応用地質株式会社 有価証券報告書 第63期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第63期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 副社長執行役員事務本部長 平嶋 優一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３(５５７７)４５０１
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 副社長執行役員事務本部長 平嶋 優一
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 49,230 51,323 45,957 45,232 53,883
経常利益 (百万円) 2,534 2,012 1,220 1,913 3,058
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,361 1,381 747 804 2,176
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,955 749 1,019 △ 581 2,638
純資産額 (百万円) 68,910 68,865 68,830 66,013 68,157
総資産額 (百万円) 83,617 85,509 84,731 80,418 83,559
１株当たり純資産額 (円) 2,529.27 2,530.79 2,531.39 2,522.95 2,595.07
１株当たり
(円) 87.20 51.02 27.62 30.73 83.35
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 80.1 80.9 81.9 81.1
自己資本利益率 (％) 3.5 2.0 1.1 1.2 3.3
株価収益率 (倍) 15.7 27.5 52.3 36.2 18.3
営業活動による
(百万円) 2,047 △ 1,321 3,927 2,152 2,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,046 △ 4,057 △ 440 △ 677 △ 624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 902 △ 928 △ 1,163 △ 2,381 △ 756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,124 18,304 20,477 19,399 20,565
期末残高
従業員数
2,028 2,039 2,042 2,058 2,235
(外、平均臨時 (人)
( 411 ) ( 363 ) ( 324 ) ( 314 ) ( 352 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。該株式給付信託
が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額
を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第63期の期首か
ら適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 27,623 30,675 26,803 24,718 30,203
経常利益 (百万円) 2,366 2,392 809 1,189 1,180
当期純利益 (百万円) 1,308 1,562 707 932 863
(百万円)
資本金 16,174 16,174 16,174 16,174 16,174
(発行済株式総数) ( 32,082,573 ) ( 28,882,573 ) ( 28,882,573 ) ( 27,582,573 ) ( 27,582,573 )
(株)
純資産額 (百万円) 55,121 56,189 56,374 54,502 55,136
総資産額 (百万円) 62,992 65,798 65,515 62,623 62,922
１株当たり純資産額 (円) 2,035.64 2,074.99 2,081.71 2,087.19 2,111.37
１株当たり配当額
28.00 28.00 38.00 28.00 30.00
(内１株当たり (円)
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 24.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 48.33 57.70 26.12 35.62 33.07
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.5 85.4 86.0 87.0 87.6
自己資本利益率 (％) 2.4 2.8 1.3 1.7 1.6
株価収益率 (倍) 28.3 24.3 55.3 31.2 46.2
配当性向 (％) 57.9 48.5 145.5 78.6 90.7
従業員数
1,050 1,082 1,085 1,102 1,126
(外、平均臨時 (人)
( 288 ) ( 276 ) ( 244 ) ( 241 ) ( 265 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 75.6 79.0 83.3 66.8 91.1
(比較指標：配当込みＴ (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
ＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,847.0 1,450.0 1,790.0 1,599.0 1,571.0
最低株価 (円) 1,320.0 1,000.0 1,307.0 1,057.0 1,000.0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信
託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産
額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第61期の１株当たり配当額38円（内１株当たり中間配当額24円）には、創立60周年記念配当10円を含んでお
ります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第63期の期首か
ら適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1957年５月 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質
技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会
社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月 大阪出張所を設置。
1959年12月 名古屋出張所を設置。
1963年５月 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研
究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月 建設業登録の認可を得る。
1965年６月 測量業登録の認可を得る。
1965年８月 建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月 本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月 福岡事務所を設置。
1968年９月 東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月 仙台事務所を設置。
1972年３月 札幌事務所を設置。
1977年９月 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月 地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月 一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月 本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月 OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月 商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月 GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月 KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売
却)
1990年１月 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行う
IRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月 KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月 エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメン
ト会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
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1992年12月 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月 応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント
株式会社)
1997年５月 GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月 エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上
場)
1997年11月 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。
(現RMS Japan株式会社)
1998年11月 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と
地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エス
を設立。
1999年４月 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月 QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサル
タント、土木設計。
2000年２月 東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定
範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2002年４月 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式
会社に社名変更。
2003年１月 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2003年２月 OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年４月 コンプライアンス室設置。
2005年４月 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移
行。
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2006年５月 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式
会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年４月 グループ統轄本部設置。
2008年４月 データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年４月 戦略事業推進本部設置。
2010年２月 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月
をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年４月 データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月 OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年７月 震災復興本部設置。
2012年２月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月 RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産
及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月 NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年４月 地球環境事業部設置。
2014年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年４月 維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年７月 P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年４月 砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年４月 流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
2019年１月 地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年１月 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月 FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物
点検)を買収。
2020年１月 メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流
域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社28社及び関連会社５社に
より構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事
業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラ
の維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災
害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソ
リューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社７社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するため
のソリューションサービスを提供しております。
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区分 主な事業内容 国内 海外
インフラ・ 社会インフラの老朽化調査 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
メンテナンス事業 維持管理システムの構築 応用リソースマネージメント
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,
調査・設計・計測サービス ㈱
INC
非破壊検査製品の開発・販売 応用計測サービス㈱
FONG CONSULT PTE.LTD.
東北ボーリング㈱
FC INSPECTION PTE.LTD.
シグマ工業㈱ ※１
他２社
オーシャンエンジニアリング
㈱
応用ジオテクニカルサービス
㈱
宏栄コンサルタント㈱
㈱ケー・シー・エス
南九地質㈱
㈱イー・アール・エス ※２
＜会社数 11社＞ ＜会社数 ６社＞
防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
自然災害リスクの調査・損失 応用地震計測㈱
KINEMETRICS, INC.
予測・対策の提案 OYOインターナショナル㈱
他２社
モニタリングシステムの構 応用アール・エム・エス㈱
築・設置・更新
＜会社数 ４社＞ ＜会社数 ４社＞
環境事業 環境モニタリング 当社
土壌・地下水汚染対策 エヌエス環境㈱
アスベスト対策
社会環境、自然環境分野の調
査・コンサルティング
＜会社数 ２社＞ ＜会社数 ０社＞
資源・エネルギー 地質調査コンサルティング 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
事業 メタンハイドレート開発研究
GEOMETRICS, INC.
地熱・地中熱などの再生可能
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
エネルギー事業化支援
IRIS INSTRUMENTS SAS（傘下
資源探査装置・システムの開
に３社） ※２
発・販売
NCS SUBSEA, INC.
海底三次元資源探査サービス
他３社
＜会社数 １社＞ ＜会社数 11社＞
(注) 無印．連結子会社 27社
※１．非連結子会社 持分法非適用会社 １社
※２．関連会社 持分法適用会社 ５社
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以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当なし
(2) 連結子会社
2019年12月31日現在
関係内容
議決権の
資本金又は
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
出資金
役員の 資金 設備の
(％)
営業上の取引
兼任 援助 賃貸借
アメリカ 57,480
OYO CORPORATION U.S.A. 北米事業の統轄 100.0 無 無 ― 無
カリフォルニア 千米ドル
地震計・強震計・地震
アメリカ 1
※２
KINEMETRICS,INC. 観測システムの開発製 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
造販売
地震探査・磁気探査・
アメリカ 817
※２
GEOMETRICS,INC. 電磁波探査装置の開発 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
製造販売
GEOPHYSICAL SURVEY アメリカ 1
地下レーダー装置の開 ※２
無 無 製品の仕入 無
発製造販売 100.0
SYSTEMS,INC. ニューハンプシャー 千米ドル
イギリス 1,097
小孔径検層装置の開発 ※３ 製品の仕入販
ROBERTSON GEOLOGGING LTD. 無 無 無
グウィネズ 千英ポンド 製造販売 99.2 売
アメリカ 15 ※４ 調査の発注受
NCS SUBSEA,INC.
海域での地震探査 無 無 無
88.1 注
テキサス 千米ドル
設計・設計審査・施工
1,500
シンガポール
FONG CONSULT PTE.LTD.
管理等のコンサルティ 51.0 無 有 ― 無
シンガポール
千星ドル
ング事業
10
シンガポール
FC INSPECTION PTE.LTD.
