株式会社
監査役（現任）
1967年４月 トヨタカローラ三重株式会社入社
1990年６月 同社取締役
監査役 前田 赳人 1936年３月24日 生 （注）５ 3,600
2000年４月 トヨタビスタ三重株式会社入社
2010年６月 当社社外監査役（現任）
1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀
行）入行
2001年４月 株式会社みずほ銀行 姫路支店長
2001年９月 株式会社白石（現オリエンタル白石株
式会社）理事
2008年９月 中央不動産株式会社 執行役員 営業
監査役 大塚 静生 1948年12月２日 生 （注）４ －
部長リスク管理・コンプライアンス室
長
2014年３月
当社社外監査役（現任）
2017年３月 アップルオートネットワーク株式会社
社外監査役（現任）
計 4,035,800
（注）１．取締役加藤一夫及び西田宜正は社外取締役であります。
２．監査役前田赳人及び大塚静生は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２
名を選任しております。なお補欠監査役に就任する順位は、三宅泰司を第１順位、松本豊一を第２順位といたし
ます。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1961年４月 三重トヨペット株式会社入社
1984年５月 サン・トヨタ三宅株式会社（現株式会社サン・オート三宅）設立
三宅 泰司 1942年11月１日生 1,000
同社代表取締役
2016年４月 同社取締役会長（現任）
1992年４月 中部オートオークション株式会社（現株式会社シーエーエー）入社
2010年４月 株式会社シーエーエー岐阜会場長
松本 豊一 1965年９月22日生 1,100
2014年５月 株式会社アップルエンタープライズ入社
（注）補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
a．社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b．社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役に関しましては、加藤一夫氏、西田宜正氏の２名が就任しております。加藤一夫氏、西田宜正氏と
当社との間には特別の利害関係はありません。
また社外監査役に関しましては、前田赳人氏、大塚静生氏の２名が就任しております。前田赳人氏と当社の間
には同氏が当事業会計年度末で、当社株式を3,600株所有しており資本関係がありますが、人的関係及び重要な
取引関係、その他の利害関係はありません。また、大塚静生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
c．社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段定めておりませんが、そ
の選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
▼ ．社外取締役および社外監査役の選定状況に関する考え方
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しておりますが。社外取締役又は社外監査役はいずれも
当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況については問題ないと判断し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査の結果並びに内部統制の運用状況についての
報告を受け意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画等に従い取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、
業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役会の職務につき厳正な監査を行っております。
また、監査役は会計監査人による監査に立ち会う他、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告及び説
明を受け、情報交換を行うなど、連携を図っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長管轄の独立機関として内部監査室を設置し、担当者１名が専従しており、全部門を対象に毎年１
回以上の実査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社
の経営方針及び職務分掌、職務権限等、社内諸規定やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で
問題点が発見された場合には、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認のための実査を随時実施して
おります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
アスカ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 若尾 典邦
指定社員 業務執行社員 石渡 裕一朗
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他３名
d．監査法人の選定方針と理由
グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
e．監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行わ
れていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,000 － 19,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 － 19,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に
係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総
合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
また、指名・報酬委員会において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針に
ついて定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の増額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員の
役員区分 報酬等の総額
員数（人）
基本報酬 賞与
取締役
69,000 69,000 － 5
(社外取締役を除く)
監査役
4,620 4,620 － 1
(社外監査役を除く)
13,140 13,140 － 5
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,510
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下、「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正布令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへ
の参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,823,527 2,238,938
現金及び預金
4,429,993 3,937,599
売掛金
1,584,621 2,511,806
商品及び製品
1,159 1,048
原材料及び貯蔵品
40,889 4,010
有価証券
613,437 210,841
前渡金
279,454 380,702
その他
△ 235,956 △ 303,598
貸倒引当金
8,537,125 8,981,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 175,983
建物及び構築物（純額） 104,330
機械装置及び運搬具（純額） 93,385 222,090
工具、器具及び備品（純額） 45,347 14,792
※３ 626,199 ※３ 650,473
土地
9,504 －
建設仮勘定
※１ 878,766 ※１ 1,063,341
有形固定資産合計
無形固定資産
400 －
のれん
59,427 45,591
その他
59,827 45,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 393,004 ※２ 480,361
投資有価証券
158,762 103,240
長期貸付金
477,448 520,670
長期営業債権
480,464 483,918
長期滞留債権
88,326 81,740
