株式会社船井総研ホールディングス 有価証券報告書 第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月30日
【事業年度】 第50期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
Funai Soken Holdings Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 グループCEO 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜4丁目4番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 14,717 16,433 18,685 21,697 25,752
経常利益 (百万円) 3,691 3,866 4,681 5,008 5,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,426 2,558 3,206 3,549 3,868
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,512 2,553 3,399 3,315 3,952
純資産額 (百万円) 18,217 19,272 21,624 22,370 23,165
総資産額 (百万円) 22,260 22,862 25,650 26,732 28,419
1株当たり純資産額 (円) 356.05 378.44 421.29 435.56 453.48
1株当たり
(円) 47.83 50.41 63.37 69.95 76.67
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 47.2 49.76 62.62 69.20 75.89
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 81.3 83.5 83.3 82.2 79.4
自己資本利益率 (%) 14.0 13.8 15.9 16.4 17.4
株価収益率 (倍) 24.1 24.3 39.8 23.5 32.4
営業活動による
(百万円) 2,008 2,813 3,950 3,554 4,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 671 412 △ 982 △ 222 △ 500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,181 △ 1,689 △ 1,176 △ 2,762 △ 3,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,125 8,663 10,455 11,022 11,630
期末残高
従業員数 783 873 941 1,105 1,209
(ほか、平均臨時雇用人員)
(名) ( 41 ) ( 31 ) ( 37 ) ( 41 ) ( 37 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1
日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
営業収益 (百万円) 2,003 3,533 4,291 4,888 5,240
経常利益 (百万円) 551 1,768 2,069 2,481 2,594
当期純利益 (百万円) 522 1,753 1,975 2,563 2,496
資本金 (百万円) 3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 (千株) 30,000 36,000 35,500 53,000 53,000
純資産額 (百万円) 15,578 15,805 16,905 16,699 16,123
総資産額 (百万円) 17,139 17,276 18,592 18,516 17,941
1株当たり純資産額 (円) 304.18 309.72 328.19 323.11 312.03
1株当たり配当額 36.00 36.00 45.00 35.00 40.00
(1株当たり中間配当額)
(円) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
1株当たり
(円) 10.29 34.53 39.04 50.52 49.48
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 10.16 34.09 38.58 49.98 48.97
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 90.3 90.4 89.5 88.0 86.6
自己資本利益率 (%) 3.3 11.3 12.2 15.6 15.7
株価収益率 (倍) 111.9 35.5 64.7 32.5 50.1
配当性向 (%) 194.3 69.5 76.9 69.3 80.8
従業員数 65 65 84 93 93
(ほか、平均臨時雇用人員)
(名) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
213.3 230.9 472.8 318.7 478.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
2,198 4,240
最高株価 (円) 1,850 2,957 2,905
■1,740 ■2,693
921 1,717
最低株価 (円) 1,243 1,541 1,573
■1,623 ■2,400
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1
日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第46期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
3 2018年12月期の1株当たり配当額35円には、特別配当2円を含んでおります。
4 2019年12月期の1株当たり配当額40円には、創立50周年の記念配当3円を含んでおります。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 ■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1970年3月 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホー
ルディングス 資本金1,000千円)を設立。
1970年9月 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年8月 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年3月 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年3月 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年9月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年5月 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年6月 大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年9月 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年2月 株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研ITソリュー
ションズに商号変更)。
2000年5月 船井総研ロジ株式会社を設立。
2003年3月 船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年4月 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大
阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
2010年7月 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年1月 中国(上海)に船井(上海)商 務 信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年9月 船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月
に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準
備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更)
を設立。
2014年1月 船井総研ロジ株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
2014年7月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研
コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。
2015年2月 株式会社プロシードを完全子会社化(現連結子会社)。
株式会社HR Forceを設立(現連結子会社)。
2018年2月
2018年6月 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当
該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開
しております。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 経営コンサルティング事業
経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経
営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
船井(上海)商務信息咨詢有限公司
(2) ロジスティクス事業
クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行
する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しており
ます。
関係会社・・・船井総研ロジ株式会社
(3)ダイレクトリクルーティング事業
主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ITテクノロジーを活
用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。
関係会社・・・株式会社HR Force
(4) その他
その他の事業におきましては、株式会社船井総研ITソリューションズがITコンサルティング事業、株式会社プ
ロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営
んでおります。
関係会社・・・株式会社船井総研ITソリューションズ、株式会社プロシード、
新和コンピュータサービス株式会社
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
建物の賃貸等
㈱船井総合研究所
経営コンサルティング
大阪市中央区 3,000,000 100.0
事業
(注)2、3
役員の兼任等…有
建物の賃貸等
㈱船井総研コーポレートリレーショ 経営コンサルティング
大阪市中央区 50,000 100.0
ンズ(注)4 事業
役員の兼任等…有
経営コンサルティング
船井(上海)商務信息咨詢有限公司 中国上海市 50,000 100.0 役員の兼任等…無
事業
建物の賃貸等
船井総研ロジ㈱ 大阪市中央区 98,000 ロジスティクス事業 100.0
役員の兼任等…有
建物の賃貸等
ダイレクトリクルー
㈱HR Force 東京都千代田区 64,000 100.0
ティング事業
役員の兼任等…有
建物の賃貸等
㈱船井総研ITソリューションズ 東京都千代田区 60,000 その他 100.0
役員の兼任等…有
建物の賃貸等
㈱プロシード 東京都千代田区 100,000 その他 100.0
役員の兼任等…有
新和コンピュータサービス㈱ 東京都中央区 13,000 その他 100.0 役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 ㈱船井総合研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
① 売上高 17,190,244 千円
主要な損益情報等
② 経常利益 5,057,335 千円
③ 当期純利益 3,566,308 千円
④ 純資産額 11,695,867 千円
⑤ 総資産額 14,580,532 千円
4 ㈱船井総研コーポレートリレーションズ については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
① 売上高 3,962,859 千円
主要な損益情報等
② 経常利益 219,458 千円
③ 当期純利益 152,187 千円
④ 純資産額 759,117 千円
⑤ 総資産額 1,238,031 千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 14 )
経営コンサルティング事業 947
( 9 )
ロジスティクス事業 52
( 11 )
ダイレクトリクルーティング事業 54
( 3 )
その他 63
( - )
全社(共通) 93
( 37 )
合計 1,209
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
93 ( -) 39 8.7 6,775
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 93 ( -)
合計 93 ( -)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社、㈱船井総合研究所及び㈱船井総研コーポレートリレーションズには、労働組合(組合員数967人)が組織され
ておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりま
せん。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティ
ングサービスを提供していくことで、広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。グループ経営力を強
化していくためにも、次のとおり「グループ理念」及び「グループビジョン」を定めております。
① グループ理念
「人・企業・社会の未来を創る」
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全
力で支援していきます。
② グループビジョン
「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や
企業にとって必要な企業集団になることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上記グループ理念・ビジョンに向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2017年12月期か
ら2019年12月期の中期経営計画において、売上高成長率10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標とし
ており、それぞれ全期間達成することができました。なお、2020年2月5日に公表した2020年12月期から2022年12
月期の中期経営計画においては、さらなる収益性向上を目指し、ROE(自己資本利益率)を15%以上に維持する
目標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年12月期から2019年12月期にかけての中期経営計画を策定し信頼の総合経営コンサルティ
ンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサル
ティングモデルを確立してまいりました。また、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画において
は、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けDXコンサルティング」を加速し、さらに
グループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまい
ります。なお、以下の各戦略につきましては、2017年12月期から2019年12月期と、2020年12月期から2022年12月期
の中期経営計画における戦略をそれぞれ記載しております。
① 経営コンサルティング事業における事業戦略
2017年12月期から2019年12月期:これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人
材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティング
サービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいりました。テーマ別コ
ンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、M&A、WEBマーケティングなど、専門
テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を
整えてまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを
推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中
小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。
② ロジスティクス事業における事業戦略
2017年12月期から2019年12月期:現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、
物流トレーディング業務をさらに成長させるために、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリン
グ企業への展開を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの4軸にお
いて、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティ
クス・プロバイダー企業を目指してまいります。
③ ダイレクトリクルーティング事業
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2020年12月期から2022年12月期:高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展
開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。
④ 人財戦略
2017年12月期から2019年12月期:計画的な新卒採用と高い定着率をベースに、若手コンサルタントの早期育成
を実現し、さらに総合経営コンサルティンググループに必要なプロフェッショナル人財の採用にチャレンジして
まいりました。
2020年12月期から2022年12月期:グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所
を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してま
います。
⑤ 資本政策の基本的方針
・基本方針
当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると
認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投
資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。
・効率性の方針
2017年12月期から2019年12月期:ROE(自己資本利益率)10%以上を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:ROE(自己資本利益率)15%以上を目指してまいります。
・株主還元の方針
2017年12月期から2019年12月期:総還元性向50%以上を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:総還元性向60%以上を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、各業界の時流に適したコンサルティ
ングサービスを提供し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取り組んでまいります。
① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上
当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティン
グ力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発部におい
て一括して行っており、2019年は新卒採用を中心に190名のコンサルタントを採用いたしました。コンサルタント
の増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大して
まいります。
さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定
化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させる
ことが、当社グループの重要な課題と考えております。
また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度
の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、従業員がより長く、より働きやす
くなる環境づくりを目指してまいります。
② 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営
当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した
経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管
理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング
業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力
で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまい
ります。
③ グループ経営の強化及び事業領域の拡大
当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すた
めには、従来の業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援やマネジメントコンサルティング
である人材開発支援の拡充、企業価値向上支援やデジタル化支援に向けた体制を整える必要があります。コンサ
ルティングサービスの質の向上及び領域の拡大やグループ会社間の連携を促進するためにも、M&Aや業務提
携、グループ内事業の開発等を通じてグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティン
グサービスを提供できる体制を整備してまいります。
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④ 経営研究会の拡充
経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業種・テーマ別経営研究会において、業界
動向や成功事例等の情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行って
おります。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の60%を超える月次支援型コンサルティング業務との相乗
効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。
経営者向けセミナーの開催や協業先や既存顧客からの紹介等を通じて経営研究会への誘導を図り、会員数の増
加を目指してまいります。また今後は、単に会員数の増加のみならず、その品質についても充実を図るべく、業
種別経営研究会から、さらにビジネスモデル別の経営研究会へのリニューアルに取り組んでまいります。
⑤ デジタル化推進による情報管理の強化
近年のデジタル技術の革新により、AI・IoTや、RPAといった新しい技術が次々と生み出されておりま
す。当社グループの主要顧客である中小企業においてもデジタル化は不可避な課題となっており、当社グループ
としても顧客企業のデジタル化支援を推進してまいります。それにより、顧客の機密情報や、コンサルティング
ノウハウなどの多くの情報を保有することとなり、今後一層の情報管理を強化する必要があるため社内における
情報管理体制を整備及び社員教育によるIT人材の育成に努めてまいります。
⑥ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識し
