興研株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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興研株式会社(E02396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第57期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町7番地
【電話番号】 03(5276)1911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 7,785,973 7,936,710 8,459,868 8,326,657 8,605,330
売上高
(千円) 449,270 554,878 662,262 420,502 528,689
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 237,677 388,099 492,485 358,873 371,610
利益
(千円) 232,224 333,671 549,583 370,620 347,796
包括利益
(千円) 8,891,395 9,004,311 9,428,496 9,587,187 9,796,310
純資産額
(千円) 16,294,705 16,504,547 17,354,879 18,915,638 18,338,348
総資産額
(円) 1,739.64 1,783.40 1,867.80 1,911.51 1,956.95
1株当たり純資産額
(円) 46.84 77.23 98.19 71.55 74.21
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 54.2 54.2 54.0 50.7 53.4
自己資本比率
(%) 2.69 4.34 5.38 3.79 3.83
自己資本利益率
(倍) 36.29 20.33 22.66 16.39 18.25
株価収益率
営業活動による
(千円) 707,584 830,228 919,664 490,150 1,749,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,217,915 △ 245,647 △ 1,123,419 △ 2,207,994 24,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 382,864 △ 353,433 △ 1,951 1,084,156 △ 1,464,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,777,329 1,999,009 1,808,206 1,180,916 1,492,229
期末残高
265 268 289 286 282
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 176 ) ( 165 ) ( 159 ) ( 166 ) ( 162 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期、第54期、第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4. 当社は 第54期 より「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株
主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ES
OP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株
式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 7,785,973 7,936,710 8,459,868 8,326,657 8,605,330
売上高
(千円) 516,448 542,082 640,127 408,496 513,611
経常利益
(千円) 304,855 375,303 470,351 346,867 356,534
当期純利益
(千円) 674,265 674,265 674,265 674,265 674,265
資本金
(株) 5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003 5,104,003
発行済株式総数
(千円) 8,975,998 9,140,999 9,469,649 9,591,161 9,791,197
純資産額
(千円) 16,385,434 16,595,368 17,314,910 18,828,217 18,257,404
総資産額
(円) 1,756.31 1,810.66 1,876.01 1,912.31 1,955.93
1株当たり純資産額
(円) 25.00 25.00 30.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 60.08 74.68 93.78 69.16 71.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 54.4 54.7 54.3 50.9 53.6
自己資本比率
(%) 3.42 4.13 5.09 3.65 3.68
自己資本利益率
(倍) 28.30 21.02 23.73 16.96 19.02
株価収益率
(%) 41.6 33.5 32.0 36.1 35.1
配当性向
215 222 231 237 232
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 176 ) ( 165 ) ( 159 ) ( 166 ) ( 162 )
(%) 100.7 94.6 134.6 74.6 86.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 2,200 1,707 2,608 2,225 1,454
最高株価
(円) 1,511 1,399 1,545 1,130 1,162
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期、第54期、第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-E
SOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済
株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1943年5月 興進会研究所の創業。
1952年2月 同所を株式会社に改組。
1963年12月 同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。
1967年4月 埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。
1968年12月 東京都保谷市(現西東京市)に保谷製作所を新設。
1976年10月 栃木県足尾町に足尾製作所を新設。
1977年1月 神奈川県二宮町に配送センターを新設。
1981年1月 コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設
備の設計施工を同社に移管。
1984年12月 保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。
1985年6月 株式会社 興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。
1986年12月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1987年7月 コーケン防災システム株式会社を吸収合併。
埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設
(工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更)。
1988年7月 狭山テクノヤード2期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。
1989年8月 本社社屋を新築。
1992年3月 所沢研究所、研究棟を新築。
1997年12月 神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送セン
ターを同テクノヤード、同配送センターに移設。
1999年1月 ISO 9001全社認証取得。(審査登録)
1999年6月 群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。
2002年1月 群馬テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
2003年6月 中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。(審査登録)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年5月 所沢テクノヤードISO 14001認証取得。(審査登録)
2009年9月 埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2011年3月 KOACHショールーム開設。
2011年11月 KOKENスーパークリーンテクニカルセンター開設。
2012年11月 海外子会社SIAM KOKEN LTD.(現、連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立。
2013年1月
埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場。
2015年6月
SIAM KOKEN LTD.操業開始。
2018年9月
埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。当社は、マスク関連事業
(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)及びその他事業(環境関連機器・設備等)の製造、販売を事
業内容としております。
また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。
事業系統図は次の通りであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
千タイバーツ
タイ王国 当社製品の製造
SIAM KOKEN LTD.
マスク関連事業 100.0
チョンブリ県 150,000 役員の兼任 有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年12月31日現在の従業員数は、 282 ( 162 )人であります。
なお、同一の従業員が複数の 事業 に従事しているため、 セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
232 ( 162 ) 40.6 15.8 6,826,225
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3)労働組合の状況
組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
①人を育てる
②技術を育てる
③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとし
た製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡
大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持
つ“強い企業” =「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応
することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見出して製品化を行い、市場そのもの
を創造することを常に目指します。
その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果
として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けて参りま
す。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の拡大を目指しております。そして、その事業展開
に際し、営業利益の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
マスク関連事業においては、国内産業用マスクのトップメーカーとしての地位を一層強固なものにするととも
に、医療及び一般市場におけるマスクシェアの安定的拡大を図って参ります。
その他事業(環境関連事業等を含む)においては、オープンクリーンテクノロジーという考えに基づく気流制御
とナノファイバーフィルタ製造という2つの世界初の新技術を用いたクリーン分野での成長を促進させて参りま
す。また、医療現場に存在する健康被害リスクを低減する内視鏡洗浄消毒装置や換気装置等を医療市場で浸透させ
ること、新開発の抗菌剤による、既存製品の高付加価値化、医療機器や抗菌製品の開発、抗菌剤としての素材提供
などを行い、事業の柱として育成して参ります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、3つの経営理念「人を育て
る」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」を基に、それぞれの継続的課題
に取り組んでおります。
①人を育てる
当社グループは、社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸
福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立った人事
管理制度「興研トータル人事システムHOPES(ホープス)」を1995年に確立し、20年以上に亘って運用して参り
ました。
この人事制度「HOPES」は、業務実績達成能力、専門能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひ
とりを3つの角度(3軸)で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数
を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。
当社グループでは、事業の発展・拡大のため、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムによって計画的
に人材育成を進めております。
管理職を目指す女性社員が少ないという現状に合わせて、かねてより3軸の評価と昇格制度を有する人事制度
を運用してきたことにより、主任以上の資格役職者の比率は既に女性社員が上回っております。また、女性社員
の管理役職者は2年前までは1名でしたが、現在は5名となりました。今後も女性を含め社員全員がそれぞれの
特徴を発揮し、総合的に活躍できる企業体となることを目指し取り組んで参ります。
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②技術を育てる
当社グループが創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念
を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、マトリクス型の研究開発体制を敷き、技術専門能力を評価す
るマイスター制度や技術開発員と取締役全員参加による月例研究発表会といった当社グループ独自の仕組みを作
り、運用しています。その結果、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、特許、意匠、商標、先使用
権を合わせた知的財産権は、2019年12月末現在、国内175件、海外152件を保有するに至っております。
今後も取得する知的財産の質・量ともに向上させることを重要課題として取り組んで参ります。
技術立社としての成長を目指す当社グループにとって知的財産は事業戦略・経営戦略上、常に重要課題です。
社内に「知財会議」「発明審査委員会」を設け、出願方針の決定はもとより社員個々の職務発明の評価及び知的
財産に関わる規程類を整備・確立し、開発段階からの保有特許技術の活用についても常に検討を重ねておりま
す。
研究開発部門の集結、研究者間の交流・連携の深耕及び研究開発の強化、人材育成を図ることを主たる目的と
して建設した「先進技術センター」は、『クリーン、ヘルス、セーフティ』各分野における技術開発、製品開発
はもとより、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点となっております。
今後、当センターを中心として「技術を育てる」力を大きく成長させ、持続的な発展、企業価値の向上を目指
します。
③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
当社グループは、独自技術を『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に提供することで、新しい市場の開
拓とその発展に貢献し続けます。
<クリーン> 技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します
オープンクリーンシステム「KOACH」は、世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電
力で形成する革新的なクリーンシステムです。当社グループは、この「KOACH」を先進的技術開発を支える必須
デバイスとして世界最先端の研究機関・施設から、クリーンルームを高嶺の花と捉えていた中小企業に至るま
で、広く普及させることを使命的課題として取り組んでおります。
2019年3月、クリーンルームに関するJISが改正されました。本改正は、クリーンルームの高性能化、管理の
厳格化を求めていることから、当社グループがこれまで訴求してきた『スーパークリーン(世界最上級の清浄
度)』、『アクチュアルクリーン(実際の作業中の清浄度)』を実現するオープンクリーンシステム「KOACH」
の優位性、実用性が更に高まると予想されます。
食品関連市場では、現在、食品ロスの一因とされる浮遊菌・カビ等の微生物の混入対策が進められており、
「KOACH」はその対策に寄与する機器・設備として注目を集めております。今後、食品衛生管理のコンサルティ
ングや教育を行う企業と連携した営業活動を進めて参ります。
当社グループは今後も作業中の清浄度を重視する『アクチュアルクリーン』の啓発を続け、従来型のクリーン
デバイスに必要な『厳格なクリーン管理』に伴う大きな負担に対し、「KOACH」導入による負担緩和で大きな顧
客メリットが得られる提案営業など、「KOACH」が持つ様々な新技術の革新性を訴求することで、科学技術や日
本の製造業の飛躍的進化に大いに貢献できるものと確信しております。
<ヘルス> 製品開発を加速させ新事業の展開を図ります
使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズは、フィット性能の高さが認められ、医療機関向けとして販売が着
