伊勢化学工業株式会社 有価証券報告書 第99期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第99期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
第99期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
ISE CHEMICALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 湊 崇 靜
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
(03)3242-0520(代)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 小 林 正 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
(03)3242-0520(代)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 小 林 正 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 17,738 14,219 14,348 15,615 16,854
売上高
(百万円) 2,331 1,068 416 1,571 2,026
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,318 705 109 578 1,191
期純利益
(百万円) 1,301 597 △8 532 1,100
包括利益
(百万円) 23,933 24,094 23,726 23,949 24,715
純資産
(百万円) 29,054 28,601 27,997 29,156 30,353
総資産
(円) 937.87 944.41 4,650.91 4,695.60 4,846.71
１株当たり純資産
(円) 51.66 27.65 21.55 113.41 233.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 82.4 84.2 84.7 82.1 81.4
自己資本比率
(％) 5.61 2.94 0.46 2.43 4.90
自己資本利益率
(倍) 11.87 17.86 147.10 25.55 15.16
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,902 1,954 2,412 2,802 2,621
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △1,691 △1,537 △1,066 △1,792 △1,956
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △474 △448 △371 △320 △346
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 8,496 8,380 9,319 10,005 10,319
末残高
302 300 301 307 316
従業員数
(人)
(内数、平均臨時雇用者数) (26) (22) (20) (21) (21)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第96期より、「当期
純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 16,131 13,331 13,283 14,517 15,593
売上高
(百万円) 2,306 1,391 888 1,955 2,359
経常利益
(百万円) 1,315 908 519 940 1,523
当期純利益
(百万円) 3,599 3,599 3,599 3,599 3,599
資本金
(株) 25,675,675 25,675,675 25,675,675 5,135,135 5,135,135
発行済株式総数
(百万円) 22,172 22,643 22,807 23,424 24,613
純資産
(百万円) 26,827 26,787 26,736 28,251 29,803
総資産
(円) 868.88 887.52 4,470.73 4,592.59 4,826.70
１株当たり純資産
18.00 16.00 12.00 36.00 75.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
(9.00 ) (8.00 ) (6.00 ) (6.00 ) (35.00 )
額)
(円) 51.53 35.61 101.76 184.34 298.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 82.6 84.5 85.3 82.9 82.6
自己資本比率
(％) 6.05 4.06 2.28 4.07 6.34
自己資本利益率
(倍) 11.90 13.87 31.15 15.72 11.85
株価収益率
(％) 34.9 44.9 59.0 32.5 25.1
配当性向
274 272 274 278 287
従業員数
(人)
(内数、平均臨時雇用者数) (26) (22) (20) (21) (21)
(％) 80.6 67.4 86.8 81.4 99.7
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX)
(円) 790 642 650 875 3,725
最高株価
(3,775)
(円) 598 427 450 631 2,700
最低株価
(2,700)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第98期の１株当たり配当金36.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
であります。2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり
中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっております。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．2018年７月１日付で、株式併合（５株を１株に併合）を実施しており、第98期の株価については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1927年３月 三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業
海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始
1948年３月 法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立
1949年８月 本店を東京都中央区に移転
1950年６月 千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭
法)を開始
1955年９月 千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収
し、系列会社とする
1955年12月 千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1959年11月 千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始
1960年１月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる
1961年10月 大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする
1961年10月 新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を
完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工
場逐次同製造法に転換
1969年８月 千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1969年10月 千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始
1970年５月 全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる
1971年７月 新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場
と改称)
1972年２月 八積工場生産中止
1975年４月 一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始
1975年７月 宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始
1978年２月 千葉工場(千葉市六方町)閉鎖
1984年７月 米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
を設立し、ヨウ素生産販売会社を買収
1989年３月 新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟
工場所属)
1990年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年12月 米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営
業を開始
1994年４月 新潟工場閉鎖
1995年11月 米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
は、 イセ・アメリカ・コーポレーション を吸収合併
1996年４月 ISO9002 認証取得
1997年６月 大阪営業所開設
2000年10月 大阪営業所閉鎖
2003年４月 ISO9001 2000認証取得
2008年７月 千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成
2009年４月 ISO9001 2008認証取得
2017年４月 ISO9001 2015認証取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポ
レーション１社で構成されております。
当社は、親会社であるＡＧＣ㈱へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品
であるヨウ素の原料 として かん水等を仕入 れております。
また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係がありま
す。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
なお、以下の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメントの区分は同一であります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業
ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で
生産しております。
当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素
は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、 チリ、日本、 米国が主要な
産出国となっております。
また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の生産販売を行っております 。
当社グループは、天然ガスを ヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。
天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に
近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。
販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたしま
す。
(2) 金属化合物事業
当社グループは、金属化合物を当社においてのみ生産販売を行っており、その主なものは、塩
化ニッケル 等の化合物であります。 技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除
き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（親会社）
ガラス建材、電
当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一
子部品、化学品
方、同社より当社の主要製品であるヨウ
ＡＧＣ㈱ (注)1 東京都千代田区 90,873 及びセラミック ― 53.2
素の原料かん水等を仕入れております。
ス製品等の製 造
役員兼任者 等が４名おります。
販売
（連結子会社）
ウッドワード・
ヨウ素及び天然
アイオダイン・ 米国
2,680万米ドル ガスの製造、販 100.0 ― 役員兼任者 が３名おります。
コーポレーション オクラホマ州
売
(注)2.3.4
(注) １．ＡＧＣ㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりま
せん。
３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、その売上高の連結売上高に占める割合が100分の10以
下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
274 (18)
ヨウ素及び天然ガス事業
42 (3)
金属化合物事業
316 (21)
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
287 (21) 38.7 13.8 6,361,834
従業員数(人)
セグメントの名称
245 (18)
ヨウ素及び天然ガス事業
42 (3)
金属化合物事業
287 (21)
合計
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。ま
た、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議
会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。
2019 年12月31日現在の組合員数は 183 名であります。
労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会
的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標と
しております。
(経営基本指針)
上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。
①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満
足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指しま
す。
②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の
伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る
企業を目指します。
