日本ホスピスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第3期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

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                 日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年３月27日
  【事業年度】       第３期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
  【会社名】       日本ホスピスホールディングス株式会社
  【英訳名】       Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　高橋　正
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
  【電話番号】       03-6368-4154（代表）
  【事務連絡者氏名】       常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
  【電話番号】       03-6368-4154（代表）
  【事務連絡者氏名】       常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  (1）連結経営指標等
     回次     第１期  第２期  第３期
     決算年月     2017年12月  2018年12月  2019年12月

        （千円）  1,895,428  3,015,192  4,193,652
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）      （千円）  △40,821  133,585  386,728
  親会社株主に帰属する
  当期純利益又は親会社株主に帰属す      （千円）  △60,490  149,456  297,894
  る当期純損失（△）
        （千円）  △60,490  149,456  297,894
  包括利益
        （千円）   214,244  363,701  1,049,199
  純資産額
        （千円）  3,177,110  3,313,598  4,688,483
  総資産額
        （円）   29.38  50.45  136.90
  １株当たり純資産額
  １株当たり当期純利益金額又は１株
        （円）   △9.70  21.06  40.30
  当たり当期純損失金額（△）
  潜在株式調整後
        （円）   －  －  38.50
  １株当たり当期純利益金額
        （％）   6.6  10.8  22.3
  自己資本比率
        （％）   －  52.8  42.5
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  62.23
  株価収益率
        （千円）   4,667  240,716  322,592
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   141,915  △144,944  △137,916
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）  △34,001  △136,411  256,824
  財務活動によるキャッシュ・フロー
        （千円）   426,827  386,188  827,687
  現金及び現金同等物の期末残高
           227  308  346
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）          (69)  (204 )  (273 )
  　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
    上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しており
    ません。
   ３．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
    上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
   ４．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当
    期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
    ます。
   ５． 第１期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載して
    おりません。
   ６． 第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ７．当社の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
    省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
    査法人により監査を受けております。
   ８．第１期の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
    プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
    年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
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   ９．第２期以降の従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グ
    ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
    いている。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
   10．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
    利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
    す。
   11． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年
    度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
    適用した後の指標等となっております。
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  (2）提出会社の経営指標等
     回次     第１期   第２期   第３期
     決算年月     2017年12月   2018年12月   2019年12月

        （千円）   93,000  163,500   419,136
  売上高
        （千円）   2,401   9,311  130,009
  経常利益
        （千円）   1,611   7,048  90,060
  当期純利益
        （千円）   100,000   100,000   294,250
  資本金
        （株）   7,094   7,094  7,627,000
  発行済株式総数
        （千円）   384,713   391,762   869,425
  純資産額
        （千円）   398,351   410,107   967,418
  総資産額
        （円）   53.41   54.41  113.33
  １株当たり純資産額
           －   －   －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)
        （円）   0.25   0.99  12.18
  １株当たり当期純利益金額
  潜在株式調整後１株当たり当期純
        （円）   －   －  11.63
  利益金額
        （％）   95.1   94.1   89.3
  自己資本比率
        （％）   0.4   1.8  14.4
  自己資本利益率
        （倍）   －   －  205.91
  株価収益率
        （％）   －   －   －
  配当性向
           2   9  16
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）         (－)  (2)  (2)
        （％）   －   －   －
  株主総利回り
  （比較指標：－）      （％）   (－)  (－)  (－)
        （円）   －   －  3,380

  最高株価
        （円）   －   －  1,466
  最低株価
  　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２．当社は2017年１月４日設立であり、第１期は2017年１月４日から2017年12月31日までの11か月と28日となっ
    ております。
   ３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行っており、発行済株式総数は7,094,000株となっております。
   ４．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
    社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
   ５．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期の潜在株式調整後１株当たり当
    期純利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
    ます。
   ６．第１期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて算定しております。
   ７．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
   ８．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
   ９．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
    59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人
    により監査を受けております。
   10．第１期の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
    り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数
    で記載しております。
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   11．第２期以降の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
    あり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）は、年間の平均人
    員を（　）外数で記載しております。
   12．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
    利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
   13．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の
    期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
    後の指標等となっております。
   14．第１期から第３期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場したた
    め、記載しておりません。
   15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
    なお、2019年３月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
    ておりません。
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  ２【沿革】
  　当社（日本ホスピスホールディングス株式会社）は、2017年１月４日に単独株式移転により、ナースコール株式会社の
  完全親会社として設立されました。当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
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  　当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるナース
  コール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社の沿革と合わせて記載しております。
   年月          概要
  2005年５月   訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ナー
     スコール株式会社）を設立
  2009年１月   有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設
  2011年６月   有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋
     を開設
  2011年12月   高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）
     を設立（現カイロス・アンド・カンパニー株式会社）
  2012年10月   オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を
     開始するとともに   小田原事務所を開設
  2013年９月   有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設
  2014年８月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設
  2014年12月   有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコー
     ル株式会社に変更
  2015年１月   ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式
     を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併
     ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設
  2015年５月   ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設
  2015年10月   ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得
  2016年10月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設
  2017年１月   ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール
     株式会社を完全子会社化
     ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設
  2017年４月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設
  2017年５月   ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設
  2017年７月   当社 がカイロス東京株式会社の株式を100％取得
  2018年１月   当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得
  2018年２月   当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が         東京都千代田区内に本店を移転
     経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式
     会社を吸収合併
     ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設
     カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖
  2018年３月   ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖
  2018年４月   ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設
     カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設
  2018年８月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設
  2019年３月   東京証券取引所マザーズに株式上場
  2019年５月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設
  2019年12月   カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設
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  ３【事業の内容】
   当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構
  成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア（＝ターミナル
  ケア）を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛
  み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。
   「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167

  万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が
  不足していることが大きな課題となっています。
   [日本の死亡者数の推移と将来推計及び老年人口割合（65歳以上）]

        (出典：2016年版厚生労働白書、





         2017年以前：厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室「人口動態統計」
         2018年以降：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」)
   死亡原因別では悪性新生物（がん）が長年に亘って増加しており、現在年間約37万人ががんによって亡くなってお

  り、今後もこの傾向は変わらないと予測されています（出典：国立研究開発法人              国立がん研究センター    社会と健康
  研究センター  研究予防グループ「がん罹患・死亡・有病数の長期予測」）。末期がん患者にとっては、身体的な痛
  み、苦しみのコントロールはもちろんですが、精神的、社会的、スピリチュアルな痛みを合わせた４つの痛みをコン
  トロール（緩和ケア）することが大事であると考えております。
   また、現在厚生労働省が指定難病としている331疾患の患者は国内に約90万人いるとされており（出典：厚生労働
  省「平成29年度衛生行政報告例」）、難病患者にとっては療養場所の確保が難しいのが現状です。これらの方々に対
  するケアニーズが増加しており、早期の体制整備が必要とされております。
   [主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移]

            （出典：厚生労働省・2017年人口動態統計月報年計）





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   一方で、増大する社会保障費の抑制と国民の満足度を上げることを目的に、医療制度改革が推進され、効率的な在
  宅ケアが行われるよう医療と介護の連携に基づく地域包括ケアが求められています。在宅ケアの主な担い手は、在宅
  支援診療と訪問看護であり、地域包括ケアの中心を担うのが看護師及び介護士であります。
   当社グループは、暮らしの場である「自宅」で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を、(1)ホスピ
  ス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しております。なお、2019年12月期における当社グ
  ループ売上高の９割以上をホスピス住宅の提供により得ております。
  [連携で利用者を支えるホスピス住宅      ]

   ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことで
  あり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、
  通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシ
  ステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。
   ※地域包括ケアシステム
   高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の
  最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のこと（出典：厚生労働省ホーム
  ページ）
  [人生の仕上げを支えるホスピス住宅      ]

   当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考え
  るところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、
  関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきもの
  ではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上
  げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。
  [末期がん・難病患者を取り巻く環境      ]

   高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方
  で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院
  患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、ま
  た、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者
  には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。
   特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要とな
  るケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。
  [多様なニーズに対応可能なホスピス住宅       ]

   当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由
  度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看
  護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピ
  スは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地
  域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなって
  おります。
  [当社グループの収入について     ]

   当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入
  等を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及
  び利用者からの自己負担金で構成されており、訪問介護料は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と
  利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入
  居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。
   なお、当社グループの主な収入は、医療保険、介護保険等による保険収入であります。
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   当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で
  展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。
  (1)　ホスピス住宅の提供

   当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅（＝ホスピス住
  宅）です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看
  護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。
   ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみ
  の症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、
  やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽
  を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に
  出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供してお
  ります。
   ①　ホスピス住宅

   ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん
   患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢が
   なくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協
   力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境（自由度）の両方
   の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。
   ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能で
   あり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事
   が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そ
   のためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービス
   を提供しております。
   また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。
   食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べ
   れば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口で
   も感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。
   なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事
   サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん
   患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。
   当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしており
   ますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額（土地オーナーの負担）を低
   く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選
   ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。
   ②　訪問看護・介護サービス

   ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制
   を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織とし
   て、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の
   人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求
   されます。
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  (2)　在宅ホスピスサービスの提供
   住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支
  援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービス
  を提供しております。
   ①　訪問看護

   訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画
   を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携します
   が、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としてお
   ります。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属
   しております。
   ②　看護小規模多機能型居宅介護

   看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率
   を上げるために2012年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、2015年に「看護小規模多機能型
   居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。
   当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホス
   ピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通
   い」「泊り」「訪問」の３つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅と
   の親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しておりま
   す。
   ③　居宅介護支援事業所

   居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者
   は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用
   している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。
   当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を
   深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グルー
   プ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。
   ④　その他の介護保険サービス

   上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供でき
   る、訪問介護（訪問介護士が利用者宅を訪問し入浴や排せつ、調理、洗濯など日常生活の支援）、通所介護（利用
   者が介護施設に赴き入浴やリクリエーションなどのサービスの提供）、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護
   （介護士と看護師の連携による、通常の定期的な訪問及び24時間の連絡体制のもとで提供する訪問介護及び訪問看
   護）を提供しております。
   当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者の
   ニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わ
   せた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。
   また、上記(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開する当社グループの                 在宅ホスピ

  スの特長は次のとおりです。
  [看護師を中核とする多職種チーム      ※によるターミナルケア    ]

   当社グループの在宅ホスピスは、看護師を中核とした多職種チームによるケアサービスの提供が特長であり、医療
  的な症状コントロールは、医師と連携して看護師が中核になり行っております。当社グループのターミナルケアは、
  「人生の仕上げ支援」を目的としており、症状をコントロールしながら、残された時間をどう生きるのかをサポート
  しております。
   また、訪問看護は24時間365日の対応を行うこと、訪問介護は医療的な処置である喀痰吸引を可能にしているこ
  と、ホスピス住宅については、食事サービスを提供したり、極力自立した生活を送れるよう全室トイレを設けたり、
  容態に応じてベッドの配置が変更できるレイアウトとする等、生活の持続性を高める機能を有していることも、当社
  グループの在宅ホスピスの特徴となっております。
   ※多職種チームとは、看護師を中核として、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッフで構成されたケア
   サービスを提供するチームのこと。
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  [働きやすい環境の整備と専門看護師等によるケアサービスの提供           ]
   訪問看護やホスピスは、看護師にとって働く場所の選択肢の一つでありますが、一人で訪問することへの不安、24
  時間対応を迫られること等の労働条件が就業への高いハードルとなっております。当社グループでは、多職種チーム
  を編成し、それぞれの能力を補完し安心して働けるような組織を作り、福利厚生や教育・研修制度を充実させること
  で働きやすい環境の整備に努めております。
   その結果、当社グループの看護師には、専門看護師や認定看護師等の資格保持者が複数在籍しており、その他に
  も、緩和ケア病棟などでの勤務実績を有する者や、難病看護師の資格保持者が在籍しており、これらの専門性に基づ
  いたケアの提供を可能にしております。
  [看護師以外の専門スタッフの存在      ]

   看護師を中核としたケアサービスを提供するため、看護師の他、介護士、リハビリ療法士、調理師等の専門スタッ
  フによるチームがホスピス住宅ごとに編成されており、看護師以外の専門スタッフが在籍していることも当社グルー
  プの特長です。
   当社グループの介護士は、末期がんや難病への理解や知識を習得し、各種研修を受講して喀痰吸引や経管栄養を担
  当する等の業務スキルを求められるため、当社グループではこれらのスキルの習得をサポートしております。介護士
  は、ホスピス住宅における入居者の生活に看護師と同様又はそれ以上に密接に関わっており、ターミナルケアの提供
  には欠かせないチームの一員となっております。
   当社グループが運営するホスピス施設数及び部屋数の推移は次のとおりです。

  ［当社グループが運営するホスピス施設数の推移（単位：施設）]
          2014年  2015年  2016年  2017年  2018年  2019年
      会社名
          12月期末  12月期末  12月期末  12月期末  12月期末  12月期末
                    6  6
   ナースコール株式会社         2  2  2  4
                    6  8
   カイロス・アンド・カンパニー株式会社         1  1  2  4
                   12  14
      合計      3  3  4  8
   （注） 当社は、2017年１月４日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。
  ［当社グループのホスピス部屋数の推移（単位：室）]

          2014年  2015年  2016年  2017年  2018年  2019年
      会社名
          12月期末  12月期末  12月期末  12月期末  12月期末  12月期末
                   166  180
   ナースコール株式会社        62  62  62  112
                   157  249
   カイロス・アンド・カンパニー株式会社        12  12  24  111
                   323  429
      合計     74  74  86  223
   （注） 当社は、2017年１月４日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。
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   ［当社グループが運営するホスピス施設（2019年12月31日現在）]
   ナースコール株式会社
                 室数
      名称     所在地   開設時期     利用対象者
                （室）
   ナーシングホームJAPAN       名古屋市千種区    2009年１月    26 がん、難病　他
   ナーシングホームOASIS       名古屋市東区    2013年９月    36
   ナーシングホームOASIS南       名古屋市南区    2017年１月    34
   ナーシングホームOASIS北       名古屋市北区    2017年５月    30
   ナーシングホームOASIS知立       愛知県知立市    2018年２月    28
   ナーシングホームOASIS志賀公園       名古屋市北区    2018年４月    26
   カイロス・アンド・カンパニー株式会社

                 室数
      名称     所在地   開設時期     利用対象者
                （室）
   ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス       神奈川県小田原市    2014年８月    12 がん、難病　他
   ファミリー・ホスピス本郷台ハウス       横浜市栄区    2016年10月    12
   ファミリー・ホスピス    ライブクロス   東京都府中市    2016年10月    50
   ファミリー・ホスピス四之宮ハウス       神奈川県平塚市    2017年４月    37 がん、難病、透析　他
   ファミリー・ホスピス成瀬ハウス       東京都町田市    2018年４月    20 がん、難病　他
   ファミリー・ホスピス池上ハウス       東京都大田区    2018年８月    52
   ファミリー・ホスピス東林間ハウス       相模原市南区    2019年５月    28
   ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス       東京都世田谷区    2019年12月    38
   なお、当社グループの事業は、「在宅ホスピス事業」の単一セグメントとなっております。

