ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和1年8月11日－令和2年2月10日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年4月28日  提出
  【計算期間】        第23特定期間(自   2019年8月11日至   2020年2月10日)
  【ファンド名】        ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【電話番号】        03-3241-9511
  【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所
          （東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  　ファンドは、東証REIT指数(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄または採用が決定され

  た銘柄の不動産投資信託証券のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率を対象指数に
  おける個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率に相当する比率に維持することを目的とした
  運用を行ない、対象指数に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいい
  ます。以下同じ。)を目指します。
  ※東証REIT指数とは
   東証市場に上場する不動産投資信託全銘柄を対象とした「時価総額加重型」の指数です。基準日である
   2003年3月31日の時価総額を1,000として計算されます。(権利者：東京証券取引所)
  ●次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがありま
   す。
   ア.対象指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
   イ.対象指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等、対象指数における個別銘柄の時価総
    額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
   ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
   エ.その他連動性を維持するために必要な場合
  ●投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により不動産投資信託証券と同様に売買することがで
   きます。
  ■信託金の限度額■

  　ファンドの信託金限度額は、6,000億円相当の有価証券等です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託
  金限度額を変更することができます。
  　ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって

  おります。
   ①受益権を上場します。
    不動産投資信託証券の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととし
    ていることからこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するもので
    す。
     ※金融商品取引所での売買
     　いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
      東京証券取引所
     　売買単位は10口以上10口単位です。
     　手数料は申込みの取り扱いの販売会社が独自に定める金額とします。
      取引方法は原則として不動産投資信託証券と同様です。詳しくは取り扱いの販売会社へお
     問い合わせください。
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   ②ファンドの設定は不動産投資信託証券によって行ないます。
             (※)
    ファンドの設定は原則として不動産投資信託証券          によって行ないます。
    委託者は追加設定を申し込む投資家に対して、あらかじめ追加設定に必要な不動産投資信託証券の
    ポートフォリオを指定します(これを「指定有価証券ポートフォリオ」といいます。)。
    投資家は指定有価証券ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定有価証券ポート
    フォリオの時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭に
    て設定するものとします。
     (※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適
     格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。
      1.原則として対象指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券（わが
      国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一
      般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)とします。以下同じ。)
      であること
      2.原則として有価証券の不動産投資信託証券の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること
      3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること
   ③受益権と不動産投資信託証券を交換することができます。
    一定口数以上の受益権を保有する受益者は、それに相当する信託財産中の現物不動産投資信託証券
    ポートフォリオ(信託財産で保有する個別銘柄の構成比を基に委託者が銘柄・数量を指定します。
    以下当該ポートフォリオを「交換ポートフォリオ」といいます。)と交換することができます。
    基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
    乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するもの
    です。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
       （NEXT　FUNDS　東証REIT指数連動型上場投信）

  《商品分類表》
          投資対象資産
  単位型・追加型    投資対象地域        独立区分    補足分類
          （収益の源泉）
           株　　式

       国　　内        ＭＭＦ
   単位型        債　　券       インデックス型
       海　　外    不動産投信    ＭＲＦ

   追加型       その他資産        特殊型

       内　　外    （　　）    ＥＴＦ
          資産複合

  《属性区分表》


  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態   対象インデックス
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  株式     年1回   グローバル
  一般
  大型株    年2回
  中小型株        日本
       年4回            日経225
  債券         北米   ファミリーファンド
  一般    年6回
  公債    （隔月）    欧州
  社債
  その他債券    年12回    アジア        ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性    （毎月）
  （　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信        中南米   ファンド・オブ・ファンズ
       その他            その他
  その他資産     （　　）   アフリカ       （東証REIT指数）
  （　　）
          中近東
  資産複合        （中東）
  （　　）
  資産配分固定型       エマージング
  資産配分変更型
  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
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  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
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  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

   2008年9月17日    信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

   2008年9月18日    受益権を東京証券取引所に上場
  （３）【ファンドの仕組み】

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   ■委託会社の概況(2020年3月末現在)■











   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

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  　ファンドは、対象指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券のみに投
  資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率を対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
  ら算出される口数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象指数に連動する投
  資成果を目指します。
   次の場合には、   運用 の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがありま
  す。
   ア.対象指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
   イ.対象指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等、対象指数における個別銘柄の時価総
    額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
   ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
   エ.その他連動性を維持するために必要な場合
   投資することを指図する不動産投資信託証券は、金融商品取引所に上場している               (上場予定を含みます。    )
  銘柄のうち、対象指数に採用されている銘柄の不動産投資信託証券または採用が決定された銘柄の不動産投
  資信託証券の投資法人の発行するものとします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証
  券については、この限りではありません。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速や
  かに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合がありま
  す。
  　運用の基本方針にかかわらず、対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に下記「                  (2)投資対
  象 ③金融商品  および先物取引   の指図範囲」第5号に掲げる不動産投信指数先物取引の買建を行なうことが
  できます。
   なお、資金動向、市況動向等     によっては、上記のような運用ができない場合があります。
        東証 REIT指数  の著作権等について

  ①東証 REIT指数の指数値、東証REIT指数       の商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引
  所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべて
  の権利及び東証REIT指数     の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
  ②(株) 東京証券取引所は、東証     REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数
  の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数           の商標の変更若しくは使用の停止を行うこ
  とができる。
  ③(株) 東京証券取引所は、東証     REIT指数の商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言
  及をするものではない。
  ④(株) 東京証券取引所は、東証     REIT指数  の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
  するものではない。また、(株)東京証券取引所は、東証REIT指数            の指数値の算出又は公表の誤謬、
  遅延又は中断に対し、責任を負わない。
  ⑤本件 ETFは、東証REIT指数    の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、本件ETFの純資産
  価額と東証REIT指数    の間に乖離が発生することがある。
  ⑥本件 ETFは、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
  ⑦(株) 東京証券取引所は、本件     ETFの購入者又は公衆に対し、本件ETFの説明、投資のアドバイスをす
  る義務を持たない。
  ⑧以上の項目に限らず、     (株) 東京証券取引所は本件    ETFの発行等又は売買に起因するいかなる損害に対
  しても、責任を有しない。
  （２）【投資対象】

  　不動産投資信託証券は、対象指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証

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  券のみを投資対象とします。
  　投資することを指図する不動産投資信託証券は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)
  銘柄のうち、対象指数に採用されている銘柄の不動産投資信託証券または採用が決定された銘柄の不動産投
  資信託証券の投資法人の発行するものとします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証
  券については、この限りではありません。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速や
  かに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合がありま
  す。
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

   　この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
   のとします。
    1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。)
     イ.有価証券
     ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「③金融商
      品および先物取引の指図範囲」第5号に定めるものに限ります。)に係る権利
     ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
     ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
    2.次に掲げる特定資産以外の資産
     イ.為替手形
  ②運用の指図範囲(約款第21条第1項)
   　委託者は、信託財産を、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券に対する投資として運用するこ
   とを指図します。
    イ.上場または店頭登録(以下「上場等」といいます。)をしているもの(上場等の前の新規募集ま
     たは売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。)で、常時売却
     可能なものであること
    ロ.価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
    ハ.決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
  ③金融商品および先物取引の指図範囲(約款第21条第2項)
   　委託者は、信託財産に属する金銭を、運用の基本方針にしたがって上記②に規定する不動産投資信託
   証券に投資するまでの間、または対象指数に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に
   一致することをいいます。以下同じ。)を目指すため、次の各号により運用することを指図することがで
   きます。
    1.預金
    2.指定金銭信託(信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14
    号で定めるものをいいます。)に表示されるべきものを除きます。)
    3.コール・ローン
    4.手形割引市場において売買される手形
    5.対象指数または対象指数と実質的に同等の指数を対象とした不動産投信指数先物取引(金融商品
    取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、不動産投信指数に係るものをいいます。以下
    同じ。)
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  （３）【運用体制】