構造物点検 51.0 無 無 ― 無
シンガポール
千星ドル
396
環境調査・化学分析・ 環境調査の発
エヌエス環境株式会社 東京都港区 100.0 有 無 有
環境アセスメント 注受注
百万円
事務機器販売・リー
175
応用リソースマネージメント 製品・商品の
東京都文京区 ス・地盤調査用ソフト 100.0 有 無 有
株式会社 仕入
百万円
の開発販売
46
調査工事の発
東北ボーリング株式会社 仙台市若林区 地質調査・さく井工事 100.0 有 有 無
注受注
百万円
50
オーシャンエンジニアリング 海上測量・海底地形調 測量調査の発
茨城県つくば市 100.0 無 有 有
株式会社 査・各種測量 注受注
百万円
各種土木構造物の計画
10
調査設計の発
宏栄コンサルタント株式会社 東京都文京区 設計・建設コンサル 95.1 有 無 無
注受注
百万円
ティング事業
100
地震観測装置の開発・ 製品の仕入販
応用地震計測株式会社 さいたま市南区 100.0 有 無 有
製造・販売・設置 売
百万円
OYOインターナショナル 100
海外建設コンサルティ 調査設計の発
東京都文京区 100.0 無 有 有
株式会社 百万円 ング事業 注受注
計測機器のレ
100
計測機器レンタル事
応用計測サービス株式会社 埼玉県川口市 100.0 無 無 ンタル及び資 有
業・現場計測事業
百万円
材の購入
15
調査設計の発
南九地質株式会社 鹿児島県鹿児島市 地質調査・物理探査 100.0 有 無 無
注受注
百万円
20
応用ジオテクニカルサービス 調査設計の発
東京都豊島区 地質調査 100.0 有 有 無
株式会社 百万円 注受注
220
地域・交通計画コンサ 調査設計の発
株式会社ケー・シー・エス 東京都文京区 90.0 有 無 有
ルティング事業 注受注
百万円
応用アール・エム・エス 237
資料解析業務
東京都港区 リスク分析事業 80.0 有 無 無
の発注受注
株式会社 百万円
その他 ７社
(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。
※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。
※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。
※４ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1％)されております。
５ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
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(3) 持分法適用関連会社
2019年12月31日現在
関係内容
議決権の
資本金又は
会社名 住所 事業の内容 所有割合
出資金
役員の 資金 設備の
(％)
営業上の取引
賃貸借
兼任 援助
フランス 1,260
電磁探査機器の開発製 ※１ 製品の仕入販
IRIS INSTRUMENTS SAS 有 無 無
造販売 49.0 売
オルレアン 千ユーロ
200
資料解析業務
株式会社イー・アール・エス 東京都港区 リスク分析事業 50.0 有 無 無
の発注受注
百万円
その他 ３社
(注) ※１ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。
２ 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
(4) その他の関係会社
該当なし
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 899 ( 135 )
防災・減災事業 332 ( 47 )
環境事業 626 ( 105 )
資源・エネルギー事業 283 ( 61 )
全社(共通) 95 ( ▶ )
合計 2,235 ( 352 )
(注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外
部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,126 ( 265 ) 44.8 15.4 6,564,178
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 449 ( 109 )
防災・減災事業 237 ( 45 )
環境事業 193 ( 53 )
資源・エネルギー事業 152 ( 54 )
全社(共通) 95 ( ▶ )
合計 1,126 ( 265 )
(注) １ 従業員数は就業人員(従業員兼務執行役員 名を含み、社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外
への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2019年12月31日現在の組合員数は293名であります。
当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。
会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産
性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、急速に老朽化が進む社会インフラの維持管理（整備・
維持・更新）需要や、自然災害の多発化・広域化に伴う防災・減災関連需要も以前にも増して高くなっています。
加えて、地球温暖化に伴う気候変動や環境保全に対する意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーの中でも特に
地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。
海外においては、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎の拡散が世界経済に与える影響など不確定要素も多く、先が見
通し難い状況が続いています。そうした中においても、社会インフラの維持管理に対する需要は、アジアを中心と
した新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。また、資源開発分野におけるコスト削減需
要も引き続き高まっています。
② 経営方針
当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが2020年
に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョ
ンOYO 2020」を策定しています。
OYO2020では国内外の持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球内外の様々な分野でアイデアに満ちたソリュー
ションを提供する地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを目指しています。
2020年度は、OYO2020の最終年に当たります。従来型のビジネスモデルの転換は着実に進んでおります。単体では
事業部中心の組織に完全に移行し、国内・海外グループでは各社の売り物を明確にし、従来型のビジネスモデルの
転換の仕上げに取り組んでおります。当社グループは継続して社会課題や環境変化に対応できる技術・サービスの
組み合わせで市場を創出し、目標の達成にチャレンジします。
③ 対処すべき課題
『中期経営計画OYO Jump18（2018年～2020年）』
2020年度は、中期経営計画Jump18の最終年に当たります。Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅
れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その実現が厳しい状況にあります。そこで、下記の
4つの戦略について、SDGsの課題解決も含めたソリューションサービスを加速し、それぞれの課題に対処します。
ａ．成長戦略：4つの領域で事業を拡大し、「OYOブランド」を確立
当社は、Step14で展開してきた事業領域を４セグメントとして設け、事業拡大を推進してまいります。
インフラ・メンテナンス事業セグメントでは、新規の社会インフラの整備とi-Construction市場へ対応してきま
した。維持管理分野では非破壊検査手法へのニーズがさらに高まることが想定され、AIやモニタリング技術を駆使
して、今後も拡大が見込まれる老朽化した設備のメンテナンス需要に対応します。
防災・減災事業セグメントでは、頻発する激甚化災害に対しての取り組みを加速させます。災害危険地帯の調査
や危機管理型システムの開発で国土強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供します。
環境事業セグメントでは、地球環境の保全、負荷軽減対策に取り組んできました。今後はさらに廃棄物処理関連
サービスやアスベスト・マイクロプラスチックなどの環境汚染対策を発展させます。
資源・エネルギー事業セグメントでは、再生可能エネルギー市場が活性化する中、日本の洋上風力市場への取り
組みとして、海底地質調査用の足場整備や効率的な海底地質調査技術を提案してきました。今後は、さらに活性化
する再生可能エネルギー市場に新しい探査技術等を駆使して対応します。
各セグメント間の連携については事業部統轄本部を設け、情報共有・新サービスの開発を促進し、セグメントを
またぐソリューションサービスを提供します。
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ｂ．技術戦略：新たな市場を創出し、事業を拡大してくための開発投資を強化
当社は、良質な都市インフラの整備と維持・更新技術の高度化を実現させるため、公開試験場である三次元探査
検定センターをオープンしました。今後はさらに三次元物理探査技術を発展させることで、地下埋設物の正確な位
置を把握し、BIM/CIM（Building Information Modeling／Construction Information Modeling）に対応した三次元
地盤モデルのデータベースを構築します。データベースを利用して、今後の大規模災害に備えるための再開発プロ
ジェクト計画の提案を行います。
また、技術進歩が著しいAI分野やICT分野では、当社が持つ地盤情報データと他社の技術を融合させて、新市場の
創出に取り組みます。
他にも、BIM/CIM市場の裾野の拡大に向け、三次元地質解析ソフトウェアの開発・販売や、海底石油貯留層探査
サービスの開発など、事業を拡大していくための開発投資を強化します。
ｃ．グローバル戦略：事業展開戦略をM&Aで加速、ソリューションサービスの海外展開
当社は、グローバル戦略の拡大に向けて、2019年にFONG CONSULT PTE. LTD.（以下、F社）と、FC INSPECTION
PTE. LTD.（以下、FCI社）の株式を取得しました。F社とFCI社はシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建
築市場を対象に事業を行っています。当社グループが保有する各種ソリューションサービスを市場投入すること
で、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めています。人口が増大するアジア地域では引き続きインフラ
需要が旺盛であることが見込まれており、日本のインフラ整備で培った経験と豊富な地盤情報データによるソ
リューションサービスを展開します。
また、グローバル戦略の計画・立案については専門部署を設けグループ全体で国際的な営業展開を図ります。海
外M&Aについては良質案件の発掘に注力し、継続的に検討します。
ｄ．ガバナンス戦略：コーポレートガバナンスの強化
当社は、変化する社会状況に対しリスク対策を強化するため、グループに最適な形のコーポレートガバナンス体
制の構築と運用に努めてきました。取締役会のモニタリング機能を強化するため取締役の１/３以上を社外取締役と
し、内部統制システムの整備運用や内部監査機能も強化してきました。
当社は、社員の働きやすい職場環境整備のため、働き方革命委員会を組成し施策の検討を行ってきました。在宅
勤務制の導入や子育て支援、女性活躍支援の継続といった施策を実行しています。こうした活動を踏まえ、社員の
ワークライフシナジーの実現、社員定着率の向上、人事制度改革、中長期を見すえた人材育成に今後も取り組んで
いきます。また、米国の当社グループ会社であるGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC.は拠点を置くニューハンプ
シャー州で最も働きがいのある企業の１社に選出されました。こうした取り組みもグループ全体で共有します。
さらに、ステークホルダーに対して広報活動の充実促進にも取り組みます。SNSやプレスリリース、ウェブサイト
を通じて当社グループの魅力や社会的役割、ESG経営、SDGsの取り組みを社会に発信します。
③ 目標とする経営指標
当社グループは2020年度を最終年とする中期経営計画Jump18において業績目標を下記のように設定しています。
・連結売上高 650億円
・連結営業利益率 10％
・自己資本利益率（ROE） 6％以上
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合
の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク
当社グループの各事業は、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主
要顧客になります。当社グループは、中期計画Jump18において、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルから
の脱却を目指していますが、国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方
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式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しております。各事業における海外での事業は、主に北米地区や
シンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見
舞われた場合や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合には、その活動に支障が生じる可能性があり
ます。そうした影響を最小限に抑えるため、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点
検・訓練を実施していますが、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生
産能力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を
主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武
装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの使用差し止
めや損害賠償を請求される可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織設置によりリス
クの低減に努めていますが、サービスや製品の提供の中止もしくは停止、あるいは損害賠償を請求された場合に
は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、海底３次元石油貯留層探査サービスを提供している会社や地下の鉱物資源
探査用の機器やシステムを販売している会社があります。今後、温暖化ガス排出削減・規制の高まりや再生可能エ
ネルギーの普及により化石燃料への需要が減少し原油価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動
に伴い鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。当社グループは、
ＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティーの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、外部からの不
審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めていますが、コンピュータウイルスや悪意ある第三
者の不正侵入により、ＩＴシステムの停止や情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠
です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない
場合には、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に
関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、
社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に
関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信
用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
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(10) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証
券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の
下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の
見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の
設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積
り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考
えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続し
て評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、国内設備投資や消費税増税前の駆け込み需要増など内需を中心に堅調でし
たが、海外経済の減速に伴う外需低迷もあり、先行きにはやや不透明感が残りました。また、世界経済には中国の
経済成長鈍化や米中間の貿易摩擦激化、中東情勢の悪化などが見られました。
国内においては、台風による大規模な河川災害等の復旧対応の本格化や国土強靭化に伴う防災・減災市場の拡
大、インフラの効率的な維持管理への社会的要請、洋上風力発電に代表される再生可能エネルギー市場の拡大な
ど、当社グループの市場機会には一層の広がりが見られました。
海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や資源関連市場の持ち直しなどがグルー
プの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う世界経済の低迷など、先行きの不透明感が増加
しました。
このような状況の下、当社グループでは中期経営計画Jump18に基づき、地盤の三次元可視化技術による新たな価
値創造と市場開拓を目的とした技術開発を継続してきました。具体的には、三次元探査センターの開設や地下埋設
物情報提供サービスに向けた異業種連携などに取り組みました。さらに、AIを活用したコンクリート構造物の健全
度判定サービスや洋上風力発電関連業務、災害廃棄物処理関連業務などにも積極的に取り組みました。グローバル
事業展開の面では、海外M&Aの実施やソリューションサービスの海外市場開拓にも努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は564億５千２百万円（前期比122.0％、今期から連
結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）、売上高は 538億８千３百万円 （同
119.1 ％）となり、営業利益は、防災・減災事業が好調であったことや海外グループ会社の業績復調等により、 25億
８千１百万円 （同 174.3 ％）と増益になりました。経常利益は 30億５千８百万円 （同 159.8 ％）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 21億７千６百万円 （前期比 270.5 ％）となりました。
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（売上高）
売上高は、 538億８千３百万円 （ 前年同期比119.1％ ）と前連結会計年度から 86億５千万円増加 いたしました。
（売上総利益）
売上総利益は、158億８千３百万円 （ 前年同期比112.2％ ）と前連結会計年度から 17億３千万円増加 いたしまし
た。これは、売上が増加したことによります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、 133億１百万円 （ 前年同期比105.0％ ）と前連結会計年度から ６億２千９百万円増加
いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売上高
の増加により、 25億８千１百万円 （ 前年同期比174.3％ ）と前連結会計年度から 11億円増加 いたしました。売上高