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  ［事業系統図］
  当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりとなります。
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  ４【関係会社の状況】
               議決権の所
          資本金  主要な事業の内   有割合又は
    名称    住所           関係内容
          （千円）  容   被所有割合
                （％）
  （連結子会社）
  ナースコール株式会社
      名古屋市千種区    62,500  在宅ホスピス事業    100.0 経営指導
  （注）３、４
  カイロス・アンド・カン
  パニー株式会社     東京都千代田区    35,000  在宅ホスピス事業    100.0 経営指導
  （注）３、５
  　（注）１．当社グループの報告セグメントは在宅ホスピス事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社
    の主要な事業を記載しております。
   ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
   ３．特定子会社であります。
   ４．ナースコール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
    合が10％を超えております。
    主要な損益情報等         (1）売上高             2,009,811  千円
        (2）経常利益             230,281 千円
        (3）当期純利益           133,362 千円
        (4）純資産額             202,764 千円
        (5）総資産額           1,764,297  千円
   ５．カイロス・アンド・カンパニー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
    売上高に占める割合が10％を超えております。
    主要な損益情報等         (1）売上高             2,055,704  千円
        (2）経常利益              54,970 千円
        (3）当期純利益            95,766 千円
        (4）純資産額              68,066 千円
        (5）総資産額           2,253,935  千円
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  ５【従業員の状況】
  (1）連結会社の状況
                   2019年12月31日現在
                従業員数（人）
     事業部門の名称
                  330 (271)
  在宅ホスピス事業
  全社（共通）                16 (2)
                  346 (273 )

      合計
  　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
    向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）
    は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て（　）外数で記載しております。
   ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
   ３． 当連結会計年度中において従業員数      が38名、平均臨時雇用者数は69名それぞれ増加しています。主な理由
    は、ホスピス施設２施設を新規開設したこと及び既存２施設を増床したことによるものであります。
   ４．当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
  (2）提出会社の状況

                   2019年12月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    16 （2）   43.5     1.21     5,572

  　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
    用者数（  パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。           ）は、年間の平均人員を（　）外
    数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
   ４． 当期中において従業員数が７名増加しています。主な理由は、新規採用による管理部門の強化を図ったこと
    に加え、組織変更による転籍者によるものであります。
   ５．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しておりま
    す。
  (3）労働組合の状況

   当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   本書提出日現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将
  来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
  (1) 経営方針

   １．ミッション
    在宅ホスピスの研究と普及
   ２．ビジョン

    年間１万人在宅看取り支援
   ３．コーポレートスローガン

    すべては笑顔のために　～     For The Smile ～
  (2) 経営戦略等

   当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での
   「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野に
   おける社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを愛知県及び関東地区に展
   開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。
   当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体
   制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。
  (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るた
   め、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。
    また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数
   ×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。
  (4) 当社グループの対処すべき課題

   ①  事業展開に伴う課題
    当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地
   域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グ
   ループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えておりま
   す。
   ②  人材の確保と社員育成

    今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス
   施設及び事業所の管理者ク     ラスの人材確保が早急の課題となってまいります。
    また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、
   訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師        ・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内
   実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。
   ③  内部管理体制の強化

    質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内
   部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを
   強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り
   組んでまいります。
   ④  財務基盤の強化

    安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後
   は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
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  ２【事業等のリスク】
   本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
  と考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において
  当社グループが判断したものであります。
  (1)  事業展開のための人員の確保について

   当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、看護師及び介護士の積極的な採用を行い、組織体制
   の強化及び質の高いケアサービスを提供することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく
   方針であります。
   また、末期がんやALS等の難病のケアには、高い専門性が求められることから、訪問看護または訪問介護の経験
   の浅い看護師ならびに介護士でも安心して働けるように、ベテラン看護師ならびに介護士によるOJT制度による教
   育研修を行ってまいります。またそれと同時に、マネジメント研修など管理職に対する教育体制の充実を図り、
   安定した人員の確保に努めてまいります。しかし、今後、必要とする看護師及び介護士の採用及び確保できない
   場合、十分な研修等を実施できず、看護師及び介護士等の育成が困難となった場合には、当社グループの経営成
   績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (2)  訪問看護及び訪問介護に関する法的規制について

   ① 訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬に係るリスク
    当社グループは、「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及
   び訪問介護を行っております。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」
   に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しによ
   り、大幅な改定が行われた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   ② 訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク

    当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」ならびに「介護保険法」に基づく、各
   サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設
   備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。
    当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認
   及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続
   に支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報
   酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがありま
   す。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの会社が指定取消を受けた場合、
   当該会社において、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が
   出来なくなります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり
   ます。
    当社各事業所が受けている指定は次のとおりです。
  取得  所轄官庁   許認可名称    許認可内容   有効期限   主な許認可取消事由
               健康保険法  第95条（指定訪問看護事業者の指
    厚生労働省
      指定訪問看護事業者   健康保険法の訪問看護事業
    地方厚生局
               定の取消し）
    都道府県又は
               介護保険法  第77条（指定の取消し等）
      指定訪問看護事業者   介護保険法の訪問看護事業
    政令指定都市
               介護保険法  第77条（指定の取消し等）
    都道府県 又は
      指定訪問介護事業者   介護保険法の訪問介護
    政令指定都市
  当社            ６年毎  障害者総合支援法   第50条（指定の取消し等）
  各事業所            の更新
    都道府県又は  指定居宅介護支援事
               介護保険法  第77条（指定の取消し等）
         介護保険法の居宅介護支援
    政令指定都市  業者
    都道府県又は
               介護保険法  第77条（指定の取消し等）
      通所介護事業者   介護保険法の通所介護
    政令指定都市
    都道府県又は  看護小規模多機能型   介護保険法の看護小規模多
               介護保険法  第77条（指定の取消し等）
    政令指定都市  居宅介護   機能型居宅介護
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  (3)  訴訟リスクについて
   当社グループの看護師は、主治医の訪問看護指示書に基づいて訪問看護を行っており、訪問介護士はケアマ
   ネージャーの作成するケアプランに沿って訪問介護を行っております。また、当社グループでは、社内でのOJTに
   よる研修をはじめとした教育研修の充実を図り、安全衛生管理に係る規程や各種の運営マニュアルを遵守するこ
   とにより、事故防止や緊急事態の対応が出来るように取り組んでおります。
   しかしながら、従業員の人為的なミスまたは不測の事態の発生等によって利用者の健康状態が悪化し、利用
   者、そのご家族または主治医等からの信頼が失われる等により訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績
   及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (4)  個人情報の漏洩について

   当社グループは事業を運営するにあたり、利用者あるいはそのご家族の重要な個人情報を取り扱っておりま
   す。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報については厳重に管理する等、様々な情報漏洩
   防止対策を講じていますが、万が一情報が流出するなどして、当社の信用が低下した場合には、当社グループの
   経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (5)  風評等の影響について

   当社グループの事業は、利用者やそのご家族に限らず、行政や医療機関等との連携によって円滑な運営が可能
   になっているものと考えております。当社グループでは、安定的かつ質の高いサービスを提供するために、技術
   的な研修を行うとともに、企業方針を浸透させるなどの教育を行っております。しかし、従業員の不祥事等何ら
   かの事象の発生や、当社グループに関する不利益な情報や風評が広まった場合には、利用者、行政、医療機関等
   との関係が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (6)  利用者の逝去、退去等について

   当社グループは、行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、当社グループの
   サービスは、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しております。しかしなが
   ら、新規開設施設等において想定通り入居者が集まらない場合、ターミナルケアに特化した施設であることか
   ら、当社グループが想定する以上の入居者の逝去、退去等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政
   状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (7)  差入保証金の返還について

   当社グループは、ホスピス施設又は事務所等を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れてい
   る場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっております
   が、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績
   及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (8)  賃貸借契約に係る解約違約金について

   当社グループは、ホスピス施設を保有するオーナーと賃貸借契約の締結に際し、株式会社ラ・アトレペイメン
   トとの間で賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結しております。2018年１月以降に開設した一部のホスピス
   施設に関しては、賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結し、ホスピス施設に係る賃貸借契約の中途解約時の
   解約違約金支払義務の免責を図っておりますが、賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結していないホスピス
   施設については、賃貸借契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って多額の解約
   違約金の支払いが必要となります。何らかの理由によりホスピス施設の運営を中止し、多額の解約違約金を支払
   う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  (9)  特定の取引先への依存について

   当社グループは、３つのホスピス施設を株式会社ラ・アトレより賃借しており、同社のグループ会社でありま
   す株式会社ラ・アトレペイメントと５つのホスピス施設に関して賃貸借契約の中途解約に関する契約を締結して
   おります。また、同社のグループ会社であります株式会社ラ・アトレレジデンシャルより１つのホスピス施設を
   賃借しております。当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年にわたり緊密かつ良好な関係にあ
   り、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の経営方針や業績に著
   しい変化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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  (10) 大規模な災害等の影響について
   当社グループは、東京都、神奈川県及び愛知県にて事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の災
   害により、事業所建物や看護師、介護士及び利用者が損害を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及
   ぼす可能性があります。
  (11) 有利子負債について

   当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務を含む）は2,941,553千円、有利子負債依存度（リース
   債務を含む）は62.7％となっており、有利子負債依存度が高い状況となっております。そのため、金利水準が上
   昇した場合や、計画通りの資金調達が出来なかった場合には、支払利息が増加し、当社グループの事業展開のス
   ピードが減速するなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
   また、当社グループは事業資金の調達を行うに際し、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し
   ておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。本書提出日現在においては財務制限条項
   に抵触しておりませんが、今後抵触した場合には、該当する借入金の一括返済及び契約解除となるおそれがあ
   り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　
   経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※１　財務制限条
   項」に記載のとおりです。
  (12) 特定経営者への依存について

   当社の代表取締役社長である高橋正は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として
   重要な役割を果たしております。取締役会や経営戦略会議等において、役員及び社員への情報共有や権限移譲を
   進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしな
   がら、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、経営成績及び財政状態に影響
   を及ぼす可能性があります。
  (13) 新株予約権行使の影響について

   当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しておりま
   す。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値
   及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2020年２月29日現在これらの新株予約権による潜在株式
   数は787,000株であり、発行済株式総数7,687,000株の10.2％に相当しております。
  (14) 配当政策について

   当社グループは将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資
   を行うため、また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。そのため、第
   １期、第２期の配当金については無配としております。しかしながら、株主に対する利益還元として配当を行う
   ことも重要な経営課題の１つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図るこ
   とによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針でありま
   す。ただし、当社グループの業績が計画通り進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続
   的に配当を行えない可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1)  経営成績等の状況の概要
   当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
   （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
   ①　財務状況及び経営成績の状況

   当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推
   移しておりましたが、消費税増税に伴う景気懸念、自然災害による国内企業への影響など様々な問題も抱えてお
   ります。また、新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、我が国及び諸外国の金融市場の不安定さが増してお
   り、日本経済に与える影響についても注視する必要があります。
   当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
   が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から施設や在宅へとシフトが進み、医療と介護の連携
   や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
   当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とし
   た、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当連結会計年度においては、これまでの事業所に加えて、2019
   年４月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス（神奈川県相模原市）」、2019年12月に「ファミリー・ホスピス
   二子玉川ハウス（東京都世田谷区）」の２つのホスピス住宅を新たに開設し、2019年１月及び９月に「ナーシン
   グホームOASIS北（愛知県名古屋市）」、2019年３月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の
   ２つの既存ホスピス施設を増床し、利用者受け入れ体制の拡大を進めてまいりました。
   また、前連結会計年度以前においては、当社連結子会社のカイロス・アンド・カンパニー株式会社における将
   来の課税所得を継続的に計上できるという確証が不十分だったため、税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産
   を計上しておりませんでしたが、当連結会計年度の実績により、継続的に課税所得を計上できる基盤が整ったと
   判断し、繰越欠損金に対して繰延税金資産の全額を計上しました。この繰延税金資産の計上により、親会社株主
   に帰属する当期純利益が良化し、結果として、当連結会計年度における法人税等の負担率が小さくなっておりま
   す。
   この結果、当連結会計年度の財務状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
   ａ．財務状況

   当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,374,885千円増加し、4,688,483千円となりまし
   た。
   当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ689,387千円増加し、3,639,284千円となりました。
   当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ          685,497 千円増加し、  1,049,199  千円となりまし
   た。
   ｂ．経営成績

   当連結会計年度の経営成績は、売上高4,193,652千円（前年同期比39.1％増）、営業利益501,178千円（前年同
   期比106.4％増）、経常利益は386,728千円（前年同期比189.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
   297,894千円（前年同期比99.3％増）となりました。
   なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
   おります。
   ②　キャッシュ・フロー

   当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、              前連結会計年度末と比べ
   て441,499 千円増加し、  827,687 千円となりました。
   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   営業活動の結果得られた資金は322,592千円（前連結会計年度は240,716千円の収入）となりました。これは主
   に売掛金の増加額214,622千円があった一方で、税金等調整前当期純利益387,429千円、減価償却費73,505千円、
   未払費用の増加59,983千円、のれん償却額55,872千円等が生じたことによるものであります。
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   （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   投資活動の結果使用した資金は137,916千円（前連結会計年度は144,944千円の支出）となりました。これは主に
   有形固定資産の取得による支出75,795千円、差入保証金の差入れによる支出61,983千円が生じたことによるもので
   あります。
   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動の結果得られた資金は256,824千円（前連結会計年度は136,411円の支出）となりました。これは主に、
   長期借入金の返済による支出102,960円の一方、東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して実施した公募増資
   に伴う株式の発行による収入322,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入66,500千円があったこ
   とによるものであります。
   ③　生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
    該当事項はありません。
   ｂ．受注実績

    該当事項はありません。
   ｃ．販売実績

    当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、地域別の販売実績を記載しております。
            当連結会計年度
      地域別     （自　2019年１月１日      前年同期比（％）
            至　2019年12月31日）
    中部地区（千円）          2,009,811      120.2

              2,183,840
    関東地区（千円）                 162.5
      合計（千円）        4,193,652      139.1

    （注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
      のとおりであります。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
        相手先    至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
           金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）

      愛知県国民健康保険団体
            1,305,525    43.3  1,633,679    39.0
      連合会
      神奈川県国民健康保険団
            520,594   17.3  745,978   17.8
      体連合会
      東京都国民健康保険団体
            388,164   12.9  826,297   19.7
      連合会
     ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
   す。
   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
   れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行わ
   れている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継
   続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、
   これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、
   「第５　経理の状況　１    連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
   なる重要な事項）」に記載しております。
   ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   ａ．  経営成績等
    1)　財政状態の分析
    （資産）
    当連結会計年度末における流動資産は、1,625,922千円（前連結会計年度末949,318千円）となり、前連
    結会計年度末に比べて676,603千円増加しました。その主な要因は、公募増資による現金及び預金の増加、
    売上規模の拡大に伴って売掛金が増加したことによるものであります。
    当連結会計年度末における固定資産は、3,062,560千円（前連結会計年度末2,364,279千円）となり、前
    連結会計年度末に比べて698,281千円増加しました。その主な要因は、新規施設開設に伴う固定資産の購入
    及びリース資産が増加したことによるものであります。
    （負債）