実に拡大しています。フィット性能の高いマスクが必要なお子様や妊婦の方々、鼻・咳アレルギー症状に悩む
方々への普及拡大に努めて参ります。
新製品の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、業界唯一の自動ブラッシング機能を搭載し、電解水を使用す
ることにより、洗浄消毒時間は業界一の速さを誇ります。誰でも簡単に洗浄消毒でき、洗浄消毒スタッフの方々
のご負担を大幅に軽減する機能を有するこれまでにない製品です。発売当初より初見の医師、看護師、洗浄消毒
スタッフの方々から高いご評価を頂いております。今後はこうした高いご評価を後ろ楯に既存機器の更新需要に
加え、新規導入への普及拡大に注力して参ります。
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<セーフティ> マスクの更なる普及を目指します
本分野の主力製品であるマスクは、製造業が主要顧客ですが、近年、その就業者数は漸減傾向にあります。一
方、厚生労働省より示された第9次粉じん障害防止総合対策に加え、化学物質による労働者の健康障害防止措置
や化学物質等の管理のあり方に関する検討も続けられています。今後は、対象となる粉じんや化学物質への規制
強化、管理強化に対応した新製品開発はもとより、顧客への適正な情報提供を行い、実需の掘り起こしにつなげ
て参ります。
女性の社会進出によって、最近では製造業、建設・土木業など作業用マスクを必要とする現場にも女性の姿が
見られるようになってきました。そうした中、働く女性も安全で快適に作業できるマスクが必要との考えから製
品化を行い、2019年4月より「ハイラック330型・335型」として発売しております。
当社グループは、今後も女性を含めた働く人々のより安全で快適な作業を実現するため、需要拡大が見込まれ
る電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式マスク「ハイラック」シリーズをはじめ
とした高機能・高付加価値製品の開発・普及を通じて、これまで培ってきた安全・安心の興研ブランドを更に高
めることに注力して参ります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
①研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場
に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に
結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを
行い既に特許等の知的財産も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することに
は限界があり、第三者が当社の知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を防止できない可能性がありま
す。そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関
連しており、これら法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めて参ります。
万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制
限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生
し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目
的から、より高い耐久性、信頼性が求められます。当社グループは、社長直轄の品質に関わる独立した部門であ
る品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することによ
り、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード(製造拠点)に製品検査員を配
置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。当然のことながら各テクノヤードは、日本
産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行ってお
ります。
以上、万全な品質保証・品質管理体制を維持、強化しておりますが、万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り
試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合は、回収、修理
費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④災害及び感染症等について
当 社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、
震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地と
する直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び新型コロナウイルス等による感染症の拡大
によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策として自社製の感染対策用マスクを従業員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を
行っております。
⑤環境問題について
当社グループの研究所とテクノヤードの計2ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土
壌・地下水汚染の浄化対策を継続的に実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定が現在の段階では難し
く、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。
情報管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑦内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保
全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界
があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧海外子会社について
生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD.は、順調なマスク製造を続け、当社グルー
プの利益拡大に寄与しておりますが、タイに関する政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得な
い事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月~12月)は、米中間の貿易戦争とハイテク摩擦の激化が中国経済を下押しし、ま
た、英国のEU離脱をめぐる混乱などによって世界経済は減速して推移する中、国内景気はそれらの影響を色濃く
受け、生産・輸出の鈍化を主因に特に後半は弱含みで推移しました。
このように極めて大きく変動した経営環境の中で、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市
場において掲げた重点施策への取り組みを徹底して進めました。その結果、産業向けマスクは順調に売上を伸ば
し、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第2世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好調な滑り出しを見せ、
当連結会計年度の実績は、売上高86億5百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益5億67百万円(同
21.7%増)、経常利益5億28百万円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億71百万円(同3.5%
増)となりました。売上高、利益ともに期初計画を達成し、前連結会計年度に対し増収増益という結果でした。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに
加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納
入が完了したことにより、売上高は75億12百万円(同4.9%増)となりました。
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(その他事業/環境関連事業等を含む)
オープンクリーンシステム「KOACH(コーチ)」については、『アクチュアルクリーン(実際の作業時の清浄
度)』及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を全国の代理店と協働して行って
参りました。年度前半は順調に売上を伸ばしましたが、後半、企業の設備投資に急ブレーキがかかり、それに同
調する様に大型機種「フロアーコーチ」において、中止もしくは先送りとなった事象が複数件発生しました。そ
の結果、販売件数、販売台数、売上高、それぞれ前年度を上回る実績を確保いたしましたが、昨年までの伸び率
を維持することはできませんでした。
7月発売の内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医療現場におけ
る検査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能が高く評価され、順調に売上を伸ばした一方で、一昨
年大きく伸びた官庁向け浄化装置の受注は反動減となりました。その結果、その他事業全体の売上高は10億92百
万円(同6.0%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、183億38百万円(前連結会計年度末189億15百万円)となり5億77百万円減少
いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等により5億17百万円減少したこと等によるもの
です。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、85億42百万円(前連結会計年度末93億28百万円)となり7億86百万円減少い
たしました。これは主に、長期借入金の返済等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、 97億96百万円 (前連結会計年度末 95億87百万円 )となり、自己資本比率は
53.4% (前連結会計年度末 50.7% )となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 14億92百万円 となり、前
連結会計年度末と比較して 3億11百万円増加 いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は17億49百万円 (前連結会計年度は 4億90百万円の収入 )となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益が 5億15百万円 となったこと と、減価償却費5億88百万円及び売上債権の減少額
3億50百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は24百万円 (前連結会計年度は 22億7百万円の支出 )となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が 2億46百万円 となったこと と、有形固定資産の売却による収入2億69百万円等
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は14億64百万円 (前連結会計年度は 10億84百万円の収入 )となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出 11億92百万円 等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2019年1月1日
(%)
至 2019年12月31日)
マスク関連事業(千円) 9,178,917 104.3
その他事業(千円) 1,075,304 93.7
合計(千円) 10,254,221 103.1
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2019年1月1日
(%)
至 2019年12月31日)
マスク関連事業(千円) 104.9
7,512,544
その他事業(千円) 94.0
1,092,786
合計(千円) 103.3
8,605,330
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ミドリ安全用品㈱ 1,373,870 16.5 1,331,742 15.5
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度は、売上高 86億5百万円 (前連結会計年度比 3.3%増 )、営業利益 5億67百万円 (同 21.7%
増 )、経常利益 5億28百万円 (同 25.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 3億71百万円 (同 3.5%増 )と
なりました。
a.売上高
産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売が期を通して安定的であったことに
加えて、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」も計画通り納
入が完了したこと、また、下半期から市場投入した内視鏡洗浄消毒装置の第2世代機「鏡内侍ⅡG」の販売も好
調な滑り出しを見せ、 86億5百万円 (前連結会計年度比 3.3%増 )となりました。
b.売上原価
売上原価は、前連結会計年度比 2.7%増 の 45億62百万円 となり、売上原価率は53.0%となりました。
これは、製造経費の圧縮等に取り組んだ結果であり、前連結会計年度の売上原価率53.3%に比べ0.3ポイント
減少しております。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比 1.7%増 の 34億75百万円 となり、売上高販管比率は40.4%となり
ました。
これは2018年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる費用の増加見込みに対して、全社を挙げた販売
費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、 前連結会計年度の売上高販管費率41.0%に比べ0.6ポイント減少してお
ります。
d.営業利益
営業利益は、 5億67百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億1百万円 の増益となり、売上高営業利益率は
6.6%となりました。 前連結会計年度の 売上高営業利益率5.6 %に比べ1.0ポイント増加しております。
e.営業外損益
営業外収益は、 54百万円 となり、前連結会計年度に比べ 28百万円増加 いたしました。
営業外費用は、 94百万円 となり、前連結会計年度に比べ 21百万円増加 いたしました。
f.経常利益
経常利益は、 5億28百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1億8百万円 の増益となりました。
g.特別損益
特別損失は、 13百万円 となり、前連結会計年度に比べ 9百万円増加 いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 3億71百万円 となり、前連結会計年度に比べ 12百万円 の増益
となりました。
(財政状態の分析)
a.総資産
総資産は、前連結会計年度に比べ 5億77百万円減少 し、 183億38百万円 となりました。
b.流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ 1億10百万円減少 し、 63億81百万円 となりました。
これは借入金の圧縮を目的とした債権流動化を行ったことにより、現金及び預金が3億11百万円増加し電子記
録債権が5億8百万円減少したこと等によるものです。
c.固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ 4億67百万円減少 し、 119億56百万円 となりました。
これは自衛隊装備品次世代防護マスク「18式」の製造開始により、製造に係る金型等の減価償却が開始したこ
と及び前連結会計年度に供用開始した先進技術センターの減価償却が進んだこと等によるものです。
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d.負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ 7億52百万円増加 し、 45億20百万円 となり、 固定負債は、前連結会計年度
に比べ 15億39百万円減少 し、 40億21百万円 となりました。
これは主に固定負債の長期借入金が、流動負債の1年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによりま
す。
e.純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ 2億9百万円増加 し、 97億96百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金合計が 2億45百万円増加 したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 50.7% から 53.4% となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの状況分析
営業活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ 12億59百万円増加 し、 17億49百万円の収入 となり
ました。前連結会計年度との差額は、主に債権流動化に伴う売上債権の減少により 4億44百万円増加 したことと
減価償却費が 1億27百万円増加 したこと、及び賞与引当金の増加により 1億12百万円増加 したこと等 によるもの
であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ 22億32百万円増加 し、 24百万円の収入 となりまし
た。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が 22億31百万円減少 したこと等によるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フロー:前連結会計年度に比べ 25億49百万円減少 し、 14億64百万円の支出 となり
ました。前連結会計年度との差額は、前連結会計年度は先進技術センターに係る設備投資のための借入れを行っ
ており、当連結会計年度においては新規借入れを実施しなかったことにより収入が 25億23百万円減少 したこと等