ており、「コーポレートガバナンス・コード」の適切な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題である
と考えております。社外取締役のみで構成される「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの
適切な実践に向けての検討を定期的に行っており、併せて、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性
の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。また、取締役会の監査・監督機能の強化によ
るコーポレート・ガバナンスの充実、経営の公平性・効率性の向上のため、2016年3月に監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これらにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組
織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り本有価証券報告書提出日現在にお
いて、当社グループで判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて
経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重
を占めております。
当社グループ(連結)の2018年12月期及び2019年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、
下表のとおりであります。
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 営業損益 売上高 営業損益
金額 構成比率 金額 構成比率 金額 構成比率 金額 構成比率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
経営コンサルティング
17,099 78.8 4,559 92.1 19,592 76.0 5,395 94.6
事業
ロジスティクス事業 2,452 11.3 256 5.2 2,441 9.5 344 6.0
ダイレクトリクルー
1,298 6.0 19 0.4 2,564 10.0 △80 △1.4
ティング事業
その他 823 3.8 28 0.6 1,130 4.4 23 0.4
消去又は全社 23 0.1 82 1.7 23 0.1 22 0.4
合計 21,697 100.0 4,946 100.0 25,752 100.0 5,705 100.0
(2) 当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて
① 経営コンサルティング業界を取り巻く環境について
当社グループにおいては、主に株式会社船井総合研究所が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを
行っております。
経営コンサルティング事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導
助言などのサービスを行う専門サービス業でありますが、当社グループが属する経営コンサルティング事業は、
弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特
別な資格取得の必要でない業態であります。
当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得ら
れたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を
行っておりますが、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想され、デジタルトランスフォーメーション等の
新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じて
おり、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。
また、わが国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされ
ております。今後、わが国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービス
に対するニーズは高まるものと認識していますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に
高まらず、当社が顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可
能性があります。
② 株式会社船井総合研究所の事業内容並びに顧客開拓について
当社グループの中核事業会社である株式会社船井総合研究所は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対
し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧
客企業の育成及び発展を支援しております。
また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐に亘る経営課題並びに時流に即した経営
セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的
とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である経営研究会を運営しております。
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顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及
び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。
顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、住宅・
不動産業、医療・介護・福祉業、士業、自動車関連業、人材サービス業等、顧客基盤は拡大してきております。
株式会社船井総合研究所は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサル
ティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる
等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンサルタントへの依存について
経営コンサルティング事業において、コンサルタント1人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大
を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。そのために、社内教育の研修プログラムにおいて
コンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常3~5名程度で構成されるチームで実
際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共
有を図り人材の育成に努めております。とりわけ育児等と就業の両立支援の制度の導入により女性の活躍機会の
向上に積極的に取組んでおり、優秀な人材の定着に努めております。さらに、新たな人材確保においては、国内
外を問わず新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人材の獲得に努めておりま
す。
今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありま
すが、当社グループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い
当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。
また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じる可能性が
あります。
当社は、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々
の成果がより反映される給与体系を導入しております。しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立
志向が高い人材がいる可能性もあり、一部の重要な人材の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可
能性があります。
④ 海外事業におけるカントリーリスクについて
当社は中国上海市に子会社を有しており、主に国内企業の中国進出サポート及び現地における営業マーケティ
ングのコンサルティング活動を展開しております。中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カ
ントリーリスクが依然として高い状況にあります。具体的には、反日活動による日本製品への影響、税務・法務
諸制度の度重なる変更による影響、政治・経済状況の激変によるマーケットに与える影響、大気汚染をはじめと
した環境問題による従業員の健康への影響、その他、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげら
れます。今後も中国ビジネスにおけるコンサルティングニーズは高まるものと考えておりますが、上記のような
カントリーリスクにより、当社グループに一時的に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについて
船井総研ロジ株式会社は、ロジスティクス事業を行っており、顧客の業績向上及び物流コスト削減等を目的とし
た物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コス
ト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施し、顧客との良好な関係により成立するため、
常に競合会社からの営業活動にさらされております。
また、サービスや物品を仕入販売するモデルであるため、仕入価格、特に相場に左右される商材やサービス(燃
料、ダンボール、トラック運賃等)を扱うため常に仕入価格と販売価格の調整が必要となり、その成否によって利
幅が変動するリスクや販売先の債務不履行リスクがあります。
物流オペレーション業務については、リフト作業時の事故や倉庫内事故といった荷物事故、車両事故等、倉庫の
火災等予期しない業務事故が発生する可能性を秘めており、また、共同購買では品質における瑕疵等が考えられ、
その対応処置に応じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社船井総研ITソリューションズは、ITコンサルティング事業を行っており、主に基幹システム導入サ
ポートやITコスト削減支援などのITコンサルティング業務を行っております。また、新和コンピュータサービ
ス株式会社は、システム開発事業を行っており、主に情報システム開発、システムマネジメントサービス業務を
行っております。IT関連業界においては技術革新のスピードが速く、また競合他社においても大手企業はもとよ
り新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧
客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
株式会社プロシードは、コンタクトセンターコンサルティング事業を行っており、米国COPC社との日本独占
ライセンス契約に基づいて、COPC組織認証等個人向けトレーニングを実施しているため、COPC社の経営方
針、サービス内容の変化等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社HR Forceは、ダイレクトリクルーティング事業を行っており、主に採用広告運用代行サービス
を通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ITテクノロジーを活用した解決ソリューションを提
供しております。人材業界は大手企業をはじめ競合他社が多数存在し、価格面やサービス面において同社の競争優
位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループ戦略等について
① 事業領域の見直しについて
当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれ
る経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資
源を集中する方針を採っております。
当該方針に従い、今後、経営コンサルティング事業とシナジー効果の高い周辺事業などの新規の事業領域への
進出を図ることにより、初期投資によるコスト発生及び投資計画と業績実績との乖離が発生した場合、当社グ
ループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのブランド力について
創業者の船井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、経営コンサルティング事業をはじめとする当
社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡
大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービス
が、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態
が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がります。また、「船井総合研究所」あるいは「船井総研」の商標を
冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブラン
ドの毀損に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏えい等に関するリスクについて
当社グループは、業務遂行上の必要から、個人情報や経営情報等の顧客の機密情報を保有しておりますが、同
情報の取得、保管、加工、利用、廃棄に当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の各種法令を厳守し、
グループ全体及びグループ各社の社内規程に則った取扱いをしております。また、機密情報を取得するにあたっ
ては、機密保持契約等により守秘義務を負っております。これに加えて、役職員等に対してeラーニングを用い
た教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、システムによるセキュリティ対策の強化等、機密保持に努
めております。
しかしながら、これらの対策にかかわらず、第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィ
ルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や個人情報の取得・取扱手続の不備による法令違反があっ
た場合、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、これらによって損害を被った者からの
損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を
経営の重要課題と位置づけております。当社グループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、こ
れらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。しかしながら、事業の急速な拡
大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難と
なり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復
しつつありますが、消費税増税の影響による個人消費マインドの低下、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、
中東地域の情勢や金融市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移し、連結経
営成績は、引続き、過去最高の売上高及び利益を達成することができました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 25,752百万円 (前連結会計年度比 18.7%増 )、営業利益
5,705百万円 (同 15.4%増 )、経常利益 5,755百万円 (同 14.9%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 3,868百万円
(同 9.0%増 )となり、中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百万円を大きく
上回ることができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
・経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサル
ティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューションの確立がより一層進み、また、医療・介護・福祉業界向
けコンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしまし
た。加えて、近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサルティングにおいても大きく売上高が増加い
たしました。
テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、人材開発コンサルティングについても売上高を順調に伸
ばすことができました。その結果、売上高は 19,592百万円 (前連結会計年度比14.6%増)、営業利益は 5,395百万円
(同18.3%増)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務は既存顧客からの受注に加え、新テーマのセミ
ナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高が増加いたしました。また、物流オペレーション業務
はDM発送業務等のグループ内業務の割合増加に伴い外部顧客向け売上は減少することとなりました。その結果、
売上高は 2,441百万円 (前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は 344百万円 (同34.5%増)となりました。
・ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押し
され、新規顧客を順調に獲得し、売上高は前連結会計年度と比較して約2倍となりました。当事業は前連結会計年
度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に積極的な先
行投資を継続したため、当連結会計年度においては営業損失となりました。
その結果、売上高は2,564百万円(前連結会計年度比97.5%増)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は営業利
益19百万円)となりました。
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・その他
その他の事業におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業は、大手企業案件の失注等の影響によ
り減益となりました。ITコンサルティング事業は、安定した受注により計画を上回る利益となりました。システ
ム開発事業は、順調に売上高を伸ばすことができました。
その結果、売上高は 1,130百万円 (前連結会計年度比37.3%増)、営業利益は 23百万円 (同19.2%減)となりまし
た。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 1,686百万円増加 し、 28,419百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,104百万円増加 し、 16,694百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 418百万円減少 し、 11,724百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
・負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 892百万円増加 し、 5,254百万円 となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,256百万円増加 し、 4,931百万円 となりました。これは主に1年内償還予
定の社債及びその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 364百万円減少 し、 322百万円 となりました。これは主に社債の減少によ
るものであります。
・純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 794百万円増加 し、 23,165百万円 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得及び剰余金処分に伴う利益剰余金の
減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.8ポイント減少し79.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて607百万円増加し、11,630百万円とな
りました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は4,522百万円(前連結会計年度は3,554百万円の資金の獲得)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が5,748百万円となり、売上債権の増加額が476百万円、法人税等の支払額が1,801
百万円、法人税等の還付額が343百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は500百万円(前連結会計年度は222百万円の資金の使用)となりました。これは主
に、有形及び無形固定資産の取得による支出が413百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,411百万円(前連結会計年度は2,762百万円の資金の使用)となりました。これ
は主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が1,535百万円、配当金の支払額が1,862百万円となったことによ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 81.3 83.5 83.3 82.2 79.4
時価ベースの自己資本比率
309.8
263.2 270.2 498.8 434.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.2
0.3 0.2 0.2 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
326.3 355.8 717.7 645.9 863.6
レシオ(倍)
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 自己資本/ 総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/ 利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 受注及び販売の状況
・受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
経営コンサルティング事業 14,185,944 102.7 6,585,001 101.9
ロジスティクス事業 709,179 102.3 325,530 140.4
その他 605,552 116.2 148,315 232.8
(注)1 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収
入についてのみ記載いたしました。
2 ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
3 ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりませ
ん。
4 その他の事業については、ITコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入について
のみ記載しております。
5 金額は販売価格で表示しております。
6 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
・販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
経営コンサルティング事業 19,592,131 114.6
ロジスティクス事業 2,441,697 99.6