繰延税金資産
74,386 69,693
その他
△ 993,575 △ 976,535
貸倒引当金
678,816 763,090
投資その他の資産合計
1,617,410 1,872,023
固定資産合計
10,154,536 10,853,372
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
62,231 81,264
支払手形及び買掛金
※４ 1,450,000 ※４ 1,000,000
短期借入金
※３ , ※５ 572,889 ※３ , ※５ 1,098,456
1年内返済予定の長期借入金
221,735 75,667
未払金
261,936 261,691
預り金
33,621 50,868
未払法人税等
－ 14,527
関係会社事業損失引当金
183,755 206,975
その他
2,786,168 2,789,450
流動負債合計
固定負債
※３ , ※５ 1,028,548 ※３ , ※５ 1,571,690
長期借入金
23,697 17,295
役員退職慰労引当金
3,311 3,973
退職給付に係る負債
45,427 51,843
資産除去債務
213,786 255,222
その他
1,314,770 1,900,025
固定負債合計
4,100,938 4,689,476
負債合計
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
366,477 366,477
資本剰余金
963,432 1,052,316
利益剰余金
5,652,353 5,741,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,336 49,173
為替換算調整勘定
38,336 49,173
その他の包括利益累計額合計
1,900 600
新株予約権
361,007 372,885
非支配株主持分
6,053,597 6,163,896
純資産合計
10,154,536 10,853,372
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,610,842 17,648,625
売上高
※１ 16,270,260 ※１ 15,621,775
売上原価
2,340,581 2,026,850
売上総利益
※２ 1,847,338 ※２ 1,862,753
販売費及び一般管理費
493,242 164,096
営業利益
営業外収益
420 5,593
受取利息
2,782 2,951
受取配当金
3,106 241
受取手数料
87,617 125,381
持分法による投資利益
728,187 3,689
為替差益
－ 19,869
貸倒引当金戻入額
16,675 30,770
その他
838,789 188,497
営業外収益合計
営業外費用
23,276 33,937
支払利息
206,310 －
貸倒引当金繰入額
17,242 11,323
債権売却損
24,368 5,912
有価証券売却損
21,836 14,144
その他
293,033 65,318
営業外費用合計
1,038,999 287,275
経常利益
特別利益
※３ 2,962 ※３ 694
固定資産売却益
15,646 －
償却債権取立益
－ 1,300
新株予約権戻入益
18,608 1,994
特別利益合計
特別損失
0 17
固定資産除却損
3,288 －
減損損失
24 －
貸倒損失
－ 6,414
店舗閉鎖損失
－ 8,324
関係会社株式評価損
－ 14,527
関係会社事業損失引当金繰入額
3,312 29,284
特別損失合計
1,054,295 259,986
税金等調整前当期純利益
67,578 75,086
法人税、住民税及び事業税
△ 24,881 6,585
法人税等調整額
42,697 81,671
法人税等合計
1,011,597 178,314
当期純利益
30,488 20,223
非支配株主に帰属する当期純利益
981,109 158,091
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,011,597 178,314
当期純利益
その他の包括利益
△ 655,447 －
為替換算調整勘定
8,205 10,836
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 647,242 ※ 10,836
その他の包括利益合計
364,355 189,151
包括利益
（内訳）
339,636 168,928
親会社株主に係る包括利益
24,718 20,223
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
4,322,443 366,477 1,988,171 6,677,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 981,109 981,109
連結範囲の変動 △ 1,936,641 △ 1,936,641
剰余金の配当
△ 69,207 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,024,739 △ 1,024,739
当期末残高 4,322,443 366,477 963,432 5,652,353
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 679,808 679,808 1,900 △ 1,592,007 5,766,793
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 981,109
連結範囲の変動
△ 1,936,641
剰余金の配当 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 641,472 △ 641,472 － 1,953,015 1,311,542
当期変動額合計
△ 641,472 △ 641,472 － 1,953,015 286,803
当期末残高 38,336 38,336 1,900 361,007 6,053,597
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 4,322,443 366,477 963,432 5,652,353
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
158,091 158,091
剰余金の配当 △ 69,207 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 88,884 88,884
当期末残高 4,322,443 366,477 1,052,316 5,741,237
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 38,336 38,336 1,900 361,007 6,053,597
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 158,091
剰余金の配当 △ 69,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,836 10,836 △ 1,300 11,878 21,414
当期変動額合計
10,836 10,836 △ 1,300 11,878 110,299
当期末残高 49,173 49,173 600 372,885 6,163,896
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,054,295 259,986
税金等調整前当期純利益
59,744 125,164
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,741 17,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 835 662
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 14,527
△ 3,203 △ 8,545
受取利息及び受取配当金
23,276 33,937
支払利息
為替差損益（△は益） △ 723,877 △ 1,472
－ 6,414
店舗閉鎖損失
－ 8,324
関係会社株式評価損
持分法による投資損益（△は益） △ 87,617 △ 125,381
－ △ 1,300
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,115,553 492,394
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 373,629 △ 1,105,231
前渡金の増減額（△は増加） △ 529,808 402,595
未収入金の増減額（△は増加） △ 82,174 19,706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,614 19,033