営業利益率は 4.8 ％となり、前連結会計年度から1.5ポイント増加いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、４億７千６百万円の利益となり、前連結会計年度から４千４百万円増加いたしました。この結
果、経常利益は 前連結会計年度に比べ11億４千４百万円増加 し、 30億５千８百万円 となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、８千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億２千万円増加いたしました。この結果、税
金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ12億６千４百万円増加 し、 31億４千２百万円 となりました。
（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における 税金費用は、９億５千２百万円 と 前連結会計年度に比べ１億５千万円減少 いたしまし
た。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は１千３百万円 （ 前年同期は２千９百万円の損
失 ）となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は21億７千６百万円 となり、 前連結会計年度に
比べ13億７千２百万円増加 いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（インフラ・メンテナンス事業）
国土強靭化関連予算を背景に建設・維持管理市場が好調であったことから、受注高は250億４千２百万円（前期
比128.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）、売上高は229億
２千３百万円（同119.3％）、営業利益は12億５千万円（同113.3％）と増収増益となりました。
（防災・減災事業）
平成30年７月豪雨に伴う復旧支援業務の継続や令和元年の台風による大規模な河川災害等の復旧対応、国土強
靭化関連業務の需要拡大もあり、受注高は120億３千３百万円（前期比122.2％）、売上高は117億２千７百万円
（同127.2％）、営業利益は８億６百万円（同206.1％）と増収増益となりました。
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（環境事業）
災害廃棄物処理関連業務ならびに建物の建替え需要に伴うアスベスト対策関連業務等が堅調に推移した結果、
受注高は91億８千４百万円（前期比103.5％）となりました。売上高は、89億６千２百万円（同105.3％）、営業
利益は６億４千９百万円（同122.9％）と増収増益となりました 。
（資源・エネルギー事業）
原子力関連市場の縮小が続いたものの、再生可能エネルギーの洋上風力発電関連業務が引き続き好調であった
こと、また、海外での海洋資源探査分野が順調に回復したことから、受注高は101億９千２百万円（前期比
127.6％）、売上高は102億６千９百万円（同123.9％）となりました。一方で、営業損益は１億２千１百万円の損
失となりましたが、前年より損失幅は縮小しました（前期 は５億４千３百万円の営業損失）。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 22,923 119.3
防災・減災事業 (百万円) 11,727 127.2
環境事業 (百万円) 8,962 105.3
資源・エネルギー事業 (百万円) 10,269 123.9
合計 (百万円) 53,883 119.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画Jump18で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 目標数値
目標とする経営指標
（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）
連結売上高 452億円 538億円 650億円
連結営業利益率 3.3％ 4.8％ 10％
自己資本利益率（ROE） 1.2％ 3.3％ 6％以上
Jump18の数値目標に対しては、単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、海外グループ企業の収益回復の遅れ等により、その
実現が厳しい状況にありますが、引き続きこれらの経営指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
インフラ・メンテナンス事業 25,042 128.1 10,122 126.5
防災・減災事業 12,033 122.2 4,662 107.0
環境事業 9,184 103.5 3,190 107.5
資源・エネルギー事業 10,192 127.6 2,290 96.7
合計 56,452 122.0 20,266 114.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2019年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 22,923 119.3
防災・減災事業 (百万円) 11,727 127.2
環境事業 (百万円) 8,962 105.3
資源・エネルギー事業 (百万円) 10,269 123.9
合計 (百万円) 53,883 119.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
相手先
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
国土交通省 4,516 10.0 5,232 9.7
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 31億４千万円増加 し、 835億５千９百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 25億２千万円増加 し、 601億５百万円 となりました。これは主として、大型
案件の完成に伴い未成業務支出金が 16億４千万円減少 した一方で、完成業務未収入金が 33億９千２百万円増加 した
こと、現金及び預金が ８億１千６百万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ６億２千万円増加 し、 234億５千３百万円 となりました。これは主として、
投資有価証券が ２億７千９百万円増加 したこと、及び退職給付に係る資産が ２億６千３百万円増加 したことにより
ます。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千７百万円増加 し、 154億２百万円 となりまし
た。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務受入金が 11億９千６百万円減少 した一方で、未払法人税等が
４億４千２百万円増加 したこと、業務未払金が ３億９千７百万円増加 したこと、流動負債のその他が ５億６千９百
万円増加 したこと、及び固定負債のリース債務が ３億５千６百万円増加 したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 21億４千３百万円増加 し、 681億５千７百万円 となり
ました。これは主として、利益剰余金が 16億３千７百万円増加 したこと、及びその他有価証券評価差額金が ５億１
千１百万円増加 したことによります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 11億６千６百
万円増加 (前期は 10億7千8百万円の資金減 )し、 205億６千５百万円 (前期比 106.0％ )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は25億１千５百万円 (前期比 116.8％ )となりました。
これは主に、売上債権の増加 29億２千６百万円 (前期は １億１千２百万円の資金減 )や未成業務受入金の減少 11
億９千５百万円 （同 １億９千７百万円の資金増 ）等の資金の減少要因があった一方で、 税金等調整前当期純利益
31億４千２百万円 （前期比 167.3％ ）や未成業務支出金の減少 16億３千９百万円 （同 647.7％ ）等の資金の増加要
因があったことによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は６億２千４百万円 (前期比 92.2％ )となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 11億５千１百万円 （同 108.9 ％）等の資金の減少要因が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は ７億５千６百万円 （前期比 31.8％ ）となりました。
これは主に、配当金の支払額 ７億４千万円 （同 98.5％ ）等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金
につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 81.9 80.1 80.9 81.9 81.1
時価ベースの自己資本比率(％) 44.3 44.4 46.2 36.0 47.8
キャッシュ・フロー対有利子負
― ― ― ― 4.2
債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レ
207.8 ― 686.0 490.0 332.5
シオ(倍)
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
４ 2016年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つのセグ
メントにおいて、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するための技術および製品の研究開発を進めておりま
す。
日本では、少子高齢化時代の中で技術者不足が深刻になってきたため、国土交通省のi-Constructionの施策など、
情報技術を駆使して品質の確保と労働生産性の向上に関する施策が取り入れられようとしています。i-Construction
では、構造物を三次元として可視化することで当事者間の合意形成を容易にし、計画、調査、設計、施工、維持管理
の品質の確保と生産性の向上が重要となります。また、海外では、欧州やシンガポールなどで、建設事業における三
次元情報の相互連携を可能にするBIM（Building Information Modeling）が公共事業のみならず民間プロジェクトで
も普及しつつあります。BIMでは、インフラストラクチャの計画、調査、設計、施工、維持管理までの全てのプロセス
の情報を、最新の情報技術を利用して管理するライフサイクルマネジメントの取り組みが始まっております。しか
し、BIMは建築構造物を対象として発展してきたため、各種建築物が構築されている地盤の構造や地中埋設物のモデル
化と、それをBIMに組み込むまでのプロセスが、国内外ともに標準化がなされていません。当社グループは、世界に先
駆けてBIMにおける地盤モデルの標準化と実用化に取り組んでおります。当社は2018年にBIMの国際標準化機関である
bSI（building SMART International、本部：英国）に加入しました。そして、2019年には、地盤モデルの規格案を策
定するコモンスキーマプロジェクトとトンネルプロジェクトに運営メンバーとして参画し、地盤のモデル化と標準化
に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っております。
研究開発体制は、当社の技術本部研究開発センターと８事業部（計測システム事業部、情報システム事業部、メン
テナンス事業部、砂防・防災事業部、地震防災事業部、地球環境事業部、流域・水資源事業部、エネルギー事業部）
が、当社グループ会社と連携して実施しております。研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活
用を図ることに積極的に取り組み、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、国内外の大学へ
の寄付講座の設定、研究員の派遣、コンソーシアムへの参加を行っております。また、オープンイノベーションを実
現するため、業種の異なる企業との技術開発や製品開発を積極的に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、16 億１千２百万円でありました。
(1) インフラ・メンテナンス事業
インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、トンネル、道路、堤防、工場施設などのインフラストラク
チャの維持管理に関するソリューション開発を行っております。今期は、路面下の埋設管や空洞調査およびトンネル
点検にAI技術等の自動解析・判定技術を導入し、調査～解析～評価までをパッケージ化することに取り組んでおりま
す。また、堤防の漏水問題や斜面の維持管理の自動化にも取り組んでおります。海外グループでは、GEOPHYSICAL
SURVEY SYSRWMS,INC.（米国）が、地中レーダ技術を各種インフラストラクチャの診断や地質調査に用いるために、そ
れぞれの使用用途に合わせた製品ラインナップの拡充を行っております。今期においては、従来の200MHz用アンテナ
を用いた地中レーダに比較して、探査可能深度が１．５倍に向上させた”200MHz HS (Hyper Stacking)”を開発しま
した。これにより、今まで探索が困難であった深部に埋設されている水道管、ガス管などの調査、深部の地質構造や
歴史遺産構造物などの調査に有効なものとして期待しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億
５千１百万円であります。
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(2) 防災・減災事業
防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行っておりま
す。 今期は、激甚化する降雨災害や降雨に伴う斜面災害に対応するため広域災害監視ソリューションの構築を目指し
て、ネットワーク用センサーとクラウドベース監視システムの開発を行いました。また、火山防災分野では、火山噴
火に起因する降灰を監視するための自動降灰量計を開発しました。政府が主導するSIPプロジェクトでは、災害危険個
所を自動抽出する技術や大規模災害時に飲料水を確保する技術の開発に参画しております。海外グループでは、
KINEMETRICS,INC.（米国）が、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計の製品開発を行っていま
す。現在、低価格タイプの新しい地震データ収録機の開発を進めております。また、米国西部で発生した大規模山火
事に対するモニタリング機器の開発を米国の研究機関、大学と共同で開始しました。当連結会計年度における研究開
発費の金額は４億３千１百万円であります。
(3) 環境事業
環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。 今期は、地盤あ
るいは建設工事で発生する廃土の重金属汚染を迅速簡易に測定するため、これまで土壌への適用が難しいとされてい
たハンドヘルド蛍光X線分析装置を用いた土壌の測定法とその分析精度を高める試薬の開発を行いました。また、自然
災害からの復旧を阻害する要因である災害廃棄物の処理ノウハウを自治体の管理者に指導するための教育研修アプリ
の開発を行い、実習効果の向上に効果を発揮しました。福島県三春町の応用生態工学研究所では、淡水域における魚
類の効率的なモニタリング手法として、環境DNA（魚の糞や鱗などから溶け出したDNA）を用いた魚類の現存量把握や
外来魚の効果的な駆除と駆除効果確認方法に関する研究を進めております。さらに、発展途上国のグリーンインフラ
整備を通じて国際的な事業展開を図るため、ウズベキスタンで「アラル海」及びその周辺荒廃地の緑化と、経済価値
の高い低木林栽培を通じた不法伐採防止にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は６千１百
万円であります。
(4) 資源・エネルギー事業
資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、再生エネルギー事業開発、ならびにエネ
ルギー関連施設の維持管理、必要な技術開発を行っております。 洋上風力発電所の洋上立地に関わる地盤調査技術と
して、これまで陸上の探査法として開発してきた微動アレイ探査システムを海底から、またCPT（コーン貫入試験）を
海上櫓から経済的に実施できるように改良しました。海外グループでは、GEOMETRICS,INC.（米国）が、地震探査、磁
気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査や土木地質調査向けの製品開発を行っております。３次元探査
に有効な地震探査装置の”ATOM”は、既に製品発売がなされてその出荷台数も徐々に増えてきております。さらに、
今期においてはその高機能化を図るために直交３方向の地盤振動を同時測定できる探査機を当社の計測システム事業
部と共同で開発しました。これを使用することで地盤の震動特性を評価することも可能になり、地震工学分野におい
ても利用できる地震探査装置として期待をしております。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）は、ボーリング孔を利
用した調査（検層）機器の開発・製造・販売を行っています。石油や鉱山などの資源調査市場では、最近価格競争の
激化に対応するために、小型でかつ、複数の検層機器を連結したシステム（スタッカブルシステム）の開発を行って
おります。これにより、一回の検層作業で複数の測定項目の測定が可能になり検層作業時間の短縮化を図ることがで
きます。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億６千８百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資として、当社において洋上地質調査用設備へ272百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
(注) １ 「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、セグメントごとに配分しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
80
統轄業務施設 11 0 － 44 6 63
(4)
(東京都千代田区)
つくばオフィス 調査研究業務施設及び
1,664 154
986 52 － ▶ 2,708
(62,025) (17)
(茨城県つくば市) 計測機器製造用設備
コアラボ
221 64
試験研究業務施設 709 124 － 1 1,058
(1,574) (24)
(さいたま市北区)
東京事務所
355 213
調査用設備 376 68 22 2 826
(2,054) (3)
(さいたま市北区)
エネルギー事業部
366 131
調査用設備 89 267 － 0 724
(1,985) (43)
(さいたま市南区)
北信越事務所
158 16
調査用設備 373 － － 0 532
(2,049) (6)
(新潟市東区)
関西事務所
435 66
調査用設備 23 1 － 0 460
(3,544) (16)
(大阪市淀川区)
中部事務所
130 54
調査用設備 189 0 － 0 320
(1,474) (7)
(名古屋市守山区)
(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2) 国内子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
盛岡支店
エヌエス環境 131
(岩手県 環境事業 調査用設備 212 0 64 3 412 66
株式会社 (1,831)
盛岡市)
西日本支社
225
エヌエス環境
(大阪府 環境事業 調査用設備 83 1 29 3 342 51
株式会社
(1,169)
吹田市)
(3) 在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
GEOPHYSICA
本社
インフラ・
L SURVEY 本社社屋
(アメリカ 59
メンテナンス 489 126 － 23 699 84
(19,000)
及び工場
ニューハン
SYSTEMS,IN
事 業
プシャー)
C.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資
にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
エネルギー事業部 2020年３月取
当社 洋上地質調査用設備 190 － 自己資金
(埼玉県さいたま市) 得予定
(注) 重要な設備の新設等は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,582,573 27,582,573 単元株式数100株
(市場第一部)
計 27,582,573 27,582,573 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年２月26日