   ファンドの運用体制は以下の通りです。

  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、信






  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  ①信託財産から生ずる配当等収益      (受取配当金、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控

   除した額をいいます。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る             消費税および地方消費税     (以下「消
   費税等」といいます。    )ならびにその他の費用の合計額をいいます。)を控除後、全額分配することを原則
   とします。ただし、分配     金がゼロとなる   場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行ないませ
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   ん。
  ②信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除
   し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
   分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配
   準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積
   立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。
  ③毎計算期末に信託財産から生じた第1号に掲げる利益の合計額は、第2号に掲げる損失を控除し、繰越欠損
   金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
   1 有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換           (解約) 差益金
   2 有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換           (解約) 差損金
  ＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  （５）【投資制限】


  ①不動産投資信託証券への投資割合(約款第23条第1項第4号)

   　不動産投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合(約款第23条第1項第5号)
   　同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内としま
   す。ただし、東証REIT指数における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合に
   は、当該不動産投資信託証券を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとし
   ます。
  ③不動産投資信託証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する不動産投資信託証券を次の範
    囲内で貸付の指図をすることができます。
    　不動産投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付不動産投資信託証券の時価合計額が、
    信託財産で保有する不動産投資信託証券の時価合計額を超えないこととします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、不動産投資信託証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行な
    うものとします。
  ④外貨建資産への投資は行ないません。
  ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えるこ
   ととなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。                   (約
   款第23条第1項第8号)
  ⑥前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
   ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
   る比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(約款第23条第1項第9号)
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  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  ［REITの価格変動リスク］

   REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
   ます。ファンドはREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
     ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫

   ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因
   があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
   ①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同
   一の比率とすることができないこと。
   ②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの
   調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性がある
   こと、また、売買手数料などの取引費用を負担すること。
   ③組入銘柄の分配金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること。
   ④先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること。
   ⑤信託報酬等のコスト負担があること。
     ※対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
  はありません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
  きない場合があります。
  ◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
  る可能性があります。
  ◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
  ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
  ◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
  価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

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  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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           ※
  　販売会社が独自に定める率を乗じて得た額         とします。
   ※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
   下さい。
   取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。

  （２）【換金（解約）手数料】

  　販売会社は、受益者が交換を行なうときは、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手

  数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
       ※
  　また、受益権の買取り     を行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料およ
  び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
   ※受益権の買取りは、「第2     管理及び運営　2   換金(解約)手続等　(c)受益権の買取り(買取請求制)の第1号、第2
   号」に該当する場合に限られます。
  　詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問
  い合わせ下さい。
   交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。

  （３）【信託報酬等】

  　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算

  した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
   1.信託財産の純資産総額に年0.1705％(税抜年0.155％)以内(2020年4月28日現在年0.1705％(税抜年
    0.155％))の率を乗じて得た額。
     ＜委託会社＞    ＜受託会社＞
     年0.125％    年0.03％
     ＊上記配分は、2020年4月28日現在の信託報酬率における配分です。
   2.不動産投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配
    分については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
  ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託

  終了のときファンドから支払われます。
  ＊ファンドが投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりませ
   ん。
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞     ＜受託会社＞
   ファンドの運用とそれに     ファンドの財産の保管・
   伴う調査、受託会社への     管理、委託会社からの指
   指図、法定書面等の作     図の実行等
   成、基準価額の算出等
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  （４）【その他の手数料等】

  ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者

   の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標
   (これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る
   費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁す
   ることができます。
   ＊2020年4月28日  現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、最大年0.033％(税抜年0.030％)を乗じて得た額(た
   だし、税抜150万円を下回る場合は、165万円(税抜150万円))となります。
   ＊2020年4月28日  現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
    ・追加上場料：追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年
    までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825％(税抜0.0075％)。
    ・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
  ②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
   相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
  ③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎
   計算期末または信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
  ※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  ①個人の受益者に対する課税

   ●受益権の売却時
   　売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
   税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
   より源泉徴収が行なわれます。
   ●収益分配金の受取り時
   　分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
   す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
   ●受益権と有価証券との交換時
   　受益権と有価証券との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
   いとなります。
   ≪損益通算について≫

   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
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    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合

    少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
   NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得
   が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販
   売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受
   取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②法人の受益者に対する課税

   ●受益権の売却時
   　受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
   ●収益分配金の受取り時
                ※
   　分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収             が行なわれます。なお、地方税の
   源泉徴収はありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   ●受益権と有価証券との交換時
   　受益権と有価証券との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
   いとなります。
  なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年2月末現在）が変更になる場合が

  あります。
  ５【運用状況】


  以下は 2020年2月28日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資証券          日本     337,830,193,360     97.08

  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     10,142,410,652     2.91

      合計（純資産総額）          347,972,604,012     100.00

  その他の資産の投資状況

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  ※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  REIT指数先物取引    買建 日本        10,045,132,500       2.88