    当連結会計年度末における流動負債は、717,658千円（前連結会計年度末546,841千円）となり、前連結
    会計年度末に比べて170,817千円増加しました。その主な要因は、事業の拡大に伴う未払費用等の増加、利
    益の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
    当連結会計年度末における固定負債は、2,921,625千円（前連結会計年度末2,403,055千円）となり、前
    連結会計年度末に比べて518,569千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の返済があった一
    方で、ホスピス施設の新規施設開設に伴って、建物施設の賃借が開始されたことにより、リース債務が増
    加したことによるものであります。
    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産は、1,049,199千円（前連結会計年度末363,701千円）となり、前連結
    会計年度末に比べて685,497千円の増加となりました。これは主に、2019年３月27日を払込期日とする有償
    一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
    れ161,000千円増加したこと、親会社に帰属する当期純利益297,894千円を計上したことによるものであり
    ます。
    この結果自己資本比率は、22.3％（前連結会計年度は10.8％）となりました。
    2)　経営成績の分析

    （売上高）
    当連結会計年度における売上高の合計は4,193,652千円（前連結会計年度は3,015,192千円）となりまし
    た。これは主に、当連結会計年度において、新たなホスピス施設を２施設オープン、既存ホスピス施設の
    増床を２施設で実施したことにより、当社グループのホスピス施設における提供可能室数が106室増加し、
    合計429室となったことによるものであります。
    （売上原価）

    当連結会計年度における売上原価の合計は3,203,886千円（前連結会計年度は2,373,557千円）となりま
    した。これは主に新規及び増床したホスピス施設に係る開設準備費用、看護師・介護士を新規採用したこ
    とによる労務費の増加等によるものであります。
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    （販売費及び一般管理費）
    当連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計は488,587千円（前連結会計年度は398,840千円）
    となりました。また売上高に対する割合は11.7％（前連結会計年度は13.2％）となりました。これは主に
    事業拡大に備えた管理部門の強化に      伴う人件費等の増加によるものであります。
    （経常利益）

    当連結会計年度における営業外収益は1,488千円（前連結会計年度は2,124千円）となりました。
    当連結会計年度における営業外費用は115,938千円（前連結会計年度は111,332千円）となりました。こ
    れは主に支払利息、公募増資に係る株式交付費によるものであります。
    この結果、当連結会計年度における経常利益は386,728千円（前連結会計年度は133,585千円）となりま
    した。
    （税金等調整前当期純利益）

    当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は387,429千円（前連結会計年度は198,585千円）とな
    りました。
    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    当連結会計年度における法人税等の合計は89,534千円（前連結会計年度は49,128千円）となりました。
    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297,894千円（前連結会計年度は149,456千円）となりま
    した。
   ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

    当社グループは、在宅ホスピス事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いケアサービスを提供
    することで、医療機関等をはじめとした地域医療との連携を図っていく方針でありますが、必要とする看護師
    及び介護士の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合には、当社グ
    ループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
    また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当
    社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。
    この対応策として、   看護師及び介護士の積極的な採用を行い、研修        等を通じて経営理念を浸透させるととも
    に、 質の高いホスピスサービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。
   ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与及び手当のほか、販売費及び一般管理費等の
    営業費用であります。
    当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
    す。
    短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期
    借入やリースによる調達を基本としております。
    なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高（リース債務を含む）は2,941,553千円、有利子負債依
    存度（リース債務を含む）は62.7％と依然として高い水準にありますが、事業運営上、必要な資金を安定的に
    確保していると認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は827,687                  千
    円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
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   ｄ．主要な経営指標等の状況
    当社グループは、経常利益率並びにホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率               （延べ入居室数÷
    （提供可能室数×稼働日数））     を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。それぞれの
    状況については次のとおりです。
    1)経常利益率

    2019年12月期における当社グループの経常利益率は、9.2％（前年は4.4％）となりました。これは、主に
    総施設数に占める、   既存のホスピス施設（2018年12月期以前に開設したホスピス施設）と、            新規のホスピス
    施設（2019年12月期に開設した新規のホスピス施設）との割合が変化したことにより、具体的には既存のホ
    スピス施設の割合が高まったことで、既存のホスピス施設から得られる収益が新規ホスピス施設に係る先行
    投資コストを大きく上回ったため、当社グループ全体として経常利益率が上昇しました。
    なお、当社グループとして、経常利益率を重要な経営指標として捉えており、経常利益率の安定と向上を
    目指してまいりますが、一方で当社グループは成長途上にあると考えており、今後の新規ホスピス施設の開
    設数及び開設時期によっては、一時的に経常利益率が変動する可能性があります。
    2)提供可能室数及び平均入居率

    2019年12月期においては、当社グループのホスピス施設における提供可能室数は、429室（2018年12月期
    は323室）となり、２つのホスピス施設を開設及び２つのホスピス施設を増床した結果、合計106室が増加し
    ました。
    当社グループでは安定稼働時の目標平均入居率を85.0％に設定しており、2019年12月期における既存のホ
    スピス施設（2018年12月期以前に開設したホスピス施設）の年平均入居率（年間延べ入居室数                ÷ (提供可
    能室数 × 年間日数)は86.8％と、設定基準値を超える水準となりました。
    また、新規のホスピス施設（2019年12月期に開設した新規のホスピス施設）の年平均入居率は59.6％とな
    りました。  当社グループのホスピス施設は、開設後に順次利用者を受け入れていく運営方法を採用している
    ため、開設の初年度は年平均入居率が低くなります。
    それぞれの経営指標の具体的な推移は次のとおりです。
    （提供可能室数の推移）

          2018年12月期     2019年12月期
    提供可能室数（室）        323     429

    （注）提供可能室数は各期末時点における数値を記載しております。
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    （年平均入居率の推移）
                  （単位：％）
              室数
                2018年   2019年
       施設名称     開設時期
              （室）  12月期   12月期
    ナーシングホームJAPAN       2009年１月   26  88.6   85.0

    ナーシングホームOASIS       2013年９月   36  82.0   80.6

    ナーシングホームOASIS南       2017年１月   34  77.9   93.0

    ナーシングホームOASIS北（注）４       2017年５月   30  90.0   76.9

    ナーシングホームOASIS知立       2018年２月   28  60.8   77.8

    ナーシングホームOASIS志賀公園       2018年４月   26  71.2   90.6

    ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス       2014年８月   12  96.9   94.9

    ファミリー・ホスピス本郷台ハウス       2016年10月   12  95.8   94.1

    ファミリー・ホスピス   ライブクロス    2016年10月   50  94.2   96.3

    ファミリー・ホスピス四之宮ハウス       2017年４月   37  88.6   78.6

    ファミリー・ホスピス成瀬ハウス       2018年４月   20  49.9   92.0

    ファミリー・ホスピス池上ハウス（注）５       2018年８月   52  61.9   60.7

    ファミリー・ホスピス東林間ハウス       2019年５月   28   －  65.4

    ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス       2019年12月   38   －  9.2

    （注）１．室数は2019年12月期末における数値を記載しております。
     ２．年平均入居率は下記の方法により算出しております。
      年平均入居率  ＝ 年間延べ入居室数   ÷ (提供可能室数   × 年間日数)
     ３．新規のホスピス施設は、開設後に段階的に利用者を受け入れることにより運営を行っているた
      め、開設初年度においては入居率が低くなる傾向があります。
     ４．ナーシングホームOASIS北は、2019年１月及び９月に合計14室増床しております。そのため、
      2018年12月期は居室数16室に対する入居率、2019年12月期は30室に対する入居率となっておりま
      す。
     ５．ファミリー・ホスピス池上ハウスは、2019年３月に26室増床しております。そのため、2018年12
      月期は居室数26室に対する入居率、2019年12月期は52室に対する入居率となっております。
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  ４【経営上の重要な契約等】
   賃貸借契約の中途解約に関する契約
   　当社グループは、本書提出日現在において一部のホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、当該契約によ
   る当社グループが負う中途解約時の解約違約金支払義務の免責を目的とした契約を締結しております。
   　なお、当該契約を締結したホスピス住宅施設の賃借取引については、通常の賃貸借取引として会計処理を行っ
   ており、当該契約を締結していないホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引とし
   て通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
   　当該契約の主な内容は次のとおりです。
  契約締結日     契約締結先     契約期間     対象施設

            2018年１月１日
  2018年１月１日   株式会社ラ・アトレペイメント          ナーシングホームOASIS知立
            ～2048年６月30日
            2018年３月16日
  2018年３月１日   株式会社ラ・アトレペイメント          ファミリー・ホスピス成瀬ハウス
            ～2048年３月15日
            2018年４月１日
  2018年４月１日   株式会社ラ・アトレペイメント          ナーシングホームOASIS志賀公園
            ～2048年10月31日
            2018年７月16日
  2018年７月16日   株式会社ラ・アトレペイメント          ファミリー・ホスピス池上ハウス
            ～2048年４月30日
            2019年５月１日   ファミリー・ホスピス東林間ハウ
  2019年５月１日   株式会社ラ・アトレペイメント
            ～2049年４月30日    ス
  ５【研究開発活動】

  該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
   当連結会計年度における設備投資の総額は、        705,502 千円であります。
   その主なものは、①新たに運営を開始した２つのホスピス施設に伴うもの、②２つの既存ホスピス施設の増床に伴
  うもの、及び③今後新たに新規開設を予定しているホスピス施設に係るものであります。当連結会計年度における新
  規開設及び増床の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はあり
  ません。
     事業所名     所在地   事業の名称   区分  室数  開業日

                  30室
   ナーシングホームOASIS北       名古屋北区   在宅ホスピス事業    増床    2017年５月
                  （注）１
                  52室
   ファミリー・ホスピス池上ハウス       東京都大田区   在宅ホスピス事業    増床    2018年８月
                  （注）２
         相模原市南区   在宅ホスピス事業   新規開設  28室  2019年５月
   ファミリー・ホスピス東林間ハウス
   ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス       東京都世田谷区   在宅ホスピス事業   新規開設  38室  2019年12月
  （注）１．ナーシングホームOASIS北は、2019年１月及び９月に合計14室増床しております。
    ２．ファミリー・ホスピス池上ハウスは、2019年３月に26室増床しております。
   当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま

  す。
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  ２【主要な設備の状況】
  　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
  (1)  提出会社
   当社は在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
                   2019年12月31日現在
              帳簿価額(千円)
     事業所名               従業員数
        設備の内容  建物  機械装置
     (所在地)         リース      （人）
           及び  及び    その他  合計
               資産
          構築物  運搬具
    本社事務所
                     16
        本社   4,428  －  －  1,329  5,758
    (東京都千代田区)                 (2)
  (2)  国内子会社

   当社グループは在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
   ん。
                   2019年12月31日現在
              帳簿価額(千円)
     事業所名               従業員数
  会社名      設備の内容  建物  機械装置
              リース
     (所在地)               （人）
           及び  及び    その他  合計
               資産
          構築物  運搬具
    本社事務所兼千種事務所    本社兼事業             15
           806  －  －  2,161  2,967
        所
    (名古屋市千種区)                 (4)
    徳川事務所                 4
        事業所   －  －  －  851  851
    (名古屋市東区)                 (2)
    ナーシングホームJAPAN    ホスピス施             18
           3,082  － 138,095  2,813  143,992
        設
    (名古屋市千種区)                 (17)
    ナーシングホームOASIS    ホスピス施             35
           24,692  100 202,388  9,235  236,416
    （名古屋市東区)    設             (22)
  ナースコール
    ナーシングホームOASIS南
        ホスピス施             21
  株式会社
           3,123  110 216,756   182 220,172
    (名古屋市南区)    設
                     (25)
    ナーシングホームOASIS北    ホスピス施             18
           1,889  －  －  1,380  3,269
        設
    (名古屋市北区)                 (12)
    ナーシングホームOASIS知立    ホスピス施             17
           2,084  －  －  2,463  4,548
    (愛知県知立市)    設             (24)
    ナーシングホームOASIS志賀
        ホスピス施             18
    公園       5,976  －  －  1,102  7,079
        設
                     (18)
    (名古屋市北区）
    本社事務所                 －
        本社   －  －  －  －  －
    (東京都千代田区)
                     (－)
    横浜事務所                 4
        事業所
           1,701  －  －  2,119  3,820
    （横浜市中区）                 (－)
    ファミリー・ホスピス鴨宮
        ホスピス設             17
    ハウス       －  0 177,822   74 177,897
        備
                     (22)
    (神奈川県小田原市)
    ファミリー・ホスピス本郷
        ホスピス設             20
    台ハウス       297  － 183,144   － 183,442
        備
                     (32)
    (横浜市栄区)
  カイロス・ア
    ファミリー・ホスピス四之
  ンド・カンパ
        ホスピス設             23
    宮ハウス       312  1,795  183,560  7,033  192,700
  ニー株式会社
        備
                     (20)
    (神奈川県平塚市)
    ファミリー・ホスピスライ
        ホスピス設             30
    ブクロス
           2,596  － 281,766  1,830  286,194
        備
                     (27)
    (東京都府中市)
    ファミリー・ホスピス成瀬
        ホスピス設             22
    ハウス
           1,066  1,688  －  746  3,502
        備             (10)
    (東京都町田市)
    ファミリー・ホスピス池上
        ホスピス設             33
    ハウス
           39,855  154  －  2,176  42,186
        備             (17)
    (東京都大田区)
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              帳簿価額(千円)
     事業所名               従業員数
  会社名      設備の内容  建物  機械装置
     (所在地)         リース      （人）
           及び  及び    その他  合計
               資産
          構築物  運搬具
    ファミリー・ホスピス東林
        ホスピス設             19
  カイロス・
    間ハウス
           100  －  －  －  100
        備             (11)
  アンド・カ
    (相模原市南区)
    ファミリー・ホスピス二子
  ンパニー株
        ホスピス設             16
    玉川ハウス
           30,788   － 634,233   － 665,021
  式会社
        備             (6)
    (東京都世田谷区)
  （注）１．上記の金額は消費税等は含まれておりません。
   ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
   ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
    向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いている。）
    は、年間の平均人員を１人未満は切り捨て（　）外数で記載しております。
   ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
           事業所名
                  賃料又はリース料
      会社名          設備の内容
           (所在地)
                   （千円）
         ナーシングホームOASIS北
               ホスピス設備
                     31,867
         (名古屋市北区)
         ナーシングホームOASIS知立
   ナースコール株式会社            ホスピス設備
                     18,817
         (愛知県知立市)
         ナーシングホームOASIS志賀公園
               ホスピス設備
                     21,240
         (名古屋市北区）
         ファミリー・ホスピス成瀬ハウス
               ホスピス設備
                     20,319
         (東京都町田市)
         ファミリー・ホスピス池上ハウス
   カイロス・アンド・カンパニー株式会社
               ホスピス設備
                     81,619
         (東京都大田区)
         ファミリー・ホスピス東林間ハウス
               ホスピス設備
                     19,131
         (東京都大田区)
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  ３【設備の新設、除却等の計画】
  　当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッ
  シュ・フローの動向を検討して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定し、当社と
  調整の上、実施しております。
  　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
  (1)  重要な設備の新設
   当社グループは在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
                着手及び完了予定年
           投資予定金額
                  月
     事業所名
              資金調達      完成後の
  会社名      設備の内容
     (所在地)
              方法      増加能力
           総額  既支払額
                 着手  完了
          （千円）  （千円）
    新設ホスピス施設・
        建物及び構
  ナース
    名称未定
        築物       自己  2020年  2020年
  コール株         30,000   －       未定
    （名古屋市内　未
        工具、器具       資金 第４四半期  第４四半期
  式会社
    定）
        及び備品
    ファミリー・ホスピ
        建物及び構
                  2020年
    ス茅ケ崎ハウス
        築物       自己  2020年
           30,000   －     ３月  24室
    （神奈川県茅ケ崎
        工具、器具       資金  ２月
                  （注）３
    市）
        及び備品
  カイロ
        建物及び構
  ス・アン  新設ホスピス施設・
        築物       自己  2020年  2020年  24室
  ド・カン  名称未定
           30,000   －
        工具、器具       資金  ４月  ５月  （注）２
  パニー株  （横浜市青葉区）
        及び備品
  式会社
        建物及び構
    新設ホスピス施設・
        築物       自己  2021年  2021年
    名称未定
           30,000   －       未定
        工具、器具       資金  ２月  ３月
    （横浜市神奈川区）
        及び備品
        建物及び構
    新設ホスピス施設・
        築物       自己
    名称未定
  未定         30,000   －   2020年  2020年  未定
        工具、器具       資金
    （神戸市内　未定）
        及び備品
  （注）１．  上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ２．本書提出日現在における計画数値であります。
   ３．ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウスは、2020年３月１日にオープン致しました。
  (2)  重要な改修

