株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 有価証券報告書 第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第41期（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 梶間 友秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 梶間 友秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 1,188,966 1,410,386 1,731,131 3,129,986 2,028,998
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 54,680 △3,142 32,541 43,544 △85,605
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 41,424 169,257 2,710 △73,525 △197,731
る当期純損失（△）
（千円） 26,407 137,066 12,056 △87,460 △204,423
包括利益
（千円） 1,719,037 2,084,104 2,096,161 2,008,700 1,803,897
純資産額
（千円） 2,861,560 3,920,094 4,434,647 4,139,710 3,741,317
総資産額
（円） 104.45 116.22 116.90 112.02 100.59
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 2.70 9.51 0.15 △4.10 △11.03
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 2.62 9.42 － － －
当期純利益
（％） 60.0 53.1 47.2 48.5 48.2
自己資本比率
（％） 3.1 8.9 0.1 － －
自己資本利益率
（倍） 74.9 16.5 1,013.3 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） △547,211 △1,194,334 △223,409 938,823 △163,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △80,108 555,623 △475,309 △723,428 △4,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 792,808 948,305 504,947 △189,577 △105,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 972,323 1,250,459 1,049,176 1,055,680 778,680
期末残高
45 49 47 53 60
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） (7) (9) (14) (13) (12)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また第40期及び第41期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期及び第41期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純
損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 950,928 1,056,779 1,358,171 2,706,233 1,502,844
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 20,626 15,936 314 △69,527 △116,157
当期純利益又は当期純損失
（千円） 28,864 222,213 △108,003 △192,675 △281,025
（△）
（千円） 1,815,868 1,931,218 1,931,218 1,931,218 1,931,218
資本金
（株） 16,508,200 18,008,200 18,008,200 18,008,200 18,008,200
発行済株式総数
（千円） 1,727,815 2,178,016 2,070,089 1,877,284 1,596,271
純資産額
（千円） 2,776,088 3,972,996 4,361,922 3,883,255 3,409,901
総資産額
（円） 104.98 121.46 115.44 104.68 89.01
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間
(－) (－) (－) (－) (－)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 1.88 12.49 △6.03 △10.75 △15.68
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.83 12.36 － － －
当期純利益
（％） 62.1 54.8 47.4 48.3 46.8
自己資本比率
（％） 2.2 11.4 － － －
自己資本利益率
（倍） 107.5 12.6 － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
37 33 34 41 46
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） (4) (2) (4) (3) (3)
94.8 73.7 71.4 54.9 58.2
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
（円） 265 430 209 233 255
最高株価
（円） 110 132 136 100 98
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第40期及び第41期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期、第40期及び第41期事業年度の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1979年１月 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光
住販を設立
1979年３月 宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得
1980年10月 神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古
建物の買取販売事業を開始
1984年４月 新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年８月 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1990年１月 神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転
1991年10月 グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工
1992年11月 有限会社ヨーコー管財を設立
1993年１月 投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置
1993年４月 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工
1994年１月 中古投資用マンション買取販売を開始
1995年４月 神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転
1996年12月 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション
管理事業開始
1997年３月 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
1997年10月 グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を
本格化
1998年５月 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2000年３月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得
2000年４月 東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設
2002年５月 DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年６月 株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理
業者として登録
2002年11月 東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転
2002年12月 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化
2003年12月 有限会社ヨーコー管財を100％子会社化
2004年２月 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立
2004年７月 株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録
2005年７月 東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転
2005年９月 ジャスダック証券取引所へ株式上場
2007年５月 東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転
2007年９月 １級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録
2007年10月 マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得
特定建設業許可（神奈川県知事）を取得
2007年12月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得
2008年１月 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設
2008年５月 株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録
2009年１月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転
2009年３月 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得
2009年７月 マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2009年８月 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転
株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川
県知事）を取得
2010年１月 マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転
2010年２月 株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年９月 東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更
2011年12月 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資
本提携契約を締結
2013年２月 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2013年10月 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結
2014年１月 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を
取得
2014年２月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理
（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする
2014年４月 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、
当社の不動産仲介事業を事業譲渡
2014年６月 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
2014年９月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立
2015年１月 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有
限公司を設立
2015年２月 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立
2015年３月 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
2015年４月 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更
2016年３月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年５月
上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新た
に上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
2016年12月
合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡
2017年９月
有限会社ヨーコー管財を清算
2018年 11月
投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としてお
ります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグ
メントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式
会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。
(2) 不動産管理事業
当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際に
は原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集
団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理
事業等を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社
である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上
げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。
(4) 不動産仲介事業
当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業
を行っております。
(5) 投資事業
連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長
が見込まれる新たな事業への投資事業を行っております。
以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業 又 は
名称 住所 関係内容
出 資 金 の 内 容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社グリフィン・パー 神奈川県 不動産 当社からの資金借入
10,000千円 100.0
トナーズ（注）４ 横浜市西区 仲介事業 役員の兼任 １名
株式会社ASIAN STAR
神奈川県 当社からの資金借入
10,000千円 投資事業 100.0
横浜市西区 役員の兼任 ２名
INVESTMENTS
柏雅資本集団控股有限公司 香港特別 12,700,100 不動産
100.0 役員の兼任 ２名
（香港） 行政区 香港ドル 管理事業
柏雅酒店管理（上海）有限 不動産 100.0
中国上海市 50万USドル 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
公司 管理事業
陽光智寓（香港）公寓管理 香港特別 不動産 100.0
100香港ドル 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
有限公司 行政区 賃貸事業
上海陽光智寓公寓管理有限 不動産 100.0
中国上海市 1,000万人民元 役員の兼任 ２名
(内間接所有100.0)
公司 賃貸事業
(その他の関係会社）
投資コンサル 被所有 －
上海徳威企業発展 股份 有限
中国上海市 41,440,047元 資本提携先
[30.0]
公司
ティング
香港特別
思源国際発展有限公司 １香港ドル 投資業 被所有2.7
行政区
香港特別
徳威国際発展有限公司 415万USドル 投資業 被所有27.3 資本提携先
行政区
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 株式会社グリフィン・パートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 446,982千円
(2)経常利益 44,448千円
(3)当期純利益 29,930千円
(4)純資産額 105,690千円
(5)総資産額 223,978千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年12月31日現在
従業員数 （名）
セグメントの名称
4 （－）
不 動 産 販 売 事 業
21 （2）
不 動 産 管 理 事 業
9 （－）
不 動 産 賃 貸 事 業
15 （9）
不 動 産 仲 介 事 業
1 （－）
投 資 事 業
全 社 （ 共 通 ） 10 （1）
60 （12）
合 計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 全社（共通）部門、及び不動産賃貸事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外
しております。
４ 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員３名は、従業員数には含まれ