③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活
動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られ
る企業を目指します。
(2)会社の対処すべき課題
事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が図れる体制の確立
を行います。
これ には、生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発
を強化して参ります。
ヨウ素及び天然ガス事業につきましては、近隣の皆様のご理解を得ながら、坑井の開発、送水・
送ガス配管の新設や更新について国内外での投資を積極的に進め、安定的に供給力を伸ばして行き
ます。一方で、限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスをめざし高効率
化を図るとともに、リサイクルの向上にも努めて参ります。
金属化合物事業においては、2018年に引き続き生産体制を強化し、十分な供給能力を確保致しま
す。
新事業創出のための研究開発につきましては、組織を改正しより研究開発に注力する体制に改
め、また外部研究機関との提携を一層強化致します。
このようにして 、皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図って参る所存です。
(3)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社グループ は、 経営理念に基づき継続的に成長していくため に、 上記(2)会社の対処すべき課
題に記載のとおり、 事業環境の変化に的確に対応して、中長期的な将来に向かって安定的に成長が
図れる体制の確立を行います。
生産性向上や既存設備の更新投資を継続して行うとともに、新事業創出のための開発を強化して
参ります。
コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。
このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、
向こう３年間で100億円超の資金を投じて参ります。合わせて 、製品ポートフォリオの最適化、コ
ストの適切な管理を実行します。
経営目標は、以下のとおりであります。
・売上高営業利益率は、 10％以上
・ＲＯＥ （自己資本利益率）は、 ６％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したもので
あり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られる
ものではありません。
(1) 国内での事業活動
国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活
動、法規制の変更 、固定資産の価値下落 、災害・事故の発生、 大規模な感染症の発生による影響
等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内
乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更 、固定資産の価値下落、災害・事
故の発生、大規模な感染症の発生による影響 等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ （当社及び連結子会社） の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループをとり巻く環境は、国内では輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復
基調が続いておりますが、世界経済は米中間を始めとした貿易摩擦の影響等による減速の動きが鮮
明となってきており、今後も更なる貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東情勢等の影響が懸念される状
況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の
向上に努めました。
この結果、売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円、損益面では、営業利
益は前期比4億7千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円となりました。また、経常利益は前期比
4億5千5百万円（29.0％）増の20億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2
百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、売上高は、ヨウ素製品の販売数量が堅調に推移したことに加え、
ヨウ素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことにより前期を上回りました。営業利益につき
ましても上記要因により、前期を上回りました。
この結果、売上高は前期比6億2千2百万円(4.7％)増の137億7千2百万円、営業利益は前期比4億6
千5百万円（29.5％）増の20億4千4百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、売上高は、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が増加したこと等によ
り前期を上回りました。この販売数量の増加は主に、前期に実施した設備増強が寄与したことによ
るものです。営業利益につきましては、販売数量の増加、操業度の上昇等により前期を上回りまし
た。
この結果、売上高は前期比6億1千6百万円（25.0％）増の30億8千1百万円、営業利益は前期比1千
2百万円増の1千3百万円となりました。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
セグメントの名称
前連結 当連結 増減率 前連結 当連結 増減率
増減 増減
会計年度 会計年度 ％ 会計年度 会計年度 ％
ヨウ素及び天然ガス事業 13,150 13,772 622 4.7 1,578 2,044 465 29.5
金属化合物事業 2,465 3,081 616 25.0 1 13 12 1,240.2
合計 15,615 16,854 1,239 7.9 1,580 2,057 477 30.2
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②財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億9千7百万円増加となりまし
た。これは主に、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4億3千1百万円増加となりました。
これは主に、買掛金及び未払金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千5百万円増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) （百万円）
総資産 29,156 30,353 1,197
負債 5,206 5,638 431
純資産 23,949 24,715 765
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ3億1千4百万円増加し、103億1千9百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、26億2千1百万円（前期は28億2百万
円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、19億5千6百万円（前期は17億9千2百万
円）となりました。 これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業 における安定した供給力の確保のための
坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新 に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億4千6百万円（前期は3億2千万円）
となりました。 これは主に、配当金の支払等によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,802 2,621 △181
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,792 △1,956 △163
財務活動によるキャッシュ・フロー △320 △346 △25
現金及び現金同等物の期末残高 10,005 10,319 314
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④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） 10,063 100.2
金属化合物事業（百万円） 2,642 125.7
合計（百万円） 12,705 104.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は
行っておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年１月１日 前年同期比(％)
至 2019年12月31日)
ヨウ素及び天然ガス事業（百万円） 13,772 104.7
金属化合物事業（百万円） 3,081 125.0
合計（百万円） 16,854 107.9
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＡＧＣ㈱ 3,689 23.6 4,070 24.2
ＪＦＥミネラル㈱ 1,849 11.8 2,542 15.1
三菱商事㈱ 1,840 11.8 2,128 12.6
小原化工㈱ 1,710 11.0 － －
(注) 当連結会計年度における総販売実績に占める小原化工㈱の割合は10％未満であるため、記載
を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、 会計上の見積りを行うに際し
て使用した重要な仮定は 合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は前期比12億3千9百万円（7.9％）増の168億5千4百万円の増収、営業利益は前期比4億7
千7百万円（30.2％）増の20億5千7百万円の増益となり 、業績は 昨年に 引き続き回復 基調を継続
することができ ました。
売上高営業利益率につきましては前連結会計年度10.1％から当連結会計年度は12.2％となり、
経営目標である10％以上を 継続して 上回る水準となりました。
この要因は、ヨウ素及び天然ガス事業での増益で販売数量が堅調に推移したことに加え、ヨウ
素の国際市況が引き続き回復基調で推移したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 特別損失の影響によるマイナス要因もありましたが、 前
期比6億1千2百万円（105.9％）増の11億9千1百万円となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）については、 親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い 前連結
会計年度2.4％から2.5％改善し、当連結会計年度は4.9％となりました。
設備投資 の総額は20億6千6百万円であり、 主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給
力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス配管の新設や更新 であります 。
なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備
投資等の必要資金を調達しており 、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調
達しており ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深
耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネル
ギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っており
ます。
これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めて
おります。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、
関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。
外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、
有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。
当連結会計年度の研究開発費は、 224 百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及
び天然ガス事業が 207 百万円、金属化合物事業が 16百万円であります。
2020年２月21日付で新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するための体制整備を目的と
して、新たに開発本部を技術本部から独立させ、研究所及び技術調査部を組織し、また、新製品開
発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部に市場開拓室を新設し、開発本部と連携を図
り、全社一丸となって研究開発に注力して参ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、 2,066 百万円となりました。セグメント別
の概要は次のとおりであります。
ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発、送水・送ガス
配管の新設や更新等で 1,971 百万円、金属化合物事業においては、 94百万円の設備投資を実施しま
した。
主な設備投資は、 連結子会社の米国での坑井設備及び 当社 の宮崎地区の集水・集ガス配管、千葉
地区の送水配管等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地
建物及び 機械装置
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ヨウ素及び ヨウ素・
一宮工場
45
105
天然ガス、 金属化合物
371 859 3 3 1,343
(千葉県長生郡一宮町)
(36)
(3)
金属化合物 製造設備
白里工場 ヨウ素及び ヨウ素
27
207
519 193 4 16 942
天然ガス 製造設備
(千葉県大網白里市 )
(29)
(4)
ヨウ素及び
ヨウ素・ヨウ
白子工場
45
天然ガス
素化合物
116 32 － 1 196 3
(千葉県長生郡白子町)
(19)
製造設備
大洋鉱山 ヨウ素及び 天然ガス
660
758 721 － 1 2,141 16
(千葉県長生郡一宮町) 天然ガス 採取設備
(56)
九十九里鉱山 ヨウ素及び 天然ガス
29
6 41 － 2 80 5
天然ガス 採取設備
(千葉県大網白里市 )
(1)
ヨウ素・ヨウ
素化合物
宮崎工場 ヨウ素及び
40
365
製造設備、
932 399 1 21 1,721
(宮崎県宮崎市佐土原町) 天然ガス
(83)
(1)
天然ガス
採取設備
千葉工場
ヨウ素及び ヨウ素化合物
18
341 73 － － 20 435