によるものであります。
b.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等で
あります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。
c.財務政策
当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要に
も対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しておりま
す。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は63億95百万円、現金及び現金同等
物の残高は 14億92百万円 であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りです。
(4)経営戦略の現状及び見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発
とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含
めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は77名、当連結会計年度の研究開発費は、
総額 830 百万円であります。
当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。
◇ 自衛隊装備品「18式個人用防護装備防護マスク」
当社グループは、これまで自衛隊装備品である防護マスクを1985年度装備化の「4形」、2000年度装備化の
「00式」の納入を行って参りましたが、“呼吸追随システム”などの最新技術を搭載した次世代防護マスクが
正式採用となり、当連結会計年度に「18式個人用防護装備防護マスク」として納入いたしました。
<主な特長>
① 隊員の方々の更なる防護性・安全性の向上並びに生理的負担の低減を実現する“呼吸追随システム”を搭
載
②広視界を得るための1眼式のアイピース、吸収缶を左右に分けて装着する仕様
◇ 自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」
世界初の「自動ブラッシング機能」と「電解水生成装置」を搭載し、「確実に洗浄消毒でき、安全性にも優
れる」、「短時間での洗浄消毒を可能にする」、「洗浄消毒コストを削減」等の特長により大変ご好評を頂い
ております内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍」を、更なる使い易さの追求と斬新で洗練されたデザインを施してリ
ニューアルし、「鏡内侍ⅡG」として発売いたしました。
<主な特長>
①新しく搭載した機能が作業負担を軽減し、ゆとりを生み出す
・内視鏡のセット方式を刷新し初心者でも簡単にセッティングが可能
・オリンパス社製、富士フイルム社製両方の内視鏡に対応
・初心者でも簡単に操作可能な対話型操作パネルを採用
・洗浄槽カバーは自動開閉、電解水は自動生成、有効塩素濃度はリアルタイム表示
・以下の機能を追加(予約洗浄消毒機能、内視鏡登録機能、履歴管理機能、漏水検知機能、アルコール送気
機能)
②斬新で洗練された新デザインによって、設置スペースにゆとりができる
・縦型のスリムボディで、設置スペースは従来の半分以下に
・並列設置、壁付け設置が可能
③従来からの機能が、短時間かつ確実な洗浄消毒を実現し検査にゆとりをもたらす
・業界唯一の自動ブラッシング機能を搭載し、洗浄消毒時間は業界一の速さ(当社グループ調べ)
・強アルカリ性電解水と強酸性電解水で確実に洗浄消毒
・電解水は、通常の消毒薬に比べ低毒性。排水タンク内で2種類の電解水が中和されるのでそのまま排水す
ることが可能
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度は、市場の要求に応じた強い競争力をもつ新製品
の開発及びその量産体制を効率的に整えるため、総額 177 百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたし
ました。
また、当連結会計年度における主な設備投資は、次の通りであります。
・ 労働安全衛生保護具等金型 56 百万円
・テクノヤード製造装置 45 百万円
・販売促進用デモ機 18百万円
なお、経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は国内に5ヶ所のテクノヤード(製造拠点)を有しております。
研究施設としては、先進技術センターを有しております。
また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。
以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社 会社統括業 1,636,000
162,469 39 28,635 2,088 1,829,233 84
(東京都千代田区) 務 ( 283.91㎡)
狭山テクノヤード
792,433
生産設備 228,479 78,712 27,748 7,353 1,134,728 17
(埼玉県狭山市) (11,430.44㎡)
群馬テクノヤード 405,140
生産設備 290,215 119,215 85,537 26,170 926,279 15
(群馬県みどり市) (9,256.83㎡)
所沢テクノヤード
177,214
生産設備 47,028 4,522 5,307 3,522 237,596 11
(埼玉県所沢市)
(1,915.55㎡)
マスク関連事業
その他事業
中井テクノヤード 325,449
生産設備 67,900 171,438 2,614 897 568,299 8
(神奈川県中井町)
(1,434.94㎡)
嵐山テクノヤード
生産設備 27,221 32,448 - - 4,587 64,256 ▶
(埼玉県嵐山町)
先進技術センター 1,170,335
研究施設 2,340,154 1,305 208,893 35,122 3,755,811 33
(埼玉県飯能市)
(46,778.06㎡)
埼玉配送センター 1,242,116
物流施設
77,623 58 - 819 1,320,617 ▶
(埼玉県嵐山町) (21,336.07㎡)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して
表示しております。
3.嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした
がって区分表示しております。
(2)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
タイ王国 マスク 77,040
SIAM KOKEN LTD.
生産設備 194,158 83,919 - 2,819 357,938 50
チョンブリ県 関連事業 (13,430.40㎡)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、除却等の計画は ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月27日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,104,003 5,104,003
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
計 5,104,003 5,104,003 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年12月31日 (注) 4,611 5,104,003 2,254 674,265 2,246 527,936
(注) 転換社債の転換による増加(1999年1月1日~1999年12月31日)
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 8 21 24 11 3 2,436 2,503 -
所有株式数
- 6,546 848 6,871 107 11 36,629 51,012 2,803
(単元)
所有株式数の
- 12.83 1.66 13.47 0.21 0.02 71.80 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式 57,808株は「個人その他」に578単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
3.当社が2016年6月1日に導入した 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」(所
有者名義「 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」)が保有する当社株式403単元は、「金融機
関」の欄に含めて記載しております。( 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESO
P)」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。)
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
591 11.71
酒井 眞一 東京都練馬区
559 11.09
酒井 宏之 東京都杉並区
500 9.91
公益財団法人酒井CHS振興財団 東京都千代田区四番町7番地
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.84
株式会社りそな銀行
229 4.55
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.55
酒井 理絵 東京都杉並区
東京都千代田区大手町1–5–5
株式会社みずほ銀行
(常任代理人資産管理サービス信託 227 4.52
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドト
銀行株式会社)
リトンスクエアオフィスタワーZ棟)
226 4.48
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.48
山中 春名 東京都北区
166 3.29
酒井建物株式会社 東京都千代田区四番町7番地
- 3,199 63.41
計
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
57,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,043,400 50,434 -
普通株式
2,803 - -
単元未満株式 普通株式
5,104,003 - -
発行済株式総数
- 50,434 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ES
OP)」導入に伴い 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が40,300
株(議決権の数403個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
東京都千代田区四
57,800 - 57,800 1.13
興研株式会社
番町7番地
- 57,800 - 57,800 1.13
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い 資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有する当社株式40,300株は、上記自己株式に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、2016年3月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年6月1日より、取締役に対する株式報酬制度と
して「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。
1.BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程
に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応
じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
2.取締役に給付する予定の株式の総数
10,830 株
3.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、2016年6月1日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社執行
役員及び一定の要件を満たした従業員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。
1.J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に
基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭
により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業
員等に株式を給付する仕組みです。
2.従業員等に給付する予定の株式の総数
29,470 株
3.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員等であって、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 当事業年度(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 1,220
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年3月1日以降提出日までの単元未満株式の買取請求によ
り取得した株式に係るものは含まれておりません。
2.上記の取得自己株式数には、 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」 として 取
得した株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - 5,900 15,345,900
(株式給付信託への処分)(注)1
保有自己株式数(注)2、3 57,808 - 51,908 -
(注)1.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の運用に伴い、みずほ信託銀行株
式会社再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当で
あります。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式40,300株は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所
有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3. 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ること
を基本方針としております。
当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決
定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務
状況の推移を総合的に勘案し、2020年3月26日開催の定時株主総会で期末配当を 1株当たり25円の普通配当で 決議しま
した。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有
効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年3月26日
126 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上と株主・投資家価値増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性・
健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して、経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管
理組織の構築に取り組んでおります。
また、情報開示を経営上の重要課題と考えており、今後とも情報開示を適時・公平・透明に行うため、情報発信
の機会の増大と伝達方法の整備及び開示内容の充実に努めて参ります。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の状況を記載しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
・当社は、監査役設置会社であり、現在取締役9名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役2
名)を選任しております。当社は会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明
確化を目的とした執行役員制度を導入しております。実際の業務執行は、管理本部、マーケティング本部、
営業本部、技術本部、製造本部からなる5本部制組織で行っております。なお各本部は本部長が担当業務を
分掌してこれを執行し、それぞれの牽制機能が働く組織体制となっております。
(取締役会)
・経営の最高意思決定機関としての取締役会は、以下の議長及び構成員計9名で構成されており、取締役会規
程に基づき原則として月1回開催され、経営上の業務執行に関する重要事項の審議並びに意思決定を行うと
ともに、その執行の監督を行っております。そして、迅速な課題への対処を行うため、随時開催できる体制
も取っております。取締役会には社外監査役を含む監査役が毎回出席することで、独立性の高い第三者的観
点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。なお当事業年度
は、取締役会を8回開催いたしました。取締役会への総出席率は97.2%でした。
議長 代表取締役会長 酒井眞一
代表取締役社長 村川勉、代表取締役副社長 堀口展也、専務取締役 村松光二、
専務取締役 田中文和、常務取締役 井端秀明、取締役 長坂利明、
構成員
取締役相談役 酒井宏之、社外取締役 櫻井しのぶ
(幹部会)
・代表取締役社長を議長とし各役員及び各本部長、部門長で構成される幹部会議を月1回開催し、取締役会で
審議・決定した経営意思を伝達するとともに、各ディビジョン及び営業所の営業報告等を行い、各部門の業
務遂行状況とその問題点を把握して、対応策の討議、決定を行っております。
(監査役会)
・監査役会は、以下の議長及び構成員の計4名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監
査業務の分担等を決定しております。当事業年度は8回開催しました。監査役会への総出席率は93.8%でし
た。
常勤監査役 秋山俊雄
議長
常勤監査役 伊藤善博、社外監査役 階戸照雄、社外監査役 白 日光
構成員
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しており、社外の客観的な視点からも、取締役の業務