ておりません。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
46
(3)名 41.2 歳 5.2 年 4,649 千円
従業員数 （名）
セグメントの名称
4 （－）
不 動 産 販 売 事 業
15 （2）
不 動 産 管 理 事 業
2 （－）
不 動 産 賃 貸 事 業
15 （－）
不 動 産 仲 介 事 業
全 社 （ 共 通 ） 10 （1）
46 （3）
合 計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 従業員数には、当社に在籍し連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３ 全社（共通）部門で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 執行役員３名は、従業員数には含まれておりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する
ことを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。
(2)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市
場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能
となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産
管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利
益を伸ばすことが難しくなっております。このような状況を踏まえ、不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった既
存事業である不動産サービス分野の規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯
楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネル
ギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株
式価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境と対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ば
い圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が
続いております。
そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理
事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大き
く飛躍するために、既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取
り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
①不動産販売物件の販売力強化
戸建住宅、中古の収益不動産、リゾート用地など保有物件の販売を積極的に進めていくため、不動産仲介会社、
信託銀行などの情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の開発を進めてまい
ります。
②賃貸管理戸数の増加
当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナン
ト戦略による供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、それによって、マ
ンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現してお
ります。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託
件数の増加を目指してまいります。
③的確な資金調達
当社グループは、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達してお
ります。そのため、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまい
ります。また、株式や社債の発行等資金調達方法の多様化に努め、的確な資金調達を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投
資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の
観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討
した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの
事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきまし
ては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃
されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な法的規制＞
宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築
業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関
する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景
品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約
(2) 免許、登録
当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(2)第27989号 有効期間：
2016年９月６日から2021年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・マンション管理業者登録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号
国土交通大臣(3)第033175号 有効期間：2017年10月23日から2022年10月22日まで）をして、マンション管理業を営
んでおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）
・宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号 神奈川県知事(3)第27056号 有効期間：
2019年３月17日から2024年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・金融商品取引業者登録
金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号 関東財務局
長(金商)第1540号）をしております。
当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けておりま
す。現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在い
たしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要
な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 住宅瑕疵担保責任について
住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸入
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うこと等を定めております。当社グループでは、自社開発物件
におきましては、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すとともに、他社開発物件
の仕入・販売におきましては、仕入先の開発実績及び物件の選定に十分留意し、瑕疵のない物件を供給するよう努
めております。さらに、同法対象の新築販売物件につきましては、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保することにより、万一不測の事態が起こった場合でも、当該
責任を当社グループの業績に影響なく履行できるよう対策を施しております。また、販売後のクレームに対しまし
ても、法令上の責任に基づき、真摯な対応に努めております。
さらに、構造計算書偽造事件を教訓として、当社では、供給するマンションの構造計算の適正性につきまして細
心の注意を払っております。例えば、建築確認の際には過去においてチェックミスが報告されていない実績のある
住宅性能評価機関による住宅性能評価書の取得を義務づけております。当社グループでは、このように瑕疵のない
物件を供給すべく、常に品質管理体制向上に努めております。
しかしながら、当社の供給物件に何らかの原因で瑕疵が発生した場合、クレーム件数と補償工事の増加等を招
き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 土地の仕入れについて
当社グループでは、マンション用地等の取得にあたり、売買契約前に綿密な事前調査を行っておりますが、契約
後、稀に土壌汚染等の隠れた瑕疵が発見されることがあります。その場合、当社グループに追加費用が発生するこ
とがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注先の影響について
当社グループでは、マンションの建設につきましては、建設会社に一括発注し、主に民間（旧四会）連合会協定
工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況につきましては当社が定
期的な監理を行っており、建設会社より当社に対して状況報告がなされる体制を構築しております。
工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の
上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等の事態が発生した場合
には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生することによって、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
当社グループはマンション・戸建住宅建設にあたり、建設地が属する自治体の条例等に従い、事前に周辺住民に
説明会を実施する等の近隣への対策を講じております。マンションの立地につきましては、住宅密集地を避け、駅
に近い商業地域を中心としてきたため、現在までのところ、近隣住民との摩擦は軽微なものに留まっております。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生す
る可能性は否定できず、その解決に時間を要したり、計画の変更が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生
することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関から
の融資を主体として資金調達しております。当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関
との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができな
い場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は、戸建工事代金及び収益マンション購入資金に充当するため、以前に比して増
加しております。今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。市
場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（連結） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
有利子負債残高（千円）(A) 1,486,050 1,297,138 1,191,632
総資産額（千円）(B) 4,434,647 4,139,710 3,741,317
有利子負債依存度（％）（A/B） 33.5 31.3 31.9
(9) 事業エリアの集中について
当社グループが従来販売していた投資用マンション「グリフィンシリーズ」は、次表のとおり、横浜市内の横浜
みなとみらい２１地区周辺のエリア（西区・中区・神奈川区）、ＪＲ新横浜駅周辺（港北区）、川崎市（幸区、中
原区）に集中しており、今後も企業イメージの形成を勘案し、当該エリアを中心とした事業展開を図る方針であり
ます。このことから特に横浜市、川崎市を中心とした神奈川県内の経済環境、雇用環境、賃貸需要、地価の動向等
の影響を受ける可能性があります。
また、近年、首都圏ではワンルームマンションに対する規制を目的とした条例を制定する自治体が見られ、横浜
市では「横浜市ワンルームマンション形式集合建築物に関する指導基準及び同施行細目」等の指導要綱等による規
制が制定されており、管理員室の設置、住戸の最低専有面積、駐車・駐輪施設の設置の義務付け等が定められてお
ります。また、2006年４月に「横浜都心機能誘導地区建築条例」が施行され、特別用途地区として都市計画で定め
る横浜都心機能誘導地区（業務・商業専用地区及び商住共存地区に区分）内の建築物の建築及び敷地に関する制限
が定められております。現在、自治体の条例による規制が、当社の事業展開に与える影響は軽微でありますが、将
来的に規制が変更もしくは強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
棟数 構成比（％) 戸数 構成比（％）
エリア
横浜市西区・中区・神奈川区 73 70.2 3,354 70.9
横浜市港北区 7 6.7 404 8.5
横浜市内その他 4 3.8 139 2.9
横浜市内 計 84 80.8 3,897 82.4
川崎市幸区 4 3.8 233 4.9
川崎市中原区 9 8.7 345 7.3
川崎市内その他 3 2.9 116 2.5
川崎市内 計 16 15.4 694 14.7
神奈川県下 計 100 96.2 4,591 97.0
東京都内 計 4 3.8 140 3.0
総 計 104 100.0 4,731 100.0
（注）2019年12月31日現在の竣工棟数・戸数について記載しております。
(10) 投資用マンション販売事業について
①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金
融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室
の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の
十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の
募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、
顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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②販売物件の入居率低下について
当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買
意欲が低下する可能性があります。当社グループでは、賃貸需要が高いと考えられる地域へ物件を建設し、当社
グループ及び近隣の不動産業者による新規入居者の獲得に努め、良好な住環境を整備し、入居者の固定化に尽力
しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について
当社グループの退職者は、2017年12月期に26名、2018年12月期に23名、2019年12月期に13名発生しております。
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営上の課題と捉え、入社した従業員に対しましては、当社
グループ内での研修カリキュラムを整備し、ＯＪＴの実施により早期の職務技能習得を目指しております。また、
個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、目標管理考課と行動考課の２種類
の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を
担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その
他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が
求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の取扱について
当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。個人情報保護法に鑑み、当社グルー
プでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めておりま
す。システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限
などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用
が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(13)株式価値の希薄化に関わるリスクについて
2013年10月21日付で、第三者割当により徳威国際発展有限公司を割当先として第１回新株予約権2,800,000株及
び株式会社ストライダーズを割当先として第１回新株予約権200,000株を発行し、同じく、当社取締役に対し第２
回新株予約権（有償ストック・オプション）480,000株を発行いたしました。2019年３月28日現在の当該新株予約
権の未行使の株式数は第２回新株予約権の480,000株となっております。また、2014年７月14日付で、第三者割当
によりHong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedを割当先とした第３回新株予約権2,400,000株及び株式
会社ストライダーズを割当先とした第３回新株予約権100,000株を発行し、同じく、当社取締役及び従業員に対し
第４回新株予約権（有償ストック・オプション）300,000株を発行いたしました。2019年３月28日現在の第３回新
株予約権の未行使の株式数は第４回新株予約権の300,000株となっております。
これらにより潜在株式数は780,000株となり、これに係る議決権数は7,800個となるため、当社の総議決権数
179,237個（2019年12月31日現在）に占める割合は4.4％に相当いたします。当該新株予約権の行使により、当該割