ダイレクトリクルーティング事業 2,564,549 197.5
その他 1,130,844 137.3
(注)1 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。なお、前年同期比については、遡及修正後の
数値で比較を行っております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対して10%以上に該当する相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な
会計方針は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a 経営成績の分析
売上高におきましては、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、WEB広告
運用代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。その結果、売上高は前連
結会計年度に比べて 18.7%増 の 25,752百万円 となりました。
営業利益におきましては、WEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸びたことに
より売上原価が大きく増加いたしましたが、経営コンサルティング事業において、営業活動の効率化や増収によ
り、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて 15.4%増 の
5,705百万円 となりました。
経常利益におきましては、受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円(前連結会計年度は
121百万円)、営業外費用が84百万円(同58百万円)となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ
て 14.9%増 の 5,755百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,880百万円(前連結会計年度は1,767百万
円)となったことにより、前連結会計年度に比べて 9.0%増 の 3,868百万円 となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年12月期から2019年12月期における中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結
果、2019年12月期は過去最高の売上高及び利益を更新することができ、8期連続の増収増益を達成いたしまし
た。引続き当社グループの成長を目指すために、2020年2月5日に2020年12月期から2022年12月期の中期経営計
画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画における業績計画
売上高 営業利益 売上高成長率 ROE
期 項目
(百万円) (百万円) (%) (%)
計画 18,000 3,900 10.0 10.0
2017年12月期 実績 18,685 4,631 13.7 15.9
計画比 +685 +731 +3.7 +5.9
計画 21,000 4,900 10.0 10.0
2018年12月期 実績 21,697 4,946 16.1 16.4
計画比 +697 +46 +6.1 +6.4
計画 23,500 5,400 10.0 10.0
2019年12月期 実績 25,752 5,705 18.7 17.4
計画比 +2,252 +305 +8.7 +7.4
(注)上記計画は、初年度である2017年12月期において当初計画しておりました数値を大幅に上回ったため、2年目
以降の計画数値の上方修正を実施いたしましたので、上方修正実施後の計画数値を記載しております。
・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画
売上高 営業利益 ROE
期 項目
(百万円) (百万円) (%)
2020年12月期 計画 29,000 6,300 15.0
2021年12月期 計画 33,000 7,000 15.0
2022年12月期 計画 37,000 7,700 15.0
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
リース資産 ソフトウエア 合計
構築物 (面積㎡)
大阪本社
672,635
全社(共通) 事務所設備 668,463 17,727 166,549 1,525,376 54
(542.12)
(大阪市中央区)
東京本社
113,819
(東京都千代田区) 全社(共通) 事務所設備 - - 1,720 115,539 39
[2,601.09]
(注)
(注) 建物及び構築物の[ ]内は連結会社以外から賃借している建物の面積(単位:㎡)であります。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
リース資産 ソフトウエア 合計
構築物 (面積㎡)
五反田
㈱船井 オフィス セミナー
経営コンサル 3,387,653
286,683 - - 3,674,336 -
ティング事業 (389.95)
総合研究所 (東京都 施設
品川区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 - -
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、該当
がある場合には、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載いたします。また、「付与対象者の区分及び
人数」については、決議時点の内容で記載しております。
決議年月日 2012年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
220個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 39,600(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2012年5月8日~
新株予約権の行使期間
2042年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 163円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 82円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2012年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価162円を合算しておりま
す。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使
することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2041年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年5月8日から2042年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
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つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の 直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年1月1日付で普通株式1株につ
き1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2013年4月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役7名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
280個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 50,400(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2013年5月8日~
新株予約権の行使期間
2043年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 259円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 130円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2013年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価258円を合算しておりま
す。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使
することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2042年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年5月8日から2043年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年1月1日付で普通株式1株につ
き1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2014年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役7名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
280個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 50,400(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2014年5月8日~
新株予約権の行使期間
2044年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 262円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 131円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2014年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価261円を合算しておりま
す。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使
することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2043年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年5月8日から2044年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年1月1日付で普通株式1株につ
き1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2015年5月23日
当社取締役5名(社外取締役を除く)、当社執行役員2
付与対象者の区分及び人数(名)
名、子会社取締役8名及び子会社執行役員4名
350個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 63,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2015年6月19日~
新株予約権の行使期間
2045年6月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 531円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 266円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2015年6月18日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価530円を合算しておりま
す。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使
することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2044年6月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年6月19日から2045年6月18日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
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は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年1月1日付で普通株式1株につ
き1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2016年4月21日
当社取締役5名(監査等委員及び社外取締役を除く)、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員2名、子会社取締役7名及び子会社執行役
員5名
410個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 73,800(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2016年5月13日~
新株予約権の行使期間
2046年5月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 804円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 402円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2016年5月12日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価803円を合算しておりま
す。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び子会社における取締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使
することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2045年5月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年5月13日から2046年5月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
31/117
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有価証券報告書
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割し、2018年1月1日付で普通株式1株につ
き1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
32/117
EDINET提出書類
株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
有価証券報告書
決議年月日 2017年4月21日
当社取締役4名(監査等委員及び社外取締役を除く)、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員2名、子会社取締役7名及び子会社執行役
員8名
510個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 91,800(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2017年5月9日~
新株予約権の行使期間
2047年5月8日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,180円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 590円(注)5
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2017年5月8日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価1,179円を合算しており
ます。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査
役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、
新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2046年5月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2046年5月9日から2047年5月8日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
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株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
5 2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割したことにより、「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2018年4月20日
当社取締役3名(監査等委員及び社外取締役を除く)、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員3名、子会社取締役13名及び子会社執行役
員6名
488個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 87,840(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2018年5月8日~
新株予約権の行使期間
2048年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,192円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,096円
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2018年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価2,191円を合算しており
ます。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査
役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、
新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2047年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年5月8日から2048年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
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株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
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決議年月日 2019年4月18日
当社取締役3名(監査等委員及び社外取締役を除く)、
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員3名、子会社取締役18名及び子会社執行役
員5名
528個 (注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数(株) 95,040(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株式あたり1円
2019年5月8日~
新株予約権の行使期間
2049年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,394円(注)2
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,197円
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)4
に関する事項
(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2019年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価2,393円を合算しており
ます。
3 (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社又は当社子会社の取締役、監査
役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)以降、
新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
(ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2048年5月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年5月8日から2049年5月7日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
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株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)3に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年6月5日 (注)1 △251,000 30,000,477 - 3,125,231 - 2,946,634
2016年1月1日 (注)2 6,000,095 36,000,572 - 3,125,231 - 2,946,634
2017年2月28日 (注)1 △500,572 35,500,000 - 3,125,231 - 2,946,634
2018年1月1日 (注)3 17,750,000 53,250,000 - 3,125,231 - 2,946,634
2018年12月20日 (注)1 △250,000 53,000,000 - 3,125,231 - 2,946,634
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 2016年1月1日付で、普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数が6,000,095株増加しております。
3 2018年1月1日付で、普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数が17,750,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 31 21 92 159 3 8,884 9,190 -
所有株式数
0 144,699 1,237 61,682 105,644 67 212,059 525,388 461,200
(単元)
所有株式数
0 27.54 0.24 11.74 20.11 0.01 40.36 100.0 -
の割合(%)
(注) 1 当社の自己株式3,220,991株は、「個人その他」に32,209単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて
記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式810株は、「その他の法人」に8単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含
めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する所
(千株)
有株式数の割合(%)
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番6号 5,026 10.10
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,734 7.50
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,955 3.93
会社(信託口)
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,952 3.92
舩 井 和 子 静岡県熱海市 1,557 3.13
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CAN
O.(AVFC) RE FIDE
ARY WHARF LONDON E
LITY FUNDS
1,245 2.50
14 5NT,UK