  （２）【投資資産】


  ①【投資有価証券の主要銘柄】

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 投資証券  日本ビルファンド投資法人　投資      31,474  870,053 27,384,068,323   809,000 25,462,466,000  7.31
     証券
  2日本 投資証券  ジャパンリアルエステイト投資法      32,502  782,113 25,420,251,333   736,000 23,921,472,000  6.87
     人　投資証券
  3日本 投資証券  野村不動産マスターファンド投資      104,926  198,456 20,823,296,785   171,300 17,973,823,800  5.16
     法人　投資証券
  4日本 投資証券  日本プロロジスリート投資法人　      48,906  308,025 15,064,306,707   292,700 14,314,786,200  4.11
     投資証券
  5日本 投資証券  オリックス不動産投資法人　投資      64,759  240,111 15,549,358,100   205,000 13,275,595,000  3.81
     証券
  6日本 投資証券  日本リテールファンド投資法人　      61,428  235,643 14,475,105,870   205,100 12,598,882,800  3.62
     投資証券
  7日本 投資証券  ユナイテッド・アーバン投資法      72,977  191,271 13,958,416,056   172,600 12,595,830,200  3.61
     人　投資証券
  8日本 投資証券  大和ハウスリート投資法人　投資      43,818  291,501 12,773,031,296   269,200 11,795,805,600  3.38
     証券
  9日本 投資証券  ＧＬＰ投資法人　投資証券      80,951  149,974 12,140,614,408   136,800 11,074,096,800  3.18
  10日本 投資証券  アドバンス・レジデンス投資法      30,826  339,506 10,465,629,115   321,500  9,910,559,000  2.84
     人　投資証券
  11日本 投資証券  日本プライムリアルティ投資法      20,574  482,052  9,917,757,539   475,000  9,772,650,000  2.80
     人　投資証券
  12日本 投資証券  アクティビア・プロパティーズ投      16,286  563,968  9,184,785,923   514,000  8,371,004,000  2.40
     資法人　投資証券
  13日本 投資証券  積水ハウス・リート投資法人　投      95,032  91,210 8,667,886,349   85,300 8,106,229,600  2.32
     資証券
  14日本 投資証券  ケネディクス・オフィス投資法      10,054  874,062  8,787,828,595   806,000  8,103,524,000  2.32
     人　投資証券
  15日本 投資証券  日本アコモデーションファンド投      10,800  707,023  7,635,851,053   661,000  7,138,800,000  2.05
     資法人　投資証券
  16日本 投資証券  産業ファンド投資法人　投資証券      41,857  172,871  7,235,890,238   169,700  7,103,132,900  2.04
  17日本 投資証券  森ヒルズリート投資法人　投資証      37,394  180,242  6,739,991,752   169,800  6,349,501,200  1.82
     券
  18日本 投資証券  ジャパン・ホテル・リート投資法      104,702  72,373 7,577,696,061   60,400 6,324,000,800  1.81
     人　投資証券
  19日本 投資証券  インヴィンシブル投資法人　投資      142,566  54,768 7,808,055,327   43,950 6,265,775,700  1.80
     証券
  20日本 投資証券  大和証券オフィス投資法人　投資      7,502  875,138  6,565,288,658   833,000  6,249,166,000  1.79
     証券
  21日本 投資証券  日本ロジスティクスファンド投資      21,236  287,787  6,111,457,514   268,400  5,699,742,400  1.63
     法人　投資証券
  22日本 投資証券  ジャパンエクセレント投資法人　      30,063  195,112  5,865,655,266   180,400  5,423,365,200  1.55
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  23日本 投資証券  ヒューリックリート投資法人　投      27,641  202,698  5,602,782,886   182,100  5,033,426,100  1.44
     資証券
  24日本 投資証券  日本リート投資法人　投資証券      10,557  492,129  5,195,406,656   466,000  4,919,562,000  1.41
  25日本 投資証券  ラサールロジポート投資法人　投      30,218  178,185  5,384,396,156   158,000  4,774,444,000  1.37
     資証券
  26日本 投資証券  ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資      41,698  123,721  5,158,956,973   112,600  4,695,194,800  1.34
     法人　投資証券
  27日本 投資証券  コンフォリア・レジデンシャル投      14,152  348,521  4,932,282,879   330,500  4,677,236,000  1.34
     資法人　投資証券
  28日本 投資証券  フロンティア不動産投資法人　投      11,544  448,929  5,182,443,092   402,000  4,640,688,000  1.33
     資証券
  29日本 投資証券  イオンリート投資法人　投資証券      35,076  144,693  5,075,251,874   131,200  4,601,971,200  1.32
  30日本 投資証券  インベスコ・オフィス・ジェイ      208,807  23,622 4,932,503,509   21,980 4,589,577,860  1.31
     リート投資法人　投資証券
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      投資証券            97.08
      合　　計            97.08
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

  評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
                     投資

            買建／
                 帳簿価額   評価額
  種類   取引所    名称    枚数  通貨
                     比率
            売建
                 （円）   （円）
                     (％)
  REIT指数先物  大阪取引所    REIT指数先物(2020年03月限)    買建 4,979 日本円  10,951,310,500   10,045,132,500   2.88

  取引
  （３）【運用実績】


  ①【純資産の推移】

  2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次

  の通りです。
          純資産総額（百万円）     1口当たり純資産額(円)

                    東京証券取引所
                    取引価格（円）
         （分配落）   （分配付）   （分配落）  （分配付）
  第4特定期間    (2010年  8月10日)   5,885   5,953  933.4100  944.2100    937
  第5特定期間    (2011年  2月10日)   8,025   8,114 1,129.5400  1,142.0400    1,135
  第6特定期間    (2011年  8月10日)   7,185   7,276  983.2500  995.7500    986
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  第7特定期間    (2012年  2月10日)   8,797   8,888  888.6600  897.8600    893
  第8特定期間    (2012年  8月10日)   15,164   15,309  992.1400  1,001.6400    989
  第9特定期間    (2013年  2月10日)   22,445   22,604  1,309.6800  1,318.9800    1,308
  第10特定期間    (2013年  8月10日)   46,069   46,433  1,415.9600  1,427.1600    1,420
  第11特定期間    (2014年  2月10日)   79,230   79,903  1,543.9500  1,557.0500    1,546
  第12特定期間    (2014年  8月10日)   88,915   89,655  1,681.3900  1,695.3900    1,674
  第13特定期間    (2015年  2月10日)   117,772   118,584  1,913.1800  1,926.3800    1,928
  第14特定期間    (2015年  8月10日)   134,224   135,183  1,861.3700  1,874.6700    1,857
  第15特定期間    (2016年  2月10日)   158,712   160,007  1,838.4700  1,853.4700    1,852
  第16特定期間    (2016年  8月10日)   198,556   199,892  1,946.2200  1,959.3200    1,947
  第17特定期間    (2017年  2月10日)   225,246   227,175  1,915.1400  1,931.5400    1,914
  第18特定期間    (2017年  8月10日)   244,259   246,214  1,787.2800  1,801.5800    1,784
  第19特定期間    (2018年  2月10日)   283,481   286,259  1,765.3200  1,782.6200    1,769
  第20特定期間    (2018年  8月10日)   295,388   297,886  1,856.9000  1,872.6000    1,861
  第21特定期間    (2019年  2月10日)   317,078   320,135  1,949.9100  1,968.7100    1,953
  第22特定期間    (2019年  8月10日)   338,660   341,187  2,157.9800  2,174.0800    2,162
  第23特定期間    (2020年  2月10日)   387,444   390,604  2,354.4700  2,373.6700    2,358
      2019年 2月末日   318,722    ― 1,976.4900    ―  1,976
        3月末日   318,033    ― 2,041.1300    ―  2,041
        4月末日   321,917    ― 2,025.6900    ―  2,029
        5月末日   309,890    ― 2,042.4300    ―  2,045
        6月末日   302,811    ― 2,072.4500    ―  2,073
        7月末日   332,443    ― 2,162.3500    ―  2,159
        8月末日   331,792    ― 2,226.7000    ―  2,224
        9月末日   342,619    ― 2,331.1900    ―  2,336
      　　　10月末日    377,944    ― 2,407.6200    ―  2,407
      　　　11月末日    384,721    ― 2,368.4700    ―  2,367
      　　　12月末日    369,958    ― 2,298.6000    ―  2,298
      2020年 1月末日   386,392    ― 2,379.8500    ―  2,384
        2月末日   347,972    ― 2,160.2000    ―  2,159
  ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

  ②【分配の推移】

          計算期間       1口当たりの分配金

   第4特定期間   2010年 2月11日～2010年   8月10日          27.1000円
   第5特定期間   2010年 8月11日～2011年   2月10日          21.7000円
   第6特定期間   2011年 2月11日～2011年   8月10日          24.3000円
   第7特定期間   2011年 8月11日～2012年   2月10日          19.4000円
   第8特定期間   2012年 2月11日～2012年   8月10日          18.0000円
   第9特定期間   2012年 8月11日～2013年   2月10日          19.9000円
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   第10特定期間   2013年 2月11日～2013年   8月10日          29.9000円
   第11特定期間   2013年 8月11日～2014年   2月10日          23.6000円
   第12特定期間   2014年 2月11日～2014年   8月10日          25.0000円
   第13特定期間   2014年 8月11日～2015年   2月10日          25.2000円
   第14特定期間   2015年 2月11日～2015年   8月10日          25.8000円
   第15特定期間   2015年 8月11日～2016年   2月10日          27.8000円
   第16特定期間   2016年 2月11日～2016年   8月10日          26.6000円
   第17特定期間   2016年 8月11日～2017年   2月10日          29.4000円
   第18特定期間   2017年 2月11日～2017年   8月10日          29.3000円
   第19特定期間   2017年 8月11日～2018年   2月10日          33.1000円
   第20特定期間   2018年 2月11日～2018年   8月10日          31.6000円
   第21特定期間   2018年 8月11日～2019年   2月10日          35.2000円
   第22特定期間   2019年 2月11日～2019年   8月10日          33.5000円
   第23特定期間   2019年 8月11日～2020年   2月10日          35.7000円
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