合において当社株式に希薄化が生じる可能性があります。
(14)海外の不動産管理事業について
当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化するこ
とにより、海外の不動産管理事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパート
メントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)海外の不動産賃貸事業について
当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することによ
り、海外の不動産賃貸事業に進出しております。中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどし
た場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新型コロナウイルスについて
2020年１月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、現時点で合理的に予測
することは困難であるものの、今後も注視してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から生産や輸出の動きは鈍化して
いるものの、企業収益が高水準を維持する中で個人消費も緩やかに増加しており、所得から支出への前向きの循環
が働いているため、景気の基調は緩やかな拡大傾向であるものと考えられます。一方で、米国のマクロ政策運営や
それが国際金融市場に及ぼす影響、中東情勢を巡る地政学的リスク、中国における新型肺炎の蔓延によるインバウ
ンド需要の低下等により、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融環境が極めて緩和した状態にある中で、住宅投資は横ば
い圏内で底堅く推移しているものの、全国的な販売件数、販売価格は下落傾向にあり、懸念材料の残る経営環境が
続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業
領域の中心に据え、安定した事業基盤、財務基盤を構築しながら、さらなる企業価値向上のため不動産販売事業の
収益拡大及び新規事業の推進を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,028百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失72百万円（前
連結会計年度は営業利益59百万円）、経常損失85百万円（前連結会計年度は経常利益43百万円）、親会社株主に帰
属する当期純損失197百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.不動産販売事業
前連結会計年度にレジデンス３棟の引渡しがあったのに対し、当連結会計年度はレジデンスの引渡しがなく、戸
建等についても下期に伸び悩んだことから、売上高858百万円（前連結会計年度比56.6％減）、営業損失６百万円
（前連結会計年度は営業利益21百万円）となりました。
b.不動産管理事業
中国におけるサービスアパートメント管理事業において、既存管理物件の管理料が減額されたこと等により、売
上高は404百万円（前連結会計年度比6.8%減）、営業利益は142百万円（前連結会計年度比20.4％減）となりまし
た。
c.不動産賃貸事業
新たなレジデンスが加わったことから家賃収入は増加しましたが、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕
が発生したことなどから、売上高は520百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は52百万円（前連結会計年
度比24.3％減）となりました。
d.不動産仲介事業
前期より引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により堅調に推移し、売上高は234万円（前連結会計年度比
8.1％増）、営業利益は80百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。
e.投資事業
当該事業につきましては、当連結会計年度から投資事業を開始しており、売上高は11百万円、営業損失は32百万
円（前連結会計年度は売上高、営業損益とも未発生）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比21.1％減の1,639百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金778百万円、販売用不動産231百万円、仕掛販売用不動産502百万円であります。減少の要因とい
たしましては、保有目的の変更に基づき投資不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が326百万
円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比1.9％増の2,101百万円となりました。その主な内訳
は、投資不動産1,989百万円であります。増加の要因といたしましては、保有目的の変更に基づき販売用不動産か
らの振替えが生じたことなどにより、投資不動産が113百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比4.9％減の1,049百万円となりました。その主な内訳
は、短期借入金360百万円、預り金256百万円、前受金135百万円であります。減少の要因といたしましては、工事
代金の支払いのタイミングから、支払手形及び買掛金が48百万円減少したことによるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比13.6％減の887百万円となりました。その主な内訳
は、長期借入金665百万円、長期預り保証金196百万円であります。減少の要因といたしましては、主として返済
により長期借入金が128百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比10.2％減の1,803百万円となりました。減少の要因とい
たしましては、主として親会社株主に帰属する当期純損失197百万円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が163百万円、投資活動による支出が４百
万円及び財務活動による支出が105百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が△12百万円、新規連結
に伴う現金及び現金同等物の増加額が９百万円計上されたことから、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、
778百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、163百万円の支出（前連結会計年度は938百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上167百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出（前連結会計年度は189百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有利子負債の返済による支出105百万円（純額）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.契約の実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
種 別
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円） 数量 金額（千円）
マンション・戸建 18戸 675,485 3戸 127,671 20戸 708,922 － －
1棟マンション 2棟 656,505 － － 1棟 170,000 1棟 170,000
土 地 － － － － 1件 20,800 － －
合 計 － 1,331,991 － 127,671 － 899,722 － 170,000
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
セグメントの名称
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高（千円） 売上高（千円）
1,978,618 858,242
不動産販売事業
433,767 404,384
不動産管理事業
500,546 520,152
不動産賃貸事業
217,055 234,589
不動産仲介事業
－ 11,630
投資事業
合計
3,129,986 2,028,998
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
－ －
A.Cast.Partner's株式会社 609,688 19.5
－ －
株式会社アースウィンド 521,440 16.7
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（不動産販売事業）
物件別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
物件名 数量 金額（千円） 物件名 数量 金額（千円）
（土地） （土地）
－ － 20,812
横浜市 1件
－ － 20,812
小計 小計 1件
（実需用戸建て） （実需用戸建て）
485,657 501,772
横浜市 12戸 横浜市 14戸
－ － 124,410
その他の地域 その他の地域 3戸
485,657 626,183
小計 12戸 小計 17戸
（投資用マンション 中古等) （投資用マンション 中古等)
99,451 9,250
横浜市 6戸 横浜市 1戸
35,169 11,262
東京都 2戸 東京都 1戸
16,366 －
その他の地域 1戸 その他の地域 －戸
150,986 20,513
小計 9戸 小計 2戸
（実需用マンション 中古等) （実需用マンション 中古等)
48,752 20,377
横浜市 2戸 横浜市 1戸
25,571 170,354
東京都 1戸 東京都 3戸
74,323 190,732
小計 3戸 小計 4戸
（収益マンション) （収益マンション)
1,267,650 －
東京都 3棟 －棟
1,267,650 －
小計 3棟 小計 －棟
－ 1,978,618 － 858,242
合計 合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
地域名 金額（千円） 地域名 金額（千円）
東京都 1,328,391 東京都 181,617
横浜市 633,860 横浜市 552,213
その他の地域 16,366 その他の地域 124,410
合計 1,978,618 合計 858,242
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（不動産管理事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
433,767千円 404,384千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
物件形態別管理実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
物件形態 数量（戸） 物件形態 数量（戸）
当社分譲物件 3,002 当社分譲物件 2,793
その他 1,075 その他 1,150
合計 4,077 合計 3,943
（注） 物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における
管理戸数を記載しております。
（不動産賃貸事業）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
500,546千円 520,152千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
（不動産仲介事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
217,055千円 234,589千円
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
契約形態別仲介実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
契約形態 数量（戸・件） 契約形態 数量（戸・件）
不 動 産 賃 貸 1,102 不 動 産 賃 貸 1,001
不 動 産 売 買 172 不 動 産 売 買 184
合計 1,274 合計 1,185
（注） 不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。
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（投資事業）
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
－千円 11,630千円
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債
の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見
積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金
額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
a.売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比35.2％減の2,028百万円となりました。減収の主な要因
は、不動産販売事業において前連結会計年度にレジデンス３棟の引渡しがあったのに対し、当連結会計年度はレ
ジデンスの引渡しがなかったことによります。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の減少や営業投資有価証券評価損の計上な
どにより、前連結会計年度比21.6％減の412百万円となりました。売上高総利益率は、他の事業に比して粗利率
の低い不動産販売事業の構成比が低下したことから、前連結会計年度より3.5ポイント増の20.3％となりまし
た。
b.販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、業容拡大を図るための人員増加などにより、前連結会計年
度比4.1％増の484百万円となりました。
この結果、営業損失は72百万円（前連結会計年度は営業利益59百万円）となりました。
c.営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度から５百万円減の７百万円となりました。また、営業
外費用は、為替差損が減少し、前連結会計年度より９百万円減の20百万円となりました。
この結果、経常損失は85百万円（前連結会計年度は経常利益43百万円）となりました。
d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益はありません（前連結会計年度は違約金収入による16百万円）。また、特別
損失は、中国におけるサービスアパートメント管理事業に係るのれんの減損損失、投資不動産の減損損失を計上
したことにより、81百万円（前連結会計年度は減損損失の計上などにより110百万円）となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は167百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失50百万円）とな
りました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は30百万円となり、親会社株主に帰属する
当期純損失は197百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型
フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模
拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります 。
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（不動産販売事業）
約30年間に渡り横浜で事業展開を行うことで培ったノウハウを活かし、横浜エリアを中心に新築戸建住宅の開
発や投資用・居住用マンションの買取再販を行っておりますが、業容は拡大しております。今後も積極的な事業
展開を継続し、さらなる業容拡大を図ってまいります。また、収益不動産については、建物劣化部分の修繕やバ
リューアップ、賃貸メニューの見直しによる賃貸稼働率の向上を図ることで物件の価値を上げ、販売してまいり
ます。
（不動産管理事業）
当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方
へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるととも
に、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。
（不動産賃貸事業）
当社所有不動産の運用につきましては、賃料水準、稼働状況ともに概ね好調であるため、この状態を継続して
いくことに注力してまいります。また、中国における若年層向けのワンルームマンション運用についても本格稼
働の状態になり、当連結会計年度においては概ね良好な稼働率を維持しておりますが、2020年１月以降発生した
新型コロナウイルスの影響も懸念されることから、より一層注視してまいります。今後においても賃料水準、稼
働状況の向上に努めてまいります。
（不動産仲介事業）
事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエ
リアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの
資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいりま
す。また、投資用不動産だけでなく、居住用不動産の売買仲介取扱件数の増加を目指してまいります。
（投資事業）
既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいり
ます。
（新規事業）
当社グループは、徳威グループとの事業協力を収益拡大の好機と捉え、様々な事業協力の可能性を追求し、新
たな事業の取り組みを進めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要及び資金調達
当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費
用等であります。
調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社