未払金の増減額（△は減少） 84,975 △ 81,574
前受金の増減額（△は減少） 45,054 16,367
346,255 △ 53,300
その他
△ 2,308,298 40,228
小計
利息及び配当金の受取額 45,857 51,198
△ 23,804 △ 34,675
利息の支払額
△ 96,318 △ 52,760
法人税等の支払額
－ 13,064
法人税等の還付額
△ 2,382,563 17,054
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
102,746 36,000
定期預金の払戻による収入
△ 111,623 △ 106,133
定期預金の預入による支出
△ 565,671 △ 153,420
有形固定資産の取得による支出
12,630 4,594
有形固定資産の売却による収入
△ 45,263 △ 6,356
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出 △ 69,080 △ 7,434
14,590 29,893
貸付金の回収による収入
△ 11,704 2,621
その他
△ 673,375 △ 200,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,450,000 △ 450,000
697,500 2,019,800
長期借入れによる収入
△ 573,032 △ 951,091
長期借入金の返済による支出
△ 68,250 △ 68,767
配当金の支払額
△ 5,674 △ 5,674
その他
1,500,542 544,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,404 △ 12,974
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,561,801 348,113
3,365,098 1,789,453
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 13,843 －
額（△は減少）
※ 1,789,453 ※ 2,137,567
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の状況
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
・アップルオートネットワーク株式会社
・カーコンサルタントメイプル株式会社
（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
・APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
・北京泰智諮詢有限公司
・北京艾普旧車経営有限公司
・Apple Auto Auction（Thailand）Company Limited
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
・Apple Autonetwork(NZ)Co.,Ltd.
・APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.
・ APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券……時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの……… 移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品………当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい
ては、旧定額法によっております。）
2007年４月１日以後に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっておりま
す。）
2016年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によってお
ります。）
在外連結子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
工具器具備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
③関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上して
おります。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後
開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,644千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」88,326千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
減価償却累計額 216,395 千円 303,076 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 393,004千円 480,361千円
※３.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
⑴担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 80,052千円
土地 511,392 535,666
計 511,392 615,719
⑵担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 49,752千円 56,712千円
長期借入金 422,872 433,060
計 472,624 489,772
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※４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は８行）と
当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,650,000千円 3,650,000千円
借入実行残高 1,450,000 1,000,000
差引額 1,200,000 2,650,000
※５．財務制限条項
借入金のうち、781,526千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 173,500千円
③各年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維
(2) 2021年３月25日 124,700千円
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(3) 2021年３月31日 75,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続
して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(4) 2024年１月31日 408,326千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 8,359 千円 △ 28,235 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 414,083 千円 424,220 千円
7,759 7,855
退職給付費用
82,599 45,791
貸倒引当金繰入額
4,187 2,678
役員退職慰労引当金繰入額
61,026 50,194
乙仲料
61,784 66,074
支払手数料
38,520 41,751
広告宣伝費
177,264 157,348
運賃
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両運搬具 2,962千円 311千円
その他 － 383
合計 2,962 694
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 81,055千円 ―千円
組替調整額 △736,502 ―
為替換算調整勘定
△655,447 ―
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8,205 10,836
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
8,205 10,836
その他の包括利益合計
△647,242 10,836
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,841,400 ― ― 13,841,400
合 計 13,841,400 ― ― 13,841,400