  ③【収益率の推移】

          計算期間        収益率

   第4特定期間   2010年 2月11日～2010年   8月10日           4.7％
   第5特定期間   2010年 8月11日～2011年   2月10日           23.3％
   第6特定期間   2011年 2月11日～2011年   8月10日          △10.8％
   第7特定期間   2011年 8月11日～2012年   2月10日           △7.6％
   第8特定期間   2012年 2月11日～2012年   8月10日           13.7％
   第9特定期間   2012年 8月11日～2013年   2月10日           34.0％
   第10特定期間   2013年 2月11日～2013年   8月10日           10.4％
   第11特定期間   2013年 8月11日～2014年   2月10日           10.7％
   第12特定期間   2014年 2月11日～2014年   8月10日           10.5％
   第13特定期間   2014年 8月11日～2015年   2月10日           15.3％
   第14特定期間   2015年 2月11日～2015年   8月10日           △1.4％
   第15特定期間   2015年 8月11日～2016年   2月10日           0.3％
   第16特定期間   2016年 2月11日～2016年   8月10日           7.3％
   第17特定期間   2016年 8月11日～2017年   2月10日           △0.1％
   第18特定期間   2017年 2月11日～2017年   8月10日           △5.1％
   第19特定期間   2017年 8月11日～2018年   2月10日           0.6％
   第20特定期間   2018年 2月11日～2018年   8月10日           7.0％
   第21特定期間   2018年 8月11日～2019年   2月10日           6.9％
   第22特定期間   2019年 2月11日～2019年   8月10日           12.4％
   第23特定期間   2019年 8月11日～2020年   2月10日           10.8％
  ※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

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  ※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
  基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
  乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第4特定期間   2010年 2月11日～2010年   8月10日     1,794,700   196,110   6,305,301
  第5特定期間   2010年 8月11日～2011年   2月10日     1,197,100   397,363   7,105,038
  第6特定期間   2011年 2月11日～2011年   8月10日     598,800   396,214   7,307,624
  第7特定期間   2011年 8月11日～2012年   2月10日     2,591,600    ―  9,899,224
  第8特定期間   2012年 2月11日～2012年   8月10日     5,385,200    ―  15,284,424
  第9特定期間   2012年 8月11日～2013年   2月10日     4,594,300   2,740,544   17,138,180
  第10特定期間   2013年 2月11日～2013年   8月10日    16,965,900   1,568,637   32,535,443
  第11特定期間   2013年 8月11日～2014年   2月10日    19,568,700    787,262   51,316,881
  第12特定期間   2014年 2月11日～2014年   8月10日    20,579,100   19,013,893   52,882,088
  第13特定期間   2014年 8月11日～2015年   2月10日    14,782,300   6,105,989   61,558,399
  第14特定期間   2015年 2月11日～2015年   8月10日    21,574,900   11,022,509   72,110,790
  第15特定期間   2015年 8月11日～2016年   2月10日    16,978,000   2,760,304   86,328,486
  第16特定期間   2016年 2月11日～2016年   8月10日    21,573,800   5,880,718   102,021,568
  第17特定期間   2016年 8月11日～2017年   2月10日    22,585,200   6,993,260   117,613,508
  第18特定期間   2017年 2月11日～2017年   8月10日    21,585,300   2,533,065   136,665,743
  第19特定期間   2017年 8月11日～2018年   2月10日    29,367,300   5,449,650   160,583,393
  第20特定期間   2018年 2月11日～2018年   8月10日    10,591,400   12,098,880   159,075,913
  第21特定期間   2018年 8月11日～2019年   2月10日    18,378,200   14,842,535   162,611,578
  第22特定期間   2019年 2月11日～2019年   8月10日    21,183,400   26,860,959   156,934,019
  第23特定期間   2019年 8月11日～2020年   2月10日    28,570,200   20,946,909   164,557,310
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ※解約口数は交換口数を表示しております。
  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  　申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
  　取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の前営業日の午後4時までに、取得申込みが行なわれかつ当
  該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。
  　上記にかかわらず、委託者は、次の期日および期間(以下「申込不可日」という場合があります。)における
  受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、申
  込不可日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産
  に及ぼす影響が軽微である等と判断される申込不可日          (下記5.に掲げるものを除く。      )における受益権の取得申
  込みについては、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
   1．対象指数の構成銘柄の分配落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
   2．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄口数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以内
   3．計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休日(営業日でな
    い日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
   4．対象指数の構成銘柄の投資口の併合、分割等に際し、委託者が、運用の基本方針に沿った運用を行
    なうために必要と判断する期間
   5．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事
    情が生じたものと認めたとき
  　ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
   　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  　販売の単位は、1ユニット以上1ユニット単位とします。なお、「ユニット」とは、対象指数に連動すると委
  託者が想定する1単位の不動産投資信託証券のポートフォリオに相当する口数の受益権をいいます。
  　1ユニットの受益権の口数は、10口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
  　委託者は、取得申込日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物不動産投資信託証券のポートフォリ
  オ(以下「指定有価証券ポートフォリオ」といいます。)を販売会社に提示します。
  　取得申込者は、取得申込のユニット数に応じた指定有価証券ポートフォリオを取得申込日から起算して3営業
  日目までに、販売会社に保護預けをするものとします。
  　当該通知が取得申込みの取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に
  損害が生じたときには、取得申込みを取次いだ第一種金融商品取引業者がその責を負うものとします。
  　なお、指定有価証券ポートフォリオの時価評価額が申込ユニットの評価額に満たない場合は、取得申込者
  は、その差額に相当する金額を取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
  　受益権の販売価額は、取得申込受付日(取得申込日の翌営業日)の基準価額とします。
  　金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）等における取引の停
  止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファン
  ドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合が
  あります。
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機

  関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれ
  ます。なお、販売会社は、当該取得申込に要する指定有価証券ポートフォリオ等の受渡しまたは支払いと引
  き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。受託者
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  は、追加信託にかかる指定有価証券ポートフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合に
  は、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者は、追加信託により分割された
  受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替
  機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の
  規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】


  (a)信託の一部解約(解約請求制)