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
5300 CARILLON POIN
TAIYO FUND, L. T KIRKLAND, WA 980
1,127 2.27
P. (株式会社三菱UFJ銀行) 33, USA
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,062 2.13
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区 1,056 2.12
5300 CARILLON POIN
TAIYO HANEI FUN
T KIRKLAND, WA 980
D, L.P.
891 1.79
33, USA
(株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 - 19,609 39.39
(注) 当社は自己株式3,220千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,220,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,317,900 493,179 -
単元未満株式 普通株式 461,200 - -
発行済株式総数 53,000,000 - -
総株主の議決権 - 493,179 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が91株含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区北浜4丁
株式会社船井総研ホール 3,220,900 - 3,220,900 6.08
目4番10号
ディングス
計 - 3,220,900 - 3,220,900 6.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月5日)での決議状況
696,200 1,500,311
(取得期間2019年11月6日~2019年12月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 696,100 1,500,095
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 215
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.01 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.01 0.01
(注)上記の取得自己株式は、2019年11月5日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、
その概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間:2019年11月6日から2019年12月3日まで
買付け等の価格:普通株式1株につき、金2,155円
取得株式の総数:696,200株 (上限)
取得株式の総額:1,500,311,000円 (上限)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,690 11,988
当期間における取得自己株式 1,230 3,597
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行使 42,300 42 - -
による処分)
その他
(単元未満株式の買増請求による売 80 212 - -
渡)
保有自己株式数 3,220,991 - 3,222,221 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得株式数、単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し
ており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、創立50周年記念配当3円を含め1株につき23円とい
たしました。これにより、中間配当1株につき17円と合わせ、年間配当金は1株40円となり、連結の配当性向は
52.2%となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が
行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年8月2日
858,109 17
取締役会決議
2020年3月28日 23
定時株主総会決議 (普通配当20)
1,144,917
(記念配当3)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。
また、当社ではディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置付けて
おり、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実施等によ
り、当社及び当社グループの現状のみならず今後の事業戦略についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行し、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)を選任しております。取締役として取締役会
での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながり、また、取締役会における社外取締役の比率
を高め、経営の透明性・妥当性の向上により、さらなる企業価値の向上を図るものと考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役の3分の1以上の社外取締役を選任すること
により、取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締役2名を含む3名の監査等委員による取締役会の適法
性・妥当性の監査を行っております。また、社外取締役のみで構成されたガバナンス委員会を設置し、適切な
コーポレート・ガバナンスの検討を定期的に行っております。なお、役員の選任及び役員報酬の算定について
は、透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名委員会と
半数を社外取締役で構成された報酬委員会を設置し、内容の審議・検討を行い、それらの答申を踏まえ代表取締
役社長が取締役会に諮り決定しております。次期グループCEO候補者の選定・育成については、公正かつ透明
性の高い手続を確保するため、後継者指名委員会からの答申に基づき取締役会において審議を行い、将来の当社
を担う経営者として適切なグループCEO候補者を決定することとしております。さらに、経営と執行の分離及
び業務執行の機動性を確保するため執行役員制度を導入しております。
・取締役会
取締役会は、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定を行っており、毎月1回定例の取締役会を開催し
ているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社運営に関しては取締役会で専門的か
つ多角的な検討がなされており、その上で迅速な意思決定が行われております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に関しては任期を1年、監査等委員である取締役は任期
を2年として各年度の経営責任の明確化を図っております。
議長は、代表取締役社長グループCEO高嶋栄氏、構成員は、小野達郎氏、中谷貴之氏、奥村隆久氏、砂川
伸幸氏、光成美樹氏、百村正宏氏、中尾篤史氏、小林章博氏であります。
・監査等委員会
監査等委員会は、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査をしており、毎月1回定
例の監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意
見を述べております。また、社外取締役のうち1名の監査等委員は、公認会計士であり財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しており、他1名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程
度の知見を有しております。
委員長は、取締役(監査等委員)百村正宏氏、構成員は、中尾篤史氏、小林章博氏であります。
・指名委員会
指名委員会は、その規程に基づき、取締役会の諮問機関として、取締役・執行役員の選任基準について審議
し、取締役・執行役員の候補者の決定に対する透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ること
を目的としております。委員3名のうち2名が社外取締役であります。
委員長は、代表取締役社長グループCEO高嶋栄氏、構成員は、砂川伸幸氏、小林章博氏であります。
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・後継者指名委員会
後継者指名委員会は、その規程に基づき、業績等を踏まえた現グループCEOの評価及びサクセッションプ
ランについて審議し、グループCEO候補者の決定に対する透明性・客観性を高めることを目的としておりま
す。委員4名のうち3名が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。
委員長は、社外取締役砂川伸幸氏、構成員は、奥村隆久氏、中尾篤史氏、小林章博氏であります。
・報酬委員会
報酬委員会は、その規程に基づき、取締役・執行役員の報酬に関する方針について審議し、取締役・執行役
員の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としておりま
す。委員4名のうち2名が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。
委員長は、社外取締役(監査等委員)中尾篤史氏、構成員は、小野達郎氏、奥村隆久氏、砂川伸幸氏であり
ます。
・ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、その規程に基づき、中長期的な観点から、当社グループのコーポレート・ガバナンス
全般の各種課題に対する検討を行い、経営の公正性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ことを目的としております。委員4名全員が社外取締役であり、委員長も社外取締役が務めております。
委員長は、社外取締役(監査等委員)小林章博氏、構成員は、砂川伸幸氏、光成美樹氏、中尾篤史氏であり
ます。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題で
あるとの認識の下、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリス
クを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当取締役、思考
役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスク
に応じた対応策を検討、実施しております。
委員長は、取締役専務執行役員小野達郎氏、構成員は、百村正宏氏、当社執行役員2名、当社グループ会社
取締役及び幹部社員9名であります。
・内部統制委員会
内部統制委員会は、金融商品取引法及び同施行令等に規程される決算財務報告の適正性を確保する観点か
ら、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るために設
置しております。内部統制を行う各組織の部門責任者及び当社グループの代表取締役社長を内部統制の管理責
任者として、日々の業務を通じ部門の内部統制システムの構築、管理を行っております。
委員長は、代表取締役社長グループCEO高嶋栄氏、構成員は、小野達郎氏、中谷貴之氏、奥村隆久氏、百
村正宏氏であります。
・経営会議
当社は、意思決定及び監督を行う取締役会の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、職務権限規程
にてその範囲を定めております。取締役会で決定された方針を速やかに業務執行するために、取締役及び執行
役員で構成される経営会議を取締役会の下に設置しております。経営会議は、取締役会での決議事項を除く重
要議案について事前に検討・議論し、取締役会の審議の充実を図るほか、取締役会付議には至らない重要議案
についての意思決定と情報共有を行っております。
議長は、代表取締役グループCEO高嶋栄氏、構成員は、小野達郎氏、中谷貴之氏、奥村隆久氏、百村正宏
氏、当社執行役員5名であります。
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・コーポレート・ガバナンス体制の状況(2019年12月31日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 業務の執行体制
当社では、取締役会の意思決定並びに業務執行の監督機能と、各事業本部の業務執行機能を峻別するため、
執行役員制度を導入しております。取締役会で決定された方針に従い、執行役員は日常業務の執行にあたって
おります。なお、当社では取締役会とは別に執行役員で構成された経営会議を月に1回開催し業務の執行状況
の確認、意思統一を図る体制をとっております。
(2) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」というグループ理念と「仕事を通じて、人と企業を幸せに
する 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」というグループビジョンを当社グループの役員、従業
員によって具現化するべく、適切な組織の構築、社内規程・ルール等の制定、情報の伝達及び業務執行のモニ
タリングを行う体制として内部統制システムを整備、運用しております。これを適宜見直し、改善していくこ
とで業務の適正性を確保しております。
(3) リスク管理体制の整備状況
当社は損失のリスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置して
おります。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、
様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。
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(4) 内部統制システム構築の基本方針
① 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
①-①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループは社会的責任に対する基本姿勢を示す「グループコンプライアンス規程」及び「グループ
企業倫理行動憲章」を制定し、当社グループの役員、従業員が法令、社内規程・ルール等に従い、高い倫
理観を持ち良識ある行動をとれるよう、その基準を明確にします。
ロ 当社グループは適切な内部統制システムを構築し、運用しております。また、当社及びグループ会社の
業務執行が法令、社内規程・ルール等に則って適正に行われていること、当社グループの内部統制システ
ムの適正な運用を監査するとともに、必要に応じて改善のための提案を行うため、監査等委員会直轄の内
部監査部門として内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行います。
ハ 取締役及び使用人は、重大な法令違反その他法令、社内規程・ルール等の違反に関する重要な事実を発
見した場合には、直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。
ニ 違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するため、「グループホットライン規程」を
制定し、当社グループに従事する者からの「社内ホットライン」を整備するなどコンプライアンス体制の
充実に努めるほか、会議やeラーニングを含めた研修等を通じ、役員及び従業員のコンプライアンスに対
する意識の向上に努めております。
ホ 当社グループは社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人や団体には断固たる態
度で臨みます。
①-②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の意思決定や職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程
を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
ロ 組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織、各職位の責任と権限の体系を明確にした「職務権限規
程」及び「職務権限基準」を制定します。
ハ 取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任し業務執行における
権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。
ニ 当社グループの事業活動の連携と業務執行状況の確認、意思統一を図る機関として「経営会議」を設置
し、当社グループ内の重要事項について審議します。
ホ 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各グループ会社・各部門の目標と責任を明
確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期に計画した業績目標の達成を図ります。
①-③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に関する決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「文書
管理規程」、「機密文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。
ロ 情報の保護については「情報セキュリティ管理規程」を整備し、重要度に応じた閲覧権限の明確化、パ
スワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置などについて役員、従業員に対して周知徹底を図り
ます。
①-④損失のリスクの管理に関する規程その他の体制
イ 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の
下、「リスク管理委員会」を設置し、重点対応リスクを抽出したうえで具体的な対策を講じる等、当社グ
ループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。
ロ 当社グループの損失のリスクの管理に関して「グループ危機管理規程」を整備し、損失防止の管理体制
を強化します
①-⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの「グループ理念」と
「グループビジョン」に示される基本的な考えを共有します。
ロ 経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社からグループ会社に取締役及び監査役を必要に応じて
派遣するとともに、グループ会社との情報交換及び協議を行うため「グループ経営会議」を開催します。
ハ グループ会社に対する調査・監査実施の体制として、監査等委員、会計監査人による監査に加えて内部
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監査も実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。
ニ グループ会社の業務運営等を管理するため「グループ会社管理規程」を制定します。
ホ グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正への確保が必要なときは、「グループ会社管
理規程」に従い、グループ会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とする体制を整
備します。
ヘ 当社は、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制
及び個別の業務プロセスの統制システムを整備するとともに、適正かつ有効な運用及び評価を行います。
①-⑥監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 取締役は、監査等委員の求めがあれば、従業員を監査等委員の職務の補助に従事させることとします。
ロ 監査等委員補助者は、監査等委員の職務の補助に専従するものとし、補助者の人事異動、人事考課につ
いては、予め監査等委員の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。
①-⑦取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
イ 監査等委員は「取締役会」、「経営会議」等の重要な会議に出席し、経営の状況や意思決定のプロセス
について常に把握し監査を行います。
ロ 監査等委員に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、「社内ホットライン」に寄せられ
た情報等について、求めに応じて取締役及び使用人より迅速かつ有効に報告がなされる体制を整備してい
ます。
なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。
ハ 監査等委員に対して、内部監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行っており、監査
等委員は必要に応じて内部監査室に調査を求めるなど内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を
実施します。
①-⑧監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査等委員会は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受けるこ
とができます。
ロ 監査等委員会は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部の専門家を利用することができ、これに
要する費用はイによるものとします。
①-⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査の透明性を担保するとともに、監査等委員会は代表取締
役、取締役と必要に応じ会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換し、
必要と判断される要請を行うなど、代表取締役、取締役との相互認識を深めます。
ロ 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行
います。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、経営及び業務執行に関わる意思決定機関として取締役会を月1回開催し、法令や定款等に定めら
れた事項や経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、グループ会社の月次報
告の業績分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点より審議しました。また、当社
取締役、執行役員及び常勤監査等委員が出席する「経営会議」を月1回開催し、当社グループ内の重要事項
について審議を行いました。
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②-①内部監査
当社の内部統制システムの運用の適正性について、内部監査室が当社及びグループ会社の監査を実施し、
監査の結果を当社代表取締役及び監査等委員に報告いたしました。
当社では、監査等委員3名のうち2名を社外取締役としており、監査の透明性を確保する体制としており
ます。
②-②コンプライアンス
当社グループの役員、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めるため、会議やeラーニングを含め
た研修等を通じて、コンプライアンス教育を推進いたしました。
②-③リスクマネジメント
当社に「リスク管理委員会」を設置し、当社及び当社グループにおける潜在リスクの評価、リスク発生の
防止に努めるなど活動を行ってまいりました。また、当社グループにおいて「グループ企業倫理行動憲章」
を制定し、反社会的勢力を排除するため、その条項を定めるとともに、新規の取引先においては与信申請時
で確認し、適宜実施いたしました。
そのほか、当社及び当社グループを対象に「社内ホットライン」を設置し、当社及び当社グループの役
員・従業員への周知を行いました。なお、当社顧問弁護士、社外の監査等委員が窓口となり会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を把握できる体制としております。
(5) 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、その社会的責任における重要性を鑑み、反社会的勢力と一切の関係をもたないことを
規範とし、当社グループの「グループコンプライアンス規程」において、その行動指針を定めており、当
社グループの社員は「グループコンプライアンス規程」の行動規範に則り、指針に定められた行動をとる