債発行による調達も検討してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 3百万円であります。その主な内容は、共用資産の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物 投資不動産 リース資産 その他 合計
（面積㎡）
本社
不動産管理事業
46( 3)
本 社 機 能 5,964 － － － 2,759 8,723
（神奈川県横浜市西区）
本社倉庫
13,147
不動産管理事業
建物及び土地
3,756 － － － 16,903 －(－)
（神奈川県横浜市西区）
(12.4)
賃貸事業用不動産
不動産賃貸事業
建物及び土地 － － 1,997,351 － － 1,997,351 －(－)
(神奈川県横浜市西区他)
13,147
46( 3)
合計
9,720 1,997,351 － 2,759 2,022,978
(12.4)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具・器具及び備品であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
５ 2019年９月に販売用不動産として保有していた土地及び建物196,230千円について、賃貸事業用不動産とす
る保有目的の変更を行っております。
６ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2019年12月31日現在
事業所名 占有面積 年間賃料 年間共益費
セグメントの名称 設備の内容 賃貸期間
（所在地） （㎡） （千円） （千円）
本社
不動産管理事業 事 務 所 476.11 定 め な し 14,852 7,431
（神奈川県横浜市西区）
(2）在外子会社 2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物 投資不動産 リース資産 その他 合計
（面積㎡）
賃貸事業用不動産
不動産賃貸事業 建物及びその他
22,208 － － － 3,002 25,210 －(－)
(中華人民共和国上海市他)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 30,000,000
計 30,000,000
（注）2020年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
42,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月27日）
商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
18,008,200 18,008,200
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
18,008,200 18,008,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2013年10月４日（第２回）
決議年月日 2014年６月27日（第４回）
当社取締役 ４
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29
4,800 3,000
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
種類、内容及び数（株）※（注）
480,000 300,000
１
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき172 １株につき167
（円）※（注）２
自 2013年10月22日 自 2014年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2021年10月21日 至 2022年７月14日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 173 発行価格 169
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 87 資本組入額 85
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３参照 （注）４参照
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５参照
の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項はありません。
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（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本
新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調
整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとす
る。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予
約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（注）２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社
が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．第２回新株予約権（2013年10月４日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
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（注）４．第４回新株予約権（2014年６月27日開催取締役会決議）における権利行使の条件に関する事項は、次
のとおりとする。
(1) 新株予約権者は、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で1.5億円を超過している場合にの
み、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券
報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数
値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2) 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
を除く。）が一度でもその時点の行使価額の30％を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
②当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開
示していなかったことが判明した場合。
③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合。
④その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
（注）５．組織再編行為の際の新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとする。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力
発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新
株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調
整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織
再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要
する。
(7) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) （千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
2015年３月27日
2,870,000 16,008,200 330,050 1,772,118 330,050 1,747,558
（注）１
2015年１月１日～
2015年12月31日 500,000 16,508,200 43,750 1,815,868 43,750 1,791,308
（注）３
2016年１月１日～
2016年12月31日 1,500,000 18,008,200 115,350 1,931,218 115,350 1,906,658
（注）４
2016年４月29日
－ 18,008,200 － 1,931,218 △1,783,010 123,647
（注）５
（注）１ 有償第三者割当増資 割当先 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司
発行価額 660,100,000円、 資本組入額 330,050,000円
２ 2015年10月７日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
及び支出時期について下記のとおり変更することを決議しております。
（変更前）
具体的な使途
国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する不
動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用
金額 517百万円 支出予定時期 2013年10月～2015年10月
（変更後）
具体的な使途
①国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する
不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用
金額 384.6百万円 支出予定時期 2013年10月～2015年９月
具体的な使途
②国内及び海外において、当社主力事業である不動産管理事業の拡大並びにその主力事業に付随する
不動産関連事業の拡大を図ることが見込まれる企業もしくは事業の買収資金及び諸費用並びに不動産
販売事業の事業拡大を目的とした、販売用の土地・建物等の不動産
金額 130.5百万円 支出予定時期 2015年10月～2016年12月
３ 2015年10月16日に行われた第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ43,750千円増加しております。
４ 2016年１月20日、２月１日及び２月８日に行われた第３回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115,350千円増加しております。
５ 2016年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2016年４月29日を効力発生日として、資本準備金を
1,783,010千円減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 そ の 他 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の 法 人 そ の 他
（ 株 ）
個人以外 個 人
団 体
株 主 数
－ 1 28 23 30 14 3,818 3,914 －
（ 人 ）
所有株式数
－ 3,428 17,495 823 79,823 450 78,050 180,069 1,300
（単元）
所有株式数
－ 1.90 9.72 0.46 44.33 0.25 43.34 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式83,200 株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
CONNAUGHT ROAD WEST, HK 4,900,000 27.34
LIMITED
(東京都中央区日本橋３丁目11－１）
(常任代理人 香港上海銀
行東京支店）
CITIC SECURITIES
BROKERAGE (HK) LIMITED AC
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
CLIENT
CENTRAL, HONGKONG 868,800 4.85
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ACCOUNT
WANCHAI, HONGKONG 522,300 2.91
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
東京支店）
BBH/DBS BANK(HONG KONG)
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG 455,300 2.54
（常任代理人 株式会社三
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
井住友銀行）
342,800 1.91
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
クレディ・スイス証券株式
東京都港区六本木１丁目６－１ 298,200 1.66
会社
P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LI
LGT BANK LTD
ECHTENSTEIN 275,200 1.54
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
250,100 1.40
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
231,800 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
170,000 0.95
明和證券株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目21番６号
－ 8,314,500 46.38
計
（注）１ 当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、所有株式478,300株について、KGI
ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が
留保している旨の報告を受けております。
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２ 当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016
年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得
した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び
2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図
権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 83,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,923,700 179,237 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
18,008,200 － －
発行済株式総数
－ 179,237 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の 合 計 に対する所有株
所 有 者 の 住 所
又 は 名 称
( 株 ) ( 株 ) ( 株 ) 式数の割合(％)
株式会社ＡＳＩＡＮ
神奈川県横浜市西区
83,200 － 83,200 0.46
ＳＴＡＲ 高島二丁目６番32号
－ 83,200 － 83,200 0.46
計
（第三者割当等による取得者の株式等の移動状況）
①2011年12月19日付で、第三者割当増資により発行した株式の取得者である思源国際発展有限公司からは、中長
期的に当社株式を保有し短期での売却は考えていない旨の意向表明を受けており、発行日から２年以内に当該
割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容について当社に書面にて報告すること、並びに当社が
当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書
を受領しております。
なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、思源国際発展有限公司
による株式の移動は行われておりません。
②2015年３月27日付で、第三者割当増資により発行した株式の取得者である徳威国際発展有限公司からは、中長
期的に当社株式を保有し短期での売却は考えていない 旨の意向 表明を受けており、 発行日から２年以内に当該
割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容について当社に書面にて報告すること、並びに当社が
当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、確約書
を受領しております。
なお、当該株式について当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、徳威国際発展有限公司
による株式の移動は行われておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式(数) 処分価額の総額(円) 株式(数) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 83,200 － 83,200 －
３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な
成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であ
ると考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は
「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判
断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％
程度を基準としております。
2019年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配
とさせていただきます。2020年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当
金、期末配当金ともに無配を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保
有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるス
テークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意