（注）自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第３回新株予約権 普通株式 250,000 ― ― 250,000 600
提出会社
（親会社）
第４回新株予約権 普通株式 260,000 ― ― 260,000 1,300
合計 ― 510,000 ― ― 510,000 1,900
（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年３月23日
普通株式 69,207 利益剰余金 5 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月22日
普通株式 69,207 利益剰余金 5 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,841,400 － － 13,841,400
合 計 13,841,400 － － 13,841,400
（注）自己株式の種類及び株式数に関する事項については、該当ありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第３回新株予約権 普通株式 250,000 － － 250,000 600
提出会社
（親会社）
第４回新株予約権 普通株式 260,000 － 260,000 － －
合計 ― 510,000 － 260,000 250,000 600
（注）第４回新株予約権は、権利行使の条件を充たさず、2019年２月22日をもってすべて失効いたしました。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月22日
69,207
普通株式 利益剰余金 5 2018年12月31日 2019年３月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類
（決 議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 27,682 利益剰余金 2 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,823,527千円 2,238,938千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △36,000 △105,077
預け金 1,926 3,706
現金及び現金同等物 1,789,453 2,137,567
（リース取引関係）
リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは資金繰計画表を作成するなどの
方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については内規に基づき実施しており、またデリバティブの利用にあたっては、信
用リスクを軽減するため信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
⑴ 現金及び預金
1,823,527 1,823,527
⑵ 売掛金
4,429,993
△235,596
貸倒引当金(*1)
－
4,194,396
4,194,396
⑶ 未収入金
61,146
△3
貸倒引当金(*1)
－
61,143
61,143
⑷ 有価証券 －
40,889 40,889
⑸ 長期貸付金
158,762
△114,430
貸倒引当金(*1)
44,331 44,331 －
⑹ 長期営業債権
477,448
△477,448
貸倒引当金(*1)
－ －
－
⑺ 長期滞留債権
480,464
△401,696
貸倒引当金(*1)
78,768 －
78,768
－
資産計 6,243,055 6,243,055
⑻ 支払手形及び買掛金 62,231 62,231 －
⑼ 未払金 221,735 221,735 －
1,450,000 1,450,000 －
⑽短期借入金
⑾ 長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,601,437 1,601,437 －
3,335,403 3,335,403 －
負債計
（*1）売掛金、未収入金、短期貸付金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しており
ます。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
⑴ 現金及び預金 2,238,938 2,238,938
⑵ 売掛金
3,937,599
△294,719
貸倒引当金(*1)
－
3,642,879
3,642,879
⑶ 未収入金
26,198
△156
貸倒引当金(*1)
－
26,042
26,042
⑷ 有価証券
4,010 4,010 －
⑸ 長期貸付金
103,240
△83,358
貸倒引当金(*1)
19,882 －
19,882
⑹ 長期営業債権
520,670
△495,112
貸倒引当金(*1)
25,557 －
25,557
⑺ 長期滞留債権
483,918
△398,065
貸倒引当金(*1)
85,853 －
85,853
－
資産計 6,039,154 6,039,154
⑻ 買掛金 81,264 81,264 －
⑼ 未払金 75,667 75,667 －
⑽ 短期借入金 1,000,000 1,000,000
－
⑾ 長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,670,146 2,670,146 －
3,827,078 3,827,078 －
負債計
（*1）売掛金、未収入金、長期貸付金、長期営業債権、長期滞留債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金、⑶ 未収入金、
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑷ 有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
⑸ 長期貸付金、⑹ 長期営業債権、⑺ 長期滞留債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借
対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑻ 買掛金、 ⑼ 未払金、⑽ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑾ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
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（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 393,004 480,361
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりま
せん。
（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
1,823,527
現金及び預金 － － －
売掛金 4,429,993 － － －
未収入金 61,146 － － －
長期貸付金 － 158,762 － －
長期営業債権 － 477,448 － －
※長期滞留債権480 ,464 千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
2,238,938
現金及び預金 － － －
売掛金 3,937,599 － － －
未収入金 26,198 － － －
長期貸付金 － 103,240 － －
長期営業債権 － 520,670 － －
※長期滞留債権483 ,918 千円は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
長期借入金 572,889 568,504 136,676 49,752 49,752 223,864
合 計 572,889 568,504 136,676 49,752 49,752 223,864
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 1,098,456 670,794 350,432 246,712 97,540 206,212
合 計 2,098,456 670,794 350,432 246,712 97,540 206,212
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7,543千円 △1,805千円
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社と一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社
については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採