(千葉県市原市五井海岸) 天然ガス 製造設備
(1)
ヨウ素及び 研究所設備 、 白子工場
研究所 、品質保証室
35
天然ガス、 品質保証室設 用地に含
151 8 2 96 258
(千葉県長生郡白子町)
(2)
金属化合物 備 む
総務、経理、物流センター ヨウ素及び
65
371
(千葉県長生郡一宮町・長生 天然ガス、 その他設備
336 35 7 19 770
(23)
(7)
金属化合物
村他)
ヨウ素及び
本社
33
天然ガス、 その他設備
26 － － 3 50 80
(東京都中央区)
(3)
金属化合物
(注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。
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(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
建物及び 機械装置
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ウッドワード ヨウ素製造
(米国
・アイオダイ ヨウ素及び 設備、
10
31 2,037 － － 2,079 29
ン・コーポレー オクラホマ州) 天然ガス 天然ガス
(707)
ション 採取設備
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年３月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,135,135 5,135,135
普通株式 おける標準となる株式で、単
市場第二部
元株式数は100株でありま
す。
5,135,135 5,135,135 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月１日 △20,540,540 5,135,135 － 3,599 － 3,931
（注）2018年７月１日付けで株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 22 144 37 － 2,305 2,519 －
(人)
所有株式数
－ 959 1,666 33,623 4,875 － 9,867 50,990 36,135
(単元)
所有株式数
－ 1.88 3.27 65.94 9.56 － 19.35 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式35,726 株は、「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,692,009 52.79
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
577,604 11.33
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ 225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ
ＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， ＵＮＩ 305,100 5.98
ＪＡＳＤＥＣ ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
136,400 2.67
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 63,500 1.25
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
東京都中央区京橋２丁目12－６ 東信商事ビ
40,000 0.78
株式会社合同資源
ル７階
24,600 0.48
内出 豊 東京都
24,400 0.48
瀬川 祥子 東京都
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 21,400 0.42
第一生命保険株式会社
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ 20,000 0.39
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
－ 3,905,013 76.58
計
(注)１．上記のほか、当社が保有する自己株式が35,726株あります。
２．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書におきまして、以下のとお
り、2018年９月28日現在でコーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー（Cornwall Capital
Management LP）が当社株式を所有している旨、記載されておりますが、当社として当事業年度末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
大量保有者 コーンウォール・キャピタル・マネジメント・エルピー
（Cornwall Capital Management LP）
所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市レキシントンアベニュー570 1001号室
（570 Lexington Avenue Suite 1001, New York, NY 10022 U.S.A.）
保有株券等の数 株式318,700株
株券等保有割合 6.21％
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,063,300 50,633
普通株式 同上
単元未満株式（注） 36,135 －
普通株式 同上
5,135,135 － －
発行済株式総数
－ 50,633 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋一丁目
35,700 － 35,700 0.70
３番１号
伊勢化学工業株式会社
－ 35,700 － 35,700 0.70
計
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,000 3,196,640
当期間における取得自己株式 80 291,400
(注) 当期間における取得自己株式には、 2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年２月29日）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 35,726 － 35,806 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分
につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基
盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行 うことを方針としてお ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、 中間配当は１株当たり35円00銭を実施し
ております。 期末配当は、１株当たり40円00銭とさせていただきました。年間配当金総額は3億8 千
2百万円となります。
なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は 2019 年３月 27日に行っており、当事業年度の
中間配当についての取締役会決議は 2019 年７月 25日に、当事業年度の期末配当についての株主総会
決議は 2020 年３月 26日に行っております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年７月25日
178 35
取締役会決議
2020年３月26日
203 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規
範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意
し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な
方針のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務
執行状況の監督・監視機関と位置付けております。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行
うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役５名
の体制としております。 また、執行役員 12名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会
議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督
機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。
「監査役会」は、 経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４
名の体制としております。
このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ 内部統制の整備の状況 ）
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりでありま
す。
イ．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)当社は、当社の経営理念・経営基本指針に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に
「行動原則」を制定し、法令や社会規範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として
「行動基準」を定めて おります 。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行
動基準」に従い、当社における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行 っております 。
(ハ)当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び
「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓
口」を設置して おります 。
(ニ)当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄 しております 。「監査室」は、当
社の代表取締役兼社長執行役員の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行 っておりま
す。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(イ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務
の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々
の担当職務に従い適切に保存し、且つ、管理 しております 。
(ロ)当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定
の手続に従い実施 しております 。
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ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ)当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処
するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管
理体制を整備 しております 。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整
備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告 しております 。
(ハ)当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行
を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対
応を行う こととしております 。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監
督等を行 っております 。
(ロ)当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させ
るとともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入して おります 。
(ハ)当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を
担当する取締役・執行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行 っ
ております 。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合には、随時
見直され ております 。
ホ．当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
(イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加
え、当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するため
に「関係会社管理規程」を整備 しております 。
ｂ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の
職務の執行に係る事項を定期的に報告させ ております 。
(ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、
当社の代表取締役兼社長執行役員に報告 しております 。
ｂ．当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及
び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社
の子会社と連携して対応を行う こととしております 。
(ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、
当社の代表取締役兼社長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行 って
おります 。
(ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
ａ．当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の
職務分掌に従い、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導 してお
ります 。
ｂ． 当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施
又は統括し、当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効
性と妥当性を確保 しております 。
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(ホ)その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制