   当社グループは在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
                着手及び完了予定年
           投資予定金額
               資金   月
     事業所名
                    完成後の
  会社名      設備の内容       調達
     (所在地)
                    増加能力
           総額  既支払額  方法
                 着手  完了
          （千円）  （千円）
  カイロ
        建物及び構
  ス・アン  ファミリー・ホスピ
        築物       自己  2020年  2020年  12室
  ド・カン  ス鴨宮ハウス       10,000   －
        工具、器具       資金 第２四半期  第２四半期  （注）２
  パニー株  (神奈川県小田原市）
        及び備品
  式会社
  （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
   ２． ファミリー・ホスピス鴨宮ハウスについては、12室を増室し、合計24室での             運営を計画しております。
  (3)  重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式              28,000,000

       計          28,000,000

  （注）2019年１月31日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、発行可能株式総数は27,972,000株増加し、
   28,000,000株となっております。
   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年３月27日）
    （2019年12月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら限定のな
             東京証券取引所
                  い当社における標準とな
      7,627,000     7,687,000
  普通株式
             （マザーズ）
                  る株式であります。１単
                  元の株式数は、100株で
                  あります。
      7,627,000     7,687,000     －     －
   計
  （注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割
    を行っております。これにより、発行済株式総数は7,086,906株増加し、7,094,000株となっております。
   ２．2019年１月31日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
    ます。
   ３．当社株式は2019年３月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、2019年３月27
    日を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式総数が350,000株増加しております。
   ４．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は243,000株増加しております。
   ５．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により
    発行された株式数は含まれておりません。
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
    　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
  第１回新株予約権
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
  決議年月日         2016年６月６日        同左

  付与対象者の区分及び人数（名）         当社取締役　　　　２        同左

  新株予約権の数（個）             200      200

  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式      同左

            200,000  （注）１、３    200,000  （注）１、３
  新株予約権の目的となる株式の数（株）
            250 （注）２、３     250 （注）２、３
  新株予約権の行使時の払込金額（円）
            2019年１月１日から
  新株予約権の行使期間                 同左
            2026年６月15日まで
           発行価格        257 （注）３  発行価格        257 （注）３
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額      129 （注）３  資本組入額      129 （注）３
           ① 新株予約権者は、2018年12
           月期から2022年12月期まで
           のいずれかの期の営業利益
           （監査済みの損益計算書
           （連結財務諸表を作成して
           いる場合には連結損益計算
           書）に基づくものとす
           る。）が310百万円を超過し
           た場合、権利行使すること
           ができる。
           ② 新株予約権者は、新株予約
           権の権利行使時において
           も、当社または当社関係会
           社の取締役、監査役または
           従業員であることを要す
           る。ただし、任期満了によ
           る退任、定年退職、その他
  新株予約権の行使の条件                 同左
           正当な理由があると取締役
           会が認めた場合は、この限
           りではない。
           ③ 新株予約権者の相続人によ
           る本新株予約権の行使は認
           めない。
           ④ 本新株予約権の行使によっ
           て、当社の発行済株式総数
           が当該時点における授権株
           式数を超過することとなる
           ときは、当該本新株予約権
           の行使を行うことはできな
           い。
           ⑤ 各本新株予約権１個未満の
           行使を行うことはできな
           い。
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            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
           譲渡による本新株予約権の取得
           については、当社取締役会の決
  新株予約権の譲渡に関する事項                 同左
           議による承認を要するものとす
           る。
           当社が、合併（当社が合併によ
           り消滅する場合に限る。）、吸
           収分割、新設分割、株式交換ま
           たは株式移転（以上を総称して
           以下、「組織再編行為」とい
           う。）を行う場合において、組
           織再編行為の効力発生日に新株
           予約権者に対し、それぞれの場
           合につき、会社法第236条第１
           項第８号イからホまでに掲げる
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
           株式会社（以下、「再編対象会        同左
  る事項
           社」という。）の新株予約権を
           以下の条件（注５）に基づきそ
           れぞれ交付することとする。た
           だし、以下の条件（注５）に
           沿って再編対象会社の新株予約
           権を交付する旨を、吸収合併契
           約、新設合併契約、吸収分割契
           約、新設分割計画、株式交換契
           約または株式移転計画において
           定めた場合に限るものとする。
  　（注）  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

    ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
    整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
       ＝    ×
    調整後付与株式数    調整前付与株式数    分割・併合の比率
   ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
    により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
             １
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
           分割・併合の比率
    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
    算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
              新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
                １株当たり時価
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
             既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
   ３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しておりま
    す。
   ４．当社は、2017年１月４日に単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。
    上記は、ナースコール株式会社の2016年６月６日開催の臨時株主総会における特別決議及び2016年６月13日
    の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、2017年１月４日付の単独株式移転に
    よりナースコール株式会社第１回新株予約権者に対して割当交付されたものであります。
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   ５．条件は次の通りです。
    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１        に準じて決定する。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
    記（注）２  で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５             (1) に従って決定
    される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
    (5) 新株予約権を行使することができる期間
    上記「 新株予約権の行使期間    」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
    日から上記「  新株予約権の行使期間    」に定める行使期間の末日までとする。
    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
    １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
    たときは、その端数を切り上げるものとする。
    ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
    金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    (8) その他新株予約権の行使の条件
    上記「 新株予約権の行使の条件」     に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
    ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
    画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
    総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
    日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
    ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「        新株予約権の行使の条件」     に定める規定により本新株予約
    権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ６．本新株予約権は、新株予約権１個につき、6,800円にて有償発行しております。
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  第３回新株予約権
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
  決議年月日         2017年12月11日        同左

           当社取締役　　　　２
  付与対象者の区分及び人数（名）         当社監査役　　　　１        同左
           子会社取締役　　　２
  新株予約権の数（個）             370      370
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式      同左

            370,000  （注）１、３    370,000  （注）１、３
  新株予約権の目的となる株式の数（株）
            500 （注）２、３     500 （注）２、３
  新株予約権の行使時の払込金額（円）
            2021年１月１日から
  新株予約権の行使期間                 同左
            2027年12月17日まで
           発行価格        511 （注）３  発行価格        511 （注）３
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額      256 （注）３  資本組入額      256 （注）３
           ① 新株予約権者は、2020年12
           月期から2023年12月期まで
           のいずれかの期の営業利益
           （監査済みの損益計算書
           （連結財務諸表を作成して
           いる場合には連結損益計算
           書）に基づくものとす
           る。）が1,000百万円を超過
           した場合、権利行使するこ
           とができる。
           ② 新株予約権者は、新株予約
           権の権利行使時において
           も、当社または当社関係会
           社の取締役、監査役または
           従業員であることを要す
           る。ただし、任期満了によ
           る退任、定年退職、その他
  新株予約権の行使の条件                 同左
           正当な理由があると取締役
           会が認めた場合は、この限
           りではない。
           ③ 新株予約権者の相続人によ
           る本新株予約権の行使は認
           めない。
           ④ 本新株予約権の行使によっ
           て、当社の発行済株式総数
           が当該時点における授権株
           式数を超過することとなる
           ときは、当該本新株予約権
           の行使を行うことはできな
           い。
           ⑤ 各本新株予約権１個未満の
           行使を行うことはできな
           い。
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            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
           譲渡による本新株予約権の取得
           については、当社取締役会の決
  新株予約権の譲渡に関する事項                 同左
           議による承認を要するものとす
           る。
           当社が、合併（当社が合併によ
           り消滅する場合に限る。）、吸
           収分割、新設分割、株式交換ま
           たは株式移転（以上を総称して
           以下、「組織再編行為」とい
           う。）を行う場合において、組
           織再編行為の効力発生日に新株
           予約権者に対し、それぞれの場
           合につき、会社法第236条第１
           項第８号イからホまでに掲げる
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
           株式会社（以下、「再編対象会        同左
  る事項
           社」という。）の新株予約権を
           以下の条件（注４）に基づきそ
           れぞれ交付することとする。た
           だし、以下の条件（注４）に
           沿って再編対象会社の新株予約
           権を交付する旨を、吸収合併契
           約、新設合併契約、吸収分割契
           約、新設分割計画、株式交換契
           約または株式移転計画において
           定めた場合に限るものとする。
  　（注）  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

    ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
    整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
       ＝    ×
    調整後付与株式数    調整前付与株式数    分割・併合の比率
   ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
    により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
             １
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
           分割・併合の比率
    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
    算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
              新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
                １株当たり時価
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
             既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
   ３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しておりま
    す。
   ４．条件は次の通りです。
    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
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    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１        に準じて決定する。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
    （注）２  で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４             (1) に従って決定
    される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
    (5) 新株予約権を行使することができる期間
    上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
    から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
    きは、その端数を切り上げるものとする。
    ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
    等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    (8) その他新株予約権の行使の条件
    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
    ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
    または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
    承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
    をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
    ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
    の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ５．本新株予約権は、新株予約権１個につき、10,015円にて有償発行しております。
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  第４回新株予約権
            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
  決議年月日         2017年12月11日        同左

           当社取締役　　　　２
           当社従業員　　　　１
  付与対象者の区分及び人数（名）                 同左
           子会社取締役　　　２
           子会社従業員　　　１
  新株予約権の数（個）             277      217
  新株予約権の目的となる株式の種類           普通株式      同左

            277,000  （注）１、３    217,000  （注）１、３
  新株予約権の目的となる株式の数（株）
            500 （注）２、３     500 （注）２、３
  新株予約権の行使時の払込金額（円）
            2019年12月15日から
  新株予約権の行使期間                 同左
            2027年12月14日まで
           発行価格        500 （注）３  発行価格        500 （注）３
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の
  株式の発行価格及び資本組入額（円）         資本組入額      250 （注）３  資本組入額      250 （注）３
           ① 新株予約権者は、新株予約
           権の権利行使時において
           も、当社または当社関係会
           社の取締役、監査役または
           従業員であることを要す
           る。ただし、任期満了によ
           る退任、定年退職、その他
           正当な理由があると取締役
           会が認めた場合は、この限
           りではない。
           ② 新株予約権者の相続人によ
  新株予約権の行使の条件         る本新株予約権の行使は認       同左
           めない。
           ③ 本新株予約権の行使によっ
           て、当社の発行済株式総数
           が当該時点における授権株
           式数を超過することとなる
           ときは、当該本新株予約権
           の行使を行うことはできな
           い。
           ④ 各本新株予約権１個未満の
           行使を行うことはできな
           い。
           譲渡による本新株予約権の取得
           については、当社取締役会の決
  新株予約権の譲渡に関する事項                 同左
           議による承認を要するものとす
           る。
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            事業年度末現在     提出日の前月末現在
      区分
            （2019年12月31日）      （2020年２月29日）
           当社が、合併（当社が合併によ
           り消滅する場合に限る。）、吸
           収分割、新設分割、株式交換ま
           たは株式移転（以上を総称して
           以下、「組織再編行為」とい
           う。）を行う場合において、組
           織再編行為の効力発生日に新株
           予約権者に対し、それぞれの場
           合につき、会社法第236条第１
           項第８号イからホまでに掲げる
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
           株式会社（以下、「再編対象会        同左
  る事項
           社」という。）の新株予約権を
           以下の条件（注４）に基づきそ
           れぞれ交付することとする。た
           だし、以下の条件（注４）に
           沿って再編対象会社の新株予約
           権を交付する旨を、吸収合併契
           約、新設合併契約、吸収分割契
           約、新設分割計画、株式交換契
           約または株式移転計画において
           定めた場合に限るものとする。
  　（注）  １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

    ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
    整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
       ＝    ×
    調整後付与株式数    調整前付与株式数    分割・併合の比率
   ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
    により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
             １
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
           分割・併合の比率
    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
    算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
              新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
             ＋
           既発行株式数
                １株当たり時価
       ＝   ×
    調整後払込金額   調整前払込金額
             既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
   ３．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
    行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
    額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しておりま
    す。
   ４．条件は次の通りです。
    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１        に準じて決定する。
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    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
    記（注）２  で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４             (1) に従って決定
    される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
    (5) 新株予約権を行使することができる期間
    上記「 新株予約権の行使期間    」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
    日から上記「  新株予約権の行使期間    」に定める行使期間の末日までとする。
    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
    １項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
    たときは、その端数を切り上げるものとする。
    ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
    金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
    (8) その他新株予約権の行使の条件
    上記「 新株予約権の行使の条件」     に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
    ① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
    画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
    総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
    日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
    ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「        新株予約権の行使の条件」     に定める規定により本新株予約
    権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
    (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
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  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
    　該当事項はありません。
  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
  2017年１月４日
               100,000
       5,834   5,834  100,000     10,000   10,000
   （注）１
  2017年７月１日
        760  6,594   －  100,000    －  10,000
   （注）２
  2017年12月22日
        500  7,094  160,000   260,000   90,000  100,000
   （注）３
  2017年12月22日
        －  7,094  △160,000   100,000    －  100,000
   （注）４
  2019年１月31日
       7,086,906   7,094,000    －   －   －   －
   （注）５
  2019年３月27日
       350,000  7,444,000   161,000   261,000   161,000   261,000
   （注）６
  2019年３月28日～
               294,250     294,250
  2019年12月31日     183,000  7,627,000   33,250     33,250
   （注）７
  　（注）１．2017年１月４日付の単独株式移転によりナースコール株式会社の完全親会社として、当社が設立されたこと
    によるものであります。
   ２．カイロス東京株式会社の株式を株式交換により100％取得したことによるものであります。なお、カイロス
    東京株式会社は、2018年２月１日付のカイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併に
    より消滅しております。
   ３．有償第三者割当によるものであります。
    発行価格　500千円　資本組入額　320千円
    主な割当先　  Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任組合、MIDWEST         MINATO,  L.P. 、
      Pacific  Minato Ⅱ, L.P.
   ４．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的とした、2017年11月14日の臨時株主総会の決議に基づ
    く、株式数の変更を行わない無償減資（61.5％減資）による資本金の減少であります。
   ５．株式分割（１：1,000）によるものであります。
   ６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　　　350,000株
             発行価格　　1,000円
             引受価額　　　920円
             資本組入額　　460円
   ７．新株予約権の行使による増加であります。
   ８．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資
    本金及び資本準備金がそれぞれ15,000千円増加しております。
  （５）【所有者別状況】