用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,475千円 3,311千円
退職給付費用 835 838
退職給付の支給額 － △176
退職給付に係る負債の期末残高 3,311 3,973
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,311千円 3,973千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,311 3,973
退職給付に係る負債 3,311千円 3,973千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,311 3,973
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 835千円 838千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度3,110千円、当連結会計年度2,980千
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産）
未払事業税 4,659千円 7,155千円
1,787,510 1,576,460
繰越欠損金
377,235 394,692
貸倒引当金及び貸倒損失
13,943 5,419
商品評価損
関係会社事業損失引当金 － 4,385
54,172 48,988
その他
繰延税金資産小計 2,237,521 2,037,103
－ △1,571,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △374,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,142,429 △1,946,368
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 95,092 90,734
（繰延税金負債）
△6,766 △8,994
資産除去債務
△6,766 △8,994
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 88,326 81,740
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額 (千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金 262,472 － － － 571 1,313,416 1,576,460
（※1）
評価性引当額 △257,642 － － － △571 △1,313,416 △1,571,630
繰延税金資産 4,830 － － － － － 4,830
（※１）税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
30.42％
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率
△2.35
持分法による投資損益
との間の差異が、法定実効
0.84
交際費等永久に損金にされない項目
税率の100分の5以下である
△1.08
受取配当金等の益金不算入
ため注記を省略しておりま
0.45
住民税均等割等
す。
△19.54
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
0.09
繰越欠損金の期限切れ 14.33
2.55
在外子会社の税率差異
△25.98
子会社清算に伴う連結修正
4.31
その他
4.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
（中国除く）
－
7,797,675 10,813,166 18,610,842
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD.
2,086,094
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
（中国除く）
－
8,703,201 8,945,423 17,648,625
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
TEDDY AUTO SALES CO.,LTD.
2,396,908
PHB AUTO IMPORT
1,911,140
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません
２．重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 411円14銭 418円34銭
１株当たり当期純利益 70円88銭 11円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70円51銭 －
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 981,109 158,091
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
981,109 158,091
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,841,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 72,194 －
（うち新株予約権（株）） （72,194） －
第４回新株予約権は、2019年
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ２月22日に新株予約権の権利
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － 行使の条件を充足しないこと
潜在株式の概要 が確定し、全て失効いたしま
した。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,450,000 1,000,000 0.64 －
１年内返済予定の長期借入金 572,889 1,098,456 0.99 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
2021年１月～2027年７月
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 1,028,548 1,571,690 0.65
－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 3,051,437 3,670,146 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 670,794 350,432 246,712 97,540
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,235,827 9,523,107 13,778,907
17,648,625
税金等調整前四半期（当期）純利益
70,908 173,662 207,342 259,986
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
47,900 113,671 126,153 158,091
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
3.46 8.21 9.11 11.42
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
3.46 4.75 0.90 2.31
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
756,054 1,174,541
現金及び預金
※１ 4,248,609 ※１ 3,761,002
売掛金
1,172,106 1,986,074
商品及び製品
165 206
原材料及び貯蔵品
613,437 209,481
前渡金
5,109 4,234
前払費用
※１ 37,859 ※１ 15,145
未収入金
40,889 4,010
有価証券
※１ 170,003 ※１ 294,245
その他
△ 232,798 △ 249,240
貸倒引当金
6,811,435 7,199,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 68,956
建物（純額） 2,676
※２ 16,150
構築物（純額） 1,895
車両運搬具（純額） 90,573 217,640
機械及び装置（純額） - 2,267
工具、器具及び備品（純額） 1,571 2,389
※２ 618,299 ※２ 642,573
土地
9,504 -
建設仮勘定
724,521 949,977
有形固定資産合計
無形固定資産
3,094 203
ソフトウエア