執行の監督を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれ高い専門性を有しており、その専門
的見地からも的確な経営監視を実行しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関
係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれが
なく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
これらコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能の面において十分に機能する体制が整って
いると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の有効性及び適
正性を確保する体制の構築を行っております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、各部門及び子会社において諸規程が経営の実情に合致しているか常に点検し、諸規
程の見直しを行うとともに、法令及び諸規程を遵守した業務執行の徹底と実施状況の監視を各部門長の重
要な職務と位置付けている。また、コンプライアンス規程により業務の執行に当たり対応する法令及び社
内諸規程の遵守に関するチェック、並びに役職員に対する教育・研修を実施している。
当社及び子会社は、コンプライアンス違反行為の早期把握、早期是正を行う体制をとるものとし、当社
においては、社内の内部通報体制として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備・運用して
いる。
当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切関係を持たず、全社一体で毅然とした態度をもって対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、文書管理規程及び機密情報管理規程に従って情報を保存・管理し、当該情報を職務
の執行のために必要とする者に対して適切に開示する体制をとっている。
機密情報、個人情報そしてインサイダー情報などの漏洩のリスクに的確に対処するため、その教育や監
査体制にも重点を置いた情報管理体制の整備、強化に努める。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、管理本部、マーケティング本部、営業本部、技術本部、製造本部が本部内の各部門
及び子会社のリスクを統制すると同時にそれぞれが相互に牽制を行う体制をとっている。その業務執行状
況については内部監査規程により業務監査を行い、また、特に製品に関しては品質保証監査によりチェッ
クを実施する。その結果は社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じる体制となっている。
当社及び子会社全体のリスク管理は内部統制担当役員が統括し、必要な規程の整備を推進するとともに
想定されるリスクの低減及び緊急事態への対応が可能なリスク管理体制の整備に努める。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定及び執行の監督を
行う。
取締役、幹部社員、監査役で構成する幹部会議を毎月1回開催し、経営意思の伝達及び各部門及び子
会社の業務遂行状況と問題点の把握、対応策の討議を行う。
また、年度予算制度により、予算の執行は各部門及び子会社が立案した業務目標及び品質目標に基づく
実行計画によって遂行し、目標の進捗・達成状況を定期的に社長に報告し、適宜、計画及び社内諸規程な
どのシステムの有効性についての確認を行って継続的な改善に努める体制をとっている。
なお、当社においては、会社意思決定機能と業務執行機能の分離による機能強化及び執行責任の明確化
を図るために、執行役員制度を導入している。
(5)当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「我社の理念」を企業集団全体で共有し、その実現に向け、企業集団全体のコンプ
ライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努め、必要な管理を行う。
当社は、海外子会社管理規程に定める事項についての報告を子会社に求め、子会社の意思決定及び業務
執行の適正性及び効率性を確保する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役より監査事務の補助の求めがあった場合、使用人を監査役会補助スタッフとして配置す
るよう努める。配置する使用人の任命については、取締役と監査役が協議して決定する。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役会補助スタッフとして使用人を配置した場合、その使用人に対する指揮命令権は監査役に属する
ものとする。また、当該使用人の人事考課は監査役が実施し、人事異動については、取締役と監査役が協
議して決定する。
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(8)監査役に報告をするための体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社取締役会又は幹部会議で業務執行状況及びリスクとなる問
題点とその対応策について監査役に報告する体制となっている。また、当社においては、前述の体制以外
に内部通報制度「KOKENコンプライアンスヘルプライン」に常勤監査役への通報、相談の窓口を設け
ることにより、監査役への報告が可能な体制となっている。これらの報告をした者が、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取り扱いを受けることをコンプライアンス規程により禁止している。
(9)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとする。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを目的として、定期的に代表取締役と監査役との
意見交換を行うための会議を開催している。
ロ.責任限定契約の内容の概況
当社は、社外取締役櫻井しのぶ氏及び社外監査役階戸照雄氏、社外監査役白日光氏との間で、会社法第427
条第1項の規定に基づいた同法第423条第1項の「賠償責任を限定する契約」を締結しております。当該契約に
基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失でない場
合に限られます。
ハ.取締役の定数及び任期
当社の取締役は15名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとし、補欠または増員として選任された取締役の任期は、現任の他の取締役の任期の満了する
時までとする旨を定款に定めております。
ニ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中
間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ヘ.自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うため、市場取引等により自己株式を
取得することを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであり
ます。
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チ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
a.取締役、監査役の職務執行について
当事業年度において取締役会を8回、幹部会議を11回開催しました。これらの会議には監査役も出席し、
経営上の重要事項の決定及び執行の監督を実施しました。
監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行いました。
b.コンプライアンス体制及びリスク管理について
法令及び社内諸規程遵守のために、当事業年度は、内部監査として業務監査を4回、品質保証監査を21
回、及び安全衛生監査、環境監査を随時行いました。教育、研修については、社内教育研修を通してその遵
守を図っております。
損失の危険管理の体制としては、5本部の各本部長が、基本的に毎日ミーティングを実施し、リスク情報
の共有を行っております。
社内諸規程については、適切に運用できる状態にするために、常に見直しを行っており、 年に1度、全
諸規程についてのレビューを行っております。
機密情報、個人情報、インサイダー情報の漏洩防止のために、文書管理規程、機密情報管理規程、個人情
報管理規程、インサイダー取引防止規程、マイナンバー情報管理規程を整備し、運用を行っております。ま
た、情報漏洩リスクへの対処として、業務で使用する全パソコンについて定期的なチェックを行っておりま
す。
内部通報制度として「KOKENコンプライアンスヘルプライン」を整備、運用しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
(1)2020年3月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年4月 レナウン商事株式会社入社
1967年8月 当社入社
1967年9月 取締役就任 技術部長
1981年1月 代表取締役社長就任
2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就
任
2020年3月26日
2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
代表取締役会長 酒井 眞一 1941年8月22日 生 開催の定時株主 591
任(現任)
総会から2年
2003年3月 代表取締役会長就任(現任)
2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社
団法人日本保安用品協会)会長
2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公
益財団法人酒井CHS振興財団)評
議員就任(現任)
1989年4月 当社入社
1999年9月 品質保証室長
2002年3月 所沢テクノヤード所長
2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビ
ジョンマネージャー
2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼
海外ディビジョンマネージャー
2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネー
2020年3月26日
ジャー
代表取締役社長
村川 勉 1966年1月8日 生 2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海 開催の定時株主 9
技術本部担当
総会から2年
外ディビジョンマネージャー
2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海
外ディビジョンマネージャー
2014年1月 専務取締役 技術本部担当
2014年3月 代表取締役社長就任 技術本部担当
(現任)
2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公
益財団法人酒井CHS振興財団)理
事就任(現任)
1982年4月 当社入社
1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー
2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマ
ネージャー
2020年3月26日
2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当
代表取締役副社長
堀口 展也 1958年8月28日 生 開催の定時株主 17
製造本部担当
2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任
総会から2年
(現任)
2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当
2014年3月 代表取締役副社長就任 製造本部担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支
店長
2004年2月 同行大阪公務部 部長
2006年2月 当社出向
2020年3月26日
2006年3月 管理本部長
専務取締役
村松 光二 1956年2月21日 生 開催の定時株主 16
2007年3月 当社入社
マーケティング本部担当
総会から2年
2007年3月 常務取締役就任 管理本部長
2008年3月 常務取締役 管理本部担当
2014年3月 専務取締役就任 管理本部担当兼
マーケティング本部担当
2015年3月 専務取締役 マーケティング本部担
当(現任)
1981年4月 当社入社
1996年10月 当社ライフセーフティディビジョン
マネージャー
2003年10月 当社西日本ブロック部長
2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長
2020年3月26日
専務取締役 2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本
田中 文和 1957年2月22日 生 開催の定時株主
7
営業本部担当
第2ブロック部長
総会から2年
2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営
業統括部長
2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当
2014年3月 専務取締役就任 営業本部担当
(現任)
1986年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社み
ずほ銀行)入行
2006年5月 株式会社みずほ銀行 上尾支店 支
2020年3月26日
店長
常務取締役
2010年3月 同行 支店業務第7部 部長
井端 秀明 1962年12月7日 生 開催の定時株主 1
管理本部担当
2011年6月 同行 東京中央支店 支店長
総会から2年
2014年6月 当社出向 管理本部 副本部長
2015年3月 常務取締役就任 管理本部担当
(現任)
1982年4月 当社入社
2000年3月 当社所沢テクノヤード所長
2002年3月 当社狭山テクノヤード所長
2007年2月 当社コンプライアンス室長
2020年3月26日
取締役
長坂 利明 1959年10月16日 生 2008年3月 当社執行役員コンプライアンス室長 開催の定時株主 8
経理部長
総会から2年
2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長
兼安全環境管理室長
2009年8月 当社執行役員経理部長
2014年3月 取締役就任 経理部長(現任)
1967年4月 当社入社
1970年8月 営業部係長
1974年11月 取締役就任 システム部長
1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就
任
1986年3月 常務取締役就任
2020年3月26日
1990年4月 常務取締役営業本部長
取締役相談役 酒井 宏之 1943年5月23日 生 開催の定時株主 559
1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長
総会から2年
1998年3月 代表取締役副社長営業本部長
2003年3月 代表取締役社長就任
2014年3月 取締役相談役就任(現任)
2015年4月 (一財)酒井CHS振興財団(現、公
益財団法人酒井CHS振興財団)理
事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年4月 三重大学医学部看護学科 教授
三重大学大学院医学系研究科看護学
専攻 教授
2011年9月 三重大学名誉教授(現任)
順天堂大学医療看護学部看護学科
2020年3月26日
取締役 櫻井 しのぶ 1961年5月10日 生 開催の定時株主 -
教授
総会から2年
順天堂大学大学院医療看護学研究科
看護学専攻 教授(現任)
2014年4月 順天堂大学スポーツ健康科学部健康
学科 教授
2017年3月 取締役就任(現任)
1973年4月 当社入社
1986年8月 特需ディビジョンマネージャー
2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマ
ネージャー兼ハイジニック器機ディ
ビジョンマネージャー
2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビ
2019年3月26日
ジョンマネージャー
常勤監査役 秋山 俊雄 1949年4月2日 生 開催の定時株主 14
2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長
総会から4年
2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼
海外ディビジョンマネージャー
2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長
2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当
2012年3月 常務取締役 内部統制担当
2015年3月 常勤監査役就任(現任)
1980年6月 当社入社
1998年9月 中部日本ブロック部長
2017年3月28日
2001年3月 取締役就任 中部日本ブロック部長
常勤監査役 伊藤 善博 1949年7月12日 生 開催の定時株主 8
2008年3月 執行役員 中部日本ブロック部長
総会から4年
2015年4月 執行役員 内部統制担当
2017年3月 常勤監査役就任(現任)
1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社み
ずほ銀行)入行
1990年1月 東京金融先物取引所(現、株式会社
東京金融取引所)出向 企画課長
1994年4月 株式会社富士銀行 パリ支店 副支
店長
2000年7月 みずほ信託銀行株式会社 営業部長
2019年3月26日
2002年4月 みずほ信託銀行株式会社 総合企画
監査役 階戸 照雄 1955年2月24日 生 開催の定時株主 0
総会から4年
部担当部長
2003年4月 朝日大学経営学部 教授
2006年4月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 教授
2012年4月 日本大学大学院総合社会情報研究
科 研究科長 教授(現任)
2015年3月 監査役就任(現任)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 第二東京弁護士会登録
2019年3月26日
さくら共同法律事務所入所
監査役 白 日光 1977年3月7日 生 開催の定時株主 -
2011年1月 さくら共同法律事務所 パートナー
総会から4年
弁護士(現任)
2015年3月 監査役就任(現任)
計 1,234
(注)1.取締役 櫻井しのぶは、社外取締役であります。
2.監査役 階戸照雄、監査役 白 日光は 、社外監査役であります。
