株式会社ジャステック 四半期報告書 第50期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月８日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 3,526,693 3,934,108 17,133,935
経常利益 (千円) 451,901 590,596 2,201,342
四半期(当期)純利益 (千円) 304,862 421,299 1,464,134
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 16,057,886 17,147,123 17,311,959
総資産額 (千円) 18,818,911 20,145,590 20,861,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.94 24.80 86.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.88 24.66 85.77
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 84.7 84.3 82.3
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、新型 コロナウイルス の感染拡大による事業への影響につい
ては、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期における世界経済は、米国景気の堅調な推移と米中間の貿易摩擦の緩和により上昇基調にありまし
たが、新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞が拡大しており、回復の見通しが立っていない状況であり
ます。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は、輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環
境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しておりましたが、2019年10月より
実施された消費増税の国内景気への影響に加え、感染症拡大の終息時期が見えないことによる実体経済への影響が
強く懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAな
ど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消
費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しておりま
す。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒採用および
中途採用、ならびに委託先の確保競争が激しくなっております。感染症蔓延を機に在宅勤務を含めたテレワーキン
グが加速しており、IT業界としては事業への影響が他業界に比べ比較的低くなっております。しかしながら、感染
症蔓延の終息時期が長期化した場合、取引先の業績およびIT市場ひいては当社への影響が測りかねる状況にありま
す。
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT：Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて
超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案件の立上げに注力し
ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれについて
も、事業計画および前年同四半期を上回りました。
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売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
増加額 増加率
増加額 増加率
(百万円)
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 3,934 100.0 137 3.6 407 11.6
営業利益 563 14.3 108 23.8 118 26.7
経常利益 590 15.0 119 25.4 138 30.7
四半期純利益 421 10.7 104 33.1 116 38.2
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対事業計画増減率 対前年同四半期増減率
市場別区分
(％) (％)
(百万円) (％)
素材・建設業 312 7.9 △13.1 47.2
製造業 724 18.4 22.0 △6.2
金融・保険業 1,628 41.4 △4.4 9.5
電力・運輸業 616 15.7 4.3 72.4
情報・通信業 533 13.6 22.7 △4.7
流通・サービス業 117 3.0 4.7 △14.1
官公庁・その他 0 0.0 － －
合計 3,934 100.0 3.6 11.6
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 29 0.8 90 2.3
外注比率の変動による増減額 △3 △0.1 △5 △0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額 53 1.4 38 1.0
外注分の原価率の変動による増減額 15 0.4 7 0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額 14 0.4 △11 △0.3
営業利益の増減額合計 108 2.8 118 3.0
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 715百万円減少 し、 20,145百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より 723
百万円減少 し、 12,536百万円 となりました。これは主として、受注増加に伴い仕掛品が増加したものの、売掛金が
減少したことおよび前下期賞与の支給等に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、
前事業年度末より ７百万円増加 し、 7,608百万円 となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるもの
であります。
総負債は、前事業年度末より 550百万円減少 し、 2,998百万円 となりました。これは主として、前下期賞与の支給
に伴い未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より 164百万円減少 し、 17,147百万円 となりました。これは主として配当金の支払によ
るものであります。なお、自己資本比率は 84.3％ と前事業年度末より２ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 1,110千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月８日)
(2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,281,500
普通株式 16,998,600
完全議決権株式(その他) 169,986 ―
普通株式 6,900
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,986 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,281,500 ― 1,281,500 7.01
株式会社ジャステック 23号
計 ― 1,281,500 ― 1,281,500 7.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２月
29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,881,815 9,444,624
売掛金 2,203,416 1,463,242
仕掛品 1,083,642 1,537,287
前払費用 86,527 85,391
その他 11,258 10,684
△6,644 △4,423
貸倒引当金
流動資産合計 13,260,016 12,536,808
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 79,779 77,836
車両運搬具（純額） 4,968 4,472
工具、器具及び備品（純額） 8,213 7,929
192,684 198,838
リース資産（純額）
有形固定資産合計 285,645 289,076
無形固定資産
ソフトウエア 430,988 449,943
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 438,108 457,062
投資その他の資産
投資有価証券 4,001,828 3,909,591
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 296,073 297,374
保険積立金 2,255,265 2,185,590
繰延税金資産 249,875 396,485
その他 65,421 64,606
△1,005 △1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,877,458 6,862,643
固定資産合計 7,601,213 7,608,782
資産合計 20,861,229 20,145,590
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 533,201 532,166
短期借入金 － 99,000
リース債務 70,040 74,097
未払金 1,412,669 325,672
未払法人税等 596,609 302,362
預り金 90,741 352,421
プログラム保証引当金 7,519 1,053
賞与引当金 － 409,852
4,049 61,818
その他
流動負債合計 2,714,831 2,158,444
固定負債
リース債務 123,530 125,815
退職給付引当金 70,841 67,210
役員退職慰労引当金 579,361 586,020
60,705 60,974
資産除去債務
固定負債合計 834,439 840,022
負債合計 3,549,270 2,998,467
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
2,118,332 2,118,332
資本準備金
資本剰余金合計 2,118,332 2,118,332
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
4,444,964 4,352,713
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,877,329 13,785,078
自己株式 △1,069,384 △1,106,633
株主資本合計 17,164,965 17,035,465
評価・換算差額等
△2,925 △49,176
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,925 △49,176
新株予約権 149,919 160,834
純資産合計 17,311,959 17,147,123
負債純資産合計 20,861,229 20,145,590
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,526,693 3,934,108
2,747,068 3,023,932
売上原価
売上総利益 779,624 910,175
販売費及び一般管理費 334,679 346,404
営業利益 444,945 563,771
営業外収益
受取利息 60 69
有価証券利息 4,661 22,844
保険配当金 － 4,410
投資有価証券売却益 1,583 －
1,227 1,431
その他
営業外収益合計 7,533 28,756
営業外費用
支払利息 486 647
為替差損 9 11
株式交付費 81 30
0 1,242
その他
営業外費用合計 577 1,931
経常利益 451,901 590,596
特別利益
729 184
新株予約権戻入益
特別利益合計 729 184
特別損失
固定資産除売却損 6 －
－ 20,823
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 20,823
税引前四半期純利益 452,623 569,956
法人税、住民税及び事業税
220,400 275,900
△72,638 △127,242
法人税等調整額
法人税等合計 147,761 148,657
四半期純利益 304,862 421,299
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 42,059 千円 43,516 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 509,597 30 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 510,163 30 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17.94円 24.80円
(算定上の基礎)
四半期純利益 304,862千円 421,299千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る四半期純利益 304,862千円 421,299千円
普通株式の期中平均株式数 16,990,723株 16,987,353株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17.88円 24.66円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 60,080株 94,649株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.94％）
(3) 株式の取得価額の総額
450百万円（上限）
(4) 取得方法
市場買付
(5) 取得期間
2020年３月23日～2020年７月31日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2019年12月１日から2020年11月30日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間(2019年12月１日から2020年２
月29日まで)及び第１四半期累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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