                   2019年12月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
                    式の状況
   区分           外国法人等
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  6  27  28  36  5 1,994  2,096  －
  所有株式数
      － 10,875  2,352  360 25,929   14 36,724  76,254  1,600
  （単元）
  所有株式数の割
      － 14.26  3.08  0.47  34.00  0.02  48.16  100  －
  合（％）
  （注）１．自己株式78株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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  （６）【大株主の状況】
                   2019年12月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （千株）
                   株式数の割合
                   （％）
  Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任      東京都千代田区有楽町一丁目12番１号　
                 2,647   34.71
  組合      新有楽町ビル２階
        Clifton  House,75  Fort Street GT,
  MIDWEST  MINATO,  L.P.
        P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108,    988   12.96
  （常任代理人野村證券株式会社）
        Cayman Islands
        Clifton  House,75  Fort Street GT,
  Pacific  Minato Ⅱ, L.P.
        P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108,    917   12.03
  （常任代理人野村證券株式会社）
        Cayman Islands
  日本マスタートラスト信託銀行株式
                  647   8.49
        東京都港区浜松町二丁目11番３号
  会社（信託口）
                  224   2.94
  高橋　正      神奈川県足柄下郡真鶴町
  野村信託銀行株式会社（投信口）                205   2.69
        東京都千代田区大手町二丁目２番２号
  MSIP CLIENT SECURITIES
        25 Cabot Square,  Canary Wharf,
                  147   1.93
  （常任代理人モルガン・スタンレー
        London E14 4QA, U.K.
  MUFG証券株式会社）
  BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
  CLIENT ACCOUNTS  MLSCB RD
        1CHURCH PLACE, LONDON,  E14 5HP UK    136   1.79
  （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
  行）
  GOVERNMENT  OF NORWAY
        BANKPLASSEN  2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
                  132   1.73
  （常任代理人シティバンク、エヌ・
        NO
  エイ東京支店）
  日本トラスティ・サービス信託銀行
                  119   1.57
        東京都中央区晴海一丁目８番11号
  株式会社（信託口）
           －      6,165   80.84
     計
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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －    －  －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －    －  －
  議決権制限株式（その他）           －    －  －

  完全議決権株式（自己株式等）           －    －  －

                  権利内容に何ら限定
                  のない当社における
  完全議決権株式（その他）          7,625,400     76,254
          普通株式
                  標準となる株式であ
                  ります。
            1,600     －  －
  単元未満株式        普通株式
            7,627,000     －  －
  発行済株式総数
             －   76,254   －
  総株主の議決権
  （注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株を含んでおります。
   ②【自己株式等】

   　該当事項はありません。
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  ２【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】      会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
  （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分      株式数（株）     価額の総額（千円）

  当事業年度における取得自己株式             78     195
  当期間における取得自己株式             －     －

  （注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

            当事業年度      当期間

     区分
             処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数（株）      株式数（株）
              （円）      （円）
  引き受ける者の募集を行った取得自己株
            －   －   －   －
  式
  消却の処分を行った取得自己株式         －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を
            －   －   －   －
  行った取得自己株式
  その他
            －   －   －   －
  （－）
  保有自己株式数         78   －   78   －
  （注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
   りによる株式は含まれておりません。
  ３【配当政策】

   当社は将来に向けた事業の拡大に向け、必要な人材の確保及び新規開設に係る設備投資等の先行投資を行うため、
  また迅速な経営に備えるために、内部留保の充実が重要であると認識しております。そのため、第１期、第２期の配
  当金については無配としております。しかしながら、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題
  の１つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化
  を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針であります。
   内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
  せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
   なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、決定機関は株主総
  会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主
  又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
  す。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    取締役の業務執行の適正性につき、監査役による会計監査と業務監査などを適時実施しております。監査役会
   は月１回以上開催され、監査役は基本的に社外出身者から構成されております。あわせて社外取締役を置くこと
   で、取締役会のガバナンスを強化しております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   (ａ)企業統治の体制の概要
    当社グループは、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置する他、執行役員制
    度を導入し、当社グループの事業方針を決定する経営戦略会議を毎月１回以上開催しております。
    イ．取締役会
     当社の取締役会は、社内取締役２名、社外取締役２名で構成され、当社グループの経営の意思決定及び
    の業務執行を決定し、取締役の職務を監督する権限を有しております。社内取締役は、代表権を持つ代表
    取締役、管理部門の責任者をそれぞれ１名ずつ置いております。社外取締役には、当社の属するホスピス
    業界への深い造詣を有する者のみならず、ビジネスそのものについての理解と経験を有した人物を選任す
    ることで、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の構築を推進してお
    ります。
     なお、取締役会は基本的に月１回以上開催され、取締役会を構成するメンバーは全員出席しておりま
    す。
    ロ．監査役会

     監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視
    し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は公認会計士などであり、
    それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。
     また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法
    律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や事業所への往査など実効性のあるモニ
    タリングに取り組んでおります。監査役は、基本的に社外出身者から構成されており、企業経営や会計に
    知識と経験を有する人物を株主総会で選任しております。
     なお、監査役会は基本的に月１回以上開催され、監査役会を構成するメンバーは全員出席しておりま
    す。監査役会開催後は、監査役会議事録を作成し、その内容については、適時取締役会に報告すること
    で、業務改善を促しております。
    ハ．会計監査人

     当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
    ニ．経営戦略会議

     経営戦略会議は、当社グループの経営上の課題を共有し、対策や検討を行うことを目的として、月１回
    以上、当社の取締役、執行役員及び連結子会社の代表取締役全員が集まる形式で開催しています。業務上
    の協議必要事項については、会議前に項目を共有し、会議当日は協議に徹底することが出来るよう工夫し
    ており、その会議結果については、出席者全員で共有し、進捗管理を行っております。
     また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確
    化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。
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   当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと、以下の通りであります。
   (ｂ) 当該体制を採用する理由









    当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点での会社の目的達成に最適と思われる
    仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴って適宜見直していくこととし
    ております。
    当社は、社外監査役を含めた監査役による経営の監視及び監督機能を適切に機能させることで、経営の健全
    性と透明性を確保しております。また、取締役会による業務執行の決定と経営の監視及び監督機能を向上させ
    るため社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役による業務執行から独立した監視及び監督機能
    と、監査役並びに監査役会による当該機能を中心としたガバナンス体制が適切であると判断しており、監査役
    会設置会社を選択しております。
   ③　企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況
    当社は「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当該方針に基づき各種社内規程等を整備するととも
    に、規程等遵守の徹底を図り内部統制システムが有効に機能する体制づくりに努めております。その他、役職
    員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行を監視し、随時必要な監査手続きを実施して
    おります。
    (ａ)　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    取締役に対しては、各監査役及び監査役会が職務執行を法令及び定款と照らして監視を行うとともに、決
    裁審議において非適合の事象を確認の際は、意見を行い、執行前に防止する体制となっております。
    使用人に対しては、法令遵守マニュアルを定め、この運用を行っております。また、定款に適合しない行
    為が発生することを防止するため、決裁権限を職務権限規程で定め、執行前の段階で稟議等による審査を受
    けなければ執行できない体制としております。
    (ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    執行に係る情報については、職務権限規程に基づき、稟議書が作成され、当該稟議書は文書管理規程に
    て、その重要度に応じて、保存されております。この書類の管理は、職務分掌規程にて、管理本部が行って
    おります。
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    (ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    損失の危険の管理に関する規程は、現段階において制定されておりませんが、当社役員及び関係会社の代
    表取締役で構成されている経営戦略会議において、リスクの洗い出しとその評価を行い、その対応策を検
    討・実施決定を図っております。また、未知の新たなリスクについては、その事象及び確認されているリス
    クが顕在化あるいはその兆候が発生した折りには、当社役員及び関係会社の代表取締役は当会議に報告し、
    現状対応策における不足の有無を確認し、不足の有る場合は、その対処を検討・実施する体制となっており
    ます。
    (ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    中期経営計画及び単年度計画を策定し、適正に経営管理を行う体制としております。
    現在は、取締役の効率性が損なわれる状況とはなっておりませんが、今後の事業拡大に伴い、取締役会の
    決議数が増加する等が予測されるため、一定の事項の決定等を委任する体制に移行していくことを前提に、
    経営戦略会議を設置しております。
    (ｅ)　当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    内部監査室を設置するとともに、内部監査規程を設けて業務の適正を確保しております。内部監査室は、
    被監査部門から独立した部門として、監査の事務を司る部門としております。
    当該部門は、内部監査規程に基づき監査を行い、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しておりま
    す。
    (ｆ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ

     の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助員として使用人を置くこととします。
    当該使用人は、監査役の指示によりその業務を行うこととしております。
    当該使用人の人事考課・異動その他の人事に関する事項の決定は、事前に常勤監査役の同意を得ることに
    より、当該使用人の独立性を確保することとしております。
    (ｇ)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制

    代表取締役及び取締役は、取締役会その他の監査役が出席する重要な会議において、随時その職務の執行
    状況等を速やかに報告することとしております。
    取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見し
    たときは、当該事実について監査役に速やかに報告することとしております。
    (ｈ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役は、監査を実行的に行うために必要と判断した時は、取締役及び使用人に対し職務の執行状況につ
    いて報告をいつでも求めることができます。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速や
    かに報告しなければならない体制としております。
    監査役は取締役会のほか、重要な会議と監査役が判断した会議には出席をし、必要に応じて意見を述べる
    ことができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧できるものとしております。
    (ｉ)　現状において明らかになった課題・改善点

    現状において明らかになっている具体的な課題・改善点はありませんが、内部統制システムが有効に機能
    する体制を構築するため、随時改善してまいります。
    (ｊ)　財務報告の信頼性を確保するための体制

    財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に
    係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備が
    あれば必要な是正を行っております。
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    (ｋ)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
    当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係
    を持たず、一切の利益を供与しません。公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、神奈川県暴力追放
    推進センター及び公益財団法人暴力追放愛知県民会議に加盟しており、各団体の会報、各団体が主催する研
    修会等への参加・最新情報の収集を行っていくことを予定しております。また、不当要求等が生じた場合
    は、顧問弁護士、所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と連携して適切な措置を
    講じてまいります。
    ・リスク管理体制の整備の状況

    当社は、各事業子会社がリスク評価を行いその結果を各代表取締役が親会社である当社の取締役会にて報告
    する体制を構築すべく、整備を行っております。
    また、顕在化しつつあるリスクについては、その予兆・兆候が確認された段階で、当社取締役及び各事業子
    会社代表取締役が取締役会に報告しております。報告を受けた取締役会では、リスクの事象実態・リスク測定
    の在り方・リスクへの対処方法の適正を確認し、その実施の可否を決裁することにより、リスク管理を行って
    おります。
   ④　責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
   との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
   損害賠償責任限度額は、法令が定める限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
   当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
   意でかつ重大な過失がないときに限られるものとしております。
   ⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

   （中間配当）
   　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
   権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、
   株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
   （取締役及び監査役の責任免除）

   　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
   規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)及
   び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
   定めております。
   （自己株式の取得）

   　当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
   役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
   ⑥　取締役の定数

   　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
   ⑦　取締役の選任の決議要件

   　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
   主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
   す。
   ⑧　株主総会の特別決議要件