ａ． 当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計
原則・社会規範に照らし適正且つ適切に行 っております 。
ｂ． 当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
め、事業運営及び取引では自律性を保つことを基本と しております 。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当
社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置 くことと しておりま
す。
なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の
取締役と監査役とが意見交換を行 うことと しております 。
ト．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ) 当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文
書を閲覧し、必要に応じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・
執行役員又は使用人にその説明を求めております。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監
査役又は監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定
める事項の報告を行 っております 。
(ハ)当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経
営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査 しております 。
(ニ)当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著
しい損害を及ぼすおそれのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を
通じて行 っております 。
(ホ)当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定
め、これらを周知徹底して おります 。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又
は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求
を処理 しております 。
(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監
査役の監査による指摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図 っております 。
(ハ) 当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行える
よう当社の会計監査人及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築 しております 。
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（内部統制の運用の状況）
イ．取締役会の状況
当社は、取締役会を年間12回開催し、重要事項の意思決定及び取締役の業務執行状況の監督
等を行っております。
ロ．監査役監査の状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監
査の状況 に記載のとおりであります。
ハ．内部監査の状況等
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 内部監査
の状況等 に記載のとおりであります。
ニ．使用人の職務執行の状況
当社は、経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した
上で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。
（経営管理組織及び内部統制の模式図）
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としてお
ります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又
は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定
款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会
1982年４月
社）入社
2008年10月 同社化学品カンパニー企画・管理室
企画グループリーダー
2009年３月 当社監査役
2010年１月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会
社）化学品カンパニー企画・管理室
長
2011年３月 当社取締役
旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会
2013年１月
代表取締役
湊 崇 靜 1958年７月29日 生 １年 2
兼社長執行役員
社）化学品カンパニー事業統括本部
長
同社執行役員化学品カンパニーフッ
2015年１月
素化学品事業本部長
同社執行役員化学品カンパニー機能
2016年７月
化学品事業本部長
ＡＧＣ株式会社執行役員社長付
2019年１月
2019年１月 当社顧問
2019年３月 当社代表取締役兼社長執行役員(現
任)
1981年４月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会
社）入社
2004年３月 同社経理センター経理グループリー
ダー
2008年８月 同社財務企画室制度会計グループ
取締役
リーダー
兼常務執行役員管理本部長
小 林 正 昭 1956年４月20日 生 １年 12
2009年８月 同社経理・財務室経理グループリー
兼管理本部総務部長
ダー
兼管理本部経理部長
2015年３月 当社取締役兼常務執行役員管理本部
長兼管理本部経理部長
2018年３月 当社取締役兼常務執行役員管理本部
長兼管理本部総務部長兼管理本部経
理部長(現任)
1991年４月 当社入社
2008年２月 当社営業本部ヨウ素・ガス営業部主
幹
2011年２月 当社営業本部ヨウ素・ガス営業部長
2011年３月 当社執行役員営業本部ヨウ素・ガス
取締役
高 山 孝 司 1967年４月27日 生 １年 5
営業部長
兼執行役員営業本部長
2016年３月 当社取締役兼執行役員営業本部長兼
営業本部ヨウ素・ガス営業部長兼営
業本部金属営業部長
2020年２月 当社取締役兼執行役員営業本部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会
社）入社
同社化学品カンパニー企画・管理室
2009年９月
経理グループリーダー
同社経理・財務室財務グループリー
2011年５月
ダー
同社経理・財務室企画管理グループ
2013年１月
リーダー兼経理・財務室財務グルー
取締役 菅 秀 章 1960年10月４日 生 １年 －
プリーダー
同社経理・財務室経理グループリー
2015年８月
ダー
2017年７月 同社化学品カンパニー管理室長
2018年３月 当社取締役（現任）
ＡＧＣ株式会社化学品カンパニー企
2019年１月
画管理室長(現任)
1986年４月 三菱商事株式会社入社
2007年８月 三菱商事フードテック株式会社取
締役常務執行役員
三菱商事株式会社ライフサイエン
2011年６月
ス本部生化学製品ユニットマネー
ジャー
2013年７月 キリン協和フーズ株式会社専務取
締役
2014年４月 ＭＣフードスペシャリティーズ株
式会社取締役専務執行役員事業統
取締役 岸 本 好 司 1962年８月５日 生 １年 －
括担当
2016年12月
同社取締役(現任)
2016年12月 三菱商事株式会社ライフサイエン
ス本部付(ライフサイエンス事業開
発室長)
2017年３月
当社取締役(現任)
2017年４月 三菱商事株式会社執行役員ライフ
サイエンス本部長
2019年４月 同社執行役員食品化学本部長（現
任）
1975年４月 当社入社
2001年４月 当社経営企画室主幹部員
2003年７月 当社製造本部ヨウ素製造部長
2004年３月 当社執行役員製造本部ヨウ素製造
部長
2008年３月 当社取締役兼上席執行役員製造本
部長兼製造本部ヨウ素製造部長
常勤監査役 富 松 寛 1952年６月11日 生 ４年 22
2012年３月 当社取締役兼常務執行役員製造本
部長兼製造本部ヨウ素製造部長
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員製造本
部長
2015年２月 当社取締役兼常務執行役員製造本
部長兼製造本部製造企画室長
2016年３月 当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1964年４月 国税庁入庁
1999年７月 一関税務署長
2002年７月 東京国税局調査第三部次長
2003年７月 渋谷税務署長
監査役 春 日 勝 三 1945年７月19日 生 ４年 －
2004年７月 国税庁辞職
2004年８月 春日税理士事務所開設(現任)
2010年３月 当社監査役(現任)
2001年５月 株式会社萬富取締役
2003年２月 同社専務取締役
2003年２月 萬富興産株式会社専務取締役
監査役 小 山 敦 1970年６月９日 生 ４年
－
2011年３月
当社監査役(現任)
2012年10月
株式会社萬富代表取締役(現任)
2012年10月 萬富興産株式会社代表取締役(現
任)
1986年４月 名古屋地方裁判所判事
1988年４月 最高裁判所裁判所調査官
1993年４月 大阪地方裁判所判事
1996年４月 東京法務局訟務部長
1999年４月 東京高等裁判所判事
2000年８月 東京地方裁判所判事部総括
2005年１月 法務省大臣官房訟務総括審議官
監査役 大 竹 たかし 1950年７月11日 生 ４年 －
2007年７月 東京高等裁判所判事
2007年12月 甲府地方・家庭裁判所長
2010年２月 東京高等裁判所判事部総括
2015年10月
弁護士登録(現任)
シティユーワ法律事務所オブ・カ
ウンセル(現任)
2016年３月 当社監査役(現任)
計 41
(注) １．取締役のうち 岸本好司氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの３氏は、社外監査役であります。
３．取締役５名は、2020年３月26日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
４．監査役のうち春日勝三氏は2018年３月28日開催の第97回定時株主総会で、小山敦氏は2019年３月27日開催の
第98回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2020年３月26日開催の第99回定時株主総会で、それ
ぞれ選任されたものであります。
５．執行役員は取締役兼務者を含め2020年３月27日現在で12名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は １名、社外監査役は３名であります。
社外取締役（非常勤）の 岸本好司氏 は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対
し提言をいただくことにより、経営体制が更に強化できるものと判断し、選任しております。
当社と岸本好司氏 との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、 岸本好司氏 は、当社の株式を 11.4 ％（議決権所有比率）保有している大株主である三菱
商事株式会社の社員でありますが、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係が
あります。
社外監査役（非常勤）の 春日勝三 氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づ
き、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、 当社との間に 特別の 利害関係はありません。
社外監査役（非常勤） の小山敦氏 は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づ
き、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
当社と小山敦氏との間に 特別 の利害関係はありません。
また、小山敦氏は、株式会社萬富の代表取締役でありますが、当社と同社との間に 特別 の利害
関係はありません。
社外監査役（非常勤）の 大竹たかし氏 は、弁護士 として法 曹界における法務、法律の専門知
識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。
また、 当社との間に 特別 の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、 東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行
状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、現在までの豊富な経験を生かして、経営の観点から、議
案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程
が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。
併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会
議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行
為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監
査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査
役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の
体制としております。なお、独立社外監査役のうち１名は、税理士の資格を有しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会、経営
会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴
取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し
て、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
② 内部監査の状況等
当社は、代表取締役兼社長執行役員直轄の監査室を設置し、専任の室長及びスタッフの２名体
制により、年間監査計画に基づいて内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部
監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。
当社では、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持ち、また、監査役及び
監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監
査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
また、常勤監査役及び監査室は、合同での業務監査実施のほか、監査室長が監査役会に出席