ことを入社時に誓約しております。
また、当社では、反社会的勢力を排除するための法的制度に則った社内制度の整備、早期情報把握のた
めの危機管理制度の整備、有事の際の担当部署設置と経営トップを含めた全社的対応の徹底を図っており
ます。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
②-①危機管理制度を定め、組織として「リスク管理委員会」を設置し、早期情報把握に努めております。ま
た、管轄部署を総務部とし、これらの情報把握に基づく、迅速な経営トップへの報告、対処の体制を構
築しております。
②-②この制度をもとに、社内事案の早期把握に基づいた情報の一元管理を実施し、顧問弁護士及び警察等の
外部専門機関との連携の強化を図り、反社会的勢力との関係を遮断しております。
②-③当社の業務受託時における受託規約の中に、反社会的勢力の排除の条項を記載し、明文化しておりま
す。
②-④当社の与信管理規程の中で反社会的勢力を排除することの条項を定めるとともに当該規程に基づき与信
管理制度を運用しております。
(6) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である砂川伸幸氏、光成美樹氏、中尾篤史氏、小林章博氏のそれぞれとの間に会社法第
427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
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(7) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日の基準日として、取締役会決議によ
り、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款に定めております。
なお、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に
関する会社法第423条第1項の損害賠償責任の取締役会決議による免除及び締結済みの責任限定契約について
は、従前の例によるものであります。
(8) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、10名以内、監査等委員である取締役につい
ては5名以内とする旨を定款に定めております。
(9) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1998年3月 取締役大阪経営指導本部長
2002年3月 常務執行役員大阪第一経営支援本部長
2003年3月 取締役常務執行役員大阪経営支援統括本
部本部長
2004年3月 取締役専務執行役員経営支援統括本部本
部長
代表取締役
社長 (注)
2008年3月 代表取締役副社長 副社長執行役員ライ
高 嶋 栄 1957年5月29日 生 415
グループ 3
ン統括本部長
CEO
2010年3月 代表取締役社長 社長執行役員COO
2013年3月 代表取締役社長 社長執行役員CEO
2014年7月 代表取締役社長 グループCEO
(現任)
㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長
執行役員
2018年8月 ㈱船井総合研究所 取締役
1987年4月 当社入社
2003年3月 執行役員大阪第二経営支援本部本部長
2007年3月 取締役執行役員第一経営支援部長
2010年3月 取締役常務執行役員ライン統括副本部長
兼第二経営支援部長
2011年1月 取締役常務執行役員東京経営支援本部長
取締役
2014年1月 取締役常務執行役員人財開発本部長
専務執行役員 (注)
小 野 達 郎 1963年5月8日 生 138
HR本部 3
2014年7月 ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員人
本部長
財開発室室長
2015年1月 ㈱船井総合研究所取締役常務執行役員
2018年3月 取締役常務執行役員事業統括本部本部長
2019年3月 取締役専務執行役員事業統括本部本部長
2020年1月 取締役専務執行役員HR本部本部長
(現任)
1991年4月 当社入社
2010年3月 執行役員ライン統括本部第二経営支援副
部長
2013年3月 取締役執行役員東京経営支援副本部長兼
第一経営支援部長
2014年7月 ㈱船井総合研究所取締役執行役員東京経
取締役
営支援本部本部長
専務執行役員 (注)
中 谷 貴 之 1968年8月16日 生 165
2015年3月 同社取締役常務執行役員ライン統括本部
事業統括本部 3
本部長
本部長
船井(上海)商務信息諮詢有限公司董事
長
2016年3月 ㈱船井総合研究所代表取締役社長 社長
執行役員
2020年3月 取締役専務執行役員
事業統括本部本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年7月 当社入社
2005年3月 執行役員管理本部管理部部長
2008年1月 執行役員スタッフ統括本部財務部長
2009年1月 執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内
部統制室長
2013年3月 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼
財務部長兼内部統制室長
取締役
常務執行役員 (注)
2014年7月 取締役執行役員経営管理本部本部長兼内
奥 村 隆 久 1959年7月13日 生 59
経営管理本部 3
部統制室室長
本部長
㈱船井総合研究所取締役執行役員スタッ
フ統括本部副本部長兼財務部部長
2015年1月 ㈱船井総合研究所取締役執行役員
2015年3月 ㈱船井総合研究所監査役
2016年1月 取締役執行役員経営管理本部本部長
2017年3月 取締役常務執行役員経営管理本部本部長
(現任)
1989年4月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
1998年4月 神戸大学経営学部助教授
2007年4月 同大学院経営学研究科教授
取締役 (注)
砂 川 伸 幸 1966年12月8日 生 -
2011年1月 ㈱TASAKI社外取締役
社外取締役 3
2016年3月 取締役(現任)
2016年4月 国立大学法人京都大学経営管理大学院
教授(現任)
1994年4月 東急不動産㈱入社
2001年2月 富士総合研究所㈱(現みずほ情報総研㈱)
入社
2011年9月 ㈱FINEV代表取締役(現任)
2013年1月 経済産業省 産業構造審議会
取締役 (注)
産業技術環境分科会
光 成 美 樹 1972年2月29日 生 -
社外取締役 3
産業環境対策小委員会 臨時委員
(現任)
2015年2月 一般社団法人土地再生推進協会
代表理事(現任)
2020年3月 取締役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年10月 当社入社
1997年1月 管理本部経営管理グループリーダー
2001年3月 船井キャピタル㈱取締役
2003年3月 同社代表取締役社長
取締役 (注)
百 村 正 宏 1965年2月27日 生 1
(監査等委員) 4
2011年1月 同社顧問
2011年3月 監査役
2014年7月 ㈱船井総合研究所監査役(現任)
2016年3月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
1995年4月 公認会計士登録
1995年7月 本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)
入所
2000年11月 中央シーエスアカウンティング㈱(現C
取締役
(注)
Sアカウンティング㈱)取締役
(監査等委員) 中 尾 篤 史 1969年12月21日 生 -
4
2005年12月 同社専務取締役
社外取締役
2006年7月 税理士登録
2013年3月 監査役
2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)
2019年12月 CSアカウンティング㈱代表取締役社長
(現任)
1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
中央総合法律事務所入所
2007年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究
科兼任講師
2009年11月 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務
取締役
(注)
所代表(現任)
(監査等委員) 小 林 章 博 1970年12月19日 生 -
4
2010年4月 京都大学法科大学院非常勤講師
社外取締役
2013年3月 監査役
2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月 国立大学法人京都大学法科大学院 特別
教授(現任)
計 780
(注) 1 取締役 砂川伸幸氏及び光成美樹氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員)中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外取締役であります。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない社外取締役のうち、砂川伸幸氏は、大学教授として高度な専門知識と高い見識を有し、社外
取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。なお、同氏と当社との間に人的
関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当
社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
また、光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、当
社グループESG経営を推進するために選任しております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役であ
りますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般
株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ており
ます。
監査等委員である社外取締役のうち、中尾篤史氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の
経営に対して提言及び取締役会の適法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として
選任しております。なお、同氏はCSアカウンティング株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社及
び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は、弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言及び取締役会の適
法性・妥当性を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は中
央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本
関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場す
る金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との
人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員を複数名確保することとしております。その他、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において会計監
査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤の監査等委員である取締役を通じ、内部監査
室との相互連携を図っております。
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、
代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行す
る体制となっております。なお、監査対象にはグループ会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行ってお
ります。
監査等委員会は、取締役会と連動して毎月1回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人
と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っておりま
す。また、全部署の業務につき、常勤監査等委員(1名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。
さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査等員会及び内部監査室にも報告され、内部統制の指摘事項等に
つき改善が行われているか随時監査できる体制をとっております。当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査
人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質向上及び内部統制機能の充実
を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査等委員会の監査及び会計監査の監査状況、内部監査室の内部統制監査状
況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員会は、取
締役会と連動して毎月1回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケ
ジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の
業務につき、常勤監査等委員(1名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人に
よる会計監査の結果は監査等委員会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査
できる体制をとっております。なお、常勤監査等委員の百村正宏氏は、当社の財務部門において10年以上の実務
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、中尾篤史氏は、公認会計士、税理士及び会社
経営者としての経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の内部監査室、監査等委員会、会計監査人は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上及び内部統制機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、専任者2名体制で、年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。
内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の
上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象には子会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監
査も行なっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森村圭志
指定有限責任社員 業務執行社員 木戸脇美紀
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者4名、その他5名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査計画等の妥当性を確認し、監査実績等を踏ま
えたうえで、総合的に勘案し、選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を
定めており、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 21,000 787
連結子会社 8,000 ― 9,000 ―
計 28,000 ― 30,000 787
(注)非監査業務に基づく報酬は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である新収益認識基準の適用に関する助言
業務等について対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しており
ます。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬制度については、当社グループの企業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機
能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。
当社は監査等委員会設置会社でありますが、任意で報酬委員会を設置しており、当該報酬委員会は、委員長を
社外取締役とし、半数(2名)を社外取締役で構成することにより、役員報酬の客観性・透明性を確保しておりま
す。
報酬委員会は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く)の個人別の報酬等の内容について、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、審議・検討
を行い、それらの答申を踏まえて代表取締役社長が取締役会に諮り、取締役会にて最終審議のうえ決定しており
ます。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年3月28日開催の第50回定時株主総会
において、年額450,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)と決議し、その枠内において、取締役(社外
取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与する
ことを決議いたしております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないも
のとしております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会にお
いて年額50,000千円以内と決議いたしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬に業績報酬を加えた「固定報酬」と、
業績連動報酬である「中長期業績連動株式報酬」により構成しております。基本報酬は同業種等の役員報酬水準
を参考に、役位・役割に基づき算定しており、業績報酬は企業価値の持続的な成長を目指すためには収益力の向
上が重要であると考え、前年度の業績達成度(主として営業利益、経常利益)及び個人別設定KPIの達成度に
基づき一定の範囲で算定しております。前事業年度における業績達成状況におきましては、営業利益4,946百万円
(業績予想に対する達成率101.0%)、経常利益5,008百万円(同102.2%)となりました。「中長期業績連動株式
報酬」は、中長期の株価向上への動機づけを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプション
を役位・役割に応じ付与しております。また、上記支給金額の割合は基本的に8:2を基準として成果等に応じて
変動するものとします。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため固定報酬の基本報酬
のみとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し監査する立場であるため固定報酬の基本報酬のみと
し、株主総会にて決議された報酬限度額内において、監査等委員会で報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
固定報酬
(千円)
退職慰労金
(名)
(基本報酬+業績報酬)
オプション
取締役(監査等委員を除く。)
214,142 169,731 44,411 - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
21,530 21,530 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 23,160 23,160 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
ストック
総額(千円)
基本報酬 退職慰労金
オプション
高嶋 栄 代表取締役 提出会社 116,182 27,578 - 143,760
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
66,098 2 執行役員を兼務する取締役の執行役員報酬であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資
株式、その他の投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上に資すると判断され、その保有の意義が認められる場合は、株式を保有する
こととしております。保有目的および合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を毎年、取締役
会において検証しております。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状況、事業への影響、投資
先企業のROE、取引による当社利益への寄与度等を考慮しております。検証の結果、保有目的および合理性
が乏しいと判断される株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 564
非上場株式以外の株式 ▶ 499,928
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 6,140
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
193,300 193,300
営業上の取引関係の維持、強化を目的として
㈱中央倉庫 有
保有しております。
236,599 191,173
33,212 33,212
営業上の取引関係の維持、強化を目的として
㈱ミルボン 無
保有しております。
205,914 148,457
㈱三菱UFJ
58,110 58,110
営業上の取引関係の維持、強化を目的として
フィナンシャ 無(注2)
保有しております。
34,470 31,257
ル・グループ
㈱三井住友フィ
5,682 5,682
営業上の取引関係の維持、強化を目的として
ナンシャルグ 無(注2)
保有しております。
22,943 20,710
ループ
- 3,100
第一生命ホール 前事業年度において、営業上の取引関係の維
無(注2)
ディングス㈱ 持、強化を目的として保有しておりました。
- 5,325
- 3,000
前事業年度において、営業上の取引関係の維
㈱アールエイジ 無
持、強化を目的として保有しておりました。
- 1,617
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
3.定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、上記a.で記載の方法
により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、定期的に監査法人の主催
するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,630,554
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,870,051
有価証券 301,784 1,001,132
仕掛品 113,784 155,685
原材料及び貯蔵品 7,053 5,759
その他 786,604 1,071,147
△ 35,443 △ 39,543
貸倒引当金
流動資産合計 14,590,069 16,694,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,270,842 1,311,009
土地 4,602,643 4,602,643
150,515 196,280
その他(純額)
※1 6,024,001 ※1 6,109,933
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 274,379
191,732 177,210
その他
無形固定資産合計 794,730 773,990
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 3,907,279
退職給付に係る資産 480,131 473,196
その他 400,624 468,046
△ 8,408 △ 8,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,323,993 4,840,516
固定資産合計 12,142,725 11,724,440
資産合計 26,732,794 28,419,227