3,094 203
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,510 1,510
投資有価証券
637,305 637,305
関係会社株式
400 400
出資金
45,966 23,634
関係会社長期貸付金
477,448 520,670
長期営業債権
476,849 479,465
長期滞留債権
7,747 7,895
差入保証金
874 687
その他
22,000 6,327
繰延税金資産
△ 875,529 △ 888,724
貸倒引当金
794,571 789,170
投資その他の資産合計
1,522,187 1,739,351
固定資産合計
8,333,622 8,939,054
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
15,807 26,689
買掛金
※３ 1,450,000 ※３ 1,000,000
短期借入金
※２ , ※４ 572,889 ※２ , ※４ 1,098,456
1年内返済予定の長期借入金
100,751 34,026
未払金
5,555 4,255
未払費用
－ 18,528
未払法人税等
75,014 94,705
前受金
80,790 81,481
預り金
6,796 949
その他
2,307,603 2,359,091
流動負債合計
固定負債
※２ , ※４ 1,028,548 ※２ , ※４ 1,571,690
長期借入金
3,311 3,973
退職給付引当金
3,419 10,117
資産除去債務
112,865 142,491
その他
1,148,144 1,728,272
固定負債合計
3,455,748 4,087,364
負債合計
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
資本剰余金
366,477 366,477
資本準備金
366,477 366,477
資本剰余金合計
利益剰余金
6,920 13,841
利益準備金
その他利益剰余金
180,132 148,327
繰越利益剰余金
187,053 162,169
利益剰余金合計
4,875,974 4,851,090
株主資本合計
1,900 600
新株予約権
4,877,874 4,851,690
純資産合計
8,333,622 8,939,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,444,158 9,722,645
売上高
売上原価
975,319 1,172,106
商品期首たな卸高
10,806,132 10,018,803
当期商品仕入高
9,487 23,975
他勘定受入高
11,790,938 11,214,884
合計
他勘定振替高 150,042 201,119
1,180,361 1,956,499
商品期末たな卸高
8,254 △ 29,575
商品評価損
10,468,790 9,027,690
商品売上原価
975,368 694,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
60,496 49,609
乙仲料
73,980 86,760
役員報酬
給料及び手当 71,510 78,223
1,842 1,993
退職給付費用
25,332 24,719
旅費及び交通費
6,304 3,913
通信費
12,582 10,574
交際費
26,885 41,395
減価償却費
131,006 105,890
運賃
23,034 23,448
賃借料
33,688 35,749
支払手数料
40,848 38,717
顧問料
80,055 967
貸倒引当金繰入額
110,509 159,536
その他
698,076 661,497
販売費及び一般管理費合計
277,291 33,458
営業利益
営業外収益
405 1,802
受取利息
※ 72,765 ※ 70,623
受取配当金
※ 10,620 ※ 8,334
受取手数料
※ 8,434 ※ 6,181
受取地代家賃
－ 3,730
為替差益
8,345 15,122
その他
100,571 105,794
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
8,290 －
為替差損
23,094 33,431
支払利息
17,242 11,323
債権売却損
191,713 1,100
貸倒引当金繰入額
24,368 5,912
有価証券売却損
18,991 9,971
その他
283,700 61,739
営業外費用合計
94,162 77,513
経常利益
特別利益
24,600 －
関係会社事業損失引当金戻入額
15,646 －
子会社清算益
－ 1,300
新株予約権戻入益
40,246 1,300
特別利益合計
特別損失
24 －
貸倒損失
特別損失合計 24 －
134,385 78,813
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,606 9,905
－ 8,911
過年度法人税等
△ 22,000 15,672
法人税等調整額
△ 16,393 34,490
法人税等合計
150,778 44,322
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合計
資本準備金
当期首残高 4,322,443 366,477 366,477
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － －
当期末残高 4,322,443 366,477 366,477
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 － 105,481 105,481 4,794,402 1,900 4,796,302
当期変動額
剰余金の配当
6,920 △ 76,127 △ 69,207 △ 69,207 △ 69,207
当期純利益 150,778 150,778 150,778 150,778
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計
6,920 74,651 81,571 81,571 － 81,571
当期末残高 6,920 180,132 187,053 4,875,974 1,900 4,877,874
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金合計
資本準備金
当期首残高
4,322,443 366,477 366,477
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 4,322,443 366,477 366,477
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
6,920 180,132 187,053 4,875,974 1,900 4,877,874
当期変動額
剰余金の配当 6,920 △ 76,127 △ 69,207 △ 69,207 △ 69,207
当期純利益
44,322 44,322 44,322 44,322
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 1,300 △ 1,300
額）
当期変動額合計 6,920 △ 31,804 △ 24,884 △ 24,884 △ 1,300 △ 26,184
当期末残高
13,841 148,327 162,169 4,851,090 600 4,851,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）売買目的有価証券…時価法を採用しております。
（２）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、旧定額法によっております。）
②2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
③2016年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。（ただし、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法によっておりま
す。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10年
機械装置 15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支払時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,000千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」22,000千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
20,297千円 17,452千円
売掛金
未収入金 3,473 2,463