3.取締役相談役 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役(独立役員)1名及び社外監査役(独立役員)2名を選任し、社外の客観的な視点から業務執
行の監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか必要な会議に出席し、主に専門的な立場から積極的に発言し、取
締役の業務執行の監督・監査を実施しております。
櫻井しのぶ氏を社外取締役として選任しております理由は、公衆衛生看護、地域看護学を研究する大学院・大学
教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に生かしていただくことを期
待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、またはその他の利害関係を有しておりませ
ん。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
階戸照雄氏を社外監査役として選任しております理由は、大学院教授の専門性に鑑み、その専門的知識と幅広い
経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
またはその他の利害関係を有しておりません。また、同氏を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け
出ております。
白 日光氏を社外監査役として選任しております理由は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知
識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。同氏は、さくら共同法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他のパートナー弁護士に法律業務を委託する等の取引関係があ
りますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度に取引関係はありません。また、
同氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりません
が、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員
の独立性に関する判断要素等を参考にしています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各取締役の業務執行状況についての報告に対し、外部からの客観的・中立的な
視点からの意見を述べるなど、経営全般に対する監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また取締役会の
ほか必要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、各業務の妥当性、適法性について監査を行っております。
社外取締役、社外監査役は、必要に応じ内部監査部門、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め
連携の強化を図っております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果につきましては、取締役会又は監
査役会を通じ、社外取締役及び社外監査役へ報告されております。
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(3)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、各監
査役は監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担などに従い、
取締役会のほか必要な会議に出席するなどし、取締役及び取締役の職務執行の監査を行うとともに、社内各部門へ
の監査を実施しております。また、監査役は取締役への監査報告会を開催し、意見交換を行っております。なお監
査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の状況確認及び情報
の共有化を行っております。
②内部監査の状況
監査役は、監査役監査計画に基づいた社内監査を実施しております。
当社の内部監査は、内部統制担当役員を監査責任者とし、取締役社長により指名された監査担当者を指揮して業
務執行状況を監査しております。そしてその監査結果は、監査責任者の承認を経て社長に報告され、必要に応じ改
善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。 また、監査役会及び会計監
査人とも連携を密にした情報交換を行っております。
内部監査のうち品質に係る監査(品質マネジメントシステムISO 9001,JIS Q9001の内部監査に
相当)については、品質保証監査規程に基づき、品質保証室長を監査責任者とする品質保証監査員が監査を実施
し、その結果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、監査責任者は、全
ての不適合について被監査部門長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
また当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による医療機器製造販売
の承認を取得した医療機器(内視鏡洗浄消毒装置)の製造販売開始にともない、QMS省令(医療機器及び体外診断
用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)、体制省令(医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及
び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令)、GVP省令(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及
び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令)に基づいた品質・安全管理体制の構築を行いまし
た。製造販売の最高責任者である総括製造販売責任者は、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者に対し、管理
監督、指示を行い、安全管理責任者と国内品質業務運営責任者及びこれらに関連した部門は、密接な連携・協力を
行っております。この品質安全管理体制の強化をさらに進め、より高品質で安全性の高い医療機器の製造販売を実
践して参ります。
当社は、労働安全衛生法に基づき、従業員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進を目的とした安
全・衛生管理規程を定めており、この規程は、全従業員の作業環境管理、作業管理、健康管理に適用されます。安
全環境管理室長及びスタッフは、この規程に基づき、全事業所への安全衛生監査を定期・不定期に実施し、その結
果は取締役社長に報告しております。なお、監査により不適合が認められた場合は、安全環境管理室長は、全ての
不適合について被監査事業所長に是正要求を行い、その処置と効果の確認を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b.継続監査
13年
c.監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:公認会計士 岡 賢治(継続監査期間3年)
指定社員 業務執行社員:公認会計士 町田眞友 (継続監査期間4年)
d.監査業務に係る補助者の人数
公認会計士 9名
その他 4名
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e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、監査法人の概要、監査実績をはじめ監査役会による会計監査人の評価に
基づいた監査の実施体制、品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性、当社の業務内容への理解
度、監査の相応な効率性、監査費用等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結
果、監査法人A&Aパートナーズを適任と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査人の選定方針を基準とした評価を行います。また財務報告に係る
内部統制担当部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人の監査計画に基づき四
半期毎に行われる会計監査についての報告聴取と随時現場立会いを行い、監査の相当性判断を監査役会で協
議いたします。その結果、監査法人A&Aパートナーズは、会計監査人として適格であると判断しておりま
す。
④会計監査人の監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 - 24,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 24,000 -
計
(注)当社の子会社であるSIAM KOKEN LTD. は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けて
おります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めておりませんが、当社の規
模、業務の特性及び監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。
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f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬体系は、基礎となる定額の「固定報酬」、各期の成績による業績連動報酬である「役員賞
与」、「株式報酬」及び「退職慰労金」となっております。
当社は、役員の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めてはおりません
が、以下の株主総会決議に従っております。
取締役の報酬等の限度額は、2012年3月27日開催の第49期定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬等の限度額は、2016年3月29日開催の第53期定時株主
総会において年額40百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役4名でありま
す。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下の通りです。
(取締役)
取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する「固定報酬」と、会社業績や各取締役の経営への貢
献度に応じて支給する「業績連動報酬(賞与・株式報酬)」及び「退職慰労金」で構成されております。当社では
中長期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本とし「固定報酬」に比重を置いておりますが、「固定
報酬」と「業績連動報酬」の支給割合の方針は定めておりません。また、役職ごとの方針についても定めておりま
せん。
「業績連動報酬」の内、「賞与」に関しましては、各取締役の経営への貢献度に加え、当社グループの目標とす
る経営指標である連結 営業利益 に一定率を乗じた額を原資とし、固定報酬の割合に応じて個別の支給額を算出して
おります。なお、連結営業利益を「賞与」に係る指標といたしましたのは、連結営業利益が会社業績を適確に表
し、経営上の目標達成度を計る客観的な指標であることなど、総合的に勘案した結果であります。当連結会計年度
の「賞与」に係る指標の連結営業利益は、期初目標450百万円に対し、117百万円増の567百万円となり、前連結会
計年度に対しても101百万円の増益でした。
もう一つの「業績連動報酬」である「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、継
続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした報酬制度です。なお当社では、「株式
報酬」とは別に「役員持株会」という自社株式の購入手段の整備を行っております。
取締役の報酬額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会決議にて一任を受けた代表
取締役が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や職務の内容等を勘案して決定してお
ります。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤別に監査役の職務と責任に応じ、監査役の協議により監査役会で決定して
おります。なお、その報酬等につきましては、独立性の確保の観点から、「固定報酬」、「退職慰労金」のみとし
ております。
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②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
業績連動報酬
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 退職慰労金
賞与 株式報酬
取締役
206,635 145,215 26,900 2,920 31,600 8
(除く社外取締役)
監査役
24,200 21,600 - - 2,600 2
(除く社外監査役)
20,750 18,000 750 - 2,000 3
社外役員
251,585 184,815 27,650 2,920 36,200 13
合計
(注)1.賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。なお、2020年3月
26日開催の定時株主総会において、役員賞与支給の決議がされております。
2.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3.株式報酬は、当事業年度における取締役6名への役員株式給付引当金繰入額として費用処理した金額
であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有しているものを純投資目的以外の投資株式としており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する個々の政策保有株式について
は、その保有目的及び合理性を精査、検証し、取締役会において政策保有の意義が希薄と判断した株式につ
いては、原則として売却する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 3,246
非上場株式
5 80,019
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
(保有目的)
191,495 191,495
有
株式会社みずほフィ 取引関係の維持・強化を目的として保
(注2)
ナンシャルグループ 有しております。
32,554 34,086
(定量的な保有効果) (注1)
(保有目的)
76,835 76,835
有
株式会社りそなホール 取引関係の維持・強化を目的として保
(注3)
ディングス 有しております。
36,957 42,489
(定量的な保有効果) (注1)
(保有目的)
15,000 15,000
マスク関連事業における取引関係強化
日本乾溜工業株式会社 無
を目的として保有しております。
7,020 6,795
(定量的な保有効果) (注1)
(注1)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載
の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
(注2)株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
(注3)株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&
Aパートナーズにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参
加、専門誌等からの情報収集などを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,180,916 1,492,229
現金及び預金
※2 2,594,657 ※2 2,753,076
受取手形及び売掛金
※2 923,978 ※2 415,008
電子記録債権
660,350 686,201
商品及び製品
304,822 343,527
仕掛品
538,583 569,719
原材料及び貯蔵品
※2 292,399
125,880
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
6,491,708 6,381,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,717,954 6,743,095
建物及び構築物
△ 3,088,862 △ 3,277,938
減価償却累計額
※1 3,629,092 ※1 3,465,156
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,601,063 4,701,614
△ 4,012,615 △ 4,209,254
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 588,448 492,360
※1 5,955,890 ※1 5,956,545
土地
419,377 567,138
リース資産
△ 125,209 △ 205,888
減価償却累計額
リース資産(純額) 294,168 361,249
建設仮勘定 384,408 56,440
2,241,717 2,252,315
その他
△ 2,121,584 △ 2,129,677
減価償却累計額
その他(純額) 120,133 122,638
10,972,141 10,454,390
有形固定資産合計
無形固定資産
6,512 64
リース資産
52,701 44,602
その他
59,214 44,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,855 83,266
投資有価証券
380,396 427,618
繰延税金資産
役員に対する保険積立金 839,623 860,882
88,699 91,879
その他
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
1,392,574 1,457,646
投資その他の資産合計
12,423,929 11,956,704
固定資産合計
18,915,638 18,338,348
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
196,301 218,197
買掛金
※1 , ※3 , ※4 1,400,000 ※1 , ※3 , ※4 1,400,000
短期借入金