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 347,821
1年内償還予定の社債 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
未払法人税等 1,033,185 1,159,020
2,210,623 2,925,055
その他
流動負債合計 3,675,257 4,931,897
固定負債
社債 500,000 -
長期借入金 - 100,000
退職給付に係る負債 54,660 60,876
繰延税金負債 70,716 109,949
61,331 51,377
その他
固定負債合計 686,707 322,203
負債合計 4,361,964 5,254,101
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,675
利益剰余金 17,729,542 19,731,165
△ 1,861,703 △ 3,342,957
自己株式
株主資本合計 21,939,705 22,461,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 211,575
為替換算調整勘定 16,284 16,146
△ 109,225 △ 114,954
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,845 112,766
新株予約権 402,278 591,243
純資産合計 22,370,829 23,165,126
負債純資産合計 26,732,794 28,419,227
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,697,104 25,752,886
14,042,254 16,972,135
売上原価
売上総利益 7,654,850 8,780,751
※1 2,708,744 ※1 3,075,273
販売費及び一般管理費
営業利益 4,946,106 5,705,477
営業外収益
受取利息 9,258 17,105
受取配当金 12,696 9,135
投資有価証券売却益 25,934 23,468
投資有価証券評価益 807 1,865
保険配当金 31,113 30,434
還付消費税等 25,972 37,674
15,438 14,609
その他
営業外収益合計 121,222 134,292
営業外費用
支払利息 5,515 5,231
投資事業組合管理費 4,579 3,847
自己株式取得費用 - 23,358
寄付金 37,000 42,000
11,716 10,304
その他
営業外費用合計 58,811 84,742
経常利益 5,008,516 5,755,027
特別利益
※2 624
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 319,945 665
865 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 320,811 1,289
特別損失
※3 3,586 ※3 582
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 6,807
8,643 -
解決費用
特別損失合計 12,229 7,390
税金等調整前当期純利益 5,317,098 5,748,927
法人税、住民税及び事業税 1,791,048 1,927,567
△ 23,506 △ 47,121
法人税等調整額
法人税等合計 1,767,541 1,880,446
当期純利益 3,549,556 3,868,481
親会社株主に帰属する当期純利益 3,549,556 3,868,481
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,549,556 3,868,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203,386 89,788
為替換算調整勘定 △ 1,576 △ 138
△ 28,725 △ 5,729
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 233,688 ※1 , ※2 83,920
その他の包括利益合計
包括利益 3,315,868 3,952,401
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,315,868 3,952,401
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 16,130,738 △ 1,109,323 21,093,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,776,837 △ 1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556 3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020,612 △ 1,020,612
自己株式の処分 7,702 86,615 94,318
自己株式の消却 △ 181,617 181,617 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,598,804 △ 752,379 846,424
当期末残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △ 1,861,703 21,939,705
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 325,172 17,861 △ 80,499 262,533 268,964 21,624,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,776,837
親会社株主に帰属する
3,549,556
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,020,612
自己株式の処分 94,318
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 203,386 △ 1,576 △ 28,725 △ 233,688 133,314 △ 100,374
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 203,386 △ 1,576 △ 28,725 △ 233,688 133,314 746,050
当期末残高 121,786 16,284 △ 109,225 28,845 402,278 22,370,829
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 17,729,542 △ 1,861,703 21,939,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,857 △ 1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481 3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,512,084 △ 1,512,084
自己株式の処分 1,040 30,830 31,870
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,040 2,001,623 △ 1,481,253 521,410
当期末残高 3,125,231 2,947,675 19,731,165 △ 3,342,957 22,461,115
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 121,786 16,284 △ 109,225 28,845 402,278 22,370,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,857
親会社株主に帰属する
3,868,481
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,512,084
自己株式の処分 31,870
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
89,788 △ 138 △ 5,729 83,920 188,965 272,886
当期変動額(純額)
当期変動額合計 89,788 △ 138 △ 5,729 83,920 188,965 794,296
当期末残高 211,575 16,146 △ 114,954 112,766 591,243 23,165,126
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,317,098 5,748,927
減価償却費 243,566 278,992
のれん償却額 65,110 66,835
株式報酬費用 183,013 220,581
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,451 3,696
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 23,558 1,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,504 6,216
投資有価証券評価損益(△は益) 3,705 650
投資有価証券売却損益(△は益) △ 345,879 △ 17,326
受取利息及び受取配当金 △ 21,955 △ 26,240
支払利息 5,515 5,231
自己株式取得費用 - 23,358
為替差損益(△は益) 1,225 63
寄付金 37,000 42,000
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 624
有形固定資産除却損 968 582
無形固定資産除却損 2,618 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 437,314 △ 476,417
その他の資産の増減額(△は増加) △ 486,429 △ 634,473
その他の負債の増減額(△は減少) 281,851 728,424
7,988 9,311
その他
小計 4,903,694 5,980,997
利息及び配当金の受取額
42,089 47,015
利息の支払額 △ 5,503 △ 5,236
法人税等の支払額 △ 1,682,279 △ 1,801,859
法人税等の還付額 333,825 343,175
△ 37,000 △ 42,000
寄付金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,554,826 4,522,092
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 -
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 100,067
有価証券の売却及び償還による収入 700,000 400,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,208,346 △ 416,596
投資有価証券の売却及び償還による収入 710,283 20,596
有形固定資産の取得による支出 △ 89,823 △ 249,063
無形固定資産の取得による支出 △ 134,582 △ 164,891
保険積立金の解約による収入 12,136 8,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※1 △ 112,128
-
る支出
- 644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 222,461 △ 500,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 15,302 △ 13,691
自己株式の取得による支出 △ 1,020,744 △ 1,535,442
自己株式の売却による収入 45,484 254
配当金の支払額 △ 1,771,597 △ 1,862,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,762,160 △ 3,411,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,295 △ 1,914
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 566,908 607,969
現金及び現金同等物の期首残高 10,455,676 11,022,585
※2 11,022,585 ※2 11,630,554
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、
船井(上海)商務信息咨詢有限公司、船井総研ロジ株式会社、株式会社HR Force、
株式会社船井総研ITソリューションズ、株式会社プロシード、新和コンピュータサービス株式会社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 -社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積もり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金
資産」106,248千円のうちの17,544千円は、「投資その他の資産」の「その他」400,624千円に含めて表示してお
り、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資産」106,248千円のうちの88,703千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」は70,716千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「リース資産」30,944
千円、「その他」119,570千円は、「その他」150,515千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「リース債務」13,691千
円、「その他」2,196,932千円は、「その他」2,210,623千円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「リース債務」19,695千
円、「その他」41,635千円は、「その他」61,331千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は重要性が乏しくなっ
たため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」2,083
千円、「その他」13,355千円は、「その他」15,438千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,232,080 千円 2,359,089 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 523,714 千円 607,566 千円
従業員給料 887,049 千円 1,002,761 千円
退職給付費用 26,219 千円 28,768 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
有形固定資産その他 -千円 624千円
計 -千円 624千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 968千円 394千円
有形固定資産その他 0千円 188千円
ソフトウエア 2,618千円 -千円
計 3,586千円 582千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 52,538千円 141,406千円
△345,830千円 △11,807千円
組替調整額
計
△293,291千円 129,598千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,576千円 △138千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△85,804千円 △51,829千円
組替調整額 43,175千円 43,380千円
計
△42,629千円 △8,449千円
税効果調整前合計
△337,497千円 121,010千円
103,809千円 △37,089千円
税効果額
その他の包括利益合計 △233,688千円 83,920千円
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
△293,291千円 129,598千円
税効果額 89,905千円 △39,810千円
税効果調整後
△203,386千円 89,788千円
為替換算調整勘定
税効果調整前
△1,576千円 △138千円
税効果額 -千円 -千円
税効果調整後
△1,576千円 △138千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
△42,629千円 △8,449千円
税効果額 13,903千円 2,720千円
税効果調整後
△28,725千円 △5,729千円
その他の包括利益合計
税効果調整前
△337,497千円 121,010千円
税効果額 103,809千円 △37,089千円
税効果調整後 △233,688千円 83,920千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,500,000 17,750,000 250,000 53,000,000
(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 17,750,000株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 250,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,705,840 1,301,691 444,950 2,562,581
(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 852,920株
取締役会決議に基づく買受けによる増加 440,655株
単元未満株式の買取りによる増加 8,116株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 250,000株
ストック・オプションの権利行使による減少 194,760株
単元未満株式の買増請求による減少 190株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 年度末残高
株式の種類 当連結
会計年度 増加 減少 (千円)
会計年度末
期首
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ─ 402,278
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年3月24日
普通株式 1,013,824 30 2017年12月31日 2018年3月26日
定時株主総会
2018年8月3日
普通株式 763,012 15 2018年6月30日 2018年8月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月23日
普通株式 利益剰余金 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,000,000 - - 53,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,562,581 700,790 42,380 3,220,991
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加 696,100株
単元未満株式の買取りによる増加 4,690株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 42,300株
単元未満株式の買増請求による減少 80株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結 年度末残高
株式の種類 当連結
会計年度 増加 減少 (千円)
会計年度末
期首
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ─ 591,243
としての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
2019年8月2日
普通株式 858,109 17 2019年6月30日 2019年8月27日
取締役会
(注)2019年3月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月28日
普通株式 利益剰余金 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、記念配当3円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
株式の取得により新たに新和コンピュータサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 169,456千円
固定資産 38,158千円
のれん 117,213千円
流動負債 △65,770千円
△29,053千円
固定負債
株式の取得価額
230,005千円
△117,876千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 112,128千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当ありません。
㯿ሀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 11,022,585千円 11,630,554千円
有価証券勘定 301,784千円 1,001,132千円
預入期間が3ヶ月を
-千円 -千円
超える定期預金
償還期間が3ヶ月を
△301,784千円 △1,001,132千円
超える債券等
現金及び現金同等物 11,022,585千円 11,630,554千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信
用リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況
等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金
運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,022,585 11,022,585 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,393,699
貸倒引当金 (*) △35,443
2,358,256 2,358,256 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,123,253 2,113,754 △9,499
②その他有価証券 2,478,192 2,478,192 -
資産計 17,982,287 17,972,788 △9,499
(4) 支払手形及び買掛金
331,448 331,448 -
(5) 社債
500,000 503,611 3,611
(6) 長期借入金
100,000 99,820 △179
負債計 931,448 934,880 3,432
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信
用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
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負債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 542
投資事業組合等への出資金 151,443
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,022,585 - - -
受取手形及び売掛金 2,393,699 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
301,784 1,206,374 - 615,094
社債
その他有価証券のうち満期が
あるもの
- - 950,691 405,724
社債
合計 13,718,069 1,206,374 950,691 1,020,818
(注)4 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - 500,000 - - - -
長期借入金 100,000 - - - - -
リース債務 13,691 9,653 9,103 938 - -
合計 113,691 509,653 9,103 938 - -
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当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,630,554 11,630,554 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,870,051