△3,200,000 28,882,573 ― 16,174 ― 15,905
(注)１
2017年５月２日
― 28,882,573 ― 16,174 △11,862 4,043
(注)２
2018年２月28日
△1,300,000 27,582,573 ― 16,174 ― 4,043
(注)３
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 33 37 107 153 12 7,654 7,996 ―
(人)
所有株式数
－ 63,284 6,817 58,222 51,206 7 95,421 274,957 86,873
(単元)
所有株式数
－ 23.02 2.48 21.17 18.62 0.00 34.70 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,468,641株は、「金融機関」に3,494単元、「個人その他」に11,191単元及び「単元未満株式の状
況」に141株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信
託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の当社
株式349,482株を含めております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７
単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 3,448 13.21
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,557 9.79
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,572 6.02
式会社
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 865 3.31
深田 馨子
東京都小金井市 825 3.16
須賀 るり子 東京都小金井市 806 3.09
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目 520 1.99
CORP.（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店） 27番30号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.82
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 株 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15- 453 1.74
式会社みずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティA棟）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 430 1.65
計 11,954 45.78
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,468千株があります。なお、自己株式には、資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する349千株を含めております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、834千株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分417千株、年金信託設定分416千株となっております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,423千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,207千株、年金信託設定分216千株となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 3,494 ―
1,468,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,272 ―
26,027,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
86,873
発行済株式総数 27,582,573 ― ―
総株主の議決権 ― 263,766 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する349,400株を含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 1,119,100 349,400 1,468,500 5.32
代町７番地
計 ― 1,119,100 349,400 1,468,500 5.32
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度 資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号
の信託財産として349,400株を拠出 式会社（信託Ｅ口）
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上
を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導
入しております。
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（株式給付信託「BBT」）
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
①当社は、第57回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。また、第61回定時株主総会にて継続
と規程の変更の決議を得て、「役員株式給付規程」を一部改定しております。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託（以下、本信託という。）しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得しております。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」という。）に対して、当該受益者に付与するポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．当初金銭を信託した日：2014年６月２日
ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日
ⅹ．信託の期間：2014 年６月２日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数
当社は、2014年６月２日付で自己株式5,000株（7,065千円）、2018年６月１日付で自己株式33,000株（51,711千
円）、合計38,000株（58,776千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）
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（株式給付信託「J-ESOP」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社従業員、当社子会社の
取締役及び従業員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度
の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関
心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託
（他益信託）しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：2014年６月２日
ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日
ⅹ．信託の期間：2014年６月２日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出した株式の総数
当社は、2014年６月２日付で自己株式195,000株（275,535千円）、2018年６月１日付で154,000株（241,318千
円）、合計349,000株（516,853千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 283 354,361
当期間における取得自己株式 78 111,720
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 1,215 1,800,310 － －
保有自己株式数 1,468,641 － 1,468,719 －
(注) １ 当事業年度のその他の内訳は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの払出(株式数1,190
株、処分価額の総額1,771,172円)、及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数25株、処分価額の総額
29,138円)であります。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式349,482株が含まれております。
３ 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの払出による株式は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りなが
ら、連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の１株あたりの配当を
前連結会計年度に比べ２円00銭増配して16円00銭とし、１株当たり30円00銭の配当を実施することにいたしました。
この結果、当連結会計年度の連結配当性向は36.0％、単体配当性向は90.7％となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化
を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年８月９日
370 14.00
取締役会決議
2020年３月27日
423 16.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちなが
ら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレートガバナンスの充実に取組んで
おります。
また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監督・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経
営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたしま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役６名と、一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成
しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化
を図っております。また、当社では、独立役員である３名の社外取締役と２名の社外監査役が、幅広い見識や豊
富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監
査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しております。
以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十
分な議論ができることから現状の体制を採用しております。
会社機関の内容
取締役会
取締役会は、独立役員である社外取締役３名を含む取締役９名(2020年３月27日現在)で構成され、３ヶ月に
１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項
に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は１年としておりま
す。
執行役員会
執行役員会は、取締役６名(内６名は執行役員を兼務)と執行役員18名(2020年３月27日現在)で構成され、業
務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に
従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。
監査役会
監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名は独立役員である社外監査役であります(2020年３月27日現
在)。また、監査役会は原則として月に１回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取
締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本
社・事業所の各部署において必要な業務監査を実施しております。
◎：議長 ○：構成員
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
代表取締役社長 成田 賢 ◎ ◎ －
代表取締役副社長 平嶋 優一 ○ ○ －
取締役 重信 純 ○ ○ －
取締役 佐藤 謙司 ○ ○ －
取締役 天野 洋文 ○ ○ －
取締役 中川 渉 ○ ○ －
社外取締役 中村 薫 ○ － －
社外取締役 太田 道彦 ○ － －
社外取締役 尾﨑 聖治 ○ － －
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◎：議長 ○：構成員
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
常勤監査役 香川 眞一 － － ◎
社外監査役 内藤 潤 － － ○
社外監査役 酒井 忠司 － － ○
注：取締役会には、上記のほか、監査役が出席しております。
企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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c. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
e．内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コン
プライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取組んできました。また、2015年５月８日開
催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改
正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に
併せ、2020年２月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。
f．リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告
しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企
業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹
底を図っております。
g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。整備状況は次のとおりであります。
当社は、関係会社に、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に従い、定期的な報告を
イ
提出させると共に、国内・海外関係会社上申・報告基準に定める上申・報告を義務付ける。
ロ 当社は、関係会社と経営会議を定期的に実施し、グループ経営全般に関する情報交換を行う。
当社は、関係会社に、リスク管理に関する規程等の体制を整備させ、各社におけるリスクの回
ハ
避・低減を図らせる。
当社は、関係会社に、その規模や業態等に応じて、各社取締役の職務執行が効率的に行われるこ
ニ
とを確保するための体制を整備させる。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年３月25日開催の第59回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に定める取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）と監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及
び監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1997年４月 東京事業本部北関東事業部長
1999年４月 関東支社長
2001年10月 東北支社長代理
2002年１月 東北支社長
2002年３月 執行役員
2004年３月 当社取締役
代表取締役社長
１年
成 田 賢 1953年11月15日 2004年４月 常務執行役員 16
社長執行役員
※１
2005年１月 業務統轄本部長
2005年４月 専務執行役員
2005年９月 業務統轄本部長兼新規事業企画
室長
2007年３月 当社取締役副社長
2009年３月 当社代表取締役社長(現任)
2009年４月 戦略事業推進本部長
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀
行(現 株式会社みずほ銀行)米
州審査部長
2011年４月 同行業務監査部長
2013年８月 当社入社
2014年４月 エヌエス環境株式会社監査役
2014年８月 執行役員
2015年４月 常務執行役員
代表取締役副社長
１年
2015年４月 事務本部長代理
副社長執行役員 平 嶋 優 一 1959年11月27日 2
2015年４月 応用アール・エム・エス株式会
※１
事務本部長
社取締役(現任)
2016年３月 当社取締役
2016年４月 事務本部長(現任)
2017年４月 専務執行役員
2018年６月 株式会社イー・アール・エス取
締役(現任)
2019年３月 応用リソースマネージメント株
式会社(現任)
2020年３月
当社代表取締役副社長(現任)
2020年３月 副社長執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2005年４月 執行役員
2005年４月 四国支社長
2010年４月 工務本部長(現 生産管理本部
長)
2012年４月 東日本統轄支社副統轄支社長
2012年12月 オーシャンエンジニアリング株
式会社取締役
2014年３月 株式会社ケー・シー・エス取締
役(現任)
取締役
１年
2014年４月 宏栄コンサルタント株式会社取
常務執行役員 重 信 純 1958年８月22日 3
締役(現任) ※１
事業部統轄本部長
2014年４月 常務執行役員(現任)
2016年３月 当社取締役(現任)
2016年６月 株式会社イー・アール・エス取
締役
2017年３月 応用計測サービス株式会社取締
役
2017年３月 エヌエス環境株式会社取締役
(現任)
2019年３月 南九地質株式会社取締役
2020年１月 事業部統轄本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
2007年４月 札幌支社長
2009年４月 戦略事業推進本部河川事業推進
室長
2010年４月 エンジニアリング本部副本部長
2012年４月 東日本統轄支社副統轄支社長
2014年３月 東京支社長
取締役
2015年４月 常務執行役員(現任)
１年
常務執行役員 佐 藤 謙 司 1958年８月17日 2015年４月 サービス開発本部長(現任) 2
※１
2015年４月 応用ジオテクニカルサービス株
サービス開発本部長
式会社取締役(現任)
2016年３月 当社取締役(現任)
2016年11月 三洋テクノマリン株式会社社外
取締役(現任)
2017年６月 株式会社イー・アール・エス取
締役(現任)
2020年３月 ＯＹＯインターナショナル株式
会社取締役(現任)
1990年４月 玉野総合コンサルタント株式会
社入社
2003年８月 同社退社
2003年９月 株式会社ケー・シー・エス入社
2004年６月 同社中部支社長
2005年８月 同社取締役
2005年10月 同社代表取締役
2017年３月 当社取締役(現任)
取締役
2017年４月 常務執行役員(現任) １年
常務執行役員 天 野 洋 文 1966年１月４日 1
2017年４月 情報技術企画室長(現 情報企画
※１
情報企画本部長
本部長)(現任)
2018年３月 応用リソースマネージメント株
式会社取締役
2019年３月 東北ボーリング株式会社取締役
2019年３月 応用地震計測株式会社取締役
(現任)
2020年３月 株式会社ケー・シー・エス取締
役(現任)
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 関西支社長
2015年４月 当社常務執行役員(現任)
2015年４月 東京支社長
2016年３月 宏栄コンサルタント株式会社取
締役
取締役
2017年３月 ＯＹＯインターナショナル株式 １年