※1 , ※3 1,192,000 ※1 , ※3 1,632,000
1年内返済予定の長期借入金
97,448 123,139
リース債務
216,605 132,876
未払金
182,841 187,686
未払費用
82,397 154,012
未払法人税等
205,000 235,000
賞与引当金
22,750 27,650
役員賞与引当金
172,560 409,979
その他
3,767,905 4,520,543
流動負債合計
固定負債
※1 , ※3 4,616,500 ※1 , ※3 2,984,500
長期借入金
610,000 646,200
役員退職慰労引当金
39,604 46,199
株式給付引当金
13,862 16,782
役員株式給付引当金
14,549 14,758
資産除去債務
227,061 255,556
リース債務
38,967 57,497
その他
5,560,544 4,021,494
固定負債合計
9,328,450 8,542,038
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 527,963
資本剰余金
8,461,641 8,707,097
利益剰余金
△ 134,039 △ 146,557
自己株式
9,529,831 9,762,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,209 18,227
その他有価証券評価差額金
△ 24,783 △ 37,626
繰延ヘッジ損益
58,929 52,941
為替換算調整勘定
57,356 33,542
その他の包括利益累計額合計
9,587,187 9,796,310
純資産合計
18,915,638 18,338,348
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,326,657 8,605,330
売上高
※2 4,441,824 ※2 4,562,022
売上原価
3,884,832 4,043,308
売上総利益
※1 , ※3 3,418,075 ※1 , ※3 3,475,433
販売費及び一般管理費
466,756 567,874
営業利益
営業外収益
154 152
受取利息
3,269 3,335
受取配当金
9,606 9,897
受取手数料
4,098 3,868
受取出向料
618 4,389
為替差益
3,506 7,825
受取保険金
- 19,374
保険返戻金
4,866 6,039
その他
26,119 54,883
営業外収益合計
営業外費用
42,376 48,138
支払利息
8,412 8,710
売上割引
21,584 37,220
その他
72,374 94,068
営業外費用合計
420,502 528,689
経常利益
特別利益
60,544 -
新株予約権戻入益
60,544 -
特別利益合計
特別損失
※4 3,927 ※4 806
固定資産除売却損
- 12,218
減損損失
3,927 13,024
特別損失合計
477,118 515,665
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,000 184,002
23,244 △ 39,947
法人税等調整額
118,244 144,054
法人税等合計
358,873 371,610
当期純利益
358,873 371,610
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
358,873 371,610
当期純利益
その他の包括利益
△ 11,388 △ 4,982
その他有価証券評価差額金
△ 2,036 △ 12,843
繰延ヘッジ損益
25,171 △ 5,988
為替換算調整勘定
※ 11,746 ※ △ 23,814
その他の包括利益合計
370,620 347,796
包括利益
(内訳)
370,620 347,796
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 8,254,153 △ 134,039 9,322,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,385 △ 151,385
親会社株主に帰属する
358,873 358,873
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 207,488 - 207,488
当期末残高 674,265 527,963 8,461,641 △ 134,039 9,529,831
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 34,598 △ 22,746 33,757 45,609 60,544 9,428,496
当期変動額
剰余金の配当
△ 151,385
親会社株主に帰属する
358,873
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 11,388 △ 2,036 25,171 11,746 △ 60,544 △ 48,797
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 11,388 △ 2,036 25,171 11,746 △ 60,544 158,690
当期末残高 23,209 △ 24,783 58,929 57,356 - 9,587,187
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 674,265 527,963 8,461,641 △ 134,039 9,529,831
当期変動額
剰余金の配当
△ 126,154 △ 126,154
親会社株主に帰属する
371,610 371,610
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株式給付信託による自
△ 14,746 △ 14,746
己株式の取得
株式給付信託による自
2,229 2,229
己株式の処分
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 245,455 △ 12,518 232,937
当期末残高 674,265 527,963 8,707,097 △ 146,557 9,762,768
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 23,209 △ 24,783 58,929 57,356 9,587,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 126,154
親会社株主に帰属する
371,610
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
株式給付信託による自
△ 14,746
己株式の取得
株式給付信託による自
2,229
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 4,982 △ 12,843 △ 5,988 △ 23,814 △ 23,814
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,982 △ 12,843 △ 5,988 △ 23,814 209,122
当期末残高
18,227 △ 37,626 52,941 33,542 9,796,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
477,118 515,665
税金等調整前当期純利益
460,813 588,046
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 45,700 36,200
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 82,000 30,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,450 4,900
株式給付引当金の増減額(△は減少) 10,708 6,595
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 3,696 2,920
△ 154 △ 152
受取利息
△ 3,269 △ 3,335
受取配当金
42,376 48,138
支払利息
- 12,218
減損損失
△ 60,544 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 93,482 350,550
たな卸資産の増減額(△は増加) 93,074 △ 94,596
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,794 20,190
△ 203,097 396,531
その他
632,697 1,913,869
小計
利息及び配当金の受取額 3,423 3,488
△ 42,157 △ 48,447
利息の支払額
△ 103,813 △ 119,114
法人税等の支払額
490,150 1,749,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,478,659 △ 246,851
有形固定資産の取得による支出
283,405 269,703
有形固定資産の売却による収入
△ 12,740 2,049
その他
△ 2,207,994 24,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,523,000 -
長期借入れによる収入
△ 1,217,500 △ 1,192,000
長期借入金の返済による支出
- △ 14,748
自己株式の取得による支出
△ 150,850 △ 126,478
配当金の支払額
△ 70,492 △ 131,737
その他
1,084,156 △ 1,464,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,397 1,579
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 627,290 311,313
1,808,206 1,180,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,180,916 ※ 1,492,229
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 SIAM KOKEN LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 SIAM KOKEN LTD. の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、 同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日 以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 5~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上し
ております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上して
おります。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクの
ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
A ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
B ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例
処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,224千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」380,396千円に含めて表示しております。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
株式給付信託(BBT)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、
予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用
し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に
計上する総額法を適用しております。
(2) 信託が保有する自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式
を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会
計年度末において15,788千円、10,830株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業
員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイン
トを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組み
です。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託が保有する自己株式
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式
を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において34,648千円、22,870株、当連結会
計年度末において43,239千円、29,470株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 2,213,397千円 2,135,923千円
土地 4,135,155千円 4,135,155千円
計 6,348,552千円 6,271,079千円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 1,400,000千円 1,400,000千円
長期借入金
5,593,500千円 4,521,500千円
(1年以内返済分を含む)
計 6,993,500千円 5,921,500千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 100,980千円 27,074千円
電子記録債権 5,339千円 1,108千円
その他(営業外電子記録債権) 2,357千円 -千円
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高455,000千円)には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約(借入残高650,000千円)
・純資産の部の金額を2013年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約(借入残高450,000千円)
・本契約締結日以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならな
いようにすること。
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③コミットメントライン契約(借入残高300,000千円)
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を2期連続して損失としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高2,574,000千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高385,000千円)には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持する
こと。
・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、その特約要件は次の通りとなっております。
①コミットメントライン契約(借入残高650,000千円)
・純資産の部の金額を2013年12月期決算(単体)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約(借入残高450,000千円)
・本契約締結日以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の
部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続で損失とならな
いようにすること。
③コミットメントライン契約(借入残高300,000千円)
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照
表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又
は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
・2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益
の金額を2期連続して損失としないこと。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高2,310,000千円)には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。
・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%
以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
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※4 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため 取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の 通り であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 1,400,000千円 1,400,000千円
差引額 1,700,000千円 1,700,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 882,321 千円 876,354 千円
研究開発費 635,942 千円 830,380 千円
賞与引当金繰入額 122,811 千円 140,301 千円
退職給付費用 57,389 千円 55,252 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,700 千円 36,200 千円
役員賞与引当金繰入額 22,750 千円 27,650 千円