貸倒引当金 (*) △39,543
2,830,507 2,830,507 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 2,017,033 2,017,859 826
②その他有価証券 2,780,765 2,780,765 -
資産計 19,258,861 19,259,687 826
(4) 支払手形及び買掛金
347,821 347,821 -
(5) 社債
500,000 500,299 299
(6) 長期借入金
100,000 101,209 1,209
負債計 947,821 949,331 1,509
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信
用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
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負債
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 12,564
投資事業組合等への出資金 98,048
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,630,554 - - -
受取手形及び売掛金 2,870,051 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,001,132 405,030 - 610,870
社債
その他有価証券のうち満期が
あるもの
- 101,991 838,092 403,048
社債
合計 15,501,738 507,021 838,092 1,013,918
(注)4 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 500,000 - - - - -
長期借入金 - - 100,000 - - -
リース債務 9,653 9,103 938 - - -
合計 509,653 9,103 100,938 - - -
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 101,244 101,270 25
その他 - - -
小計 101,244 101,270 25
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債
2,022,008 2,012,484 △9,524
その他
- - -
2,022,008
小計 2,012,484 △9,524
合計 2,123,253 2,113,754 △9,499
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 806,847 814,655 7,808
その他 - - -
小計 806,847 814,655 7,808
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債
1,210,186 1,203,204 △6,982
その他
- - -
小計 1,210,186 1,203,204 △6,982
合計 2,017,033 2,017,859 826
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 397,225 229,279 167,945
債券 847,704 840,744 6,959
その他 346,023 327,808 18,214
小計 1,590,952 1,397,832 193,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 15,244 24,101 △8,857
債券 508,711 513,705 △4,994
その他
363,284 378,699 △15,415
小計 887,239 916,507 △29,267
合計 2,478,192 2,314,339 163,852
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額151,985千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 499,928 224,707 275,220
債券 438,456 434,814 3,641
その他 937,706 905,348 32,357
小計 1,876,090 1,564,870 311,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 - - -
債券 904,675 909,679 △5,004
その他
- - -
小計 904,675 909,679 △5,004
合計 2,780,765 2,474,549 306,215
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額110,612千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
その他有価証券 410,283 319,945 -
合計 410,283 319,945 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
その他有価証券 20,596 665 6,807
合計 20,596 665 6,807
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、複数事業
主制度の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
また、退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、中小企業年金共済制度の積立額から支給されるものがあ
ります。)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 954,041 1,005,514
勤務費用 96,507 97,791
利息費用 7,624 8,058
数理計算上の差異の発生額 26,299 82,442
退職給付の支払額 △78,957 △86,970
退職給付債務の期末残高 1,005,514 1,106,836
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 1,486,456 1,485,645
期待運用収益 22,296 22,284
数理計算上の差異の発生額 △59,505 30,613
事業主からの拠出額 115,355 128,460
退職給付の支払額 △78,957 △86,970
年金資産の期末残高 1,485,645 1,580,033
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,005,514 1,106,836
年金資産 △1,485,645 △1,580,033
△480,131 △473,196
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △480,131 △473,196
退職給付に係る資産 △480,131 △473,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △480,131 △473,196
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 96,507 97,791
利息費用 7,624 8,058
期待運用収益 △22,296 △22,284
数理計算上の差異の費用処理額 43,175 43,380
確定給付制度に係る退職給付費用 125,009 126,945
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △42,629 △8,449
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △159,058 △167,507
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内債券 27.7% 25.7%
国内株式 3.9% 5.8%
外国債券 25.3% 20.0%
外国株式 8.1% 12.6%
一般勘定 24.7% 24.0%
短期資金 10.3% 11.9%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 主として0.9% 主として0.9%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 4.6% 5.2%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 - 54,660
退職給付費用 27,869 11,504
退職給付の支払額 - △1,215
制度への拠出額 △1,364 △4,072
連結範囲の変更に伴う増加
28,155 -
退職給付に係る負債の期末残高 54,660 60,876
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 54,660 60,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,660 60,876
退職給付に係る負債 54,660 60,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,660 60,876
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,869千円 当連結会計年度11,504千円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済
制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度83,741千円、当連結会計年度96,510千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用 34,208千円 28,578千円
販売費及び一般管理費の
148,805千円 192,003千円
株式報酬費用
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 865千円 -千円
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3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社は、2014年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年1月1日付及び2018年1
月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っております
が、以下は、決議時点の内容で記載しております。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 2012-Ⅰ新株予約権 2013-Ⅰ新株予約権 2014-Ⅰ新株予約権 2015-Ⅰ新株予約権
決議年月日 2012年4月17日 2013年4月16日 2014年4月15日 2015年5月23日
当社取締役5名
(社外取締役を除
当社取締役6名 当社取締役7名 当社取締役7名
く)
(社外取締役を除 (社外取締役を除 (社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員2名
く) く) く)
当社執行役員6名 当社執行役員6名 当社執行役員6名 子会社取締役8名
子会社執行役員4名
普通株式
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
72,000株
70,200株 72,000株 93,600株
付与日 2012年5月7日 2013年5月7日 2014年5月7日 2015年6月18日
割当日において在任
当社の取締役、監査 当社の取締役、監査 当社の取締役、監査 する当社又は当社子
役及び執行役員のい 役及び執行役員のい 役及び執行役員のい 会社の取締役、監査
権利確定条件
ずれの地位をも喪失 ずれの地位をも喪失 ずれの地位をも喪失 役及び執行役員のい
したこととする。 したこととする。 したこととする。 ずれの地位をも喪失
したこととする。
対象勤務期間 - - - -
2012年5月8日~ 2013年5月8日~ 2014年5月8日~ 2015年6月19日~
権利行使期間
2042年5月7日 2043年5月7日 2044年5月7日 2045年6月18日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
名称 2016-Ⅰ新株予約権 2017-Ⅰ新株予約権 2018-Ⅰ新株予約権 2019-Ⅰ新株予約権
決議年月日 2016年4月21日 2017年4月21日 2018年4月20日 2019年4月18日
当社取締役5名 当社取締役4名 当社取締役3名 当社取締役3名
(監査等委員及び社 (監査等委員及び社 (監査等委員及び社 (監査等委員及び社
外取締役を除く) 外取締役を除く) 外取締役を除く) 外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員3名 当社執行役員3名
子会社取締役7名 子会社取締役7名 子会社取締役13名 子会社取締役18名
子会社執行役員5名 子会社執行役員8名 子会社執行役員6名 子会社執行役員5名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
108,000株 111,600株 92,340株 95,040株
付与日 2016年5月12日 2017年5月8日 2018年5月7日 2019年5月7日
割当日において在任 割当日において在任 割当日において在任 割当日において在任
する当社又は当社子 する当社又は当社子 する当社又は当社子 する当社又は当社子
会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 会社の取締役、監査 会社の取締役、監査
権利確定条件
役及び執行役員のい 役及び執行役員のい 役及び執行役員のい 役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失 ずれの地位をも喪失 ずれの地位をも喪失 ずれの地位をも喪失
したこととする。 したこととする。 したこととする。 したこととする。
対象勤務期間 - - - -
2016年5月13日~ 2017年5月9日~ 2018年5月8日~ 2019年5月8日~
権利行使期間
2046年5月12日 2047年5月8日 2048年5月7日 2049年5月7日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012-Ⅰ 2013-Ⅰ 2014-Ⅰ 2015-Ⅰ 2016-Ⅰ 2017-Ⅰ 2018-Ⅰ 2019-Ⅰ
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
4月17日 4月16日 4月15日 5月23日 4月21日 4月21日 4月20日 4月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 45,000 55,800 55,800 70,200 81,000 99,000 92,340 -
付与 - - - - - - - 95,040
失効 - - - - - - - -
権利確定 5,400 5,400 5,400 7,200 7,200 7,200 4,500 -
未確定残 39,600 50,400 50,400 63,000 73,800 91,800 87,840 95,040
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - - - - - -
権利確定 5,400 5,400 5,400 7,200 7,200 7,200 4,500 -
権利行使 5,400 5,400 5,400 7,200 7,200 7,200 4,500 -
失効 - - - - - - - -
未行使残 - - - - - - - -
(注) 2016年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)、2018年1月1日付株式分割(普通株
式1株につき普通株式1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012-Ⅰ 2013-Ⅰ 2014-Ⅰ 2015-Ⅰ 2016-Ⅰ 2017-Ⅰ 2018-Ⅰ 2019-Ⅰ
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
4月17日 4月16日 4月15日 5月23日 4月21日 4月21日 4月20日 4月18日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600 -
付与日における公正
162 258 261 530 803 1,179 2,191 2,393
な評価単価(円)
(注) 2016年1月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式1.2株の割合)、2018年1月1日付株式分割(普通株
式1株につき普通株式1.5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
会社名 提出会社
2019-Ⅰ新株予約権 (注)1
名称
株価変動性 (注)2 28.352%
予想残存期間 (注)3 15年
予想配当 (注)4 35円
無リスク利子率 (注)5 0.171%
(注)1 当社又は当社子会社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び執行役員に対するものでありま
す。
2 15年間(2004年5月7日~2019年5月7日まで)の株価に基づき算定いたしました。
3 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積っております。
4 2018年12月期の配当実績によります。
5 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
15,684千円 14,523千円
未払事業税
75,484千円 73,090千円
株式報酬費用
125,477千円 185,995千円
資産除去債務
22,101千円 25,196千円
繰越欠損金(注)3
25,124千円 37,505千円
退職給付に係る負債
18,365千円 59,614千円
未払金
-千円 42,064千円
その他
37,050千円 43,559千円
繰延税金資産小計 319,288千円 481,550千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 -千円 △36,356千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △184,190千円
評価性引当額小計(注)2 △146,784千円 △220,547千円
繰延税金資産合計 172,503千円 261,003千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△148,901千円 △185,969千円
その他有価証券評価差額金
△55,226千円 △93,248千円
その他 △75千円 △3,452千円
繰延税金負債合計 △204,203千円 △282,671千円
繰延税金資産純額(△は負債) △31,699千円 △21,668千円
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産 39,016千円 88,281千円
繰延税金負債 △70,716千円 △109,949千円
2 評価性引当額が73,762千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評
価性引当額を23,316千円、国内連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額26,295千円を追
加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 1,148 - - - - 36,356 37,505
評価性引当額 - - - - - △36,356 △36,356
1,148
繰延税金資産 1,148 - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3% 0.2%
住民税均等割等
0.3% 0.3%
評価性引当額の増減
0.6% 0.9%
連結子会社の税率差異
0.5% 0.4%
のれん償却
0.4% 0.4%
その他 0.4% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2% 32.7%
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロ
ジスティクス事業」、「ダイレクトリクルーティング事業」の3つを報告セグメントとしております。企業経営に係
わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサ
ルティング事業」、クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構
築・運用等を実行する物流オペレーション業務等を「ロジスティクス事業」、主に採用広告運用代行サービスを通じ
て、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ITテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供する事
業を「ダイレクトリクルーティング事業」としております。
なお、第2四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを
開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ダイレクトリ 連結財務諸
ロジスティ
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 (注)1 (注)2
クス事業
グ事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 17,099,170 2,452,580 1,298,224 823,466 21,673,442 23,662 21,697,104
セグメント間の内部
191,826 238,860 18,997 8,403 458,087 △ 458,087 -
売上高又は振替高
計 17,290,996 2,691,441 1,317,221 831,870 22,131,530 △ 434,425 21,697,104
セグメント利益 4,559,258 256,143 19,815 28,798 4,864,015 82,090 4,946,106
セグメント資産 13,883,729 893,623 382,126 686,236 15,845,715 10,887,078 26,732,794
その他の項目
減価償却費 53,725 268 5,109 1,913 61,017 182,548 243,566
のれんの償却額 - 9,996 - 55,114 65,110 - 65,110
有形固定資産及び
57,412 7,670 50,888 119,870 235,841 131,041 366,883
無形固定資産の増加額
(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,359,265千円、各報告セグメントに配分していない
全社収益4,888,849千円及び全社費用2,447,494千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,587,491千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産18,474,569千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去224千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産131,265千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ダイレクトリ 連結財務諸
ロジスティ
経営コンサル その他 調整額
クルーティン 計 表計上額
ティング事業 (注)1 (注)2
クス事業
グ事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 19,592,131 2,441,697 2,564,549 1,130,844 25,729,223 23,662 25,752,886
セグメント間の内部
192,588 462,275 14,139 20,195 689,198 △ 689,198 -
売上高又は振替高
計 19,784,720 2,903,972 2,578,688 1,151,040 26,418,422 △ 665,535 25,752,886
セグメント利益又は
5,395,607 344,581 △ 80,755 23,280 5,682,713 22,764 5,705,477
損失(△)
セグメント資産 15,625,450 1,047,627 682,489 716,435 18,072,002 10,347,225 28,419,227
その他の項目
減価償却費 58,195 2,977 18,011 3,614 82,798 196,194 278,992