し、内部監査計画、内容、結果等についての説明及び意見交換を行うなど、緊密な連携を図って
おります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 前野 充次 （継続監査年数２年）
指定有限責任社員 業務執行社員： 間宮 光健 （継続監査年数３年）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ７名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定について、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査品質、監査報
酬等を総合的に勘案し、適任と判断した監査法人を選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定し
た監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報
告いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ
ると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき当事業年度の有限責
任 あずさ監査法人に対する解任・不再任の議案提出に係る内容決定に関し適任性の評価を行い
ました。その結果、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、妥当性及び効率性その他の
職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制
を備えているものと判断し、再任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 0 21 0
提出会社
－ －
－ －
連結子会社
21 0 21 0
計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払って
いる非監査業務の内容 は、合意された手続業務 であります。
ロ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する 監査報酬は 、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案し
たうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、そ
の内容は妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議により決定すること
としており、2017年３月29日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96
百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は、年額24百万円以内と決
議いただいております。
取締役（非業務執行取締役を除く取締役）の報酬等は、基本報酬、賞与により構成されてお
り、非業務執行取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬のみの構成となっております。賞与は、
業績連動報酬として、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益等を指標として算定す
ることとしております。
各取締役の報酬等の額については、上記方針により代表取締役兼社長執行役員と管理部門担当
取締役で協議し、その方針に基づき、個人別の役員報酬等を取締役会で決議しております。監査
役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 員数 基本報酬 賞与 計
取締役 7名 27百万円 13百万円 40百万円
(うち社外取締役) (1名) (1百万円) (－ 百万円) (1百万円)
監査役 4名 19百万円 － 百万円 19百万円
(うち社外監査役) (3名) (7百万円) (－ 百万円) (7百万円)
合計 11名 47百万円 13百万円 60百万円
(うち社外) (4名) (9百万円) (－ 百万円) (9百万円)
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
２．上記賞与は、当事業年度に係るものであります。
３． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に は、当事業
年度中に退任した取締役1名の報酬等が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、投資先との事業上の関係がある場合を除き、上場株式を保有いたしません。保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない投資先につきましては、売却することを基本
方針としております。当該方針に基づき、 当事業年度中に保有株式を売却しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 40
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(イ) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ 取引関係維持・強化
－ 68,100
フィナンシャル・グ なお、当事業年度中に特定投資株式を売 有
ループ 却しております。
－ 36
（注）「－」当該銘柄を保有していないことを示しております。
(ロ) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。 以下「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から
2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人によ る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会
計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会へ
の参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,184 2,590
現金及び預金
※１ 4,307 ※１ 4,361
受取手形及び売掛金
2,037 1,883
商品及び製品
299 336
仕掛品
915 1,167
原材料及び貯蔵品
7,820 7,728
短期貸付金
52 52
前払費用
20 19
その他
△2 △2
貸倒引当金
17,634 18,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,543 11,058
建物及び構築物
△7,063 △7,464
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,479 3,594
機械装置及び運搬具 24,792 26,145
△21,284 △21,742
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,507 4,403
工具、器具及び備品 1,073 1,111
△882 △878
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190 233
土地 1,747 1,796
40 50
リース資産
△20 △27
減価償却累計額
リース資産（純額） 19 23
1,294 811
建設仮勘定
10,240 10,861
有形固定資産合計
無形固定資産
501 553
その他
501 553
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 617 ※２ 56
投資有価証券
0 0
長期貸付金
52 40
長期前払費用
549 611
繰延税金資産
97 90
その他
△0 △0
貸倒引当金
△537 －
投資損失引当金
779 800
投資その他の資産合計
11,521 12,215
固定資産合計
29,156 30,353
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,400 1,531
買掛金
600 600
短期借入金
9 11
リース債務
926 1,014
未払金
116 121
未払費用
555 410
未払法人税等
123 131
賞与引当金
10 13
役員賞与引当金
125 156
その他
3,867 3,988
流動負債合計
固定負債
12 14
リース債務
882 1,025
退職給付に係る負債
209 377
環境対策引当金
216 221
資産除去債務
18 10
その他
1,339 1,649
固定負債合計
5,206 5,638
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
16,709 17,569
利益剰余金
△115 △118
自己株式
24,125 24,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△0 －
その他有価証券評価差額金
△90 △119
為替換算調整勘定
△85 △147
退職給付に係る調整累計額
△176 △266
その他の包括利益累計額合計
23,949 24,715
純資産合計
29,156 30,353
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
15,615 16,854
売上高
※１ 12,514 ※１ 13,206
売上原価
3,100 3,648
売上総利益
※２ ,※３ ,※４ 1,520 ※２ ,※３ ,※４ 1,590
販売費及び一般管理費合計
1,580 2,057
営業利益
営業外収益
12 8
受取利息
1 1
受取配当金
1 1
その他
15 11
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
1 0
持分法による投資損失
21 41
為替差損
24 43
営業外費用合計
1,571 2,026
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
－ 14
投資損失引当金戻入額
－ 17
特別利益合計
特別損失
※５ 39 ※５ 44
固定資産除却損
537 －
投資損失引当金繰入額
－ 167
環境対策引当金繰入額
－ 10
災害による損失
2 8
その他
579 231
特別損失合計
991 1,812
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 627 684
△214 △62
法人税等調整額
413 621
法人税等合計
578 1,191
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
578 1,191
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
578 1,191
当期純利益
その他の包括利益
△13 0
その他有価証券評価差額金
△45 △29
為替換算調整勘定
13 △61
退職給付に係る調整額
※△45 ※△90
その他の包括利益合計
532 1,100
包括利益
（内訳）
532 1,100
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,599 3,931 16,437 △112 23,856
当期変動額
剰余金の配当 － － △306 － △306
親会社株主に帰属する当期純
－ － 578 － 578
利益
自己株式の取得 － － － △3 △3
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 272 △3 268
当期末残高 3,599 3,931 16,709 △115 24,125
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
13 △45 △98 △130 23,726
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △306
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － 578
利益
自己株式の取得
－ － － － △3
株主資本以外の項目の当期変
△13 △45 13 △45 △45
動額（純額）
当期変動額合計 △13 △45 13 △45 223
当期末残高
△0 △90 △85 △176 23,949
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,599 3,931 16,709 △115 24,125
当期変動額
剰余金の配当 － － △331 － △331
親会社株主に帰属する当期純
－ － 1,191 － 1,191
利益
自己株式の取得 － － － △3 △3
持分法適用会社の減少に伴う
－ － 0 － 0
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 859 △3 856
当期末残高 3,599 3,931 17,569 △118 24,982
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△0 △90 △85 △176 23,949
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △331
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － 1,191
利益
自己株式の取得 － － － － △3
持分法適用会社の減少に伴う
－ － － － 0
利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の当期変
0 △29 △61 △90 △90
動額（純額）
当期変動額合計 0 △29 △61 △90 765
当期末残高 － △119 △147 △266 24,715
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
991 1,812
税金等調整前当期純利益
1,399 1,356
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
投資損失引当金の増減額（△は減少） 537 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 136
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △2 167
△14 △10
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △3
固定資産売却損益（△は益） － △0
39 44
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △400 △56
たな卸資産の増減額（△は増加） 106 △138
未払消費税等の増減額（△は減少） △42 22
仕入債務の増減額（△は減少） 199 146
46 △51
その他
2,955 3,425
小計
利息及び配当金の受取額 14 10
△1 △1
利息の支払額
△165 △813
法人税等の支払額
2,802 2,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 1
有形固定資産の売却による収入
△1,591 △1,913
有形固定資産の取得による支出
△187 △81
無形固定資産の取得による支出
－ 40
投資有価証券の売却による収入
△13 △2
その他
△1,792 △1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△306 △331