株式給付引当金繰入額 6,659 千円 5,651 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,696 千円 2,920 千円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 13,257 千円 6,116 千円
※3 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
635,942 千円 830,380 千円
※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2,589千円 657千円
機械装置及び運搬具 20千円 148千円
その他 1,316千円 0千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △13,965千円 △6,588千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△13,965千円 △6,588千円
税効果額 2,577千円 1,606千円
その他有価証券評価差額金
△11,388千円 △4,982千円
繰延ヘッジ損益 :
当期発生額 △2,934千円 △18,512千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△2,934千円 △18,512千円
税効果額 897千円 5,668千円
繰延ヘッジ損益
△2,036千円 △12,843千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 25,171千円 △5,988千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
25,171千円 △5,988千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
25,171千円 △5,988千円
その他の包括利益合計
11,746千円 △23,814千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,104,003 - - 5,104,003
合計 5,104,003 - - 5,104,003
自己株式
普通株式 88,507 - - 88,507
合計 88,507 - - 88,507
(注)当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式7,830株及び株式給
付信託(J-ESOP)が保有する当社株式22,870株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月27日
普通株式 151,385 30 2017年12月31日 2018年3月28日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式30,700株
に対する配当金921千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案してお
ります。
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
126,154
普通株式 利益剰余金 25 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式30,700株
に対する配当金767千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,104,003 - - 5,104,003
合計 5,104,003 - - 5,104,003
自己株式
1,500
普通株式 88,507 11,101 98,108
1,500
合計 88,507 11,101 98,108
(注)当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式10,830株及び株式給
付信託(J-ESOP)が保有する当社株式29,470株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月26日
普通株式 126,154 25 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式30,700株
に対する配当金767千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
126,154
普通株式 利益剰余金 25 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式40,300株
に対する配当金1,007千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,180,916千円 1,492,229 千円
現金及び現金同等物 1,180,916千円 1,492,229 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金
運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引に
ついて、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等
については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行ってお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理して
おります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借
入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワッ
プ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載されている「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒
されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要
に応じて実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っており
ます。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約
不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従
い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,180,916 1,180,916 -
2,594,657
(2) 受取手形及び売掛金 2,594,657 -
923,978
(3) 電子記録債権 923,978 -
(4)投資有価証券 86,608 86,608 -
資産計 4,786,160 4,786,160 -
(1)買掛金 196,301 196,301 -
216,605
(2)未払金 216,605 -
(3)短期借入金 1,400,000 1,400,000 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 1,192,000 1,192,996 996
(5)未払法人税等 82,397 82,397 -
(6)リース債務(短期) 97,448 88,288 △9,160
(7)長期借入金 4,616,500 4,640,949 24,449
(8)リース債務(長期) 227,061 210,931 △16,129
負債計 8,028,315 8,028,471 155
デリバティブ取引(※) △35,720 △35,720 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,492,229 1,492,229 -
2,753,076
(2) 受取手形及び売掛金 2,753,076 -
415,008
(3) 電子記録債権 415,008 -
(4)投資有価証券 80,019 80,019 -
資産計 4,740,334 4,740,334 -
(1)買掛金 218,197 218,197 -
132,876
(2)未払金 132,876 -
(3)短期借入金 1,400,000 1,400,000 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 1,632,000 1,632,756 756
(5)未払法人税等 154,012 154,012 -
(6)リース債務(短期) 123,139 115,880 △7,259
(7)長期借入金 2,984,500 3,004,541 20,041
(8)リース債務(長期) 255,556 243,214 △12,342
負債計 6,900,283 6,901,479 1,196
デリバティブ取引(※) △54,233 △54,233 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(6) リース債務(短期)、(8)リース債務(長期)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 3,246 3,246
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,180,916 - - -
受取手形及び売掛金 2,594,657 - - -
電子記録債権 923,978 - - -
合計 4,699,551 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,492,229 - - -
受取手形及び売掛金 2,753,076 - - -
電子記録債権 415,008 - - -
合計 4,660,314 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 - - - - -
長期借入金 1,192,000 1,632,000 742,000 523,500 360,000 1,359,000
リース債務 97,448 67,277 52,955 49,727 41,139 15,960
合計 2,689,448 1,699,277 794,955 573,227 401,139 1,374,960
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,400,000 - - - - -
長期借入金 1,632,000 742,000 523,500 360,000 334,000 1,025,000
リース債務 123,139 108,817 77,297 50,094 19,346 -
合計 3,155,139 850,817 600,797 410,094 353,346 1,025,000
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 86,608 57,619 28,988
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 86,608 57,619 28,988
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 86,608 57,619 28,988
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 80,019 57,619 22,399
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 80,019 57,619 22,399
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 80,019 57,619 22,399
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
1,462,500 1,312,500 △35,720
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
1,855,000 1,384,000 (注)2
変動受取・固定 長期借入金
特例処理
支払
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
2,310,000 2,046,000 △54,233
原則的処理方法 変動受取・固定 長期借入金
支払
金利スワップ取引
金利スワップの
1,384,000 336,000 (注)2
変動受取・固定 長期借入金
特例処理
支払
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
確定拠出型退職給付制度に係る費用 95,561千円 92,659千円
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60,544 -
新株予約権戻入益
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 186,782 197,866
賞与引当金 62,771 71,957
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,062 3,062
減損損失 9,312 13,053
在庫評価損 69,236 71,109
未払事業税 8,001 11,877
12,126 14,146
株式給付引当金
4,244 5,138
役員株式給付引当金
62,080 78,315
その他
繰延税金資産小計
417,617 466,526
△21,814 △25,555
評価性引当額
繰延税金資産合計
395,803 440,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 9,628 9,180
その他 5,778 4,171
繰延税金負債合計 15,407 13,351
繰延税金資産の純額 380,396 427,618
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
海外子会社との実効税率差異 △0.8 △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.7
住民税均等割 5.2 4.8
法人税の特別控除額 △8.2 △7.9
△4.9 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 27.9
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~21年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 14,773千円 14,549千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 552千円 -千円
時の経過による調整額 214千円 209千円
資産除去債務の履行による減少額 △991千円 -千円
期末残高 14,549千円 14,758千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防じんマスク、防毒マスク等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他事業 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
マスク関連事業
売上高
7,164,217 1,162,439 8,326,657 - 8,326,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,164,217 1,162,439 8,326,657 - 8,326,657
計
3,338,311 463,703 3,802,014 △ 3,335,257 466,756
セグメント利益
その他の項目
293,535 38,094 331,629 129,184 460,813
減価償却費
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,335,257千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額129,184千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他事業 調整額
計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
マスク関連事業
売上高
7,512,544 1,092,786 8,605,330 - 8,605,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,512,544 1,092,786 8,605,330 - 8,605,330
計
3,490,753 480,266 3,971,019 △ 3,403,145 567,874
セグメント利益
その他の項目
319,572 41,541 361,114 226,931 588,046
減価償却費
(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含ん
でおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,403,145千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額226,931千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費
であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグ
メントに配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
ミドリ安全用品 株式会社 1,373,870 マスク関連事業、その他事業
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
ミドリ安全用品 株式会社 1,331,742 マスク関連事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
会社等の 事業の
取引金額 期末残高
資本金又 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 職業
有)割合
未払金
1,579
主要株主
(個人)及
不動産賃
酒井建物
びその近親 (被所有)
東京都 100,000 貸業・保 本社ビルの賃借 賃料の支払等 45,354
者が議決権 株式会社 直接
千代田区 千円 険代理店 役員の兼任 (注)1.
(注)2.
の過半数を
(注)3. 3.31%
業
所有してい
その他
2,272
る会社等
(流動資産)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
会社等の 事業の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所 との関係
(千円) (千円)
氏名 職業
有)割合
未払金 1,606
主要株主
(個人)及
不動産賃
びその近親 酒井建物 (被所有)
賃料の支払等
東京都 100,000 貸業・保 本社ビルの賃借 45,119
株式会社
者が議決権 直接
千代田区 千円 険代理店 役員の兼任 (注)1. (注)2.
の過半数を (注)3.