   　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
   ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
   を定款で定めております。
    　これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
   とするものであります。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性 5名　女性  2名　（役員のうち女性の比率     28.6 ％）
                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日     略歴    任期
                    （株）
           1984年４月  三宿工房入所
           1987年８月  坂倉建築研究所入所
           1991年５月  マニフィールド株式会社    取締役就任
           1991年８月  株式会社丸山工務所   入社
           1996年10月  株式会社ラウンズ   取締役就任
           2008年８月  株式会社ユーミーケア   代表取締役就
   代表取締役
      高橋　正  1962年１月21日  生        （注）３  248,000
             任
    社長
           2011年12月  オン・アンド・オン株式会社（現・カ
             イロス・アンド・カンパニー株式会
             社） 代表取締役就任
           2014年８月  ナースコール株式会社   代表取締役就
             任
           2017年１月  当社代表取締役社長就任（現任）
           1998年10月  太田昭和監査法人（現・EY新日本有限
             責任監査法人）  入所
           2006年４月  Avantec Vascular Corp. CEO
           2010年４月  株式会社グッドマン入社    執行役員
           2013年７月  Reed Exhibitions  Japan Ltd.  CFO
   常務取締役
      加藤　晋一郎  1974年９月24日  生
                   （注）３  24,000
           2015年９月  ナースコール株式会社入社    執行役員
   管理本部長
             管理本部長
           2016年３月  同社取締役就任  常務執行役員管理本
             部長
           2017年１月  当社常務取締役就任   管理本部長  （現
             任）
           1999年４月  株式会社野村総合研究所入社
           2007年11月  J-STAR株式会社入社（現任）
           2014年８月  ナースコール株式会社   取締役就任
           2017年１月  当社取締役就任（現任）
           2017年11月  株式会社三和サービス   社外取締役
   取締役   荒川　暁  1974年10月31日  生        （注）３   －
             （現任）
           2017年11月  株式会社いろはにほへと    社外取締役
             （現任）
           2019年４月  WOLVES Hand株式会社  社外取締役（現
             任）
           1978年４月  堀井胃腸科病院入職
           1984年４月  石塚病院入職
           1987年３月  宗教法人在日本南プレスビテリアン
             ミッション  淀川キリスト教病院   看護
   取締役   田村　恵子  1957年９月５日  生        （注）３   －
             部入職
           2014年１月  京都大学大学院医学研究科    教授就任
             （現任）
           2020年４月  当社取締役（就任予定）
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                    所有株式数
   役職名   氏名  生年月日     略歴    任期
                    （株）
           1970年４月  京セラ株式会社入社
           1986年９月  テンプスタッフ株式会社入社
           1988年６月  同社取締役就任
           1994年４月  株式会社ニチイ学館入社
           1994年６月  同社取締役就任
           2004年８月  株式会社シグマスタッフ    代表取締役
             就任
           2006年６月  株式会社ヒューマントラスト    代表取
             締役就任
           2009年10月  ニスコムビジネスサポート株式会社
             （現・エボルバビジネスサポート株式
             会社）代表取締役就任
   常勤監査役   本田　凛太郎  1947年３月６日  生        （注）４   －
           2012年10月  カイロス・アンド・カンパニー株式会
             社取締役就任
           2014年６月  エン・ジャパン株式会社    非常勤監査
             役就任
           2016年８月  職業訓練法人キャリアバンク職業訓練
             協会 理事就任（現任）
           2017年１月  当社常勤監査役就任（現任）
           2017年６月  イマジンプラス株式会社    社外取締役
             （現任）
           2017年９月  株式会社グローバルトラストネット
             ワーク 社外取締役（現任）
           1991年10月  中央新光監査法人入所
           1997年１月  株式会社ジャフコ入社
           2005年３月  林公認会計士事務所開設（現任）
           2013年６月  日邦産業株式会社   監査役就任
   監査役   林　高史  1966年10月27日  生 2016年６月  同社取締役（監査等委員)就任（現      （注）４   800
             任）
           2017年１月  当社監査役就任（現任）
           2018年10月  株式会社Kips  社外取締役就任（現
             任）
           1997年４月  株式会社ユーラシア旅行社入社
           2000年５月  テンプスタッフ株式会社入社
           2010年８月  弁護士登録
   監査役   加藤　由美  1975年３月13日  生
                   （注）４   －
             アレグレット法律事務所入所（現任）
           2018年３月  当社監査役就任（現任）
           計          272,800
  　（注）１．取締役荒川暁、田村恵子は、社外取締役であります。
   ２．監査役林高史、加藤由美は、社外監査役であります。
   ３．取締役の任期は、2020年３月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
    のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   ４．監査役の任期は、2018年11月22日開催の臨時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
    のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
   ５．2020年３月26日開催の定時株主総会において取締役に選任された田村恵子氏は、2020年４月１日をもって、
    当社取締役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
    関する定時株主総会終結の時までであります。
   ６．当社では、意思決定及び監督機能と業務執行の役割を明確にし、経営機能と執行機能の強化及び意思決定の
    迅速化のため、執行役員制度を2020年３月26日に導入しております。執行役員は３名で、事業本部長洪雄
    吾、戦略本部長兼社長室長三重野真、事業本部品質管理責任者梅田恵で構成されております。
   ７．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により
    発行された株式数は含まれておりません。
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   ②　社外役員の状況
    当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
    社外取締役である荒川暁は、企業経営に関する幅広い知識と経験を当社の経営を助言及び監督いただいており
   ます。今後においても専門的見地による適切な助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与し
   ていただくため、選任しております。
    なお、荒川暁は、J-STAR株式会社のパートナーであり、株式会社プラティア、株式会社三和サービス、株式会
   社いろはにほへと及びWOLVES     Hand株式会社の社外取締役であります。J-STAR株式会社と当社との間には取引関
   係はありませんが、J-STAR株式会社は、当社の発行済株式総数の34.7％を保有する「J-STAR二号投資事業有限責
   任組合」の無限責任組合員であります。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締
   役としての職務遂行に影響を与えるものではございません。また、その他の各兼職先と当社との間には特別の関
   係はありません。
    取締役梅田恵氏は、昭和大学保健医療学部の教授及び株式会社緩和ケアパートナーズの取締役であります。当
   社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
    監査役林高史氏は、林公認会計士事務所の代表パートナーであり、日邦産業株式会社の監査等委員である取締
   役及び株式会社Kipsの取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
    監査役加藤由美氏は、アレグレット法律事務所に所属する弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の
   関係はありません。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
    当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に
   基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、
   経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、当社の社外監査役が企業統治において果たす機能及
   び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査
   役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企
   業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は
   監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会
   及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
    当社における監査役会は、監査役会を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回
   の定時監査役会に加え、重要な決議事項が発生した場合には、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監
   査役監査は、常勤監査役と非常勤監査役で連携し、「監査役規程」に基づき監査計画を分担して監査活動を行っ
   ております。
   ②　内部監査の状況

    当社は、業務執行の適法性・効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役社長直
   轄の内部監査室を設け、専任者１名が当社及び子会社の全業務について「内部監査規程」に基づいて内部監査を
   実施しております。内部監査担当者及び監査役は、必要に応じ情報交換、意見交換を行っております。また、監
   査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に開催する報告会等で情報共有を図っており、監査上の問題点
   の有無や今後の課題に関して意見交換等を随時行っております。
   ③　会計監査の状況

   a．監査法人の名称
    太陽有限責任監査法人
   b．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　佐藤　健文
    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　柴田　直子
   c．監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他９名となります。
   d．監査法人の選定方針と理由

    太陽有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに
    監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
   e．監査役及び監査役による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
    査役の実務指針」を踏まえて、監査法人に対して評価を行っており、この結果を監査役会において監査役全
    員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
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   ④　監査報酬の内容等
   「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
   改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)              ⅰからⅲの規定に経過措置を
   適用しております。
   a．監査公認会計士等に対する報酬

        前連結会計年度        当連結会計年度
   区分
      監査証明業務に基づく    非監査業務に基づく報    監査証明業務に基づく    非監査業務に基づく報
      報酬（千円）    酬（千円）    報酬（千円）    酬（千円）
        14,000     －   15,000    1,500

   提出会社
        －    －    －    －
   連結子会社
        14,000     －   15,000    1,500
   計
  　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作
  成業務であります。
   b．その他の重要な報酬の内容

    該当事項はありません。
   c．監査報酬の決定方針

    監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、監
   査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。
   d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報
   酬等は妥当であると判断し、同意しております。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    当社は役員の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については、株主総会における役員報酬総額の決
   議の他、役員報酬規程に基づいて、個々の役員の業務内容、職責等を総合的に勘案した上で、代表取締役が社外
   取締役と意見交換し決定しております。
    役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2018年11月22日であり、取締役の報酬等の限度額を年額
   150,000千円以内、監査役の報酬等の限度額を年額15,000千円以内と決議されております。具体的な額の最終決
   定権限は、代表取締役社長の高橋正が有しており、上記の範囲内で合理的に決定しております。
    具体的には、定時株主総会での役員選任を受け、その後の取締役会にて役員報酬について協議の上、最終決定
   については、代表取締役社長へ一任する決議を行っております。それを受け、代表取締役が社外取締役と意見交
   換の上で個々の役員の報酬を決定しております。なお、当連結会計年度の取締役報酬の額の決定は、2019年３月
   29日開催の取締役会において協議の上、代表取締役社長高橋正に一任されております。
    監査役報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役会における協議で決定してお
   ります。
   ②　 提出会社の  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（千円）
       報酬等の総            対象となる
       額            役員の員数
   役員区分
            ストック
         基本報酬     賞与  退職慰労金
       （千円）             （人）
           オプション
  取締役
       60,724  60,724   －  －  －   5
  （社外取締役を除く。）
  監査役
        4,050  4,050   －  －  －   1
  （社外監査役を除く。）
        840  840   －  －  －   1
  社外取締役
        4,050  4,050   －  －  －   2
  社外監査役
   ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ④　使用人兼役員の使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①投資株式の区分の基準及び考え方
   該当事項はありません。
   ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   該当事項はありません。
   ③保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
  (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
   に基づいて作成しております。
  (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
   いて作成しております。
  ２．監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
  で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
  法人により監査を受けております。
  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基
  準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等
  に参加しております。
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  １【連結財務諸表等】
  （１）【連結財務諸表】
   ①【連結貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前連結会計年度     当連結会計年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  資産の部
  流動資産
               386,188     827,687
   現金及び預金
               530,370     744,993
   売掛金
               32,760     53,241
   その他
               949,318     1,625,922
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               81,970     140,357
    建物及び構築物
               11,292     10,205
    機械装置及び運搬具
               59,993     68,505
    工具、器具及び備品
              1,583,539     2,219,539
    リース資産
               104     290
    建設仮勘定
              △190,856     △262,827
    減価償却累計額
              1,546,045     2,176,071
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               621,671     565,799
    のれん
               5,587     4,539
    その他
               627,259     570,338
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               6,983     61,229
    繰延税金資産
               183,991     254,921
    その他
               190,975     316,150
    投資その他の資産合計
              2,364,279     3,062,560
   固定資産合計
              3,313,598     4,688,483
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前連結会計年度     当連結会計年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  負債の部
  流動負債
              ※１ 102,960     ※１ 102,960
   1年内返済予定の長期借入金
               24,654     36,407
   リース債務
               41,634     46,227
   未払金
               199,951     257,076
   未払費用
               91,967     107,934
   預り金
               51,100     125,865
   未払法人税等
               10,472     6,404
   賞与引当金
               24,100     34,783
   その他
               546,841     717,658
   流動負債合計
  固定負債
              ※１ 769,640     ※１ 666,680
   長期借入金
              1,533,194     2,135,506
   リース債務
               100,221     119,438
   その他
              2,403,055     2,921,625
   固定負債合計
              2,949,896     3,639,284
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               100,000     294,250
   資本金
               457,806     652,056
   資本剰余金
              △199,871     98,022
   利益剰余金
                －     △195
   自己株式
               357,934     1,044,133
   株主資本合計
               5,766     5,065
  新株予約権
               363,701     1,049,199
  純資産合計
              3,313,598     4,688,483
  負債純資産合計
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   ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
   【連結損益計算書】
                   （単位：千円）
             前連結会計年度      当連結会計年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
              3,015,192     4,193,652
  売上高
              2,373,557     3,203,886
  売上原価
               641,634     989,765
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               72,780     90,264
  役員報酬
               75,256     83,300
  給料及び手当
               1,979     4,204
  賞与引当金繰入額
               20,010     21,241
  法定福利費
               58,015     91,954
  租税公課
               55,872     55,872
  のれん償却額
               114,927     141,750
  その他
               398,840     488,587
  販売費及び一般管理費合計
               242,793     501,178
  営業利益
  営業外収益
                3     4
  受取利息
               1,013      493
  助成金収入
               1,000      －
  受取遅延損害金
                －     637
  業務受託料
               107     352
  その他
               2,124     1,488
  営業外収益合計
  営業外費用
               110,995     110,740
  支払利息
               337     5,198
  その他
               111,332     115,938
  営業外費用合計
               133,585     386,728
  経常利益
  特別利益
               65,000      －
  受取負担金
                －     701
  新株予約権戻入益
               65,000      701
  特別利益合計
               198,585     387,429
  税金等調整前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             51,526     143,780
               △2,397     △54,245
  法人税等調整額
               49,128     89,534
  法人税等合計
               149,456     297,894
  当期純利益
               149,456     297,894
  親会社株主に帰属する当期純利益
            60/98







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   【連結包括利益計算書】
                   （単位：千円）
             前連結会計年度      当連結会計年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
               149,456     297,894
  当期純利益
               149,456     297,894
  包括利益
  （内訳）
               149,456     297,894
  親会社株主に係る包括利益
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   ③【連結株主資本等変動計算書】
    前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                    （単位：千円）
           株主資本
                  新株  純資産
         資本  利益    株主資本
                  予約権  合計
       資本金       自己株式
         剰余金  剰余金     合計
  当期首残高
       100,000  457,806  △349,328   － 208,478   5,766  214,244
  当期変動額
  新株の発行
                     －
  新株の発行（新株予約権の
  行使）                   －
  親会社株主に帰属する
  当期純利益         149,456     149,456     149,456
  自己株式の取得
                     －
  株主資本以外の項目の当期
  変動額（純額）                   －
  当期変動額合計
        －  －  149,456   － 149,456   －  149,456
  当期末残高
       100,000  457,806  △199,871   － 357,934   5,766  363,701
    当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

                    （単位：千円）
           株主資本
                  新株  純資産
         資本  利益    株主資本
                  予約権  合計
       資本金       自己株式
         剰余金  剰余金     合計
  当期首残高
       100,000  457,806  △199,871   － 357,934   5,766  363,701
  当期変動額
  新株の発行
       161,000  161,000       322,000     322,000
  新株の発行（新株予約権の
  行使）     33,250  33,250       66,500     66,500
  親会社株主に帰属する
  当期純利益         297,894     297,894     297,894
  自己株式の取得
              △195  △195    △195
  株主資本以外の項目の当期
  変動額（純額）                 △701  △701
  当期変動額合計
       194,250  194,250  297,894   △195  686,198   △701  685,497
  当期末残高
       294,250  652,056  98,022  △195 1,044,133   5,065  1,049,199
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   ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前連結会計年度      当連結会計年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               198,585     387,429
  税金等調整前当期純利益
               69,929     73,505
  減価償却費
               55,872     55,872
  のれん償却額
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △693    △4,067
              △65,000      －
  受取負担金
               △3     △4
  受取利息
               110,995     110,740
  支払利息
  売上債権の増減額（△は増加）            △169,670     △214,622
  未払金の増減額（△は減少）            9,971     4,593
  未払費用の増減額（△は減少）            82,374     59,983
  預り金の増減額（△は減少）            11,678     15,966
              △14,882     10,330
  その他
               289,158     499,724
  小計
  利息の受取額             3     4
              △110,342     △107,881
  利息の支払額
               △3,102     △69,254
  法人税等の支払額
               65,000      －
  受取負担金の受取額
               240,716     322,592
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △81,096     △75,795
  有形固定資産の取得による支出
               △5,301     △338
  無形固定資産の取得による支出
              △59,311     △61,983
  差入保証金の差入による支出
               765     200
  差入保証金の回収による収入
              △144,944     △137,916
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
              △148,300      －
  短期借入金の返済による支出
               182,540      －
  長期借入金の借入れによる収入
              △147,341     △102,960
  長期借入金の返済による支出
              △23,310     △28,520
  リース債務の返済による支出
                －    322,000
  株式の発行による収入
                －    66,500
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
                －     △195
  自己株式の取得による支出
              △136,411     256,824
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）            △40,639     441,499
               426,827     386,188
  現金及び現金同等物の期首残高
               386,188     827,687
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
    １．連結の範囲に関する事項
    すべての子会社を連結しております。
    連結子会社の数　   2社
    連結子会社の名称
     ナースコール株式会社
     カイロス・アンド・カンパニー株式会社
    ２．持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。
    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    ①　有形固定資産（リース資産を除く）
     定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
     びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
     建物及び構築物　　　　　　　　　３～30年
     工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年
    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

     定額法を採用しております。
     ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額
     法を採用しております。
    ③　リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
    (2) 重要な引当金の計上基準

     賞与引当金
     従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
     す。
    (3) のれんの償却方法及び償却期間