配当金の支払額
△3 △3
自己株式の取得による支出
△10 △11
その他
△320 △346
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 685 314
9,319 10,005
現金及び現金同等物の期首残高
※10,005 ※10,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 の数 1社 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション
２．持分法の適用に関する事項
ＩＭリサーチ㈱は解散したことにより当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外しており
ます。当連結会計年度末において持分法適用の会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、
生産高比例法、 その他の有形固定資産については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB使用機器 関連 の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計
上しております。
連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給
付算定方式を採用しております。
数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
② 連結財務諸表に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企
業会計基準委員会）
(1)概要
当該会計基準等は、顧客との 契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める
ことを目的として公表されたものであります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当連結会計 年度 の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示して
おります。
これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「 繰
延税金資産」として表示していた 92百万円 は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 へ組
替えて おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める
「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注
９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内
容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（会計上の見積りの変更）
（環境対策引当金）
当連結会計年度において、従来から PCB使用機器関連 の処理支出に備えるため環境対策引当
金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから
見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。これにより、
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が167百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 26百万円 15百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）
581百万円 56百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
商品及び製品 104 百万円 43百万円
仕掛品 0 〃 0 〃
原材料及び貯蔵品 △4 〃 9 〃
なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上してお
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 358 百万円 372 百万円
賞与引当金繰入額 66 〃 71 〃
役員賞与引当金繰入額 10 〃 13 〃
退職給付費用 33 〃 32 〃
減価償却費 40 〃 25 〃
研究開発費 205 〃 224 〃
※３ 研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
205 百万円 224 百万円
※４ 研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年12月31日） 至 2019 年12月31日）
賞与引当金繰入額 18百万円 22百万円
退職給付費用 6 〃 6 〃
※５ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年１月１日 （自 2019 年１月１日
至 2018 年12月31日） 至 2019 年12月31日）
建物及び構築物 12百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 26 〃 35 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △19百万円 0百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
△19 〃 0 〃
税効果額 5 〃 △0 〃
その他有価証券評価差額金
△13 〃 0 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △45 〃 △29 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4 〃 △74 〃
組替調整額 13 〃 12 〃
税効果調整前
17 〃 △61 〃
税効果額 △4 〃 △0 〃
退職給付に係る調整額
13 〃 △61 〃
その他の包括利益合計
△45 〃 △90 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 25,675,675 － 20,540,540 5,135,135
(注) １．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．発行済株式の総数の減少は、株式併合によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 168,549 2,997 136,820 34,726
(注) １．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．自己株式の株式数の増加2,997株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加56株及び単元未満株式の
買取りによる増加であり、その内訳は、株式併合前に行った単元未満株式の買取り2,476株、株式併合後に
行った単元未満株式の買取り465株によるものであります。
３．自己株式の株式数の減少は、株式併合によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年３月28日
普通株式 153 6.00 2017年12月31日 2018 年３月29日
定時株主総会
2018年７月25日
普通株式 153 6.00 2018年６月30日 2018 年９月３日
取締役会
(注) 2018年７月25日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年６月30日であるため、2018
年７月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 利益剰余金 153 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 5,135,135 － － 5,135,135
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
普通株式(株) 34,726 1,000 － 35,726
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月27日
普通株式 153 30.00 2018年12月31日 2019 年３月28日
定時株主総会
2019年７月25日
普通株式 178 35.00 2019年６月30日 2019 年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 203 40.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,184百万円 2,590百万円
短期貸付金勘定 7,820 〃 7,728 〃
現金及び現金同等物 10,005 〃 10,319 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、
設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達してお
り、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状
況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い
生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施し
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、ま
た、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不
履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。
また、営業債務や借入金及びリース債務の流動性リスクについては、月次で資金計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算
定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表 時価(*1) 差額
計上額(*1)（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 2,184 2,184 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,307 4,307 －
(3) 短期貸付金 7,820 7,820 －
(4) 投資有価証券 36 36 －
(5) 買掛金 (1,400) (1,400) －
(6) 短期借入金 (600) (600) －
(7) 未払金 (926) (926) －
(8) リース債務（*2） (21) (21) (0)
(9) デリバティブ取引 (0) (0) －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 時価(*1) 差額
計上額(*1)（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 2,590 2,590
－
(2) 受取手形及び売掛金 4,361 4,361
－
(3) 短期貸付金 7,728 7,728
－
(4) 投資有価証券
－ － －
(5) 買掛金 (1,531) (1,531)
－
(6) 短期借入金 (600) (600)
－
(7) 未払金 (1,014) (1,014)
－
(8) リース債務（*2） (25) (25) (0)
(9) デリバティブ取引 (1) (1)
－
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
取引所の価格によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
581 56
投資有価証券
（注）１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
２．前連結会計年度において、関連会社株式について537百万円の投資損失引当金を計上しておりま
す。
３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
リース債務 9 7 4 0 0 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
リース債務 11 8 4 1 0 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
－ － －
小計
(1) 株式 36 37 △0
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
36 37 △0
小計
36 37 △0
合計
（ 注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、 本注記での記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 40 3 －
合計 40 3 －
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
114 － 2 2
市場取引以外の取引 米ドル
買建
176 － △3 △3
米ドル
291 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
421 △2 △2
市場取引以外の取引 米ドル －
買建
208 0 0
米ドル －
630 △1 △1
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての 退職一時金制度 、及び確定拠出型の制度としての確定拠
出年金制度を併用しております。
連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 515 512
百万円 百万円
勤務費用
21 19
〃 〃
利息費用
19 21
〃 〃
数理計算上の差異の発生額
△33 106
〃 〃
退職給付の支払額
－ △12
〃 〃
為替換算調整 △9 △6
〃 〃
512 641
退職給付債務の期末残高 〃 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高
384 364
百万円 百万円
期待運用収益
18 17
〃 〃
数理計算上の差異の発生額
△31 30
〃 〃
事業主からの拠出額
－ 13
〃 〃
退職給付の支払額
－ △12
〃 〃
為替換算調整 △6 △4
〃 〃
364 408
年金資産の期末残高 〃 〃
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 672 734
百万円 百万円
退職給付費用
90 79
〃 〃
退職給付の支払額 △29 △22
〃 〃
734 791
退職給付に係る負債の期末残高 〃 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
512 641
百万円 百万円
年金資産 △364 △408
〃 〃
148 233
〃 〃
734 791
非積立型制度の退職給付債務 〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
882 1,025
〃 〃
の純額
882 1,025
退職給付に係る負債 〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産
882 1,025
〃 〃