3.32%
業
所有してい
その他
2,272
る会社等
(流動資産)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しておりま
す。
2.上記の取引金額は、消費税等抜きで表示しております。
3.当社の主要株主酒井眞一が議決権の50%、酒井宏之が議決権の50%を直接所有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,911.51円 1,956.95 円
1株当たり当期純利益 71.55円 74.21 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が 保有する当社株式を、「1株当た
り純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会
計年度7,830株、当連結会計年度10,830株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度
22,870株、当連結会計年度29,470株であります。
また、 「 1株当たり当期純利益 」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。 「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託
(BBT)」は前連結会計年度7,830株、当連結会計年度10,323株であり、「株式給付信託(J-ESO
P)」は前連結会計年度22,870株、当連結会計年度28,531株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 358,873 371,610
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
358,873 371,610
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,015,496 5,007,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2013年3月27日定時株主総会決
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 議に基づく新株予約権について
の概要 は、権利行使期間満了により -
2018年3月31日をもって失効し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,400,000 1,400,000 0.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,192,000 1,632,000 0.84 -
1年以内に返済予定のリース債務 97,448 123,139 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,616,500 2,984,500 0.82 2021年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 227,061 255,556 - 2021年~2024年
合計 7,533,010 6,395,195 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
742,000 523,500 360,000 334,000 1,025,000
長期借入金
108,817 77,297 50,094 19,346
リース債務 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,111,581 3,986,713 6,025,825 8,605,330
税金等調整前四半期(当期)
148,716 177,898 309,722 515,665
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
98,196 118,811 222,137 371,610
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
19.59 23.72 44.36 74.21
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
19.59
4.12 20.64 29.86
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
980,088 1,300,152
現金及び預金
※2 1,123,684 ※2 950,343
受取手形
1,470,973 1,802,733
売掛金
※2 923,978 ※2 415,008
電子記録債権
616,487 648,979
商品及び製品
299,909 337,718
仕掛品
464,360 491,481
原材料及び貯蔵品
56,905 56,121
前払費用
※2 , ※3 286,336 ※3 93,034
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
6,218,724 6,091,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,251,165 ※1 3,101,935
建物
177,531 169,062
構築物
446,619 407,775
機械及び装置
171 665
車両運搬具
110,330 119,818
工具、器具及び備品
※1 5,879,505 ※1 5,879,505
土地
294,168 361,249
リース資産
384,408 54,914
建設仮勘定
10,543,901 10,094,926
有形固定資産合計
無形固定資産
15,366 11,583
特許権
9,423 9,423
電話加入権
1,057 1,057
借地権
26,478 22,340
ソフトウエア
6,512 64
リース資産
58,837 44,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,855 83,266
投資有価証券
472,087 472,087
関係会社株式
関係会社長期貸付金 143,220 98,010
2,710 10,581
長期前払費用
380,396 427,618
繰延税金資産
79,195 71,825
敷金及び保証金
839,623 860,882
役員に対する保険積立金
1,752 1,752
破産更生債権等
3,914 6,411
その他
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
2,006,754 2,026,434
投資その他の資産合計
12,609,493 12,165,830
固定資産合計
18,828,217 18,257,404
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 222,545 ※3 255,230
買掛金
※1 , ※4 , ※5 1,400,000 ※1 , ※4 , ※5 1,400,000
短期借入金
※1 , ※4 1,192,000 ※1 , ※4 1,632,000
1年内返済予定の長期借入金
97,448 123,139
リース債務
103,380 102,633
未払金
111,422 27,830
設備関係未払金
171,908 176,118
未払費用
82,397 154,012
未払法人税等
- 244,693
未払消費税等
- 1,174
前受金
67,657 63,903
預り金
205,000 235,000
賞与引当金
22,750 27,650
役員賞与引当金
- 1,325
その他
3,676,510 4,444,711
流動負債合計
固定負債
※1 , ※4 4,616,500 ※1 , ※4 2,984,500
長期借入金
227,061 255,556
リース債務
610,000 646,200
役員退職慰労引当金
39,604 46,199
株式給付引当金
13,862 16,782
役員株式給付引当金
14,549 14,758
資産除去債務
38,967 57,497
その他
5,560,544 4,021,494
固定負債合計
9,237,055 8,466,206
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
資本剰余金
527,936 527,936
資本準備金
26 26
その他資本剰余金
527,963 527,963
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 168,566 168,566
その他利益剰余金
7,386,000 7,686,000
別途積立金
21,817 20,800
圧縮記帳積立金
948,162 879,558
繰越利益剰余金
8,524,546 8,754,926
利益剰余金合計
△ 134,039 △ 146,557
自己株式
9,592,735 9,810,596
株主資本合計
評価・換算差額等
23,209 18,227
その他有価証券評価差額金
△ 24,783 △ 37,626
繰延ヘッジ損益
△ 1,573 △ 19,399
評価・換算差額等合計
9,591,161 9,791,197
純資産合計
18,828,217 18,257,404
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,326,657 8,605,330
売上高
※1 4,557,733 ※1 4,676,752
売上原価
3,768,923 3,928,577
売上総利益
※2 3,335,257 ※2 3,403,145
販売費及び一般管理費
433,665 525,432
営業利益
営業外収益
※1 6,712 ※1 5,171
受取利息
3,269 3,335
受取配当金
9,606 9,897
受取手数料
2,271 2,268
受取賃貸料
- 7,825
受取保険金
保険返戻金 - 19,374
※1 4,031 ※1 2,284
経営指導料
※1 17,226 ※1 17,557
技術指導料
4,098 3,868
受取出向料
- 6,892
為替差益
6,101 3,771
その他
53,317 82,247
営業外収益合計
営業外費用
42,376 48,138
支払利息
- 4,552
手形売却損
8,412 8,710
売上割引
6,111 -
為替差損
21,584 32,667
その他
78,486 94,068
営業外費用合計
408,496 513,611
経常利益
特別利益
60,544 -
新株予約権戻入益
60,544 -
特別利益合計
特別損失
※3 3,927 ※3 806
固定資産除売却損
- 12,218
減損損失
特別損失合計 3,927 13,024
465,112 500,587
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,000 184,000
23,244 △ 39,947
法人税等調整額
法人税等合計 118,244 144,052
346,867 356,534
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金 帳
剰余金
積立金
当期首残高 674,265 527,936 26 527,963 168,566 7,086,000 22,886 1,051,611 8,329,064 △ 134,039 9,397,253
当期変動額
別途積立金の
300,000 △ 300,000 - -
積立
圧縮記帳積立
△ 1,069 1,069 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 151,385 △ 151,385 △ 151,385
当期純利益 346,867 346,867 346,867
株主資本以外
の
-
項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 △ 1,069 △ 103,448 195,481 - 195,481
当期末残高 674,265 527,936 26 527,963 168,566 7,386,000 21,817 948,162 8,524,546 △ 134,039 9,592,735
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 34,598 △ 22,746 11,851 60,544 9,469,649
当期変動額
別途積立金の
-
積立
圧縮記帳積立
-
金の取崩
剰余金の配当 △ 151,385
当期純利益 346,867
株主資本以外
の
△ 11,388 △ 2,036 △ 13,425 △ 60,544 △ 73,969
項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,388 △ 2,036 △ 13,425 △ 60,544 121,512
当期末残高 23,209 △ 24,783 △ 1,573 - 9,591,161
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 圧縮記
剰余金 合計 繰越利益 金合計
別途積立金 帳
剰余金
積立金
当期首残高
674,265 527,936 26 527,963 168,566 7,386,000 21,817 948,162 8,524,546 △ 134,039 9,592,735
当期変動額
別途積立金の
300,000 △ 300,000 - -
積立
圧縮記帳積立
△ 1,016 1,016 - -
金の取崩
剰余金の配当
△ 126,154 △ 126,154 △ 126,154
当期純利益 356,534 356,534 356,534
自己株式の取
△ 1 △ 1
得
株式給付信託
による自己株 △ 14,746 △ 14,746
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,229 2,229
式の処分
株主資本以外
の
-
項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 300,000 △ 1,016 △ 68,603 230,379 △ 12,518 217,861
当期末残高 674,265 527,936 26 527,963 168,566 7,686,000 20,800 879,558 8,754,926 △ 146,557 9,810,596
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
23,209 △ 24,783 △ 1,573 9,591,161
当期変動額
別途積立金の
-
積立
圧縮記帳積立
-
金の取崩
剰余金の配当
△ 126,154
当期純利益 356,534
自己株式の取
△ 1
得
株式給付信託
による自己株 △ 14,746
式の取得
株式給付信託
による自己株 2,229
式の処分
株主資本以外
の
△ 4,982 △ 12,843 △ 17,825 △ 17,825
項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,982 △ 12,843 △ 17,825 200,035
当期末残高 18,227 △ 37,626 △ 19,399 9,791,197
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
②商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) ならびに2016年4月1日 以降 に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しており
ます。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しておりま
す。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
A ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
B ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動
リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によって
いる金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,224千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」380,396千円に含めて表示しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(BBT)
「株式給付信託( BBT )」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりま
すので、注記を省略しております。
株式給付信託(J-ESOP)
「株式給付信託( J-ESOP )」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 2,213,397千円 2,135,923千円
土地 4,135,155千円 4,135,155千円
計 6,348,552千円 6,271,079千円
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 1,400,000千円 1,400,000千円
長期借入金
5,593,500千円 4,521,500千円
(1年以内返済分を含む)
計 6,993,500千円 5,921,500千円
※2.期末日満期手形処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日で
あったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 100,980千円 27,074千円
電子記録債権 5,339千円 1,108千円
その他(営業外電子記録債権) 2,357千円 -千円
※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 101,068千円 69,249千円
短期金銭債務 28,196千円 39,512千円
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※4.財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日)
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載して
おりますので、注記を省略しております。
※5.コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
3,100,000千円
3,100,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,400,000千円 1,400,000千円
差引額 1,700,000千円 1,700,000千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高 310,792千円 328,581千円
営業取引以外の取引高 27,394千円 26,679千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度60%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料及び手当 866,549 千円 860,575 千円
研究開発費 635,942 千円 830,380 千円
賞与引当金繰入額 122,811 千円 140,301 千円
退職給付費用 57,389 千円 55,252 千円
役員退職慰労引当金繰入額 45,700 千円 36,200 千円
役員賞与引当金繰入額 22,750 千円 27,650 千円
株式給付引当金繰入額 6,659 千円 5,651 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,696 千円 2,920 千円
※3.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 2,589千円 657千円
機械及び装置 20千円 148千円
工具、器具及び備品 1,316千円 0千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 186,782 197,866
賞与引当金 62,771 71,957
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,062 3,062
減損損失 9,312 13,053
在庫評価損 69,236 71,109
未払事業税 8,001 11,877
株式給付引当金 12,126 14,146
役員株式給付引当金 4,244 5,138
その他 62,080 78,315
繰延税金資産小計
417,617 466,526
評価性引当額 △21,814 △25,555
繰延税金資産合計
395,803 440,970
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 9,628 9,180
その他 5,778 4,171
繰延税金負債合計
15,407 13,351
繰延税金資産の純額
380,396 427,618
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.7
住民税均等割 5.3 4.9
法人税額の特別控除額 △8.4 △8.1
その他 △5.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 28.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,251,165 18,435 657 167,008 3,101,935 3,003,977
構築物
177,531 4,520 0 12,989 169,062 205,936
12,366
機械及び装置 446,619 114,116 140,593 407,775 3,992,680
(12,218)
車両運搬具
171 1,140 - 646 665 1,824
工具及び器具備品
110,330 343,875 269,752 64,635 119,818 2,083,985
土地 5,879,505 - - - 5,879,505 -
リース資産
294,168 172,150 - 105,069 361,249 205,888
建設仮勘定 384,408 203,649 533,142 - 54,914 -
815,919
計 10,543,901 857,887 490,942 10,094,926 9,494,293
(12,218)
無形固定資産
特許権 15,366 1,844 - 5,626 11,583 -
電話加入権 9,423 - - - 9,423 -
借地権 1,057 - - - 1,057 -
ソフトウエア 26,478 3,305 971 6,471 22,340 -
リース資産
6,512 - - 6,447 64 -
計 58,837 5,149 971 18,545 44,469 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,000 10,000 10,000 10,000
賞与引当金 205,000 235,000 205,000 235,000
役員賞与引当金 22,750 27,650 22,750 27,650
役員退職慰労引当金 610,000 36,200 - 646,200
株式給付引当金 39,604 8,812 2,217 46,199
役員株式給付引当金 13,862 2,920 - 16,782
(注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 -
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次の通りです。
(URL http://www.koken-ltd.co.jp/)
毎年6月30日現在の当社株式を、1,000株以上かつ1年以上保有の株主
株主に対する特典 に対し、自社製品の優先購入券を年1回、所有株式数と保有期間に応じ
て贈呈しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこ
とになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月12日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月12日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研
株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、興研株式会社の2019年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、興研株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興研株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、興研株式
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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