のれんの償却額 - - - 66,835 66,835 - 66,835
有形固定資産及び
94,922 2,964 99,376 3,036 200,301 227,647 427,948
無形固定資産の増加額
(注) 1 その他には、ITコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,531,420千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益5,240,643千円及び全社費用2,686,458千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営
に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,541,445千円及び各報告セグメントに配分していな
い全社資産17,888,670千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価
償却費が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去5,779千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産221,868千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ダイレクトリ
経営コンサル ロジスティク 連結財務諸表
クルーティン その他 計 調整額
ティング事業 ス事業 計上額
グ事業
当期償却額 - 9,996 - 55,114 65,110 - 65,110
当期末残高 - - - 159,733 159,733 - 159,733
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ダイレクトリ
経営コンサル ロジスティク 連結財務諸表
クルーティン その他 計 調整額
ティング事業 ス事業 計上額
グ事業
当期償却額 - - - 66,835 66,835 - 66,835
当期末残高 - - - 92,897 92,897 - 92,897
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
事業の内容 関連当事
会社等の 資本金又
所有 取引の
取引金額 期末残高
又は 者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
(千円) (千円)
(被所有) 内容
氏名 (千円)
職業 関係
割合(%)
一般財団
役員の
寄付金の
法人船井 東京都 社会貢献
関連会社等 - - 拠出 5,000 - -
兼任
財団 品川区 事業
(注)3
2名
(注)2
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
3 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
事業の内容 関連当事
会社等の 資本金又
所有 取引の
取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 又は 者との 科目
(千円) (千円)
(被所有) 内容
氏名 (千円)
職業 関係
割合(%)
一般財団
役員の
寄付金の
法人船井 東京都 社会貢献
関連会社等 - - 拠出 5,000 - -
兼任
財団 品川区 事業
(注)3
2名
(注)2
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社が財務上及び業務上の意思決定に対して重要な影響力を有しております。
3 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
事業の内容 関連当事
会社等の 資本金又
所有 取引の
取引金額 期末残高
又は 者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
(千円) (千円)
(被所有) 内容
氏名 (千円)
職業 関係
割合(%)
企業再生や 自己株式
主要株主 ㈱船井 静岡県 (被所有)
79,948 ビジネス - の取得 1,500,095 - -
(会社等) 本社 熱海市 10.1
支援業務 (注)2
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 自己株式の取得につきましては、2019年11月5日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価
格を1株につき2,155円にて行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内容 関連当事
所有 取引の
取引金額 期末残高
又は 者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
(千円) (千円)
(被所有) 内容
氏名 (千円)
職業 関係
割合(%)
事務所の
賃貸
一般財団 寄付金の
東京都 社会貢献
関連会社等 法人船井 - - 拠出 32,000 - -
役員の
品川区 事業
財団 (注)2
兼任
2名
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
事業の内容 関連当事
会社等の 資本金又
所有 取引の
取引金額 期末残高
又は 者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 科目
(千円) (千円)
(被所有) 内容
氏名 (千円)
職業 関係
割合(%)
事務所の
賃貸
一般財団 寄付金の
東京都 社会貢献
関連会社等 法人船井 - - 拠出 37,000 - -
役員の
品川区 事業
財団 (注)2
兼任
2名
(注) 1 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 財団への寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 435円56銭 453円48銭
1株当たり当期純利益金額 69円95銭 76円67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 69円20銭 75円89銭
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,549,556 3,868,481
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,549,556 3,868,481
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,740,880 50,453,812
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 551,150 523,683
(うち新株予約権)(株) ( 551,150 ) ( 523,683 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株 -
式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 22,370,829 23,165,126
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 402,278 591,243
(うち新株予約権)(千円) ( 402,278 ) ( 591,243 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,968,551 22,573,882
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,437,419 49,779,009
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
500,000
2015年 2020年
㈱船井総研ホール 第15回無担保
500,000 0.4 無担保社債
ディングス 社債
3月31日 3月31日
(500,000)
500,000
合計 - - 500,000 - - -
(500,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,000 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 13,691 9,653 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- 100,000 0.83 2022年1月31日
のものを除く。)
2021年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
19,695 10,041 -
のものを除く。) 2022年5月
合計 133,386 119,695 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 100,000 - -
リース債務 9,103 938 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,926,314 12,087,880 18,607,219 25,752,886
税金等調整前四半期
(千円) 1,450,868 2,908,341 4,121,986 5,748,927
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 949,466 1,918,641 2,730,211 3,868,481
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 18.82 38.02 54.10 76.67
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 18.82 19.20 16.08 22.57
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,797,428 2,831,277
※1 292,283 ※1 271,791
売掛金
有価証券 301,784 1,001,132
関係会社短期貸付金 12,934 84,768
※1 571,965 ※1 704,941
その他の流動資産
流動資産合計 4,976,396 4,893,910
固定資産
有形固定資産
建物 891,178 895,482
土地 678,562 678,562
140,608 169,449
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,710,349 1,743,494
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
223,267 228,470
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 545,667 550,871
投資その他の資産
投資有価証券 4,437,719 3,895,279
関係会社株式 6,612,651 6,612,651
233,618 245,655
その他の投資
投資その他の資産合計 11,283,990 10,753,586
固定資産合計 13,540,007 13,047,952
資産合計 18,516,404 17,941,863
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 500,826 ※1 466,741
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
1年内償還予定の社債 - 500,000
未払法人税等 74,174 27,344
※1 333,776 ※1 387,244
その他の流動負債
流動負債合計 1,008,776 1,381,331
固定負債
社債 500,000 -
長期借入金 - 100,000
繰延税金負債 239,430 287,551
69,037 49,337
その他の固定負債
固定負債合計 808,467 436,888
負債合計 1,817,244 1,818,220
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金
資本準備金 2,946,634 2,946,634
- 1,040
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,946,634 2,947,675
利益剰余金
利益準備金 168,818 168,818
その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
3,692,580 4,322,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,961,398 12,590,874
自己株式 △ 1,861,703 △ 3,342,957
株主資本合計 16,171,561 15,320,824
評価・換算差額等
125,319 211,575
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 125,319 211,575
新株予約権 402,278 591,243
純資産合計 16,699,159 16,123,642
負債純資産合計 18,516,404 17,941,863
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 4,888,849 ※1 5,240,643
営業収益
※1 . 2 2,431,336 ※1 . 2 2,671,206
営業費用
営業利益 2,457,513 2,569,436
営業外収益
※1 21,654 ※1 26,144
受取利息及び配当金
34,865 42,426
その他
営業外収益合計 56,520 68,571
営業外費用
※1 5,558 ※1 5,255
支払利息
自己株式取得費用 - 23,358
26,619 14,611
その他
営業外費用合計 32,177 43,225
経常利益 2,481,856 2,594,782
特別利益
投資有価証券売却益 319,945 503
865 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 320,811 503
特別損失
固定資産除売却損 1,335 70
関係会社出資金評価損 29,496 -
2,000 -
解決費用
特別損失合計 32,832 70
税引前当期純利益 2,769,835 2,595,215
法人税、住民税及び事業税
193,721 88,783
12,702 10,098
法人税等調整額
法人税等合計 206,424 98,882
当期純利益 2,563,411 2,496,333
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 - 2,946,634
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,125,231 2,946,634 - 2,946,634
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 168,818 8,100,000 3,079,921 11,348,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,776,837 △ 1,776,837
当期純利益 2,563,411 2,563,411
自己株式の取得
自己株式の処分 7,702 7,702
自己株式の消却 △ 181,617 △ 181,617
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 612,658 612,658
当期末残高 168,818 8,100,000 3,692,580 11,961,398
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,109,323 16,311,282 325,172 325,172 268,964 16,905,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,776,837 △ 1,776,837
当期純利益 2,563,411 2,563,411
自己株式の取得 △ 1,020,612 △ 1,020,612 △ 1,020,612
自己株式の処分 86,615 94,318 94,318
自己株式の消却 181,617 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 199,853 △ 199,853 133,314 △ 66,539
額)
当期変動額合計 △ 752,379 △ 139,720 △ 199,853 △ 199,853 133,314 △ 206,260
当期末残高 △ 1,861,703 16,171,561 125,319 125,319 402,278 16,699,159
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,125,231 2,946,634 - 2,946,634
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1,040 1,040
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,040 1,040
当期末残高 3,125,231 2,946,634 1,040 2,947,675
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 168,818 8,100,000 3,692,580 11,961,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,857 △ 1,866,857
当期純利益 2,496,333 2,496,333
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 629,475 629,475
当期末残高 168,818 8,100,000 4,322,056 12,590,874
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,861,703 16,171,561 125,319 125,319 402,278 16,699,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,866,857 △ 1,866,857
当期純利益 2,496,333 2,496,333
自己株式の取得 △ 1,512,084 △ 1,512,084 △ 1,512,084
自己株式の処分 30,830 31,870 31,870
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 86,255 86,255 188,965 275,221
額)
当期変動額合計 △ 1,481,253 △ 850,737 86,255 86,255 188,965 △ 575,516
当期末残高 △ 3,342,957 15,320,824 211,575 211,575 591,243 16,123,642
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれている「繰延税金資
産」16,447千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」239,430千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 310,244千円 289,421千円
短期金銭債務 534,944千円 506,823千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 4,865,187千円 5,216,980千円
営業費用 43,269千円 39,578千円
営業取引以外の取引高 368千円 571千円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 241,573 千円 258,832 千円
従業員給料 709,988 千円 803,838 千円
賃借料 450,163 千円 470,764 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 6,612,651 6,612,651
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 14,009千円 3,502千円
関係会社株式評価損 101,092千円 101,092千円
株式報酬費用 51,998千円 74,183千円
資産除去債務 20,441千円 23,290千円
その他
34,742千円 33,903千円
繰延税金資産小計
222,285千円 235,972千円
評価性引当額
△202,385千円 △225,476千円
繰延税金資産合計
19,899千円 10,496千円
(繰延税金負債)
固定の部
前払年金費用 △19,012千円 △19,707千円
関係会社株式 △185,091千円 △185,091千円
その他有価証券評価差額金 △55,226千円 △93,248千円
繰延税金負債合計
△259,329千円 △298,047千円
繰延税金負債純額
△239,430千円 △287,551千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.1% △29.7%
住民税均等割等
0.2% 0.2%
評価性引当額の増減
1.2% 0.9%
その他 1.2% 1.6%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 7.5% 3.8%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
建物 1,832,619 62,031 ― 1,894,651 999,169 57,727 895,482
有
形
土地 678,562 ― ― 678,562 ― ― 678,562
固
定
その他の
268,798 86,821 11,130 344,488 175,039 57,911 169,449
資
有形固定資産
産
計 2,779,980 148,853 11,130 2,917,703 1,174,208 115,638 1,743,494
無
借地権 322,400 ― ― 322,400 ― ― 322,400
形
その他の
固
339,898 83,480 13,074 410,304 181,834 67,810 228,470
無形固定資産
定
資
計 662,299 83,480 13,074 732,705 181,834 67,810 550,871
産
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://hd.funaisoken.co.jp/
毎年12月31日現在の100株以上保有株主に対してQUOカードを保有株式数に応じて贈呈
① 100株以上1,000株未満
QUOカード500円分
② 1,000株以上5,000株未満
株主に対する特典 QUOカード1,000円分
③ 5,000株以上10,000株未満
QUOカード5,000円分
④ 10,000株以上
QUOカード10,000円分
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第50期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日近畿財務局長に提出。
第50期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出。
第50期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)
に基づく臨時報告書
2019年4月19日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2019年4月19日に提出の臨時報告書の訂正報告書)2019年5月8日近畿財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年12月13日、2020年1月15日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月30日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船井総研ホールディングスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船井総研ホールディ
ングスの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社船井総研ホールディングスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月30日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船井総研ホールディングスの2019年1月1日から2019年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社船井総研ホールディングスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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