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 21 19
百万円 百万円
利息費用
19 21
〃 〃
期待運用収益
△18 △17
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額
13 12
〃 〃
簡便法で計算した退職給付費用
90 79
〃 〃
125 116
確定給付制度に係る退職給付費用 〃 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
17 △61
数理計算上の差異 百万円 百万円
17 △61
合 計 〃 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異 114 176
百万円 百万円
114 176
合 計 〃 〃
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(8）年金資産に関する 事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
債券 57％ 53％
株式 43％ 47％
100 ％ 100 ％
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市
場の動向等を総合的に勘案し設定しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 4.3 ％ 3.2 ％
長期期待運用収益率
5.0 ％ 5.0 ％
予想昇給率
3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 92百万円、当連結会計
年度 95百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
－百万円
投資損失引当金 166百万円
未払事業税 31 〃 24 〃
未払費用 16 〃 18 〃
賞与引当金 36 〃 39 〃
退職給付に係る負債 245 〃 266 〃
環境対策引当金 62 〃 112 〃
資産除去債務 60 〃 61 〃
－ 〃
関連会社株式評価損 162 〃
税務上の 繰越欠損金 (注2)
284 〃 323 〃
24 〃 23 〃
その他
繰延税金資産小計
929 〃 1,033 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
－ 〃 △278 〃
－ 〃 △28 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1)
△242 〃 △307 〃
繰延税金資産合計
686 〃 725 〃
繰延税金負債
減価償却不足額 △121 〃 △97 〃
△16 〃 △16 〃
その他
繰延税金負債合計 △137 〃 △113 〃
繰延税金資産の純額 549 〃 611 〃
（注)1．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 323 323
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △278 △278
繰延税金資産 － － － － － 45 (※2)45
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税
所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.2％ 29.9％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4〃 0.9〃
住民税均等割 0.9〃 0.5〃
試験研究費等の税額控除 △2.2〃 △2.2〃
評価性引当額 11.5〃 3.6〃
在外子会社との税率差異 △0.5〃 1.7〃
0.3〃 △0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7〃 34.3〃
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基
づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額 の算定方法
当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数
を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。ま
た、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、
生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
割引率については 0.43 ％～ 4.56 ％を採用しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 195百万円 216百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 〃 11 〃
時の経過による調整額 6 〃 5 〃
－ 〃
資産の除去による履行額 △10 〃
為替換算差額 △1 〃 △1 〃
期末残高 216 〃 221 〃
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産
開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難である
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基
づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移
転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品に
つき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス
(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注1） 計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注2）
天然ガス事業 事業
売上高
13,150 2,465 15,615 － 15,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － (－) －
振替高
13,150 2,465 15,615 (－) 15,615
計
1,578 1 1,580 － 1,580
セグメント利益
16,351 2,236 18,588 10,567 29,156
セグメント資産
その他の項目
1,329 70 1,399 － 1,399
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,436 555 1,991 － 1,991
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額10,567百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、現金及び預金1,960百万円、短期貸付金7,820百万円であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでお
ります。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注1） 計上額
ヨウ素及び 金属化合物
計
（注2）
天然ガス事業 事業
売上高
13,772 3,081 16,854 － 16,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － (－) －
振替高
13,772 3,081 16,854 (－) 16,854
計
2,044 13 2,057 － 2,057
セグメント利益
17,075 2,278 19,353 11,000 30,353
セグメント資産
その他の項目
1,241 114 1,356 － 1,356
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,971 94 2,066 － 2,066
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額11,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、現金及び預金2,451百万円、短期貸付金7,728百万円であります。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨウ素及び
金属化合物事業 合計
天然ガス事業
外部顧客への売上高 13,150 2,465 15,615
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
9,235 1,098 1,706 3,575 15,615
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北アメリカ 合計
8,566 1,673 10,240
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 3,689 ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社 1,849 金属化合物事業
三菱商事株式会社 1,840 ヨウ素及び天然ガス事業
小原化工株式会社 1,710 ヨウ素及び天然ガス事業
（注）ＡＧＣ株式会社は、2018年７月１日付で旭硝子株式会社より商号変更を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨウ素及び
金属化合物事業 合計
天然ガス事業
外部顧客への売上高 13,772 3,081 16,854
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
10,395 1,270 1,867 3,321 16,854
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北アメリカ 合計
8,782 2,079 10,861
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 4,070 ヨウ素及び天然ガス事業
ＪＦＥミネラル株式会社 2,542 金属化合物事業
三菱商事株式会社 2,128 ヨウ素及び天然ガス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称又は 所在地 内容又は 科目
取引の内容
出資金 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 職業
(百万円) 割合(％)
親会社 ＡＧＣ ㈱ 東京都 90,873 ガラス建 (被所有) 提出会社製 営業取引 ヨウ素 3,689 売掛金 1,416
千代田区 材、電子部 品の販売、 及び天然
直接 53.2
品、化学品 かん水等原 ガスの販
及びセラ 料の仕入、 売
ミックス製 資金取引、
かん水等 1,945 買掛金 640
品等の製造 役員の兼任
原料の仕
未払金 1
販売
入
営業取引 ヨウ素排 31 未収入 4
以外の取 水関連等 金
引
土地賃借 前払費
6 0
料 用
出向者経
16
費等
短期資金 短期貸
－ 7,820
の預託 付金
利息の受 7
取
主要株主 三菱商事㈱ 東京都 204,447 総合商社 (被所有) 提出会社製 営業取引 ヨウ素等 1,840 売掛金 503
千代田区 品の販売、 の販売
直接 11.4
原料の仕
原料の仕 553 買掛金 42
入、
入、販売
役員の兼任
費用等
未払金
18
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。
(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。
２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略して
おります。
３．ＡＧＣ㈱は、2018年７月１日付で旭硝子㈱より商号変更を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金 議決権等
会社等 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称又は 所在地 内容又は 科目
取引の内容
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 職業
(百万円) 割合(％)
親会社 東京都 ガラス建 提出会社製 営業取引 ヨウ素 売掛金
ＡＧＣ ㈱ 90,873 (被所有) 4,070 1,618
千代田区 材、電子部 品の販売、 及び天然
直接 53.2
品、化学品 かん水等原 ガスの販
及びセラ 料の仕入、 売
ミックス製 資金取引、
かん水等 買掛金
2,266 873
品等の製造 役員の兼任
原料の仕
未払金
1
販売
入
営業取引 ヨウ素排 未収入
34 5
以外の取 水関連等 金
引
土地賃借 前払費
6 0
料 用
出向者経
21
費等
短期資金 － 短期貸 7,728
の預託 付金
利息の受
7
取
主要株主 三菱商事㈱ 東京都 204,447 総合商社 (被所有) 提出会社製 営業取引 ヨウ素等 2,128 売掛金 652
千代田区 品の販売、 の販売
直接 11.4
原料の仕
原料の仕 買掛金
625 32
入、
入、販売
役員の兼任
費用等
未払金 22
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。
(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。
２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略して
おります。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＡＧＣ㈱（ 東京証券取引所に上場 ）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産 4,695.60円 １株当たり純資産 4,846.71円
１株当たり当期純利益 113.41円 １株当たり当期純利益 233.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１株当たり純資産
期末の純資産の部の合計額（百万円） 23,949 24,715
期末の純資産の部の合計額から
－ －
控除する金額（百万円）
普通株式に係る
23,949 24,715
期末の純資産の部の合計額（百万円）
期末普通株式数（千株） 5,100 5,099
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
578 1,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
578 1,191
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,100 5,099
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 600 0.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 9 11 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
12 14 － 2021年～2024年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 621 625 － －