常務執行役員 中 川 渉 1959年８月27日 3
会社取締役
※１
経営企画本部長
2018年４月 メンテナンス事業部長
2019年１月 経営企画本部長(現任)
2019年３月 FONG CONSULT PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2019年３月 FC INSPECTION PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2020年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 通商産業省入省(公益事業局公
益事業課)
1986年５月 日本貿易振興会ブラッセル事務
所長
1989年６月 中小企業庁計画部振興課長
1990年６月 通商産業省機械情報産業局情報
処理振興課長
1993年７月 通商産業省環境立地公害局立地
政策課長
1997年６月 通商産業省工業技術院総務部長
1999年７月 内閣官房内閣内政審議室内閣審
１年
議官
取締役 中 村 薫 1948年６月２日 2
※１
2000年６月 防衛庁装備局長
2002年７月 経済産業省産業技術環境局長
2005年10月 日本IBM株式会社常勤監査役
2010年７月 日本電子計算機株式会社(現 株
式会社JECC)代表取締役社長
2015年３月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 一般財団法人新エネルギー財団
会長(代表理事)
2017年６月 ユー・エム・シー・エレクトロ
ニクス株式会社社外監査役(現
任)
1975年４月 丸紅株式会社入社
2008年４月 同社常務執行役員ライフスタイ
ル部門長
2009年６月 同社代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2013年４月 同社副社長執行役員アセアン支
配人、東アジア総代表、南西ア
ジア支配人、丸紅アセアン会社
１年
取締役 太 田 道 彦 1952年12月８日 社長 －
※１
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年４月 同社副会長
2016年６月 ゼビオホールディングス株式会
社社外取締役(現任)
2017年６月 セゾン自動車火災保険株式会社
社外監査役(現任)
2018年３月 当社社外取締役(現任)
2019年６月 ユニチカ株式会社社外取締役
(現任)
1979年４月 サッポロビール株式会社入社
2005年３月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッ
ポロワイン株式会社取締役
2006年３月 兼株式会社恵比寿ワインマート
代表取締役社長
2007年10月 同社中四国本部長
2010年３月 同社執行役員 東海北陸本部長
2012年３月 サッポロ飲料株式会社監査役兼
１年
サッポロビール株式会社監査役
取締役 尾 﨑 聖 治 1955年８月17日 ―
兼サッポログループマネジメン
※１
ト株式会社監査役兼サッポロイ
ンターナショナル株式会社監査
役
2013年３月 ポッカサッポロフード＆ビバ
レッジ株式会社 常勤監査役
2015年３月 サッポロホールディングス株式
会社常勤監査役
2019年３月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1998年４月 事務本部 財務部副部長
2002年９月 エヌエス環境株式会社へ転籍、
同社事務本部長
2004年４月 同社常勤監査役
2007年２月 当社入社、管理本部総務部長兼
事務センター長
４年
常勤監査役 香 川 眞 一 1957年６月17日 2011年４月 事務本部経理部長兼総務部長 3
※２
2013年２月 天津澳優星通伝感技術有限公司
監事
2015年３月 株式会社ケー・シー・エス取締
役副社長
2016年４月 当社執行役員
2016年４月 コンプライアンス室長
2018年３月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 弁護士登録
1982年４月 長島・大野法律事務所入所
1991年１月 同法律事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
４年
監査役 内 藤 潤 1956年１月30日 2007年６月 イノテック株式会社社外監査役 ―
※３
2013年１月 長島・大野・常松法律事務所弁
護士(現任)
2015年３月 当社社外監査役(現任)
2016年３月 株式会社ヤマタネ社外監査役
(現任)
1979年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2002年４月 みずほ証券株式会社経営企画グ
ループ国際部付シニアマネー
ジャー
2004年４月 同社経営企画グループ国際部付
シニアマネージャースイスみず
ほ銀行社長
2006年３月 同社執行役員スイスみずほ銀行
４年
監査役 酒 井 忠 司 1956年８月21日 ―
社長
※３
2008年５月 株式会社みずほプライベート
ウェルスマネジメント常務取締
役
2013年４月 同社非常勤取締役
2013年５月 同社理事
2013年６月 TANAKAホールディングス株式会
社常勤監査役(現任)
2015年６月 株式会社デイ・シイ社外監査役
2018年３月 当社社外監査役(現任)
計 32
(注) ※１ 任期は、2020年３月27日開催の第63回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
※２ 任期は、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
※３ 任期は、2019年３月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４ 取締役 中村薫氏、太田道彦氏及び尾﨑聖治氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員は24名であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴及び他の会社の代表状況
(千株)
1986年４月 日本生命保険相互会社入社
1999年３月 同社国際融資管理グループ担
当課長
2002年３月 同社財務第三部担当部長
2005年６月 同社財務検査室担当課長
松 下 達 郎 1963年６月19日 0
2011年３月 同社不動産部調査役
同社不動産業務管理グループ
2013年３月
課長
当社入社 事務本部法務部長
2015年４月
2018年４月 当社執行役員(現任)
2018年４月 コンプライアンス室長(現任)
弁護士登録、銀座法律事務所
1985年４月
(現 阿部・井窪・片山法律事
務所)入所
クニミネ工業株式会社社外監
1989年12月
査役
阿部・井窪・片山法律事務所
1998年１月
パートナー(現任)
伊 藤 尚 1958年５月26日 ―
最高裁判所司法研修所教官
2003年４月
株式会社ジェイ エイ
2011年３月
シー リクルートメント社外
監査役(現任)
クニミネ工業株式会社取締役
2016年６月
(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
当社は、2020年３月27日の第63回定時株主総会で、社外取締役３名及び、社外監査役２名を選任しており、５
名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポ
レートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（http://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。ま
た、当社の５名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である中村薫氏は、現在ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱の社外取締役（監査委員）
を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とユー・エム・
シー・エレクトロニクス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締
役である太田道彦氏は、現在ゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱の社外役員を兼
職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とゼビオホールディン
グス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありませ
ん。
また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在ＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱の常勤監査役を兼職して
おりますが、当社とＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はあ
りません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）に在籍しておりましたが、退
社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当
連結会計年度において、みずほ銀行から借人金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤
氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しており、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、ヤマタネ㈱の社外役員を兼職しており、同
社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とヤマタネ㈱には、人的関係、資本関係、取
引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員３名の社外
取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的
であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役２名が、法令遵守という観点
から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活
かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担
当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日
本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役が随時、本社・事業所の各部署、及び国内外の子会社において必要な
業務監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計
処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署
は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。
なお、コンプライアンス室と監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 由良 知久
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二
c. 監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等２名、その他12名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の概要、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしており、当社の会計監査人
として適任と判断いたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム
の独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクにつ
いて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 12 68 12
連結子会社 － 0 － 0
計 63 12 68 12
当社における非監査業務の内容は、会計基準の適用支援に関する業務等の委託料であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表作成のための指導・助言等に関する業務の委託料
であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － 1 0
連結子会社 － － 2 1
計 － － 3 1
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、シンガポール２社の税務申告書作成に関する業務等の委
託料であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査
従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査役
会の同意により決定いたします。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが
適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
決定しております。
取締役の報酬総額は、2007年３月28日開催の第50回定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいて
おります。監査役の報酬総額は、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において年額45百万円以内と決議い
ただいております。
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（取締役）
取締役の報酬は、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定し
ております。指名・報酬諮問委員会の委員は代表取締役１名と社外取締役３名で構成されており、委員長は代表
取締役社長としております。委員以外にオブザーバーとして社外監査役２名が参加しております。指名・報酬諮
問委員会は年１回以上開催することとされており、 当事業年度においては2019年11月14日に開催しております。
取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、そ
の報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報
酬としての株式報酬としております。 固定報酬と業績連動報酬の 支給割合について明確な定めは設けておりませ
んが、中期経営計画目標の達成水準や従業員給与の水準などを勘案して決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止
までの在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。
＜基本報酬＞
基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
＜賞与＞
賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算
出し、不支給もしくは1.0ヶ月～3.0ヶ月の範囲内で決定しております。
イ．連結営業利益
ロ．連結売上高営業利益率
ハ．連結経常利益
ニ．連結株主資本経常利益率
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2019年２月13日に公表した
2019年12月期連結業績予想数値、連結経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を
目標値としております。
一方実績は、連結営業利益 2,581 百万円、連結売上高営業利益率4.8%、経常利益 3,058 百万円、株主資本経常
利益率4.6%、親会社株主に帰属する当期純利益 2,176 百万円となりました。
＜株式報酬＞
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会におい
て、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議してお
り、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会において、一部内容を改定の上、制度を継続することを決議し
ております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業
績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社
の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有すること
で、2014年から2017年までの前中期経営計画OYO Step14の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として導入されたものであり、2020年までの中期経営計画OYO Jump18においては、OYO
Step14の成果の拡大と持続的成長を目指して継続されたものです。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金とし
て、2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信
託を設定いたしました。2018年の制度の継続、一部規程の改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠
出を決議しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等
を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得
する株式数の上限は、本制度導入時は5,000株といたしました。制度の継続、一部改定において、追加取得する
株式の上限を40,000株としております。本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内
の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお本信託は、2014年６月２日に信託契約を締結
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し、同日から信託を開始しております。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、１ポイントあたり１株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]＝[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役：2,500、取締役：1,500
[業績係数]
業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲
内で適用いたします。ただし、2021年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益
率、連結ＲＯＥについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは
0.55～1.35の範囲内で適用いたします。
イ．連結売上高
ロ．連結売上高営業利益率
ハ．連結経常利益
ニ．連結ＲＯＥ
株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
役位 基本ポイント 業績係数 株式の支給ポイント
0、1,750～3,000
代表取締役 2,500
（0、1,375～3,375※）
0.00、0.70～1.20
（0.00、0.55～1.35※〉
0、1,050～1,800
取締役 1,500
（0、825～2,025※）
※2021年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2018年12月期の業績に基づき2019年３月に付与するポイントに適用された業績係数は0.00であります。
（監査役）
監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
137 127 10 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 － － 6
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した監査役１名及び社外役員１名を含めております。
２ 2006年３月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の
議案が可決され、取締役１名に対し３百万円が、退任時に支払われることになります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を
通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有