識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とし
た経営を心がけてまいります。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役２名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長及び構成員の計５名で構成されており、最低月１回、必要に応じて複数回開催されて
おります。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、
子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。監査等委員である取締役３
名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。
議長：代表取締役社長 東和雄
構成員：取締役会長 呉文偉、取締役 張平、社外取締役 永田達也、社外取締役 王璐
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に基づき、所管する各部
門の業務を執行します。
経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時
経営会議は原則として月２回開催されております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取
締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。
監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針
及び監査計画に基づき、 会社の業務及び財産の状況を調査し、 取締役の職務執行の監査を行います。また、内部
監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システ
ム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。
議長：社外取締役（監査等委員会委員長） 永田達也
構成員：取締役 張平、社外取締役 王璐
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ること
を目的としております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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（経営管理組織図）
③企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。
１. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス
体 制）
（1） 当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当
社の役員および使用人（以下「役職員」という。）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。
（2） コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会
を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。
（3） 当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行わ れ、または行われようとしていること
に気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外
の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に、通報内
容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。
（4） 役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、
それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上
で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。
（5） 当社では、内部監査部門による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制および業
務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。
（6） 当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。
（7） 当社では、財務報告に係る基本方針および基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによっ
て、業務執行の妥当性および財務報告の適正性を確保するものとする。
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２. 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の役職員は、法令および情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役
の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（1） 取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握
し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を
確認し、管理体制の見直しを行うものとする。
（2） リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直
し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。
（3） 危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態 に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェン
シープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するもの
とする。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の
職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行
のため、随時見直しをするものとする。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
（1） 当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につ
き、当社に準ずる体制を整備するものとする。
（2） 関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項および報告をすべき事項
等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告および質疑に応答
をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整える
ものとする。
（3） 出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流が円滑化を図り、もってグループ
全体の力を強化する体制を整えるものとする。
（4） 当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取 締役会の承認を得るものと
し、後日不当な取引との疑念を残さないよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取して行うものとす
る。
６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1） 監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を内部監査部門内に設置し、内部監査部門
所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。
（2） 必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任ス
タッフとして置くことができるものとする。
７. 当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
（1） 前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役は
その指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。
（2） 前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員で
ある取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。
８. 監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
（1） 監査等委員以外の取締役は、取締役会および経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告す
べきと認めた事項につき報告を行うものとする。
（2） 役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に
対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。
(a) 法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反 となるような行為
(b) 故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為
(c) 当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為
(d) 当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為
(e) その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為
（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不 利益な取り扱いを受けない
ことを、内部通報制度を定める規程に明記する。
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９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。
（2） 監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲
覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。
（3） 監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見
を聴取することができるものとする。
（4） 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査
等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と、監査等委員である取締役張平氏、監査等委員である社外取締役永田達也氏及び王璐氏は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。
ハ．リスク管理体制整備の状況
ａ．企業倫理の確立
当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持ってお
り、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕
組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。
ｂ．リスクマネジメント
当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる
仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解
決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメン
ト」への転換を進めております。
この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク
管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規
程」「危機管理規程」「不祥事件取扱規程」等の社内規程を制定し、リスク管理体制の徹底を図っております。
ニ．取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年９月 上海徳威国際貿易有限公司
董事長兼経理
1995年２月 上海徳威実業有限公司
董事長（現任）
2000年９月 上海徳威不動産経紀有限公司
董事長（現任）
2010年１月 上海徳威企業発展股份有限公司
董事長（現任）
2011年４月 思源国際発展有限公司
Director（現任）
2012年３月 当社取締役就任
2020年３月
2013年８月 徳威国際発展有限公司
26日開催の
董事長（現任）
取 締 役 会 長 呉 文偉 1969年10月24日 定時株主総 －
2014年２月 柏雅資本集団控股有限公司（香港）
会の終結時
董事長（現任）
から１年
柏雅酒店管理（上海）有限公司
董事長（現任）
2014年９月 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司
董事長（現任）
2015年１月 上海陽光智寓公寓管理有限公司
董事長（現任）
2015年３月 当社取締役会長就任（現任）
2018年11月
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役
2019年５月
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
取締役（現任）
1981年４月 株式会社パシフィックコンサルタンツ
インターナショナル入社
1988年３月 三井不動産販売株式会社入社
1990年２月 日興証券株式会社入社
1999年４月 インテル株式会社入社 インテル・
キャピタル日本代表
2000年９月 カーライル・グループ マネージング
ディレクター
2003年１月 マトリックス・キャピタル株式会社代
2020年３月
表取締役就任（現任）
26日開催の
代 表 取 締 役
2008年３月 株式会社インターサーブ取締役就任
東 和雄 1958年11月30日 定時株主総 100,000
（現任）
社 長
会の終結時
2008年10月 国立学校法人東京工業大学 大学院理
から１年
工学研究所特任教授
2012年６月 日本アジア投資株式会社取締役
2015年３月 当社社外監査役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
2019年３月
当社代表取締役社長就任（現任）
2019年３月 株式会社グリフィン・パートナーズ取
締役就任（現任）
2019年５月 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
代表取締役就任（現任）
1996年６月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年４月 三井物産株式会社入社
2002年９月 株式会社新生銀行入行 東京本店コー
ポレートアドバイザリー部シニアアソ
シエイト
2004年８月 三菱証券株式会社 上海現地法人社長
2020年３月
2008年５月 AEA Investors 中国代表/パートナー
26日開催の
取 締 役
2010年３月 上海徳威企業発展 股份 有限公司
張 平 1973年11月１日 定時株主総 －
(監査等委員)
董事（現任）
会の終結時
2012年３月 当社取締役就任
から２年
2012年４月 当社国際事業部長
2016年３月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年５月 寧夏嘉澤新能源股份有限公司
董事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 伊奈製陶株式会社（1985年株式会社
INAXに社名変更、2011年５社合併によ
り株式会社LIXILに社名変更）入社
1996年４月 同社環境美研究所長
1998年４月 同社国際統括部長
2004年４月 同社執行役員 経営企画部長
2008年４月 同社上席執行役員 人事・総務部長
2008年６月 株式会社ジャパン・ティッシュ・
2020年３月
エンジニアリング社外取締役
26日開催の
2009年６月 同社社外取締役退任
取 締 役 永田 達也
1953年６月30日 定時株主総
1,000
2011年４月 会社合併により株式会社LIXIL上席執行
(監査等委員) （注）１
役員 採用部長 会の終結時
2012年４月 同社上席執行役員 購買物流本部
から２年
GSS部長
2015年４月 同社上席執行役員 共同購買推進部長
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
2016年７月 株式会社LIXIL 参事 共同購買推進
部長
2019年６月 株式会社ニッセイ 社外取締役
（現任）
1998年４月 花王株式会社入社 パーソナルケア事
業部ブランド担当
2004年１月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現三菱Ｕ
2020年３月
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
26日開催の
社）入社 Ｍ＆Ａ部門 バイスプレジ
取 締 役 王 璐
定時株主総
デント
1971年９月13日 －
会の終結時
(監査等委員) （注）１
2008年１月 大成法律事務所入所 シニアパート
から２年
ナー（現任）
（注）２
2008年６月
株式会社スズケン顧問（現任）
2019年３月 当社社外取締役（監査等委員）就任
（現任）
合 計 101,000
（注）１ ．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永田達也、委員 張平、委員 王 璐
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（いずれも監査等委員である取締役）であります。
社外取締役の 永田達也氏は、大手建材・設備機器の製造・販売会社である株式会社LIXILにおいて上席執行役
員の職を務め、現在は株式会社ニッケンで社外取締役を務めております。経営陣から独立した客観的立場で、当