  　受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中において一部解約の実行を請求することができま
  せん。
  (b)受益権と信託財産に属する不動産投資信託証券との交換
  (交換請求)
  　受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換の請求を委託者が受付けた日の前営業日
  (以下「交換申込日」といいます。)までに、一定口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権
  の信託財産に対する持分に相当する不動産投資信託証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求するこ
  とができます。なお、交換申込日の午後4時までに委託者に交換の連絡をして受理されたものを、交換の申
  込みとして取扱います。
  　委託者は、次の各号の期日および期間における交換請求については、原則として、当該交換請求の受付け
  を停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請求であっても、信託財産の
  状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間
  (下記5.に掲げるものを除く。     )における交換請求については、当該交換請求の受付けを行なうことができま
  す。
   1．対象指数の構成銘柄の分配落日および権利落日の各々前営業日
   2．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄口数変更実施日の各々3営業日前から起算して3営業日以内
   3．計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休日(営業日でな
    い日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
   4．対象指数の構成銘柄の投資口の併合、分割等に際し、委託者が、運用の基本方針に沿った運用を行
    なうために必要と判断する期間
   5．前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事
    情が生じたものと認めたとき
  　なお、交換請求の受付けを停止したときは、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求
  を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け停止を
  解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
  　交換の単位は、信託財産に属する銘柄の不動産投資信託証券の構成比率に相当する比率により構成され、
  委託者が対象指数に連動すると想定する、1単位の現物不動産投資信託証券のポートフォリオを構成する銘
  柄の不動産投資信託証券につき取引所売買単位の整数倍の不動産投資信託証券と交換するために必要な口数
  を基礎として委託者が別に定めるもの(以下「最小交換口数」といいます。)とし、20万口以上とします。な
  お、将来において対象指数の変動(値上がり)などにより、基準とする口数は変更されることがあります。
  　受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
  　販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。当該
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  抹消に係る手続きおよび交換不動産投資信託証券に係る振替請求が行なわれた後に、振替機関は、当該交換
  に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座
  に交換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  　交換の価額は、交換請求受付日(交換申込日の翌営業日)の基準価額とします。
  　販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数
  料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
  　金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款
  の規定に従い、委託者の判断で交換の請求の受付けを停止すること、およびすでに受付けた交換請求の受付
  けを取り消す場合があります。また、交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は、当該受付け停止
  以前に行なった当日の交換の請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合に
  は、当該交換は、当該受付け停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとし
  ます。
  (交換で交付する銘柄・口数の計算)
  　受益者が交換によって取得できる個別銘柄の口数は、交換請求受付日(交換申込日の翌営業日)の基準価額
  に基づいて計算された口数とし、取引所売買単位(以下「単位口数」といいます。)の整数倍とします。
  　なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。
   Ⅰ交換申込日の翌営業日における、信託財産中の不動産投資信託証券の時価総額のうち、交換口数分
    の概算不動産投資信託証券の時価総額を計算します。
   Ⅱ上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で
    除した各銘柄の口数を計算します。
   Ⅲ上記Ⅱで求めた各銘柄の口数を、単位口数の整数倍に、単位口数未満を四捨五入することにより調
    整します。(これを「仮交換ポートフォリオ」とします。)
   Ⅳ上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を
    計算します。
   Ⅴ上記Ⅳで求めた仮交換ポートの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算不動産投資信託証券の
    時価総額を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
    逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。
     (ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額(「繰り上げた口数×当該銘柄の価格」
     をいい、以下「繰上金額」といいます。)が一番大きい銘柄を1単位口数分減じ、これを新
     たな仮交換ポートフォリオとします。
     (ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算不動産投資信
     託証券の時価総額を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリ
     オとします。
     逆に、上回っている場合は、Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位口数分減じ、
     これを新たな仮交換ポートフォリオとします。
     (ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。
   Ⅵ原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・口数が交換で交付する銘柄・口
    数となります。
  　なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、各受
  益者毎の交換口数の合計がファンドで保有する口数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換ポート
  フォリオから当該銘柄を1単位口数分減じる等の調整を行なう場合があります。
   ※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありません。ま
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   た、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象指数を構成する個別銘柄の構成比と等し
   くなる訳ではありません。
  (交換する受益権口数の確定)
  　委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受付け
  た場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の不動産投資信託証券の
  口数を計算し、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるときは、1口に切上げます。以下「交換必
  要口数」といいます。)を確定します。
  　委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する不動産投資信託証券のうち取引所売
  買単位の整数倍となる不動産投資信託証券を交換するよう指図します。
  　委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
  は、交換の請求の受付けを停止することおよびすでに受付けた交換の請求の受付けを取り消すことができま
  す。
  　なお、交換請求の受付けを停止したときは、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求
  を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け停止を
  解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
   (注)販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとしま
    す。当該抹消に係る手続きおよび交換不動産投資信託証券に係る振替請求が行なわれた後に、振替
    機関は、当該交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に
    したがい振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録
    が行なわれます。委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる
    振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指
    図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換
    不動産投資信託証券の振替日における抹消の確認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したも
    のとして取り扱います。
  (交換による不動産投資信託証券の交付等)
  　受託者は、販売会社による振替受益権の抹消に係る手続きが行なわれたことを確認したときには、委託者
  の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券に係る振替請求を行
  なうものとします。受益者への交換不動産投資信託証券の交付に際しては、原則として交換請求受付日から
  起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る口数の増加の記載または
  記録が行なわれます。
  (c)受益権の買取り(買取請求制)
  　販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
  し、第2号の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
   1　交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
   2　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
  　受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
  　販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料
  および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
  　販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき
  は、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止すること、および既に受付けた受益権の買取りを取り消す
  場合があります。
  　また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
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  回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
  止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、当該日の基準価額としま
  す。
  　上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
   　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  ３【資産管理等の概要】


  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   　基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産           (受入担保金代用有価証券を除きます。       )を法
                  ※
   令および  一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法             により評価して得た信
   託財産の資産総額から負債総額を控除した金額         (「純資産総額」といいます。     )を、計算日における受益
   権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては10            0口当りの価額で表示されます。
   ※一部償却原価法とは、残存期間      1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼー
    ションによる評価をいいます。
   　信託財産に属する不動産投資信託証券        (交換の実行に係る不動産投資信託証券で、受益者に対し未振替
   のものを除きます。    )の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値          (終値のないものについてはそ
   れに準ずる価額とします。     )により評価するものとします。
   ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  ＜追加信託金額の計理処理について＞
   (ⅰ)追加信託に相当する金額は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権
    の口数を乗じて得た額とします。
   (ⅱ)追加信託に相当する金額は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理し
    ます。
  ＜受益権と不動産投資信託証券の交換の計理処理         ＞
   　受益権と不動産投資信託証券の交換にあっては、交換必要口数に交換請求受付日の基準価額を乗じて
   得た金額と元本に相当する金額との差額を交換         (解約) 差金として処理します。
  （２）【保管】

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  　ファンドの受益権    の帰属は、  振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、        受益証
  券を発行しませんので、    受益証券  の保管に関する該当事項は     ありません  。
  （３）【信託期間】

  　無期限とします(2008年9月17日設定)。

  （４）【計算期間】

  　毎年 2月11日から5月10日まで、5月11日から8月10日まで、8月11日から11月10日までおよび11月11日から

  翌年2月10日までとします。
  　なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における             信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  (a)ファンドの繰上償還条項