     20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
    (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
    クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
    (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理
     税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理してお
     ります。
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   （未適用の会計基準等）
    １．収益認識に関する会計基準等
    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号          平成30年３月30日   企業会計基準委員会   ）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号             平成30年３月30日   企業会計
    基準委員会  ）
    (1)　概要
     収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
    す。
     ステップ１：顧客との契約を識別する。
     ステップ２：契約における履行義務を識別する。
     ステップ３：取引価格を算定する。
     ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
     ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
    (2)　適用予定日
     2022年12月期の期首から適用予定であります。
    (3)　当該会計基準等の適用による影響
     「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
    価中であります。
    ２．時価の算定に関する会計基準等

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号          令和元年７月４日   企業会計基準委員会）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号             令和元年７月４日   企業会
    計基準委員会）
    (1)　概要
     国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同
    じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいては
    Topic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員
    会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものでありま
    す。
     企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
    な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
    ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で
    行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
    るその他の取扱いを定めることとされております。
    (2)　適用予定日
     2022年12月期の期首より適用予定であります。
    (3)　当該会計基準等の適用による影響
     影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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   （表示方法の変更）
   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会
   計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
   表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
   おります。
    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,983千円は、
   「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,983千円に含めて表示しております。
    また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
   る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
   ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
   める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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   （連結貸借対照表関係）
    ※１　財務制限条項
    前連結会計年度（2018年12月31日）
    長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、696,780千円には、当社の子会社であるナースコール株式
    会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
    (1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の
     金額を前年同期比75％以上に維持する。
    (2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連
     続して損失とならないようにする。
    当連結会計年度（2019年12月31日）

    長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、613,020千円には、当社の子会社であるナースコール株式
    会社の単体の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
    (1)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の
     金額を前年同期比75％以上に維持する。
    (2)　2016年12月期決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連
     続して損失とならないようにする。
   （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当連結会計年度期首    当連結会計年度    当連結会計年度   当連結会計年度末
         株式数   増加株式数    減少株式数    株式数
         （株）    （株）    （株）    （株）
   発行済株式
   普通株式（注）       7,094        －

              －       7,094
   合計      7,094        －

              －       7,094
   自己株式

   普通株式

          －    －    －    －
   合計

          －    －    －    －
  （注）当社は2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当
   該株式分割前の株式数を基準としております。
    ２．新株予約権に関する事項

            新株予約権の目的となる株式の数（株）
         新株予約権の           当連結会計
  区分   新株予約権の内訳    目的となる株           年度末残高
            当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
          式の種類           （千円）
            年度期首  年度増加  年度減少  年度末
     ストック・オプションとして
            －  －  －  －  5,766
   提出会社        －
    の新株予約権
            －  －  －  －
      合計     －          5,766
    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。
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    当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
        当連結会計年度期首    当連結会計年度    当連結会計年度   当連結会計年度末
         株式数   増加株式数    減少株式数    株式数
         （株）    （株）    （株）    （株）
   発行済株式
   普通株式　　（注）１．          7,619,906

          7,094        －  7,627,000
   合計         7,619,906

          7,094        －  7,627,000
   自己株式

   普通株式　　（注）２．           78

          －       －    78
   合計           78

          －       －    78
  （注）１．発行済株式の株式数の増加7,619,906株は、株式分割に伴う増加（7,086,906株）及び公募増資による増加
    （350,000株）、新株予約権の権利行使による増加（183,000株）であります。
   ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り78株による増加分であります。
    ２．新株予約権に関する事項

            新株予約権の目的となる株式の数（株）
         新株予約権の           当連結会計
  区分   新株予約権の内訳    目的となる株           年度末残高
            当連結会計  当連結会計  当連結会計  当連結会計
          式の種類           （千円）
            年度期首  年度増加  年度減少  年度末
     ストック・オプションとして
   提出会社        －  －  －  －  －  5,065
    の新株予約権
      合計     －  －  －  －  －  5,065
    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。
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   （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

              前連結会計年度     当連結会計年度

             （自　2018年１月１日     （自　2019年１月１日
             至　2018年12月31日）     至　2019年12月31日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
                －千円    636,000千円
   （リース取引関係）

    （借主側）
    １．ファイナンス・リース取引
    所有権移転外ファイナンス・リース取引
    ①　リース資産の内容
     有形固定資産
     主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。
    ②　リース資産の減価償却の方法

     連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1)重要な減価償却
     資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1) 金融商品に対する取組方針
     当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資
    金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っ
    ておりません。
    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

     営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健
    康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧
    客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図ってお
    ります。
     差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該
    リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っており
    ます。
     営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に
    係る資金調達を主な目的としたものであります。
     また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されて
    いますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流
    動性リスクを管理しております。
    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
    が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
    することにより、当該価額が変動することもあります。
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    ２．金融商品の時価等に関する事項
    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
    ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
    前連結会計年度（2018年12月31日）
         連結貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1) 現金及び預金         386,188    386,188     －

  (2) 売掛金         530,370    530,370     －
            916,558    916,558     －

  資産計
  (1) 未払金         41,634    41,634     －
  (2) 未払費用         199,951    199,951     －
  (3) 預り金         91,967    91,967     －

  (4) 未払法人税等         51,100    51,100     －

  (5) 長期借入金（１年内返済予定を含
            872,600    867,049    △5,550
   む）
  (6) リース債務（１年内返済予定を含
           1,557,849    1,540,668     △17,180
   む）
           2,815,102    2,792,371     △22,730
  負債計
    当連結会計年度（2019年12月31日）

         連結貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1) 現金及び預金
            827,687    827,687     －
  (2) 売掛金
            744,993    744,993     －
  資産計         1,572,681    1,572,681      －

  (1) 未払金
            46,227    46,227     －
  (2) 未払費用
            257,076    257,076     －
  (3) 預り金         107,934    107,934
                     －
  (4) 未払法人税等         125,865    125,865
                     －
  (5) 長期借入金（１年内返済予定を含
            769,640    765,678    △3,961
   む）
  (6) リース債務（１年内返済予定を含
           2,171,913    2,213,087     41,173
   む）
  負債計         3,478,657    3,515,870     37,212
  　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
   資　産
    (1) 現金及び預金、(2)   売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   負　債

    (1) 未払金、(2)  未払費用、(3)   預り金、(4)  未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
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    (5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
    長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるもの
    については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
    ております。
    (6) リース債務（１年内返済予定を含む）

    リース債務（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場
    合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                   （単位：千円）
            前連結会計年度      当連結会計年度

      区分
           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
              162,326
    差入保証金                 221,934
    賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
   とが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
   ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2018年12月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
          386,188    －   －   －

  現金及び預金
          530,370    －   －   －
  売掛金
          916,558    －   －   －
     合計
    当連結会計年度（2019年12月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        827,687    －   －   －

  売掛金        744,993    －   －   －
     合計     1,572,681     －   －   －

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   ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
    前連結会計年度（2018年12月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       102,960   102,960   102,960   464,700   19,200   79,820

  長期借入金
       24,654   26,090   27,624   29,264   31,017  1,419,197
  リース債務
       127,614   129,050   130,584   493,964   50,217  1,499,017

    合計
    当連結会計年度（2019年12月31日）

          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
       102,960   102,960   464,700   19,200   18,880   60,940

  長期借入金
       36,407   38,414   40,549   42,821   45,239  1,968,481
  リース債務
       139,367   141,374   505,249   62,021   64,119  2,029,421

    合計
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額                （単位：千円）

          前連結会計年度       当連結会計年度
         （自　2018年１月１日       （自　2019年１月１日
         至　2018年12月31日）       至　2019年12月31日）
              －       701
  新株予約権戻入益
    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
          第１回新株予約権（注）１       第２回新株予約権（注）１
                当社取締役　　　　　　１名
                当社従業員　　　　　　１名
  付与対象者の区分及び人数       当社取締役　　　　　　２名
                子会社取締役　　　　　１名
                子会社従業員　　　　　１名
  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式　　　　   200,000株   普通株式　　　　   100,000株
  数　（注）３
  付与日       2016年６月16日       2016年６月16日
         ① 新株予約権者は、2018年12月期か      ① 新株予約権者は、新株予約権の権
          ら2022年12月期までのいずれかの       利行使時においても、当社または
          期の営業利益（監査済みの損益計       当社関係会社の取締役、監査役ま
          算書（連結財務諸表を作成してい       たは従業員であることを要する。
          る場合には連結損益計算書）に基       ただし、任期満了による退任、定
          づくものとする。）が310百万円       年退職、その他正当な理由がある
          を超過した場合、権利行使するこ       と取締役会が認めた場合は、この
          とができる。       限りではない。
         ② 新株予約権者は、新株予約権の権      ② 新株予約権者の相続人による本新
          利行使時においても、当社または       株予約権の行使は認めない。
          当社関係会社の取締役、監査役ま      ③ 本新株予約権の行使によって、当
          たは従業員であることを要する。
                社の発行済株式総数が当該時点に
          ただし、任期満了による退任、定
  権利確定条件
                おける授権株式数を超過すること
          年退職、その他正当な理由がある
                となるときは、当該本新株予約権
          と取締役会が認めた場合は、この
                の行使を行うことはできない。
          限りではない。
                ④ 各本新株予約権１個未満の行使を
         ③ 新株予約権者の相続人による本新
                行うことはできない。
          株予約権の行使は認めない。
         ④ 本新株予約権の行使によって、当
          社の発行済株式総数が当該時点に
          おける授権株式数を超過すること
          となるときは、当該本新株予約権
          の行使を行うことはできない。
         ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を
          行うことはできない。
  対象勤務期間       定めておりません。       定めておりません。
         2019年１月１日から       2018年６月14日から
  権利行使期間
         2026年６月15日まで       2026年６月13日まで
  　（注）１．ナースコール株式会社の2016年６月６日の臨時株主総会における特別決議並びに2016年６月13日の取締役会
    決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権であり、2017年１月４日付の単独株式移転によりナース
    コール株式会社第１回新株予約権者、第２回新株予約権者にそれぞれ割当交付されております。
   ２．付与対象者の区分及び人数は、2017年１月４日の単独株式移転により当社が設立された日時点のものであり
    ます。
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   ３．株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）によ
    る分割後の株式数に換算して記載しております。
           第３回新株予約権       第４回新株予約権

                当社取締役　　　　　　３名
         当社取締役　　　　　　３名
                当社従業員　　　　　　１名
  付与対象者の区分及び人数       当社監査役　　　　　　１名
                子会社取締役　　　　　２名
         子会社取締役　　　　　２名
                子会社従業員　　　　　１名
  株式の種類別のストック・オプションの
         普通株式　　　　   440,000株   普通株式　　　　   410,000株
  数　（注）
  付与日       2017年12月18日       2017年12月18日
         ① 新株予約権者は、2020年12月期か      ① 新株予約権者は、新株予約権の権
          ら2023年12月期までのいずれかの       利行使時においても、当社または
          期の営業利益（監査済みの損益計       当社関係会社の取締役、監査役ま
          算書（連結財務諸表を作成してい       たは従業員であることを要する。
          る場合には連結損益計算書）に基       ただし、任期満了による退任、定
          づくものとする。）が1,000百万       年退職、その他正当な理由がある
          円を超過した場合、権利行使する       と取締役会が認めた場合は、この
          ことができる。       限りではない。
         ② 新株予約権者は、新株予約権の権      ② 新株予約権者の相続人による本新
          利行使時においても、当社または       株予約権の行使は認めない。
          当社関係会社の取締役、監査役ま      ③ 本新株予約権の行使によって、当
          たは従業員であることを要する。
                社の発行済株式総数が当該時点に
          ただし、任期満了による退任、定
  権利確定条件
                おける授権株式数を超過すること
          年退職、その他正当な理由がある
                となるときは、当該本新株予約権
          と取締役会が認めた場合は、この
                の行使を行うことはできない。
          限りではない。
                ④ 各本新株予約権１個未満の行使を
         ③ 新株予約権者の相続人による本新
                行うことはできない。
          株予約権の行使は認めない。
         ④ 本新株予約権の行使によって、当
          社の発行済株式総数が当該時点に
          おける授権株式数を超過すること
          となるときは、当該本新株予約権
          の行使を行うことはできない。
         ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を
          行うことはできない。
  対象勤務期間       定めておりません。       定めておりません。
         2021年１月１日から       2019年12月15日から
  権利行使期間
         2027年12月17日まで       2027年12月14日まで
  （注）株式数に換算して記載しております。また、2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分
   割後の株式数に換算して記載しております。
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    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
    　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
    ションの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数
        第１回新株予約権    第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
  権利確定前    （株）

  前連結会計年度末       200,000     －   440,000    410,000

  付与        －    －    －    －

  失効        －    －   70,000    50,000

  権利確定        －    －    －   360,000

  未確定残       200,000     －   370,000     －

  権利確定後    （株）

  前連結会計年度末        －   100,000     －    －

  権利確定        －    －    －   360,000

                    83,000
  権利行使        －   100,000     －
  失効        －    －    －    －

  未行使残        －    －    －   277,000

  　（注）１．第１回新株予約権及び第２回新株予約権については、2017年１月４日の単独株式移転によりナースコール株
    式会社新株予約権者に対し割当交付されております。
   ２．2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
    す。
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    ②　単価情報
        第１回新株予約権    第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
  権利行使価格    （円）    250    250    500    500
  行使時平均株価    （円）    －   2,403    －   2,269

  付与日における公正な
      （円）    －    －    －    －
  評価単価
  （注）2019年１月31日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
    ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストッ
    ク・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法
    は、ＤＣＦ方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。
    ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
    しております。
    ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

    的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
    本源的価値の合計額
    (１)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　1,750,776千円
    (２)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
     合計額　　362,201千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前連結会計年度     当連結会計年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金          3,598千円     2,199千円
               4,307
    未払事業税               10,167
              60,940
    税務上の繰越欠損金（注）２               40,511
               592
                   8,351
    その他
    繰延税金資産小計           69,438
                   61,229
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２           －     －
               －     －
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
    評価性引当額小計（注）１          △62,454      －
    繰延税金資産合計           6,983     61,229
    （注）１．評価性引当額が62,454千円減少しております。この減少の主な内容は、当社連結子会社において
      税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,940千円減少したことに伴うものであります。
     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
     当連結会計年度（2019年12月31日）
          １年超  ２年超  ３年超  ４年超
        １年以内           ５年超  合計
          ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
        （千円）          （千円）  （千円）
          （千円）  （千円）  （千円）  （千円）
    税務上の繰越欠損
                  40,511  40,511
         －  －  －  －  －
    金(※1)
    評価性引当額     －  －  －  －  －  －  －
                     (※2)
                  40,511
    繰延税金資産     －  －  －  －  －
                    40,511
    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
    (※2)  税務上の繰越欠損金40,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,511千円を
     計上しております。当該繰延税金資産40,511千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残
     高40,511千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金
     資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
     す。
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
             前連結会計年度     当連結会計年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    法定実効税率
               33.8％     30.6％
    （調整）
    のれん償却額           9.5     4.3
    住民税均等割等           1.8     0.9
    評価性引当額の増減額          △19.7     △15.6
               －     2.8
    連結子会社の税率差異
               △0.7     0.0
    その他
               24.7     23.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
    ります。
    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えている
     ため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                （単位：千円）
       顧客の名称又は氏名        売上高