社取締役会の意思決定に際して的確な助言・提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役とし
て選任しております。
社外取締役の王 璐氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社のＭ＆Ａ部門において日中間案件の責
任者として勤務した後、現在は大成法律事務所のシニアパートナーとして企業のＭ＆Ａ及び会社法務を専門分野
として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適切性の見地から有益な助言をいただいていること
から、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役永田達也氏及び王璐氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役永田達也氏は株式会社ニッケン社外取締役であり、同じく社外取締役王璐氏は大成法律事務所シニア
パートナー及び株式会社スズケン顧問でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利
害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。王璐氏は当社株式を所有しておら
ず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当事業年度において、永田達也氏は 開催された取締役会18回すべてに出席し、監査等委員会13回すべて
に出席いたしました。また、王 璐氏は2019年３月26日以降に開催された取締役会14回すべてに出席し、監査等委
員会10回すべてに出席しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言を
いただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携
し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な
監査機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料
の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行
います。
また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から
監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携
を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則
り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行わ
れているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会及び会計監査人とも共有し、効率的な監査
を行うため、情報交換を行い連携強化に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：福井 聡、鈴木 博貴
なお、 継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名とその他 12名の合計16名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、
具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえ、会計監査人を総
合的に判断し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると
認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記の選定方針に対する基準への適否について審議した結果、当連結
会計年度において、 EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております 。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非 監 査 業 務 に 監査証明業務に 非 監 査 業 務 に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,590 － 28,566 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,590 － 28,566 －
計
（注）1. 会計監査人の報酬等の額は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監
査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係
る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示された監査計画
の内容をもとに、当社の規模・事業の特性を勘案し検討を加え、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会にお
いて決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会社監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額については、2016年３月25
日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額250,000千
円以内、監査等委員である取締役の報酬額を30,000千円以内と決議いただいております。提出日現在において、
これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査
等委員である取締役３名であります。取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針について
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額等は取締役会の決議により社長一任にて、監査等委員
である取締役の報酬額等は監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。
支給人数 基本報酬 賞与 ストックオプ 退職慰労金 計
（人） （千円） （千円） ション(千円) （千円） （千円）
取締役（監査等委員及び社外
3 30,280 － － － 30,280
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1 6,840 － － － 6,840
（社外取締役を除く。）
3 7,200 － － － 7,200
社外役員
6 44,320 － － － 44,320
合計
（注）１． 平成31年３月26日開催の第40期定時株主総会の時をもって社外取締役（監査等委員）を退任し、取
締役（監査等委員を除く）に就任した東和雄氏については、社外取締役（監査等委員）在任期間分は
社外役員に、取締役（監査等委員を除く）在任期間分は取締役（監査等委員を除く）に、それぞれ区
分して上記の支給人数と基本報酬に含めております。
２． 上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純
投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、ある
いは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － 1 298
非上場株式
2 1,183 1 255
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ △24 －
非上場株式
43 － △2
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,055,680 778,680
現金及び預金
93,869 75,187
受取手形及び売掛金
4,501 4,542
商品及び製品
※１ 558,180 ※１ 231,376
販売用不動産
※１ 330,623 ※１ 502,049
仕掛販売用不動産
2,041 1,720
原材料及び貯蔵品
－ 17,431
営業投資有価証券
3,043 442
未収還付法人税等
42,303 37,730
その他
△12,473 △9,550
貸倒引当金
2,077,771 1,639,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
111,358 110,510
建物及び構築物
△65,501 △78,582
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 45,857 31,928
車両運搬具 1,605 1,605
△1,168 △1,314
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 436 290
工具、器具及び備品 46,114 46,266
△37,824 △40,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,290 5,605
土地 13,147 13,147
2,899 2,899
リース資産
△2,560 △2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） 338 －
68,070 50,972
有形固定資産合計
無形固定資産
41,954 5,359
のれん
1,540 3,114
その他
43,494 8,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,150
9,343
投資有価証券
18,212 5,832
繰延税金資産
2,142,621 2,291,144
投資不動産
△266,792 △301,653
減価償却累計額
※１ 1,875,828 ※１ 1,989,490
投資不動産（純額）
その他 39,622 39,033
△1,440 △1,440
貸倒引当金
1,950,374 2,042,260
投資その他の資産合計
2,061,939 2,101,706
固定資産合計
4,139,710 3,741,317
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
73,189 25,066
支払手形及び買掛金
※１ 444,100 ※１ 360,572
短期借入金
※１ 59,278 ※１ 165,882
1年内返済予定の長期借入金
142,719 135,705
前受金
399 －
リース債務
17,521 15,884
未払法人税等
274,692 256,972
預り金
91,915 89,350
その他
1,103,815 1,049,434
流動負債合計
固定負債
※１ 793,760 ※１ 665,178
長期借入金
24,034 26,646
退職給付に係る負債
209,399 196,161
長期預り保証金
1,027,194 887,985
固定負債合計
2,131,010 1,937,420
負債合計
純資産の部
株主資本
1,931,218 1,931,218
資本金
123,647 123,647
資本剰余金
71,259 △126,852
利益剰余金
△99,912 △99,912
自己株式
2,026,213 1,828,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,548 △1,996
その他有価証券評価差額金
△15,774 △23,018
為替換算調整勘定
△18,322 △25,014
その他の包括利益累計額合計
810 810
新株予約権
2,008,700 1,803,897
純資産合計
4,139,710 3,741,317
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,129,986 2,028,998
売上高
※１ 2,604,544 ※１ 1,616,998
売上原価
525,442 412,000
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,769 20,063
広告宣伝費
5,883 5,341
販売促進費
29,319 23,496
販売手数料
9,958 11,270
旅費及び交通費
58,440 62,320
役員報酬
76,327 119,500
給与手当
1,191 2,061
退職給付費用
20,879 27,359
法定福利費
5,192 6,061
賞与
2,657 3,334
福利厚生費
69,405 69,687
支払手数料
26,550 28,490
賃借料
53,970 29,505
租税公課
5,544 5,093
減価償却費
20,243 9,756
のれん償却額
3,933 878
貸倒引当金繰入額
57,312 60,481
その他
465,579 484,701
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 59,862 △72,700
営業外収益
4,948 4,029
受取利息
8 358
受取配当金
2,515 －
貸倒引当金戻入額
1,164 1,018
違約金収入
4,168 1,746
その他
12,804 7,154
営業外収益合計
営業外費用
9,855 11,544
支払利息
4,723 1,484
支払手数料
14,016 7,023
為替差損
526 5
その他
29,122 20,058
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 43,544 △85,605
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
16,278 －
違約金収入
16,278 －
特別利益合計
特別損失
※２ 57,769 ※２ 81,820
減損損失
52,694 －
投資有価証券評価損
110,463 81,820
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △50,640 △167,425
法人税、住民税及び事業税 20,834 17,926
2,050 12,379
法人税等調整額
22,885 30,305
法人税等合計
当期純損失（△） △73,525 △197,731
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △73,525 △197,731
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △73,525 △197,731
その他の包括利益
△2,663 552
その他有価証券評価差額金
△11,270 △7,244
為替換算調整勘定
※１ △13,934 ※１ △6,692
その他の包括利益合計
△87,460 △204,423
包括利益
（内訳）
△87,460 △204,423
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 144,785 △99,912 2,099,739
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △73,525 △73,525
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △73,525 － △73,525
当期末残高
1,931,218 123,647 71,259 △99,912 2,026,213
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
115 △4,503 △4,388 810 2,096,161
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △73,525
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,663 △11,270 △13,934 △13,934
当期変動額合計 △2,663 △11,270 △13,934 － △87,460
当期末残高 △2,548 △15,774 △18,322 810 2,008,700
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,931,218 123,647 71,259 △99,912 2,026,213
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197,731 △197,731
連結範囲の変動
△380 △380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △198,111 － △198,111
当期末残高 1,931,218 123,647 △126,852 △99,912 1,828,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△2,548 △15,774 △18,322 810 2,008,700
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △197,731
連結範囲の変動 △380
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 552 △7,244 △6,692 △6,692
当期変動額合計 552 △7,244 △6,692 － △204,803
当期末残高 △1,996 △23,018 △25,014 810 1,803,897
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △50,640 △167,425
47,815 50,531
減価償却費
20,243 9,756
のれん償却額
57,769 81,820
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 52,694 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,186 2,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △506 △2,884
△4,956 △4,388
受取利息及び受取配当金
9,855 11,544
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △13,275 18,960
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △17,431
たな卸資産の増減額（△は増加） 827,165 △43,280
仕入債務の増減額（△は減少） 39,023 △48,122
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,373 △26,921
為替差損益（△は益） 14,016 7,023
△43,800 △12,363
その他
962,963 △140,569
小計
利息及び配当金の受取額 4,956 4,388