しております。当社は、個別の政策保有株式について、投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価すると
共に、当社の資本コスト等も勘案の上、保有意義や合理性を取締役会において個別に検証しております。検証
の結果、保有意義が希薄と認められた場合は縮減対象として、縮減に取り組んでおります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 215
非上場株式以外の株式 15 4,285
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
当該会社との関係を維持・強化するこ
非上場株式以外の株式 3 13 とを目的として取引先持株会に加入し
ております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 596
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
872,000 1,172,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
月島機械株式会
保有効果については、守秘義務の観点から記 有
社
載しておりません。営業活動上の取引関係の
1,439 1,497
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
220,000 220,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
日本工営株式会
保有効果については、守秘義務の観点から記 有
社
載しておりません。営業活動上の取引関係の
818 537
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
492,500 492,500
価の上、総合的に判断しています。定量的な
鹿島建設株式会
保有効果については、守秘義務の観点から記 有
社
載しておりません。営業活動上の取引関係の
718 727
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
195,328.898 192,739.009
保有効果については、守秘義務の観点から記
京浜急行電鉄株
載しておりません。営業活動上の取引関係の 有
式会社
維持・強化のための保有です。
412 346
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
122,041 122,041
価の上、総合的に判断しています。定量的な
株式会社建設技
保有効果については、守秘義務の観点から記 有
術研究所
載しておりません。営業活動上の取引関係の
275 189
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
7,000 7,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
東海旅客鉄道株
保有効果については、守秘義務の観点から記 無
式会社
載しておりません。営業活動上の取引関係の
154 162
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
34,608.350 32,463.955
価の上、総合的に判断しています。定量的な
保有効果については、守秘義務の観点から記
載しておりません。営業活動上の取引関係の
東急株式会社 無
69 58
維持・強化のための保有です。
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
402,520 402,520
株式会社みずほ 価の上、総合的に判断しています。定量的な
無
フィナンシャル 保有効果については、守秘義務の観点から記
（注）１
グループ 載しておりません。財務等における取引関係
67 68
の維持・強化のための保有です
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
62,000 62,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
アスカ株式会社 保有効果については、守秘義務の観点から記 有
載しておりません。営業活動上の取引関係の
64 53
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
価の上、総合的に判断しています。定量的な
9,251.090 8,672.710
保有効果については、守秘義務の観点から記
京王電鉄株式会
載しておりません。営業活動上の取引関係の
無
社
維持・強化のための保有です。
61 55
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
19,000 19,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
いであ株式会社 保有効果については、守秘義務の観点から記 有
載しておりません。営業活動上の取引関係の
57 18
維持・強化のための保有です。
45/103
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応用地質株式会社(E04816)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
94,560 94,560
株式会社三菱Ｕ 価の上、総合的に判断しています。定量的な
無
ＦＪフィナン 保有効果については、守秘義務の観点から記
（注）２
シャルグループ 載しておりません。財務等における取引関係
56 50
の維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
25,300 25,300
第一生命ホール 価の上、総合的に判断しています。定量的な
無
ディングス株式 保有効果については、守秘義務の観点から記
（注）３
会社 載しておりません。営業活動上の取引関係の
45 43
維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
74,000 74,000
価の上、総合的に判断しています。定量的な
無
株式会社大和証
保有効果については、守秘義務の観点から記
券グループ本社
（注）４
載しておりません。財務等における取引関係
40 41
の維持・強化のための保有です。
株式保有に伴うリスクと便益等を定量的に評
1,900 1,900
価の上、総合的に判断しています。定量的な
川崎地質株式会
保有効果については、守秘義務の観点から記 有
社
載しておりません。営業活動上の取引関係の
3 3
維持・強化のための保有です。
－ 160,000
保有意義を見直した結果、売却しておりま
株式会社昭文社 有
す。
－ 68
－ 33,400
鉱研工業株式会 保有意義を見直した結果、売却しておりま
無
社 す。
－ 12
（注）１ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
３ 第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
株式会社は、当社株式を保有しております。
４ 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの大和証券株式会社
は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正法令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,536 26,352
※1 1,791 ※1 1,781
受取手形及び売掛金
完成業務未収入金 19,518 22,911
リース債権及びリース投資資産 2,440 2,934
有価証券 899 1,199
未成業務支出金 2,395 755
商品及び製品 755 785
仕掛品 651 765
原材料及び貯蔵品 1,859 1,780
その他 1,757 864
△ 19 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 57,585 60,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,589 14,359
減価償却累計額 △ 9,750 △ 9,612
－ △ 62
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,838 4,684
機械装置及び運搬具
6,516 6,833
△ 5,476 △ 5,544
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,040 1,288
工具、器具及び備品
1,648 1,680
△ 1,504 △ 1,549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 143 130
※3 6,251 ※3 6,146
土地
リース資産 517 533
△ 277 △ 243
減価償却累計額
リース資産（純額） 239 290
建設仮勘定 55 56
有形固定資産合計 12,568 12,597
無形固定資産
ソフトウエア 1,014 1,013
ソフトウエア仮勘定 80 －
のれん 142 183
127 155
その他
無形固定資産合計 1,364 1,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
※4 6,017 ※4 6,297
投資有価証券
長期貸付金 72 23
退職給付に係る資産 1,306 1,569
繰延税金資産 45 54
投資不動産 534 534
△ 212 △ 222
減価償却累計額
投資不動産（純額） 321 311
その他
1,658 1,656
△ 523 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,898 9,504
固定資産合計 22,832 23,453
資産合計 80,418 83,559
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 720 ※1 636
支払手形及び買掛金
業務未払金 1,433 1,831
短期借入金 － 104
リース債務 1,041 1,266
製品保証引当金 136 125
未払法人税等 421 864
未成業務受入金 1,671 475
賞与引当金 137 141
受注損失引当金 161 161
4,026 4,595
その他
流動負債合計 9,750 10,201
固定負債
リース債務 1,614 1,971
退職給付に係る負債 1,940 1,866
株式給付引当金 57 208
繰延税金負債 449 676
※3 416 ※3 327
再評価に係る繰延税金負債
175 151
その他
固定負債合計 4,654 5,200
負債合計 14,404 15,402
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 15,077
利益剰余金 37,458 39,096
△ 1,828 △ 1,826
自己株式
株主資本合計 66,881 68,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,248 1,760
※3 △ 2,594 ※3 △ 2,797
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 305 107
41 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,000 △ 753
非支配株主持分 131 389
純資産合計 66,013 68,157
負債純資産合計 80,418 83,559
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 45,232 53,883
※1 ， ※2 31,079 ※1 ， ※2 38,000
売上原価
売上総利益 14,152 15,883
販売費及び一般管理費
役員報酬 692 786
給料及び手当 4,960 5,201
賞与引当金繰入額 52 52
株式給付引当金繰入額 51 78
法定福利費 768 796
退職給付費用 124 218
旅費及び交通費 472 518
賃借料 384 396
減価償却費 309 318
※3 1,675 ※3 1,612
研究開発費
のれん償却額 77 54
3,104 3,266
その他
販売費及び一般管理費合計 12,671 13,301
営業利益 1,481 2,581
営業外収益
受取利息 166 191
受取配当金 83 96
持分法による投資利益 78 59
為替差益 7 －
受取保険金及び保険配当金 102 88
不動産賃貸料 53 57
104 102
その他
営業外収益合計 597 596
営業外費用
支払利息 ▶ 7
為替差損 － 37
貸倒引当金繰入額 13 12
不動産賃貸原価 15 14
固定資産除却損 129 22
1 25
その他
営業外費用合計 164 119
経常利益 1,913 3,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 9 278
－ 25
関係会社株式売却益
特別利益合計 9 303
特別損失
投資有価証券売却損 － 53
※4 44 ※4 166
減損損失
特別損失合計 44 219
税金等調整前当期純利益 1,878 3,142
法人税、住民税及び事業税
668 1,116
434 △ 163
法人税等調整額
法人税等 1,103 952
当期純利益 774 2,189
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 29 13
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 804 2,176
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 774 2,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 694 511
為替換算調整勘定 △ 375 △ 196
△ 286 133
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,356 ※1 448
その他の包括利益合計
包括利益 △ 581 2,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 551 2,625
非支配株主に係る包括利益 △ 30 13
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 16,519 37,406 △ 1,903 68,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
親会社株主に帰属す
804 804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,703 △ 1,703
自己株式の処分 75 263 338
自己株式の消却 △ 1,515 1,515 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,441 52 75 △ 1,314
当期末残高 16,174 15,077 37,458 △ 1,828 66,881
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,942 △ 2,594 680 328 356 277 68,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 752
親会社株主に帰属す
804
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,703
自己株式の処分 338
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
－
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 693 － △ 375 △ 286 △ 1,356 △ 146 △ 1,502
額）
当期変動額合計 △ 693 － △ 375 △ 286 △ 1,356 △ 146 △ 2,816
当期末残高 1,248 △ 2,594 305 41 △ 1,000 131 66,013
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 37,458 △ 1,828 66,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 740 △ 740
親会社株主に帰属す
2,176 2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
202 202
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 1,637 1 1,639
当期末残高 16,174 15,077 39,096 △ 1,826 68,521
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,248 △ 2,594 305 41 △ 1,000 131 66,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 740
親会社株主に帰属す
2,176
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
202
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 511 △ 202 △ 197 133 246 258 504
額）
当期変動額合計 511 △ 202 △ 197 133 246 258 2,143
当期末残高 1,760 △ 2,797 107 175 △ 753 389 68,157
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,878 3,142
減価償却費 1,107 1,159
減損損失 44 166
のれん償却額 77 54
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 3
受取利息及び受取配当金 △ 250 △ 288
支払利息 ▶ 7
持分法による投資損益（△は益） △ 78 △ 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 225
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 112 △ 2,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 56 △ 100
未成業務支出金の増減額（△は増加） 253 1,639
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47 133
未成業務受入金の増減額（△は減少） 197 △ 1,195
△ 960 1,222
その他
小計 2,155 2,707
利息及び配当金の受取額
274 316
利息の支払額 △ ▶ △ 7
法人税等の支払額 △ 272 △ 686
－ 184
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,152 2,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,521 △ 5,616
定期預金の払戻による収入 5,330 5,689
有価証券の取得による支出 △ 600 △ 2,900
有価証券の売却による収入 1,200 3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,057 △ 1,151
有形及び無形固定資産の売却による収入 12 15
投資有価証券の取得による支出 △ 113 △ 13
投資有価証券の売却による収入 25 603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 251
－
る支出
短期貸付けによる支出 △ 65 △ 1
長期貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 72 0
38 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 677 △ 624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 103
短期借入金の返済による支出 － △ 2
リース債務の返済による支出 △ 101 △ 111
自己株式の売却による収入 － 1
自己株式の取得による支出 △ 1,410 △ 0
配当金の支払額 △ 752 △ 740
非支配株主への配当金の支払額 △ 76 △ 6
△ 41 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,381 △ 756
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 172 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,078 1,166
現金及び現金同等物の期首残高 20,477 19,399
※1 19,399 ※1 20,565
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
NCS SUBSEA,INC.