   (ⅰ)委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が20万口を下ることと
    なった場合、または、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときは、受
    託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、
    委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは対象指
    数が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場
    合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
    決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の
    日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約
    に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
    す。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
    るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
    有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
    該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
    提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
    たときには適用しません。また、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了さ
    せる場合には適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
    約を解約し信託を終了させます。
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  (c)有価証券報告書
   　委託者は、有価証券報告書を原則毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
   出します。
  (d)信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
    者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
    資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
    うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
    に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
    のとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
    場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
    合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
    す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
    理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
    し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
    るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
    有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
    該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
    当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
    をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
    あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
    場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
  (e)公告
   　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
    http://www.nomura-am.co.jp/
   　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (f)反対者の買取請求権
   　ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
   または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
   もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
   項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(d)信託約款の変更等」(ⅱ)に規定する書面に付記し
   ます。
  (g)金融商品取引所への上場
   　委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、当
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   該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、
   当該金融商品取引所に上場されるものとします。
   　委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
   し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
   の他の措置に従うものとします。
  (h)信託財産の登記等および記載等の留保等
   (ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
    とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
   (ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
    は、速やかに登記または登録をするものとします。
   (ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
    旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
    します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
    とがあります。
   (ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明
    らかにする方法により分別して管理することがあります。
  (i)不動産投資信託証券の売却の指図
   　委託者は、信託財産に属する不動産投資信託証券の売却の指図ができます。
  (j)再投資の指図
   　委託者は、不動産投資信託証券の売却代金およびその他の収入金を再投資することの指図ができま
   す。
  (k)受託者による資金立替え
   　信託財産に属する不動産投資信託証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受
   託者は資金の立替えをすることができます。
   　信託財産に属する不動産投資信託証券の分配金その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見
   積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
   　立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
  (l)委託者の登録取消等に伴う取扱い
   (ⅰ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
    者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
    会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「(d)信託約款の変更等」の書面決議が否決とな
    る場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
  (m)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
   　また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
   契約に関する事業を承継させることがあります。
  (n)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
    て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
    判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
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    解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
    益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (o)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
   　委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
   いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
   　信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  (p)信託約款に関する疑義の取扱い
   　この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
  (q)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   　受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
  (r)関係法人との契約の更新に関する手続
   　委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
   者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

   ①収益分配金に対する請求権および名義登録
   (a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録され
    ている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、
    当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める
    者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
    受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口
    座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場合、当該
    会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴
    することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対して直接に
    行なうことができます。
    名義登録の手続きは、以下の通りとします。
    (ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に
     記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
    (ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称およ
     び住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出
     た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづ
     き、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
    (ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項
     を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告すると
     ともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
    上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定す
    る日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分
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    配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を
    指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合が
    ありますので、ご留意ください。
                      ※
    また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約                  を
    締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
     ※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
   (b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委
    託者に交付するものとします。
    受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
    払いにつき、その責に任じません。
    受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
    失い、委託者に帰属します。
   ②信託終了時の交換等
   　委託者は、この信託が終了するときは、20万口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了
   日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する不動産投資信託証券を当
   該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとしま
   す。
   　交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
   　受益者が取得する個別銘柄の口数は、信託終了日の4営業日前の日の基準価額に基づいて計算され
   た口数とし、取引所売買単位の整数倍とします。なお、銘柄毎の交換口数の計算方法は、「第2　管
   理及び運営　2　換金(解約)手続等　(b)受益権と信託財産に属する不動産投資信託証券との交換」に
   記載されている交換で交付する個別銘柄の口数の計算に準じて行ないます。
   　販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当
   該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
   　委託者は、信託終了日の3営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
   口数の受益権(信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取扱うこととし、受託
   者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換不動産投資信託証券の振替日に抹消済みであることを確
   認するものとします。
   　上記にかかわらず、次の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取る
   ことを原則とします。
     1.受益者の有する口数から不動産投資信託証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数
     を生じた場合の残余の口数の振替受益権
     2.20万口に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。)
   　販売会社は、受益者に買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および
   当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
   　不動産投資信託証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受
   け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から行ないます。
   　信託財産が買取った受益権については、前述の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金銭の
   交付を行ないます。
   　受益者が、不動産投資信託証券の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないと
   きは、その権利を失い、委託者に帰属します。
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  第３【ファンドの経理状況】

  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信
  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下

  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。

  (３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年8月11日から2020年2月10日まで)の財務

  諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            (2019年  8月10日現在)    (2020年  2月10日現在)
  資産の部
  流動資産
              37,540,920,070      31,704,523,591
   コール・ローン
              328,567,184,890      376,407,322,060
   投資証券
              533,037,768      326,821,560
   派生商品評価勘定
              2,503,053,048      3,194,400,430
   未収入金
              2,614,226,918      3,192,308,368
   未収配当金
               916,245     1,075,470
   未収利息
              178,254,650      266,164,881
   その他未収収益
              371,937,593,589      415,092,616,360
   流動資産合計
              371,937,593,589      415,092,616,360
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              359,310,500      143,146,250
   前受金
              2,526,637,705      3,159,500,352
   未払収益分配金
               46,008,682      56,634,940
   未払受託者報酬
              244,543,644      299,179,810
   未払委託者報酬
               77,838      11,483
   未払利息
              30,019,628,520      23,936,453,625
   有価証券貸借取引受入金
               80,991,596      53,132,470
   その他未払費用
              33,277,198,485      27,648,058,930
   流動負債合計
              33,277,198,485      27,648,058,930
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              184,868,274,382      193,848,511,180
   元本
   剰余金
              153,792,120,722      193,596,046,250
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               12,998,681      11,535,683
    （分配準備積立金）
              338,660,395,104      387,444,557,430
   元本等合計
              338,660,395,104      387,444,557,430
  純資産合計
              371,937,593,589      415,092,616,360
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2019年  2月11日   自　2019年  8月11日
            至　2019年  8月10日   至　2020年  2月10日
  営業収益
              5,487,808,301      5,851,632,539
  受取配当金
              31,084,853,427      27,868,864,075
  有価証券売買等損益
              1,019,822,462      1,109,390,906
  派生商品取引等損益
              426,255,331      677,273,062
  その他収益
              38,018,739,521      35,507,160,582
  営業収益合計
  営業費用
  支払利息            △5,099,440     △19,520,975
               91,105,970     109,039,574
  受託者報酬
              483,488,034      575,829,229
  委託者報酬
               53,196,647      59,198,593
  その他費用
              622,691,211      724,546,421
  営業費用合計
              37,396,048,310      34,782,614,161
  営業利益又は営業損失（△）
              37,396,048,310      34,782,614,161
  経常利益又は経常損失（△）
              37,396,048,310      34,782,614,161
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
                -      -
  換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              125,521,705,885      153,792,120,722
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              19,186,741,497      33,290,473,503
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              19,186,741,497      33,290,473,503
  額
              23,020,583,588      22,463,339,958
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              23,020,583,588      22,463,339,958
  額
              5,291,791,382      5,805,822,178
  分配金
              153,792,120,722      193,596,046,250
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        先物取引
        取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
        る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
        引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  ４.その他       当該財務諸表の特定期間は、2019年      8月11日から2020年   2月10日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      前期          当期