△9,647 △11,531
利息の支払額
11,354 2,223
法人税等の還付額
△30,803 △18,240
法人税等の支払額
938,823 △163,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,058 △1,333
有形固定資産の取得による支出
－ △352
無形固定資産の取得による支出
△647,077 △2,164
投資不動産の取得による支出
△10,000 －
子会社株式の取得による支出
△773,210 △674,159
投資有価証券の取得による支出
710,086 673,244
投資有価証券の売却及び償還による収入
△169 232
その他
△723,428 △4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
444,100 299,500
短期借入れによる収入
△386,966 △383,027
短期借入金の返済による支出
512,350 37,300
長期借入れによる収入
△758,396 △59,278
長期借入金の返済による支出
△664 △399
リース債務の返済による支出
△189,577 △105,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,314 △12,453
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,503 △286,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,049,176 1,055,680
－ 9,619
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,055,680 ※１ 778,680
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
柏雅酒店管理（上海）有限公司
陽光智寓（香港）公寓管理有限公司
上海陽光智寓公寓管理有限公司
上記のうち、 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳについては、重要性が増し
たため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
ａ商品
総平均法による原価法
ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。
(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛
販売用不動産に算入しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,982千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,212千円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第
７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（販売用不動産の保有目的の変更）
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産196,230千
円を投資不動産に振替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売用不動産 410,399千円 231,376千円
仕掛販売用不動産 254,951 219,857
投資不動産 1,708,550 1,273,494
合計 2,373,900 1,724,728
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
借入金 1,296,042千円 1,191,632千円
（短期借入金） （444,100） （360,572）
（１年内返済予定の長期借入金） （58,182） （165,882）
（長期借入金） （793,760） （665,178）
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 －千円
３ 偶発債務
前連結会計年度（2018年12月31日）
（訴訟事件）
当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マ
ンションの管理組合より、2017年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けまし
た。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見
積ることは困難であり、当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当
社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきま
す。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,920 千円 2,482 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
香港特別行政区
（不動産管理事業 － のれん 53,378千円
セグメント）
神奈川県 駐車場 投資不動産 4,390千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）に係るのれんに関連する管理物件について
管理契約内容の見直し合意に至った結果、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（53,378千円）として認識しておりま
す。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
3.76％で割り引いて算定しております。
また、収益性が低下した駐車場については、帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（4,390千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、不動産鑑定評価額を使用し、算定しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 金 額
香港特別行政区
（不動産管理事業 － のれん 26,324千円
セグメント）
東京都 賃貸マンション 投資不動産 30,384千円
神奈川県 駐車場 投資不動産 25,111千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位
でグルーピングしております。
当社連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）に係るのれんについて、想定していた収益
が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（26,324千
円）として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
収益性が低下した賃貸マンションについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（30,384千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、売却予定価額を使用し、算定しております。
また、収益性が低下した駐車場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（25,111千円）として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により
測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額、使用価値により測定する場合は
将来キャッシュ・フローを4.62％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,663千円 552千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,663 552
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△2,663 552
為替換算調整勘定
当期発生額
△11,270 △7,244
その他の包括利益合計
△13,934 △6,692
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,008,200 － － 18,008,200
合計 18,008,200 － － 18,008,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 480,000 － － 480,000 480
第２回新株予約権
提出会社
株式会社陽光都市開発
(親会社)
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － － 300,000 330
第４回新株予約権
合計 － 780,000 － － 780,000 810
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,008,200 － － 18,008,200
合計 18,008,200 － － 18,008,200
自己株式
普通株式 83,200 － － 83,200
合計 83,200 － － 83,200
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
式の種類
株式会社陽光都市開発
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 480,000 － － 480,000 480
第２回新株予約権
提出会社
株式会社陽光都市開発
(親会社)
(現:株式会社ASIAN STAR)
普通株式 300,000 － － 300,000 330
第４回新株予約権
合計 － 780,000 － － 780,000 810
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 1,055,680千円 778,680千円
現金及び現金同等物 1,055,680 778,680
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握
によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に事業全般に係る資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年後であります。借入金は流
動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計
画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金につい
ては、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末
において、デリバティブ取引残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,055,680 1,055,680 －
(2）受取手形及び売掛金 93,869
△8,057
貸倒引当金(*1)
85,811 85,811 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,851 7,851 －
資産計 1,149,344 1,149,344 －
(1）支払手形及び買掛金 73,189 73,189 －
(2）短期借入金 444,100 444,100 －
(3）預り金 274,692 274,692 －
(4）長期借入金(*2) 853,038 816,150 △36,887
負債計 1,645,020 1,608,132 △36,887
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 778,680 778,680 －
(2）受取手形及び売掛金 75,187
△6,782
貸倒引当金(*1)
68,404 68,404 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 9,343 9,343 －
資産計 856,428 856,428 －
(1）支払手形及び買掛金 25,066 25,066 －
(2）短期借入金 360,572 360,572 －
(3）預り金 256,972 256,972 －
(4）長期借入金(*2) 831,060 802,607 △28,452
負債計 1,473,672 1,445,219 △28,452
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
当該時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）長期借入金
当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
営業投資有価証券 － 17,431
投資有価証券 10,298 －
長期預り保証金 209,399 196,161
上記については市場価格がなく、さらに長期預り保証金については実質的な預託期間を算定することが極め
て困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 1,055,680
受取手形及び売掛金 93,869
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 1,149,549
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 計
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 778,680 － － 778,680
受取手形及び売掛金 75,187 － － 75,187
営業投資有価証券、有価証券及び投資有
価証券
その他有価証券
－ 50,000 50,000
債券（社債）
合計 853,867 － 50,000 903,867
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 444,100 － － － 444,100
長期借入金 59,278 128,582 56,232 608,946 853,038
計 503,378 128,582 56,232 608,946 1,297,138
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 360,572 － － － 360,572
長期借入金 165,882 56,232 355,912 253,034 831,060
計 526,454 56,232 355,912 253,034 1,191,632
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 7,851 10,400 △2,548
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 7,851 10,400 △2,548
合計 7,851 10,400 △2,548
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 298千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 10,000
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 9,343 11,315 △1,971
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 9,343 11,315 △1,971
合計 9,343 11,315 △1,971
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 17,431千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、その他有価証券について52,694千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、その他有価証券（営業投資有価証券）について33,945千円の減損処理を行っ
ております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一
律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の
要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたって
は、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要
否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引の期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,847千円
退職給付費用 2,872
退職給付の支払額 △685
退職給付に係る負債の期末残高 24,034
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 24,034千円
連結貸借対照表上に計上された負債 24,034
退職給付に係る負債 24,034
連結貸借対照表上に計上された負債 24,034
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,872千円
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 24,034千円
退職給付費用 4,776
退職給付の支払額 △2,164
退職給付に係る負債の期末残高 26,646千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立制度の退職給付債務 26,646千円
連結貸借対照表上に計上された負債 26,646
退職給付に係る負債 26,646
連結貸借対照表上に計上された負債 26,646
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,776千円
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（ストック・オプション等関係）
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）自社株式オプションの内容
株式会社陽光都市開発（現：株式 株式会社陽光都市開発（現：株式
会社ASIAN STAR）第２回新株予約権 会社ASIAN STAR）第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社従業員 29名
株式の種類別の自社株式
普通株式 480,000株 普通株式 300,000株
オプションの数（注）１
付与日 2013年10月21日 2014年７月14日