FONG CONSULT PTE.LTD.
FC INSPECTION PTE.LTD.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
OYOインターナショナル株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
応用ジオテクニカルサービス株式会社
株式会社ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス株式会社
当連結会計年度において、株式取得によりFONG CONSULT PTE.LTD.及びFC INSPECTION PTE.LTD.の２社を連結
の範囲に含めております。また、会社清算結了により４社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社名
シグマ工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評
価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形
固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連
結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結
会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて
は、将来の損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績
を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
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⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の業務
完了基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」15百万円は、「貸倒引当金
繰入額」13百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302百万円のうち16百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」302百万円のうち286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」449百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
（株式給付信託）
当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託
（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続してお
ります。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業
員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達
成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、
一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以
下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、
将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に
株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社ある
いは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みでありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度524百万円、350,672株、当連結
会計年度522百万円、349,482株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 2百万円 2百万円
支払手形 8百万円 3百万円
２ 担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,440百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛
金、たな卸資産等を担保に供しております。
(当連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,410百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の売掛
金、たな卸資産等を担保に供しております。
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※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合
理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整
を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △883百万円 △735百万円
差額
このうち賃貸等不動産に係る差額 △48百万円 △51百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 761百万円 769百万円
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は746百万円、当連結会計年度は
754百万円であります。
５ 保証債務
受注業務に係る金融機関の履行保証に対して、次の通り保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
天津澳優星通伝感技術有限公司 26百万円 25百万円
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 183 百万円 154 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上原価 １百万円 －百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 1,675 百万円 1,612 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
ノルウェー王国 その他 のれん 44 百万円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグ
ルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
連結子会社であるP-Cable 3D Seismic AS社の株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結
果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円(405千米ドル)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15％で割引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
福岡県福岡市 事務所 土地及び建物等 156 百万円
青森県弘前市 営業所 土地 9 百万円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグ
ルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失166百万円（内訳 土地103百万円、建物62百万円）として計上してお
ります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額
を控除した額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△984百万円 957百万円
組替調整額
△9百万円 △219百万円
税効果調整前
△994百万円 737百万円
税効果額
299百万円 △225百万円
その他有価証券評価差額金
△694百万円 511百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
△375百万円 △171百万円
組替調整額 －百万円 △25百万円
為替換算調整勘定
△375百万円 △196百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △236百万円 178百万円
△176百万円 14百万円
組替調整額
税効果調整前
△413百万円 192百万円
126百万円 △59百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △286百万円 133百万円
その他の包括利益合計
△1,356百万円 448百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普 通 株 式
28,882,573 － 1,300,000 27,582,573
(注)１
合計 28,882,573 － 1,300,000 27,582,573
自己株式
普通株式
1,801,594 1,187,259 1,519,280 1,469,573
(注)２，３
合計 1,801,594 1,187,259 1,519,280 1,469,573
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,300,000株は、2018年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の消却
による減少であります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式がそれぞれ、195,952株、350,672株含まれております。
３ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得による増加 1,000,000株
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）による取得による増加 187,000株
単元未満株式の取得による増加 259株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,300,000株
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）への拠出による減少 187,000株
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 32,280株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月27日
普通株式 381 14.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 370 14.00 2018年６月30日 2018年９月25日
取締役会
(注) １ 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 370 利益剰余金 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,582,573 － － 27,582,573
合計 27,582,573 － － 27,582,573
自己株式
普通株式
1,469,573 283 1,215 1,468,641
(注)１，２
合計 1,469,573 283 1,215 1,468,641
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式がそれぞれ、350,672株、349,482株含まれております。
２ 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 283株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式売渡請求による減少 25株
資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少 1,190株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 370 14.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 370 14.00 2019年６月30日 2019年９月24日
取締役会
(注) １ 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 423 利益剰余金 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 25,536百万円 26,352百万円
899百万円 1,199百万円
有価証券勘定
計
26,435百万円 27,552百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6,136百万円 △6,086百万円
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を
△899百万円 △899百万円
超える債券等
現金及び現金同等物 19,399百万円 20,565百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにFONG CONSULT PTE.LTD.およびFC INSPECTION PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 562百万円
固定資産 126百万円
のれん 109百万円
流動負債 △237百万円
固定負債 △59百万円
△192百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
309百万円
△57百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 251百万円
３ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
96百万円 119百万円
及び負債の額
(２)自己株式の消却
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
自己株式の消却 1,515百万円 －百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 112 128
１年超 503 426
合計 616 554
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動資産 2,440 2,934
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
流動負債 961 1,154
固定負債 1,479 1,779
(金融商品関係)
１．会計方針に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資
金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の
変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての
ものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を
利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建て
のものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)
を利用してヘッジしております。
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デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用して
いるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクを
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 25,536 25,536 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,791 1,791 －
(3) 完成業務未収入金 19,518 19,518 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,939 5,939 －
資産計 52,785 52,785 －
(1)支払手形及び買掛金 720 720 －
(2)業務未払金 1,433 1,433 －
(3)未払法人税等 421 421 －
負債計 2,574 2,574 －
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 26,352 26,352 －
(2) 受取手形及び売掛金 1,781 1,781 －
(3) 完成業務未収入金 22,911 22,911 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,510 6,510 －
資産計 57,555 57,555 －
(1)支払手形及び買掛金 636 636 －
(2)業務未払金 1,831 1,831 －
(3)未払法人税等 864 864 －
負債計 3,331 3,331 －
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 0 0
非上場株式 216 216
関係会社株式 761 769
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 25,517 － － －
受取手形及び売掛金 1,791 － － －
完成業務未収入金 19,518 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 － － － －
(3) その他 900 850 － －
２．その他 － 82 － －
合計 47,727 932 － －
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 26,337 － － －
受取手形及び売掛金 1,781 － － －
完成業務未収入金 22,911 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
１．債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) 社債 200 － － －
(3) その他 1,000 750 － －
２．その他 0 83 － －
合計 52,230 833 － －
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,041 769 469 273 90 12
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,266 948 576 301 106 37
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,863 1,990 1,872
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 200 200 0
(3) その他
25 19 6
小計 4,088 2,209 1,878
(1) 株式 79 141 △62
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 1,231 1,250 △18
(3) その他 539 561 △21
小計 1,850 1,953 △102
合計 5,939 4,162 1,776
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 4,289 1,758 2,530
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 652 650 2
(3) その他
28 19 8
小計 4,969 2,428 2,541
(1) 株式 3 ▶ △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 199 200 △0
ないもの
③ その他 1,096 1,100 △3
(3) その他 240 260 △19
小計 1,540 1,564 △23
合計 6,510 3,992 2,517
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 25 9 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 25 9 －
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 597 278 53
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 597 278 53
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プ
ラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2017年10月１日より、当社において確定拠出型年金を新設しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 6,471 6,281
勤務費用 285 276
利息費用 18 15
数理計算上の差異の発生額 △108 33
退職給付の支払額 △385 △500
退職給付債務の期末残高 6,281 6,106
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 6,022 5,655
期待運用収益 120 113
数理計算上の差異の発生額 △345 212
事業主からの拠出額 127 128
退職給付の支払額 △268 △316
年金資産の期末残高 5,655 5,793
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（純額） △10 8
退職給付費用 94 14
退職給付の支払額 △22 △21
制度への拠出額 △52 △18
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 8 △16
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,499 4,392
年金資産 △5,806 △5,961
△1,306 △1,569
非積立型制度の退職給付債務 1,940 1,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 634 296
退職給付に係る負債 1,940 1,866
退職給付に係る資産 △1,306 △1,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 634 296
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 285 276
利息費用 18 15
期待運用収益 △120 △113
数理計算上の差異の費用処理額 △176 14
その他 10 3
簡便法で計算した退職給付費用 94 14
確定給付制度に係る退職給付費用 112 211
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △176 14
合計 △176 14
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △59 △252
合計 △59 △252
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 72％ 60％
株式 23％ 24％
一般勘定 3％ 3％
その他 2％ 13％
合計 100％ 100％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.2％～0.9％ 0.05％～0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度335百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 240百万円 178百万円
退職給付に係る負債 405百万円 486百万円
貸倒引当金 160百万円 138百万円
賞与引当金 52百万円 56百万円
未払事業税 51百万円 72百万円
有価証券評価損 31百万円 31百万円
在庫評価損 121百万円 170百万円
土地再評価差額金 1,083百万円 1,083百万円
797百万円 957百万円
その他
繰延税金資産 小計 2,944百万円 3,174百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
－ △169百万円
額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－ △1,914百万円
引当額
評価性引当額 (注)１ △2,130百万円 △2,083百万円
繰延税金資産 合計
814百万円 1,090百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額) △216百万円 △219百万円
土地再評価差額金 △416百万円 △327百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
その他有価証券評価差額金 △532百万円 △757百万円
在外子会社の留保利益 △130百万円 △135百万円
退職給付に係る資産 △205百万円 △389百万円
その他 －百万円 △76百万円
繰延税金負債 合計 △1,634百万円 △2,039百万円
繰延税金負債の純額 △820百万円 △948百万円
(注) １．評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額64百万円の減少によるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
４年超
１年超 ３年超
２年超
１年以内 ５年以内 ５年超 合計
３年以内
２年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10 3 11 1 1 150 178百万円
評価性引当金額 △10 △3 △11 △1 △1 △141 △169百万円
(b) 8百万円
繰延税金資産 － － － － － 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
国内の法定実効税率 30.9％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.3％ －
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3％ －
項目
住民税均等割 5.1％ －
持分法投資損益 △1.3％ －
評価性引当額 21.1％ －
税額控除による影響額 △5.7％ －
のれん償却額 1.3％ －
税率変更による影響 0.0％ －
7.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.7％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（FONG CONSULT
PTE.LTD. 、FC INSPECTION PTE.LTD. ）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD.