     2019年 8月10日現在         2020年 2月10日現在
  １. 特定期間の末日における受益権の総数         １. 特定期間の末日における受益権の総数
         156,934,019口          164,557,310口
  ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額       2,157.98円   1口当たり純資産額       2,354.47円
   (100口当たり純資産額)       (215,798円)   (100口当たり純資産額)       (235,447円)
  ３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券         ３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
         28,609,828,300円          22,895,287,200円
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2019年 2月11日         自 2019年 8月11日
     至 2019年 8月10日         至 2020年 2月10日
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  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
   2019年 2月11日から2019年   5月10日まで      2019年 8月11日から2019年11月10日まで
    項目          項目
   当期配当等収益額     A  3,077,163,017円    当期配当等収益額     A  3,003,535,191円
   分配準備積立金     B  13,417,642円   分配準備積立金     B  12,998,681円
   配当等収益合計額     C=A+B  3,090,580,659円    配当等収益合計額     C=A+B  3,016,533,872円
   経費     D  310,983,042円   経費     D  357,342,829円
   収益分配可能額     E=C-D  2,779,597,617円    収益分配可能額     E=C-D  2,659,191,043円
   収益分配金     F  2,765,153,677円    収益分配金     F  2,646,321,826円
   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   14,443,940円   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   12,869,217円
   口数     H  158,916,878口   口数     H  160,383,141口
   100口当たり分配金    I=F/H×100    1,740円  100口当たり分配金    I=F/H×100    1,650円
   2019年 5月11日から2019年   8月10日まで      2019年11月11日から2020年    2月10日まで
    項目          項目
   当期配当等収益額     A  2,842,000,055円    当期配当等収益額     A  3,544,891,385円
   分配準備積立金     B  14,443,940円   分配準備積立金     B  12,869,217円
   配当等収益合計額     C=A+B  2,856,443,995円    配当等収益合計額     C=A+B  3,557,760,602円
   経費     D  316,807,609円   経費     D  386,724,567円
   収益分配可能額     E=C-D  2,539,636,386円    収益分配可能額     E=C-D  3,171,036,035円
   収益分配金     F  2,526,637,705円    収益分配金     F  3,159,500,352円
   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   12,998,681円   次期繰越金(分配準備積立金)     G=E-F   11,535,683円
   口数     H  156,934,019口   口数     H  164,557,310口
   100口当たり分配金    I=F/H×100    1,610円  100口当たり分配金    I=F/H×100    1,920円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      前期          当期

     自 2019年 2月11日        自 2019年 8月11日
     至 2019年 8月10日        至 2020年 2月10日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ          同左
  ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
  ります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  スク及び流動性リスクにさらされております。
  当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
  ることを目的として、REIT指数先物取引を行っております。
  当該デリバティブ取引は、対象とするREIT指数等に係る価格
  変動リスクを有しております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      前期          当期

     2019年 8月10日現在         2020年 2月10日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  派生商品評価勘定
  　デリバティブ取引については、（その他の注記）の         ３
  デリバティブ取引関係に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

            41/87


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      前期          当期
     自 2019年 2月11日        自 2019年 8月11日
     至 2019年 8月10日        至 2020年 2月10日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      前期          当期

     自 2019年 2月11日        自 2019年 8月11日
     至 2019年 8月10日        至 2020年 2月10日
  期首元本額       191,556,438,884円   期首元本額       184,868,274,382円
  期中追加設定元本額       24,954,045,200円   期中追加設定元本額       33,655,695,600円
  期中一部交換元本額       31,642,209,702円   期中一部交換元本額       24,675,458,802円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
           前期        当期

         自 2019年 2月11日      自 2019年 8月11日
    種類
         至 2019年 8月10日      至 2020年 2月10日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資証券          20,852,458,942        6,122,699,163

    合計        20,852,458,942        6,122,699,163

  ３ デリバティブ取引関係

      デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
       前期(2019年  8月10日現在)       当期(2020年  2月10日現在)

      契約額等（円）         契約額等（円）

   種類
         時価（円）  評価損益（円）       時価（円）  評価損益（円）
       うち1年         うち1年
        超         超
  市場取引

  REIT 指数先物取引

  買建   9,509,067,500   － 10,042,643,000   533,037,768  10,623,941,250   － 10,951,310,500   326,821,560

   合計  9,509,067,500   － 10,042,643,000   533,037,768  10,623,941,250   － 10,951,310,500   326,821,560

  （注）時価の算定方法

  １先物取引

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   国内先物取引について
   先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。

  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

  （４）【附属明細表】

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年2月10日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年2月10日現在)

                    （単位:円）

  種類  通貨    銘柄    券面総額    評価額    備考

  投資証券  日本円  エスコンジャパンリート投資法        4,023   525,001,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   908口（295口）
      サンケイリアルエステート投資        4,793   654,723,800

                   貸付有価証券
      法人　投資証券
                   200口
      ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法        7,369   936,599,900

      人　投資証券
      日本アコモデーションファンド        10,991   7,770,637,000

                   貸付有価証券
      投資法人　投資証券
                   340口（307口）
      ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投        42,434   5,249,085,800

                   貸付有価証券
      資法人　投資証券
                   1,941口（1,187口）
      森ヒルズリート投資法人　投資        38,054   6,857,330,800

                   貸付有価証券
      証券
                   2,360口（918口）
      産業ファンド投資法人　投資証        42,596   7,360,588,800

                   貸付有価証券
      券
                   4,155口（1,192口）
      アドバンス・レジデンス投資法        31,371  10,650,454,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   1,540口（878口）
      ケネディクス・レジデンシャ        20,585   4,287,855,500

                   貸付有価証券
      ル・ネクスト投資法人　投資証
                   1,063口（508口）
      券
      アクティビア・プロパティーズ        16,573   9,347,172,000

                   貸付有価証券
      投資法人　投資証券
                   1,017口（463口）
      ＧＬＰ投資法人　投資証券        82,380  12,357,000,000

                   貸付有価証券
                   4,055口（2,306口）
      コンフォリア・レジデンシャル        14,402   5,019,097,000

                   貸付有価証券
      投資法人　投資証券
                   3,594口（385口）
            43/87


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      日本プロロジスリート投資法        49,769  15,328,852,000
                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   4,049口（1,330口）
      星野リゾート・リート投資法        5,033  2,707,754,000

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   225口（47口）
      Ｏｎｅリート投資法人　投資証        5,156  1,951,546,000

                   貸付有価証券
      券
                   219口（109口）
      イオンリート投資法人　投資証        35,695   5,165,066,500

                   貸付有価証券
      券
                   1,712口（999口）
      ヒューリックリート投資法人　        28,129   5,701,748,300

                   貸付有価証券
      投資証券
                   2,077口（787口）
      日本リート投資法人　投資証券        10,743   5,285,556,000

                   貸付有価証券
                   491口（300口）
      インベスコ・オフィス・ジェイ       212,493   5,019,084,660

                   貸付有価証券
      リート投資法人　投資証券
                   7,230口（3,454口）
      日本ヘルスケア投資法人　投資        1,604   345,501,600

                   貸付有価証券
      証券
                   72口（44口）
      積水ハウス・リート投資法人　        96,709   8,819,860,800

                   貸付有価証券
      投資証券
                   3,994口（2,258口）
      トーセイ・リート投資法人　投        7,199   973,304,800

                   貸付有価証券
      資証券
                   172口（9口）
      ケネディクス商業リート投資法        12,774   3,475,805,400

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   667口（357口）
      ヘルスケア＆メディカル投資法        7,055   947,486,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   558口（197口）
      サムティ・レジデンシャル投資        6,621   734,268,900

                   貸付有価証券
      法人　投資証券
                   388口（199口）
      野村不動産マスターファンド投       106,778   21,195,433,000

                   貸付有価証券
      資法人　投資証券
                   4,885口（2,988口）
      いちごホテルリート投資法人　        5,479   653,644,700

                   貸付有価証券
      投資証券
                   1,759口（155口）
      ラサールロジポート投資法人　        30,752   5,480,006,400