（注）１ ．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 8 4 1 0
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,745 8,353 12,652 16,854
税金等調整前四半期（当期）
402 1,059 1,550 1,812
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
255 702 1,022 1,191
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
50.17 137.81 200.55 233.55
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
50.17 87.64 62.74 33.00
（円）
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２ 【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,960 2,451
現金及び預金
※２ 88 ※２ 69
受取手形
※１ 4,028 ※１ 4,090
売掛金
1,717 1,641
商品及び製品
294 328
仕掛品
905 1,159
原材料及び貯蔵品
※１ 7,820 ※１ 7,728
短期貸付金
※１ 48 ※１ 51
前払費用
※１ 20 ※１ 19
その他
△2 △2
貸倒引当金
16,880 17,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,409 1,397
建物
2,034 2,164
構築物
2,458 2,364
機械及び装置
1 0
車両運搬具
190 233
工具、器具及び備品
1,737 1,785
土地
19 23
リース資産
715 811
建設仮勘定
8,566 8,782
有形固定資産合計
無形固定資産
166 172
その他
166 172
無形固定資産合計
投資その他の資産
36 0
投資有価証券
2,123 1,580
関係会社株式
0 0
長期貸付金
※１ 333 ※１ 986
関係会社長期貸付金
52 40
長期前払費用
549 611
繰延税金資産
97 90
その他
△0 △0
貸倒引当金
△556 －
投資損失引当金
2,637 3,309
投資その他の資産合計
11,370 12,264
固定資産合計
28,251 29,803
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,348 ※１ 1,468
買掛金
600 600
短期借入金
9 11
リース債務
※１ 846 ※１ 960
未払金
116 121
未払費用
555 410
未払法人税等
123 131
賞与引当金
10 13
役員賞与引当金
125 156
その他
3,735 3,872
流動負債合計
固定負債
12 14
リース債務
734 791
退職給付引当金
209 377
環境対策引当金
117 123
資産除去債務
18 10
その他
1,091 1,317
固定負債合計
4,826 5,189
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
資本剰余金
3,931 3,931
資本準備金
3,931 3,931
資本剰余金合計
利益剰余金
382 382
利益準備金
その他利益剰余金
7,510 7,510
別途積立金
8,116 9,308
繰越利益剰余金
16,008 17,200
利益剰余金合計
△115 △118
自己株式
23,424 24,613
株主資本合計
評価・換算差額等
△0 －
その他有価証券評価差額金
△0 －
評価・換算差額等合計
23,424 24,613
純資産合計
28,251 29,803
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 14,517 ※１ 15,593
売上高
※１ 11,158 ※１ 11,770
売上原価
3,358 3,823
売上総利益
※１ ,※２ 1,392 ※１ ,※２ 1,454
販売費及び一般管理費
1,965 2,368
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 30
受取利息
1 1
受取配当金
1 1
その他
12 33
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
21 41
為替差損
22 42
営業外費用合計
1,955 2,359
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 3
投資有価証券売却益
－ 12
投資損失引当金戻入額
－ 16
特別利益合計
特別損失
39 44
固定資産除却損
556 －
投資損失引当金繰入額
－ 167
環境対策引当金繰入額
－ 10
災害による損失
2 8
その他
597 231
特別損失合計
1,357 2,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 627 684
△210 △62
法人税等調整額
417 621
法人税等合計
940 1,523
当期純利益
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,599 3,931 3,931 382 7,510 7,482 15,374
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △306 △306
当期純利益 － － － － － 940 940
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 634 634
当期末残高 3,599 3,931 3,931 382 7,510 8,116 16,008
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△112 22,793 13 13 22,807
当期変動額
剰余金の配当 － △306 － － △306
当期純利益 － 940 － － 940
自己株式の取得
△3 △3 － － △3
株主資本以外の項目の当期変
－ － △13 △13 △13
動額（純額）
当期変動額合計 △3 630 △13 △13 616
当期末残高
△115 23,424 △0 △0 23,424
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,599 3,931 3,931 382 7,510 8,116 16,008
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △331 △331
当期純利益
－ － － － － 1,523 1,523
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,191 1,191
当期末残高 3,599 3,931 3,931 382 7,510 9,308 17,200
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △115 23,424 △0 △0 23,424
当期変動額
剰余金の配当 － △331 － － △331
当期純利益 － 1,523 － － 1,523
自己株式の取得 △3 △3 － － △3
株主資本以外の項目の当期変
－ － 0 0 0
動額（純額）
当期変動額合計 △3 1,188 0 0 1,189
当期末残高 △118 24,613 － － 24,613
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式 及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
(5)環境対策引当金
PCB使用機器 関連 の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための 基本となる 重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当事業年度 の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しており
ます。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表については、当該変更に伴う表示の組替えを行ってお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「 繰延税金資産」とし
て表示していた 92百万円 は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 へ組替えて おります。
（会計上の見積りの変更）
（環境対策引当金）
当事業年度において、従来から PCB使用機器関連 の処理支出に備えるため環境対策引当金を
計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積
りの変更を行い、従来の見積り額との差額を特別損失に計上しております。これにより、当事
業年度の税引前当期純利益が167百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 9,242百万円 9,352百万円
長期金銭債権 333 〃 986 〃
短期金銭債務 642 〃 875 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 26百万円 15百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,689百万円 4,080百万円
仕入高 1,945 〃 2,266 〃
営業取引以外の取引による取引高 68 〃 96 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び手当 301 百万円 310 百万円
賞与引当金繰入額 66 〃 71 〃
役員賞与引当金繰入額 10 〃 13 〃
退職給付費用 22 〃 21 〃
減価償却費 35 〃 19 〃
研究開発費 205 〃 224 〃
販売費に属する費用の割合 33％ 33％
一般管理費に属する費用の割合 67〃 67〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 1,580 百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は 2,123 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金 166百万円 －百万円
未払事業税 31 〃 24 〃
未払費用 16 〃 18 〃
賞与引当金 36 〃 39 〃
退職給付引当金 219 〃 236 〃
環境対策引当金 62 〃 112 〃
資産除去債務 35 〃 36 〃
子会社株式評価損 501 〃 501 〃
関連会社株式評価損 － 〃 162 〃
24 〃 23 〃
その他
繰延税金資産小計
1,095 〃 1,156 〃
△543 〃 △542 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
551 〃 613 〃
繰延税金負債
△2 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △2 〃 △2 〃
繰延税金資産の純額 549 〃 611 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別
の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,409 79 0 90 1,397 1,681
有形固定資産
構築物 2,034 445 0 315 2,164 5,732
機械及び装置 2,458 550 10 633 2,364 18,217
車両運搬具 1 － － 0 0 10
工具、器具及び備品 190 126 0 84 233 869
土地 1,737 48 － － 1,785 －
リース資産 19 13 － 10 23 27
建設仮勘定 715 1,289 1,192 － 811 －
計 8,566 2,554 1,204 1,134 8,782 26,539
52
その他 166 21 4 11 172
無形固定資産
52
計 166 21 4 11 172
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
構築物 宮崎地区 集水・集ガス配管 265 百万円
構築物 千葉地区 送水配管 111 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
投資損失引当金 556 － 556 －
賞与引当金 123 131 123 131
役員賞与引当金 10 13 10 13
環境対策引当金 209 167 － 377
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を
公告掲載方法 することができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行いま
す。公告掲載ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/であります。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 98期）(自 2018 年１月１日 至 2018 年12月31日) 2019 年３月 28日関東財務局
長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019 年３月 28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第 99期第１四半期）（自 2019 年１月１日 至 2019 年３月31日） 2019 年４月26日関東財務
局長に提出
（第 99期第２四半期）（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月30日） 2019 年７月26日関東財務
局長に提出
（第 99期第３四半期）（自 2019 年７月１日 至 2019 年９月30日） 2019 年11月１日関東財務
局長に提出
(4) 臨時報告書
2019 年３月 28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２の規定に基づくものであります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020 年３月 26日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
間 宮 光 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢化学工
業株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、伊勢化学工業株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020 年３月 26日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
間 宮 光 健 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第99期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、伊勢化学工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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