被取得企業の名称
（以下 F社） （以下 FCI社）
コンサルタント事業
事業の内容 調査事業（構造物点検）
（設計・設計審査・施工管理）
②企業結合を行った主な理由
海外事業の拡大に向けて、F社とFCI社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を
対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業分野などの各種ソリューションサービスを投入す
ることで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
③企業結合日
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51％（両法人共通）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,825千シンガポールドル
――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。ま
た、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用等の内容及び種類ごとの内訳
アドバイサリー費用等 75百万円
(6) 企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,351千シンガポールドル
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 562百万円
固定資産 126百万円
資産合計 689百万円
流動負債 237百万円
固定負債 59百万円
負債合計 297百万円
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務として認識しており
ます。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しておりま
す。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 602 591
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △10 △10
期末残高 591 581
期末時価 570 543
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（10百万円）であります。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却（10百万円）であります。
３ 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容
は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調
査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・
更新など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するた
めのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国
や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害
リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害
に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提
供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサル
ティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリング
システムの構築・設置・更新など。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主
な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、
地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの
開発・販売など。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)１
防災・減災
(注)２
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,216 9,217 8,512 8,287 45,232 － 45,232
セグメント間の内部
53 85 8 － 147 △ 147 －
売上高又は振替高
計 19,269 9,302 8,521 8,287 45,380 △ 147 45,232
セグメント利益又は
1,104 391 528 △ 543 1,480 1 1,481
損失（△）
その他の項目
減価償却費 373 200 242 290 1,107 － 1,107
のれんの償却額
－ － － 77 77 － 77
持分法投資利益
3 12 － 62 78 － 78
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)１
防災・減災
(注)２
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,923 11,727 8,962 10,269 53,883 － 53,883
セグメント間の内部
600 63 34 8 707 △ 707 －
売上高又は振替高
計 23,524 11,790 8,997 10,277 54,591 △ 707 53,883
セグメント利益又は
1,250 806 649 △ 121 2,584 △ 2 2,581
損失（△）
その他の項目
減価償却費 462 205 238 252 1,159 － 1,159
のれんの償却額
37 － － 17 54 － 54
持分法投資利益又は
△ 8 3 － 64 59 － 59
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
35,913 3,537 5,781 45,232
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
11,159 1,333 75 12,568
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来の「北米」から「米国」へ地域の名称を変更しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環
国土交通省 4,516
境事業
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
42,680 4,427 6,774 53,883
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
11,194 1,317 85 12,597
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
インフラ・ 資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業 エネルギー事業
減損損失 － － － 44 － 44
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
インフラ・ 資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業 エネルギー事業
減損損失 － － 9 0 156 166
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 － － － 77 － 77
当期末残高 － － － 142 － 142
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 37 － － 17 － 54
当期末残高 71 － － 111 － 183
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,522.95円 2,595.07円
１株当たり当期純利益金額 30.73円 83.35円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度350,672株であり、
当連結会計年度349,482株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度301,936株であり、当連結会計年度350,320株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 804 2,176
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804 2,176
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 26,182,903 26,113,248
(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更）
当社は、2020年１月より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領
域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしまし
た。
再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部
は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体としま
す。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務につ
いて、翌連結会計年度より「防災・減災事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その
他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 104 5.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,041 1,266 1.92 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,614 1,971 1.88 2021年～2026年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 2,656 3,341 － ―
(注) １ 平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 948 576 301 106
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,995 23,962 36,998 53,883
税金等調整前
(百万円) 1,090 1,258 2,095 3,142
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 693 804 1,374 2,176
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 26.54 30.83 52.64 83.35
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.54 4.29 21.81 30.71
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807 11,588
※１ 42
受取手形 136
完成業務未収入金 15,823 18,131
売掛金 312 271
有価証券 899 1,199
未成業務支出金 2,081 415
商品及び製品 239 303
仕掛品 92 75
原材料及び貯蔵品 258 263
前払費用 114 142
1,116 518
その他
流動資産合計 32,884 32,953
固定資産
有形固定資産
建物 3,458 3,243
構築物 49 79
機械及び装置 377 509
車両運搬具 10 5
工具、器具及び備品 27 24
土地 4,584 4,266
リース資産 60 76
－ 49
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,567 8,255
無形固定資産
ソフトウエア 959 929
ソフトウエア仮勘定 46 －
8 8
その他
無形固定資産合計 1,014 938
投資その他の資産
投資有価証券 5,211 5,479
関係会社株式 12,515 12,821
長期貸付金 215 107
その他 2,324 2,408
貸倒引当金 △ 109 △ 41
投資その他の資産合計 20,157 20,775
固定資産合計 29,739 29,968
資産合計 62,623 62,922
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,097 1,276
買掛金 149 25
未払金 1,781 2,190
未払法人税等 163 446
未払費用 294 302
未成業務受入金 1,506 148
預り金 272 314
賞与引当金 101 104
受注損失引当金 161 161
製品保証引当金 13 14
45 54
その他
流動負債合計 5,585 5,038
固定負債
退職給付引当金 1,848 1,818
株式給付引当金 57 208
繰延税金負債 160 321
再評価に係る繰延税金負債 416 327
52 72
その他
固定負債合計 2,535 2,748
負債合計 8,120 7,786
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
10,422 10,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,465 14,465
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
3,247 3,572
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,042 27,367
自己株式 △ 1,828 △ 1,826
株主資本合計 55,854 56,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,243 1,752
△ 2,594 △ 2,797
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,351 △ 1,044
純資産合計 54,502 55,136
負債純資産合計 62,623 62,922
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,718 30,203
18,182 22,877
売上原価
売上総利益 6,536 7,325
※1 6,209 ※1 6,713
販売費及び一般管理費
営業利益 326 611
営業外収益
※2 662 ※2 396
受取利息及び配当金
受取保険金及び保険配当金 94 77
※2 101 ※2 86
不動産賃貸料
※2 43 ※2 44
その他
営業外収益合計 902 604
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 2 ▶
貸倒引当金繰入額 － 1
不動産賃貸原価 33 26
2 2
その他
営業外費用合計 39 36
経常利益 1,189 1,180
特別利益
関係会社株式売却益 － 0
9 275
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 275
特別損失
関係会社株式評価損 － 75
減損損失 － 156
－ 53
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 285
税引前当期純利益 1,198 1,170
法人税、住民税及び事業税
216 459
49 △ 152
法人税等調整額
法人税等合計 265 307
当期純利益 932 863
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【売上原価明細書】
Ａ．完成調査原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 663 3.9 880 4.3
労務費 5,810 34.1 5,425 26.7
外注費 7,796 45.7 10,448 51.5
経費
旅費交通費 1,022 1,147
報告書作成費 55 50
減価償却費 284 349
1,408 2,772 2,008 3,555
その他 16.3 17.5
当期調査費用合計 100.0 100.0
17,042 20,310
2,084 1,915
期首未成業務支出金
合計
19,127 22,225
1,915 249
期末未成業務支出金
完成調査原価 17,211 21,976
受注損失引当金繰入額 1 -
受注損失引当金戻入額 - -
当期完成調査原価
17,212 21,976
(注)
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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Ｂ．機器売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首製品たな卸高 241 239
当期商品仕入高 678 533
当期製品製造原価
材料費 313 51.1 317 52.6
労務費 222 36.4 192 31.9
76 93
経費 12.5 15.5
当期総製造費用 100.0 100.0
612 603
76 92
期首仕掛品たな卸高
計
689 696
他勘定振替高 ※２ 158 89
92 437 75 532
期末仕掛品たな卸高
合計
1,357 1,305
他勘定振替高 ※３ 148 101
239 303
期末製品たな卸高
当期機器売上原価
969 900
(注) １
原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。
※２ 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
研究開発費
44百万円 41百万円
(販売費及び一般管理費)
※３ 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
調査原価 147百万円 101百万円
その他 0百万円 0百万円
Ｃ．完成調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
完成調査原価 17,212 21,976
969 900
機器売上原価
売上原価
18,182 22,877
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 11,862 15,905 488 23,307 3,066 26,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
当期純利益 932 932
自己株式の取得
自己株式の処分 75 75
自己株式の消却 △ 1,515 △ 1,515
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,440 △ 1,440 － － 180 180
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,903 57,038 1,931 △ 2,594 △ 663 56,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 752 △ 752
当期純利益 932 932
自己株式の取得 △ 1,703 △ 1,703 △ 1,703
自己株式の処分 263 338 338
自己株式の消却 1,515 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 687 － △ 687 △ 687
額）
当期変動額合計 75 △ 1,184 △ 687 － △ 687 △ 1,872
当期末残高 △ 1,828 55,854 1,243 △ 2,594 △ 1,351 54,502
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,247 27,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 740 △ 740
当期純利益 863 863
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 324 324
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,572 27,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,828 55,854 1,243 △ 2,594 △ 1,351 54,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 740 △ 740
当期純利益 863 863
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の
202 202
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 509 △ 202 307 307
額）
当期変動額合計 1 326 509 △ 202 307 633
当期末残高 △ 1,826 56,180 1,752 △ 2,797 △ 1,044 55,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しており
ます。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の業務
完了基準
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「為替
差損」２百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた256百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」160百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 －百万円 2百万円
２ 保証債務
天津澳優星通伝感技術有限公司の受注業務に係る金融機関の履行保証および、関係会社の借入金に対して、次の
とおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
天津澳優星通伝感技術有限公司 26百万円 25百万円
FONG CONSULT PTE. LTD.
－百万円 97百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 2,921 百万円 3,090 百万円
賞与引当金繰入額 40 百万円 42 百万円
退職給付費用 62 百万円 153 百万円
減価償却費 180 百万円 182 百万円
おおよその割合
販売費 59％ 58％
一般管理費 41％ 42％
※２ 関係会社との取引にかかわる損益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取配当金 563 百万円 289 百万円
不動産賃貸料等その他の営業外収益 73 百万円 57 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,466百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,771百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35百万円 36百万円
未払事業税 35百万円 45百万円
有価証券評価損 13百万円 13百万円
退職給付引当金 377百万円 471百万円
土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
合併受入資産評価差額 53百万円 52百万円
465百万円 569百万円
その他
繰延税金資産 小計
2,064百万円 2,272百万円
△1,367百万円 △1,325百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
696百万円 946百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △530百万円 △754百万円
前払年金費用 △194百万円 △319百万円
土地再評価差額金 △416百万円 △327百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
－百万円 △60百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,274百万円 △1,595百万円
繰延税金負債の純額 △577百万円 △648百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.0％ △8.1％
住民税均等割 6.3％ 6.5％
評価性引当額 △0.7％ △3.5％
0.2％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2％ 26.2％
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
125
建物 3,458 80 169 3,243 7,265
(62)
0
構築物 49 38 7 79 718
(0)
機械及び装置 377 314 0 182 509 2,671
車両運搬具 10 － － ▶ 5 106
工具、器具及び備品 27 11 0 14 24 295
317
4,584 4,266
土地 － (93) － －
[△2,178] [△2,470]
[291]
リース資産 60 35 1 18 76 46
建設仮勘定 － 49 － － 49 －
444
有形固定資産計 8,567 529 396 8,255 11,104
(156)
無形固定資産
ソフトウエア 959 164 0 193 929 728
ソフトウエア仮勘定 46 24 71 － － －
その他 8 － － － 8 －
無形固定資産計 1,014 188 71 193 938 728
(注) １ ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当事業年度より、「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価
差額金（税効果考慮前）の残高を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 109 1 70 41
賞与引当金 101 104 101 104
受注損失引当金 161 － － 161
製品保証引当金 13 14 13 14
株式給付引当金 57 156 ▶ 208
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 訴訟
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第62期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第63期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月14日関東財務局長に提出
(第63期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出
(第63期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年３月２７日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応
用地質株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、応用地質株式会社の２０
１９年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、応用地質株式会社が２０１９年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月２７日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地
質株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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