                   貸付有価証券
      投資証券
                   1,916口（690口）
      スターアジア不動産投資法人　        10,977   1,236,010,200

                   貸付有価証券
      投資証券
                   6,928口（1,863口）
      マリモ地方創生リート投資法        3,260   417,606,000

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   1,144口（15口）
      三井不動産ロジスティクスパー        9,413  4,682,967,500

                   貸付有価証券
      ク投資法人　投資証券
                   2,887口（227口）
      大江戸温泉リート投資法人　投        5,620   509,734,000

                   貸付有価証券
      資証券
                   246口（207口）
      さくら総合リート投資法人　投        7,156   676,957,600

                   貸付有価証券
      資証券
                   401口（200口）
            44/87


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      投資法人みらい　投資証券        37,615   2,256,900,000
                   貸付有価証券
                   1,436口（1,052口）
      森トラスト・ホテルリート投資        7,760  1,141,496,000

                   貸付有価証券
      法人　投資証券
                   405口（144口）
      三菱地所物流リート投資法人　        6,511  2,656,488,000

                   貸付有価証券
      投資証券
                   124口（75口）
      ＣＲＥロジスティクスファンド        6,219   908,595,900

                   貸付有価証券
      投資法人　投資証券
                   1,748口（85口）
      ザイマックス・リート投資法        4,801   666,378,800

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   263口（18口）
      タカラレーベン不動産投資法        9,387  1,225,003,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   13口
      伊藤忠アドバンス・ロジスティ        6,884   859,811,600

                   貸付有価証券
      クス投資法人　投資証券
                   377口（147口）
      日本ビルファンド投資法人　投        32,029  27,865,230,000

                   貸付有価証券
      資証券
                   803口
      ジャパンリアルエステイト投資        33,075  25,864,650,000

                   貸付有価証券
      法人　投資証券
                   2,027口（982口）
      日本リテールファンド投資法        62,512  14,734,078,400

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   1,497口
      オリックス不動産投資法人　投        65,902  15,829,660,400

                   貸付有価証券
      資証券
                   2,399口（1,844口）
      日本プライムリアルティ投資法        20,937  10,091,634,000

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   423口
      プレミア投資法人　投資証券        29,874   4,708,142,400

                   貸付有価証券
                   1,112口（836口）
      東急リアル・エステート投資法        22,176   4,590,432,000

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   1,050口（633口）
      グローバル・ワン不動産投資法        22,967   3,291,171,100

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   857口（537口）
      ユナイテッド・アーバン投資法        74,265  14,206,894,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   3,233口（2,078口）
      森トラスト総合リート投資法        23,639   4,645,063,500

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   578口（236口）
      インヴィンシブル投資法人　投       145,083   7,950,548,400

                   貸付有価証券
      資証券
                   5,155口（3,061口）
      フロンティア不動産投資法人　        11,748   5,274,852,000

                   貸付有価証券
      投資証券
                   489口（328口）
      平和不動産リート投資法人　投        20,597   2,978,326,200

                   貸付有価証券
      資証券
                   1,458口（576口）
      日本ロジスティクスファンド投        21,611   6,219,645,800

                   貸付有価証券
      資法人　投資証券
                   2,015口（566口）
            45/87


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      福岡リート投資法人　投資証券        17,106   3,193,690,200
                   貸付有価証券
                   787口（478口）
      ケネディクス・オフィス投資法        10,232   8,942,768,000

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   555口（286口）
      いちごオフィスリート投資法        25,611   2,975,998,200

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   2,323口（1,868口）
      大和証券オフィス投資法人　投        7,634  6,679,750,000

                   貸付有価証券
      資証券
                   599口（189口）
      阪急阪神リート投資法人　投資        14,940   2,641,392,000

                   貸付有価証券
      証券
                   1,509口（418口）
      スターツプロシード投資法人　        5,151  1,060,075,800

                   貸付有価証券
      投資証券
                   288口（18口）
      大和ハウスリート投資法人　投        44,591  12,998,276,500

                   貸付有価証券
      資証券
                   1,950口（1,248口）
      ジャパン・ホテル・リート投資       106,550   7,714,220,000

                   貸付有価証券
      法人　投資証券
                   8,380口（2,982口）
      日本賃貸住宅投資法人　投資証        37,203   3,943,518,000

                   貸付有価証券
      券
                   3,181口（2,757口）
      ジャパンエクセレント投資法        30,594   5,968,889,400

                   貸付有価証券
      人　投資証券
                   5,177口（1,699口）
    小計

      銘柄数：64       1,939,190   376,407,322,060
      組入時価比率：97.2%            100.0%

    合計            376,407,322,060

  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  (注3)備考欄の貸付有価証券の(     )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。


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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

             2020年2月28日現在

  Ⅰ　資産総額           398,152,156,752   円　

  Ⅱ　負債総額           50,179,552,740   円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           347,972,604,012   円　
  Ⅳ　発行済口数            161,083,735  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）            2,160.20  円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換えの事務等

  　該当事項はありません。
  　ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  　なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  　該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
   口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
   が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
  　受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
  　委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
            47/87

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  には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
  のとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
  　振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換
  請求の受付け、交換不動産投資信託証券の振替および償還時の取扱い等については、約款の規定によるほ
  か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年3月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,004    27,856,953
    単位型株式投資信託      184    891,086
    追加型公社債投資信託      14   5,668,377
    単位型公社債投資信託      455    1,701,274
      合計    1,657    36,117,690
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
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   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
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  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

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           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
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             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
            73/87

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     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
            74/87



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     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1)受託者
          ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
           銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
           託業務を営んでいます。
  ＊2020年2月末現在
  (2)販売会社

                ＊
      (a)名称           (c)事業の内容
             (b)資本金の額
  野村證券株式会社            10,000百万円
  エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社            5,500百万円
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社            10,000百万円
  ゴールドマン・サックス証券株式会社            83,616百万円
  ＪＰモルガン証券株式会社            73,272百万円
  シティグループ証券株式会社            96,307百万円
                 「金融商品取引法」に
  ソシエテ・ジェネラル証券株式会社            35,765百万円
                 定める第一種金融商品
  大和証券株式会社            100,000百万円
                 取引業を営んでいま
  東海東京証券株式会社            6,000百万円
                 す。
  ＢＮＰパリバ証券株式会社            102,025百万円
  みずほ証券株式会社            125,167百万円
  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社            40,500百万円
  メリルリンチ日本証券株式会社            83,140百万円
  モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社            62,149百万円
  ＵＢＳ証券株式会社            32,100百万円
  ＊2020年2月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

  　ファンドの受託会社    (受託者)  として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
  　ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関す
  る事務ならびに信託終了時の交換の交付等を行ないます。
  ３【資本関係】

  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1)受託者
  　該当事項はありません。
  (2)販売会社
  　該当事項はありません。
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  第３【参考情報】


   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年 8月22日     臨時報告書
   2019年10月30日       有価証券届出書
   2019年10月30日       有価証券報告書
   2019年11月20日       臨時報告書
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                ２０２０年３月１９日

  野村アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中　
       EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    大久保　照　代
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    小　林　弘　幸
        業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経

  理状況」に掲げられているNEXT     FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信の２０１９年８月１１日から２０２０年２
  月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
  表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
  適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
  示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信の２０２０年２月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
  する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
  規定により記載すべき利害関係はない。
                    以   上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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