                1,305,525
     愛知県国民健康保険団体連合会
                 520,594
     神奈川県国民健康保険団体連合会
                 388,164
     東京都国民健康保険団体連合会
     （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

      を省略しております。
    当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えている
     ため、記載を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
     (2）有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                （単位：千円）
       顧客の名称又は氏名        売上高

                1,633,679
     愛知県国民健康保険団体連合会
                 826,297
     東京都国民健康保険団体連合会
                 745,978
     神奈川県国民健康保険団体連合会
     （注）当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載

      を省略しております。
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    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
    該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。
   【関連当事者情報】

    関連当事者との取引
    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
     当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）
       資本金又    議決権等の所
   会社等の名称     事業の内容又は     関連当事者    取引金額   期末残高
       は出資金    有（被所有）
  種類   所在地          取引の内容    科目
   又は氏名     職業     との関係    （千円）   （千円）
       （千円）    割合（％）
           （被所有）
         当社       新株予約権の
  役員 高橋　正
      － －       －    12,000  － －
         代表取締役社長       行使（注）
            直接   2.9
         当社
           （被所有）
               新株予約権の
  役員 加藤　晋一郎     常務取締役管理
      － －       －    12,000  － －
               行使（注）
            直接   0.3
         本部長
  （注）2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載し
   ております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
   た金額を記載しております。
    (イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

     当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）
       資本金又    議決権等の所
   会社等の名称     事業の内容又は     関連当事者    取引金額   期末残高
       は出資金    有（被所有）
  種類   所在地          取引の内容    科目
   又は氏名     職業     との関係
                  （千円）   （千円）
       （千円）    割合（％）
           （被所有）
  重要な子       ナースコール㈱       新株予約権の
   笹本　哲   － －       －    12,000  － －
  会社役員       代表取締役社長       行使（注）
            直接   0.3
  （注）2016年６月６日開催の臨時株主総会の決議及び2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株
   予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
   の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前連結会計年度      当連結会計年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  １株当たり純資産額            50.45 円     136.90円

  １株当たり当期純利益金額            21.06 円     40.30円

  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額            －円     38.50円

   （注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式
     分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
     産額、及び１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しており
     ます。
    ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
     の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
     当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調
     整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期
     中平均株価とみなして算定しております。
    ３．１株当たり当期純利益金額及び      潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額       の算定上の基礎は、以下
     のとおりであります。
            前連結会計年度      当連結会計年度
           （自　2018年１月１日      （自　2019年１月１日
           至　2018年12月31日）      至　2019年12月31日）
  １株当たり当期純利益金額

  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
             149,456
                   297,894
  円）
              －      －
  普通株主に帰属しない金額（千円）
  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
             149,456
                   297,894
  利益金額  （千円）
             7,094,000      7,391,030
  普通株式の期中平均株式数（株）
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千

  円）
  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
              －      －
  円）
              －     346,454
  普通株式増加数（株）
              （－）     （346,454）
   （うち新株予約権（株））
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１        新株予約権４種類（新株予約権の      新株予約権２種類（新株予約権の
  株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった        数1,150個）。      数570個）。
  潜在株式の概要        普通株式1,150,000株      普通株式570,000株
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   （重要な後発事象）
    （新株予約権の行使による増資）
    当社が、2016年６月13日付で付与いたしました第１回ストック・オプション及び2017年12月11日付で付与い
    たしました第４回ストック・オプションについて、2020年１月１日から2020年３月27日までの間に一部行使さ
    れております。当該権利行使の概要は次のとおりです。
    (1) 発行した株式の種類及び株式数：普通株式260,000株
    (2) 増加した資本金：40,680千円
    (3) 増加した資本準備金：40,680千円
    これにより、本書提出日現在の普通株式の発行済株式数は7,887,000株、資本金は334,930千円、資本準備金
    は334,930千円となりました。
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   ⑤【連結附属明細表】
   【社債明細表】
    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

          当期首残高   当期末残高   平均利率
     区分              返済期限
          （千円）   （千円）   （％）
  短期借入金          －   －   －   ―

  １年以内に返済予定の長期借入金         102,960   102,960   1.1   ―

                 5.6
  １年以内に返済予定のリース債務         24,654   36,407      ―
  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除                 2021年１月１日～
           769,640   666,680   1.1
  く。)                 2033年５月31日
  リース債務(１年以内に返済予定のものを除                 2021年１月１日～
                 6.0
          1,533,194   2,135,506
  く。)                 2049年11月31日
  その他有利子負債          －   －   －   －
     合計     2,430,449   2,941,553    －   －

  　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
    下のとおりであります。
          １年超２年以内   ２年超３年以内   ３年超４年以内   ４年超５年以内
           （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
           102,960   464,700   19,200   18,880
    長期借入金
    リース債務       38,414   40,549   42,821   45,239

   【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。
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  （２）【その他】
    当連結会計年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期   当連結会計年度
  売上高（千円）       946,622   1,947,330    3,052,464    4,193,652

  税金等調整前四半期（当期）
         71,828    126,137    256,606    387,429
  純利益（千円）
  親会社株主に帰属する四半期
         46,662    105,081    196,336    297,894
  （当期）純利益（千円）
  １株当たり四半期（当期）純
                 26.74
          6.56    14.43        40.30
  利益（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益
          6.56    7.84    12.21    13.47
  （円）
  （注）当社は、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
   の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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  ２【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
  資産の部
  流動資産
               105,199     486,497
   現金及び預金
                －    79,200
   売掛金
                －     6,894
   貯蔵品
               150,000     230,000
   関係会社短期貸付金
               1,385     4,161
   前払費用
               2,416     3,578
   その他
               259,001     810,332
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               5,552     5,558
    建物及び構築物
               984     2,371
    工具、器具及び備品
               104     －
    建設仮勘定
               △867    △2,171
    減価償却累計額
               5,774     5,758
    有形固定資産合計
   投資その他の資産
               132,695     132,695
    関係会社株式
               12,271     14,886
    差入保証金
               365     3,746
    繰延税金資産
               145,332     151,328
    投資その他の資産合計
               151,106     157,086
   固定資産合計
               410,107     967,418
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               4,013     12,227
   未払金
               5,852     11,614
   未払費用
               2,115     4,279
   預り金
               2,200     48,985
   未払法人税等
               692     404
   賞与引当金
               3,471     20,480
   その他
               18,345     97,992
   流動負債合計
               18,345     97,992
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               100,000     294,250
   資本金
   資本剰余金
               100,000     294,250
    資本準備金
               177,335     177,335
    その他資本剰余金
               277,335     471,585
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               8,659     98,720
    繰越利益剰余金
               8,659     98,720
    利益剰余金合計
                －     △195
   自己株式
               385,995     864,360
   株主資本合計
               5,766     5,065
  新株予約権
               391,762     869,425
  純資産合計
               410,107     967,418
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年１月１日     (自　2019年１月１日
           　至　2018年12月31日)     　至　2019年12月31日)
              ※１ 163,500     ※１ 419,136
  売上高
                －    10,751
  売上原価
               163,500     408,385
  売上総利益
  販売費及び一般管理費
               52,180     69,664
  役員報酬
               27,843     70,079
  給料及び手当
               692     404
  賞与引当金繰入額
               9,439     16,316
  法定福利費
               315     6,910
  租税公課
               17,841     34,728
  支払報酬
               867     1,304
  減価償却費
               46,671     77,810
  その他
               155,851     277,219
  販売費及び一般管理費合計
               7,648     131,166
  営業利益
  営業外収益
              ※１ 1,659     ※１ 2,852
  受取利息
                －     637
  業務受託料
                3     62
  その他
               1,662     3,553
  営業外収益合計
  営業外費用
                －     4,710
  株式交付費
                －     4,710
  営業外費用合計
               9,311     130,009
  経常利益
  特別利益
                －     701
  新株予約権戻入益
                －     701
  特別利益合計
               9,311     130,710
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             2,589     44,030
               △326    △3,380
  法人税等調整額
               2,263     40,650
  法人税等合計
               7,048     90,060
  当期純利益
   【売上原価明細書】

           前事業年度       当事業年度

          （自  2018年１月１日      （自  2019年１月１日
          至  2018年12月31日）      至  2019年12月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分
          金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ 経費
          －  －    10,751  10,751
  １．外注費            －      100.0
    合計          －      100.0
             －      10,751
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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
            資本剰余金      利益剰余金
        資本金         その他利益剰余金
         資本準備金  その他資本剰余金   資本剰余金合計     利益剰余金合計
                 繰越利益剰余金
  当期首残高      100,000  100,000   177,335   277,335   1,611   1,611
  当期変動額
  新株の発行
  新株の発行（新株予約権の行使）
  当期純利益                7,048   7,048
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計       －  －   －   －  7,048   7,048
  当期末残高
        100,000  100,000   177,335   277,335   8,659   8,659
         株主資本

             新株予約権   純資産合計
        自己株式  株主資本合計
  当期首残高       －  378,947   5,766  384,713
  当期変動額
  新株の発行                －
  新株の発行（新株予約権の行使）                －
  当期純利益          7,048      7,048
  自己株式の取得
                  －
  株主資本以外の項目の当期変動額
                  －
  （純額）
  当期変動額合計       －  7,048   －  7,048
  当期末残高
         －  385,995   5,766  391,762
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    当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）
                    （単位：千円）
              株主資本
            資本剰余金      利益剰余金
        資本金         その他利益剰余金
         資本準備金  その他資本剰余金   資本剰余金合計     利益剰余金合計
                 繰越利益剰余金
  当期首残高      100,000  100,000   177,335   277,335   8,659   8,659
  当期変動額
  新株の発行      161,000  161,000     161,000
  新株の発行（新株予約権の行使）      33,250  33,250     33,250
  当期純利益
                  90,060   90,060
  自己株式の取得
  株主資本以外の項目の当期変動額
  （純額）
  当期変動額合計      194,250  194,250    －  194,250   90,060   90,060
  当期末残高      294,250  294,250   177,335   471,585   98,720   98,720
         株主資本

             新株予約権   純資産合計
        自己株式  株主資本合計
  当期首残高
         －  385,995   5,766  391,762
  当期変動額
  新株の発行         322,000      322,000
  新株の発行（新株予約権の行使）         66,500      66,500
  当期純利益
            90,060      90,060
  自己株式の取得       △195  △195     △195
  株主資本以外の項目の当期変動額
              △701  △701
  （純額）
  当期変動額合計
         △195  478,364   △701  477,663
  当期末残高       △195  864,360   5,065  869,425
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １． 有価証券の評価基準及び評価方法
    子会社株式
    移動平均法による原価法を採用しております。
    ２．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
    用しております。
    ３．繰延資産の処理方法

    株式交付費
    株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
    ４．引当金の計上基準

    賞与引当金
    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
    ５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    税抜方式によっております。
   （表示方法の変更）

   （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
    「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計
   基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
   し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
   ます。
    この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365千円は、「投資その他
   の資産」の「繰延税金資産」365千円に含めて表示しております。
    また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
   準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
   内容のうち前事業計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
   従って記載しておりません。
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   （貸借対照表関係）
    該当事項はありません。
   （損益計算書関係）

    ※１　 関係会社に係る注記
    各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
           前事業年度      当事業年度
          （自　20  18年１月  １日   （自　20  19年１月  １日
           至　20 18年12月31  日）   至　20 19年12月31  日）
  関係会社への売上高           163,500千円      264,000千円
              1,658      2,850
  関係会社からの受取利息
   （有価証券関係）

    子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
   しておりません。
   　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
           前事業年度      当事業年度
     区分
          （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  子会社株式           132,695千円      132,695千円
  計           132,695      132,695
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   （税効果会計関係）
    １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金           233千円     123千円
               132     3,418
    未払事業税
               －     203
    その他
    繰延税金資産合計
               365     3,746
    ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
    法定実効税率
               33.8％     30.6％
    （調整）
    住民税均等割等           3.1     0.2
    中小法人等に対する軽減税率          △10.2      －
               △2.4     0.3
    その他
               24.3     31.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率
   （重要な後発事象）

    （新株予約権の行使による増資）
    連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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   ④【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価
               償却累計額     差引当期末残
     当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高     当期償却額
               又は償却累      高
  資産の種類
     （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）
               計額    （千円）
               （千円）
  有形固定資産
  建物及び構築
      5,552   185  178  5,558  1,129   595  4,428
  物
  工具、器具及
      984  1,386   －  2,371  1,041   708  1,329
  び備品
      104  533  638   －  －  －  －
  建設仮勘定
      6,641  2,105   817  7,929  2,171  1,304  5,758
  有形固定資産計
   【引当金明細表】

             当期減少額   当期減少額
      当期首残高   当期増加額          当期末残高
   区分         （目的使用）    （その他）
      （千円）   （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  賞与引当金      692   404   692    －   404
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
  （３）【その他】

    　該当事項はありません。
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年１月１日から12月31日まで

  定時株主総会      毎事業年度の終了後３か月以内

  基準日      毎年12月31日

  剰余金の配当の基準日      毎年12月31日、毎年６月30日

  １単元の株式数      100株

  単元未満株式の買取り

         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

  取扱場所
         三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
         東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
  株主名簿管理人
         三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  取次所      －

  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公

        告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
  公告掲載方法
        当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
        https://www.jhospice.co.jp
  株主に対する特典      該当事項はありません。

  　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
    （３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    第２期(自   2018年１月１日    至  2018年12月31日)2019年３月29日関東財務局長に提出。
   (2) 四半期報告書及び確認書

    第３期第１四半期(自     2019年１月１日    至  2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
    第３期第２四半期(自     2019年４月１日    至  2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出。
    第３期第３四半期(自     2019年７月１日    至  2019年９月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出。
   (3)臨時報告書

    2019年４月２日関東財務局長に提出
    企業内容等の  開示に 関する 内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
    臨時報告書であります。
    2020年３月27日関東財務局長に提出
    企業内容等の  開示に 関する 内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
    臨時報告書であります。
   (4) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

    2019年２月22日関東財務局長に提出。
   (5) 有価証券届出書の訂正届出書

    2019年３月８日及び2019年３月18日関東財務局長に提出。
    2019 年２月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年３月27日

  日本ホスピスホールディングス株式会社

  取締役会　御中

           太陽有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士   佐藤　健文  　　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   柴田　直子  　　㊞
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる日本ホスピスホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
  すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
  ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
  た。
  連結財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
  は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
  し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
  ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
  計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年３月27日

  日本ホスピスホールディングス株式会社

  取締役会　御中

           太陽有限責任監査法人

           指定有限責任社員

              公認会計士   佐藤　健文  　　㊞
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士   柴田　直子  　　㊞
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる日本ホスピスホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第３期事業年度の財務諸表、す
  なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
  を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ホス
  ピスホールディングス株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
  の重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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