その他（流動資産）
36,918 54,145
※２.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。
⑴担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 －千円 80,052千円
土地 511,392 535,666
計 511,392 615,719
⑵担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 49,752千円 56,712千円
長期借入金 422,872 433,060
計 472,624 489,772
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額
1,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高
1,450,000 1,000,000
差引額 450,000 1,900,000
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※４．財務制限条項
借入金のうち、781,526千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 173,500千円
③各年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上
に維持すること。
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維
(2) 2021年３月25日 124,700千円
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(3) 2021年３月31日 75,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続
して損失にならないこと。
②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部
(4) 2024年１月31日 408,326千円 の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額
の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回
転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
（損益計算書関係）
※関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受取地代家賃 5,280千円 5,180千円
受取手数料 7,514 7,439
受取配当金 69,989 67,679
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式546,169千円、関連会社株式91,136千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式546,169千円、関連会社株式91,136千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 2,587千円 4,494千円
繰越欠損金 1,782,909 1,574,151
貸倒引当金及び貸倒損失 334,604 343,551
退職給付引当金 999 1,199
商品評価損 13,894 4,965
土地減損損失 14,189 14,189
6,719 7,040
その他
繰延税金資産小計 2,155,904 1,949,592
評価性引当額 △2,133,904 △1,940,210
繰延税金資産合計
22,000 9,381
（繰延税金負債）
－ △3,054
資産除去債務
繰延税金負債合計 － △3,054
繰延税金資産の純額 22,000 6,327
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.42％ 30.19％
（調整）
4.47 3.93
交際費等永久に損金にされない項目
△13.90 △24.68
受取配当等永久に益金にされない項目
1.45 3.10
住民税均等割等
111.56 6.25
繰越欠損金の控除
－ 262.01
繰越欠損金の期限切れ
△151.34 △252.14
評価性引当額の増減
2.96 5.75
外国源泉税
－ 11.31
過年度法人税等
2.17 △1.96
その他
△12.20 43.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高 （千円）
(千円)
有形固定資産
15,377 67,965 － 83,342 14,385 1,684 68,956
建物
8,402 15,220 － 23,622 7,472 965 16,150
構築物
－ 2,400 － 2,400 133 133 2,267
機械及び装置
131,526 207,464 39,685 299,305 81,664 53,545 217,640
車両運搬具
12,289 1,830 － 14,119 11,729 1,012 2,389
工具、器具及び備品
618,299 24,274 － 642,573 － － 642,573
土地
9,504 79,082 88,586 － － － －
建設仮勘定
795,399 398,236 128,271 1,065,363 115,386 57,342 949,977
有形固定資産計
無形固定資産
33,214 － － 33,214 33,010 2,891 203
ソフトウエア
33,214 － － 33,214 33,010 2,891 203
無形固定資産計
（注）１．建物、構築物及び土地の主な増加額は、新規出店によるものであります。
２．車両運搬具の主な増加額及び減少額は、たな卸資産からの振替及びたな卸資産への振替によるものでありま
す。
３．建設仮勘定の主な増加額及び減少額は、上記建物、構築物及び土地の取得並びに同勘定への振替によるもので
あります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸 倒 引 当 金 1,108,328 29,635 － 1,137,964
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所（特別口座）
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.apple-international.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月25日東海財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（上記（１）有価証券報告書の訂正報告書） 2019年４月１日東海財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月25日東海財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日東海財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日東海財務局長に提出
（５）臨時報告書
①2019年３月26日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアップルインターナショナル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務 諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アッ
プルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アップルインターナショナル
株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に
基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果に
ついて経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アップルインターナショナル株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
アップルインターナショナル株式会社(E02963)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアップルインターナショナル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップル
インターナショナル株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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