権利確定条件 権利確定条件はありません。 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 対象勤務期間はありません。
自 2013年10月22日 自 2014年７月15日
権利行使期間
至 2021年10月21日 至 2022年７月14日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計
算書において、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合にの
み、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを
取締役会にて合理的に定めるものとしております。
（2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
株式会社陽光都市開発（現：株式会 株式会社陽光都市開発（現：株式会
社ASIAN STAR）第２回新株予約権 社ASIAN STAR）第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 480,000 300,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 480,000 300,000
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②単価情報
株式会社陽光都市開発（現：株式会 株式会社陽光都市開発（現：株式会
社ASIAN STAR）第２回新株予約権 社ASIAN STAR）第４回新株予約権
権利行使価格（円） 172 167
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価
100 110
単価（円）（注）
（注）公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）の単価であります。
３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,817千円 3,324千円
未払賞与 2,089 2,297
未払事業税 2,527 1,581
販売用不動産償却費 807 －
販売用不動産評価損 1,810 2,569
営業投資有価証券評価損 － 11,555
繰延消費税 9,245 6,719
棚卸資産未実現利益 180 －
退職給付に係る負債 7,418 8,236
投資不動産未実現利益 3,591 3,499
一括償却資産 100 262
減価償却 24,729 25,736
減損損失 40,160 54,823
投資有価証券評価損 16,113 16,121
繰越欠損金(注)２ 1,182,298 763,037
1,617 1,037
その他
繰延税金資産小計
1,295,508 900,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △763,037
－ △131,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,277,296 △894,969
繰延税金資産合計 18,212 5,832
繰延税金資産の純額 18,212 5,832
(注) １．評価性引当額が382,326千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期
限切れ1,444,174千円によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 588,225 8,467 3,180 140,438 719 22,007 763,037
評価性引当額
588,225 8,467 3,180 140,438 719 22,007 763,037
繰延税金資産
－ － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
－％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － －
住民税均等割 － －
評価性引当額の増減 － －
税率の異なる海外子会社利益 － －
特定外国子会社合算税制 － －
のれんの償却 － －
繰越欠損金の利用 － －
－ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － －
（注）前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,651千円であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,373千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,259,779 1,875,828
期中増減額 616,049 113,661
期末残高 1,875,828 1,989,490
期末時価 1,955,542 2,155,115
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得（641,544千円）によるもので
あり、主な減少額は減価償却費の計上（22,129千円）及び減損損失（4,390千円）であります。当
連結会計年度の主な増加額は販売用不動産の保有目的の変更（196,230千円）によるものであり、
主な減少額は減価償却費の計上（32,067千円）及び減損損失（55,495千円）によるものでありま
す。
３．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基
づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金
額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事
業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約して
いることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不 動 産 販 売 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 販 売
不 動 産 管 理 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 管 理
不 動 産 賃 貸 事 業 マ ン シ ョ ン 等 の 賃 貸
不 動 産 仲 介 事 業 不 動 産 の 仲 介
投 資 事 業 株 式 ・ 債 券 等 の 売 買
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
そ の 他 調整額
合 計 諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１ （注）２
計
（注）３
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 1,978,618 433,767 500,546 217,055 3,129,986 － 3,129,986 － 3,129,986
セグメント間の内部
－ 101 223 7,959 8,284 － 8,284 △8,284 －
売上高又は振替高
計 1,978,618 433,868 500,770 225,014 3,138,271 － 3,138,271 △8,284 3,129,986
セグメント利益又は
21,796 179,137 69,139 73,642 343,716 － 343,716 △283,853 59,862
損 失 （△）
セグメント資産 889,723 570,015 2,001,399 29,541 3,490,680 － 3,490,680 649,030 4,139,710
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 42,425 23 42,449 － 42,449 5,366 47,815
有形固定資産及び無
－ － 758 － 758 － 758 27,329 28,087
形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、 その他の事業として
営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前期中に事業を廃止しております。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,853千円は、セグメント間取引消去△8,284千
円、各セグメントに配分していない全社費用△275,568千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
（注）１
投資事業 計
（注）２
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
売 上 高
外部顧客への売上高 858,242 404,384 520,152 234,589 11,630 2,028,998 － 2,028,998
セグメント間の内部
－ 1,724 240 6,619 － 8,583 △8,583 －
売上高又は振替高
計 858,242 406,108 520,392 241,208 11,630 2,037,582 △8,583 2,028,998
セグメント利益又は
△6,171 142,672 52,333 80,073 △32,367 236,540 △309,241 △72,700
損 失 （△）
セグメント資産 734,235 418,434 2,070,324 32,297 27,904 3,283,196 458,120 3,741,317
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 － － 45,864 20 － 45,885 4,645 50,531
有形固定資産及び無
－ － 1,333 － － 1,333 2,207 3,541
形固定資産の増加額
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,241千円は、セグメント間取引消去△8,583千
円、各セグメントに配分していない全社費用△300,657千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の
主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
2,994,966 135,020 3,129,986
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
29,537 38,532 68,070
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
A.Cast.Partner's株式会社 609,688 不動産販売事業
株式会社アースウィンド 521,440 不動産販売事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
1,906,421 122,577 2,028,998
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
25,762 25,210 50,972
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
全社・消去 合 計
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
－ 53,378 4,390 － － 57,769
減 損 損 失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
全社・消去 合 計
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
－ 26,324 55,495 － － 81,820
減 損 損 失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
全社・消去 合 計
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
－ 16,414 3,828 － － 20,243
当期償却額
－ 32,797 9,156 － － 41,954
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
全社・消去 合 計
販 売 事 業 管 理 事 業 賃 貸 事 業 仲 介 事 業
－ 6,167 3,589 － － 9,756
当期償却額
－ － 5,359 － － 5,359
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
112円 02銭 100円 59銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） △4円 10銭 △11円 03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり 当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円）
△73,525 △197,731
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△73,525 △197,731
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 17,925,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第２回新株予約権 4,800個 第２回新株予約権 4,800個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 普通株式 480,000株 普通株式 480,000株
株式の概要 第４回新株予約権 3,000個 第４回新株予約権 3,000個
普通株式 300,000株 普通株式 300,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
444,100 360,572 1.81 －
短期借入金
59,278 165,882 1.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金
399 － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 793,760 665,178 0.82
2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
－ － － －
その他有利子負債
1,297,537 1,191,632 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
56,232 355,912 43,992 43,992 165,050
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 574,885 1,212,961 1,676,242 2,028,998
税金等調整前四半期純利益又は
5,592 △6,951 254 △167,425
税金等調整前当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,419 △20,686 △17,922 △197,731
(千円)
１株 当たり当期純損失（△）(円) △0.08 △1.15 △1.00 △11.03
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△0.08 △1.07 0.15 △10.03
当たり四半期純損失（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
804,805 535,580
現金及び預金
35,856 37,187
売掛金
4,436 4,482
商品
※１ 460,435 ※１ 162,161
販売用不動産
※１ 331,208 ※１ 502,049
仕掛販売用不動産
1,431 1,170
貯蔵品
※２ 93,000 ※２ 4,000
関係会社短期貸付金
2,245 －
未収還付法人税等
※２ 32,285 ※２ 21,738
立替金
3,872 5,591
前払費用
※２ 6,367 ※２ 3,382
その他
△8,807 △9,021
貸倒引当金
1,767,137 1,268,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,861 39,861
建物
△28,672 △30,140
減価償却累計額
建物（純額） 11,188 9,720
構築物 38 38
△38 △38
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 1,605 1,605
△1,168 △1,314
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 436 290
工具、器具及び備品 37,675 37,675
△33,404 △35,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,270 2,468
13,147 13,147
土地
2,899 2,899
リース資産
△2,560 △2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） 338 －
29,381 25,626
有形固定資産合計
無形固定資産
1,420 1,182
ソフトウエア
－ 1,855
ソフトウエア仮勘定
1,420 3,037
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
554 1,183
投資有価証券
70,840 60,840
関係会社株式
※２ 185,371 ※２ 50,000
関係会社長期貸付金
13,123 －
繰延税金資産
2,154,535 2,303,058
投資不動産
△270,563 △305,706
減価償却累計額
※１ 1,883,971 ※１ 1,997,351
投資不動産（純額）
長期未収入金 1,440 1,440
27,524 27,084
敷金及び保証金
△97,510 △24,985
貸倒引当金
2,085,315 2,112,913
投資その他の資産合計
2,116,117 2,141,578
固定資産合計
3,883,255 3,409,901
資産合計
負債の部
流動負債
74,373 19,484
買掛金
※１ 362,500 ※１ 293,272
短期借入金
※１ 59,278 ※１ 165,882
1年内返済予定の長期借入金
399 －
リース債務
※２ 27,032 ※２ 43,763
未払金
11,226 13,281
未払費用
8,415 6,118
未払法人税等
35,306 5,458
未払消費税等
※２ 136,828 ※２ 131,932
前受金
※２ 265,321 ※２ 248,900
預り金
81 81
その他
980,763 928,175
流動負債合計
固定負債
※１ 793,760 ※１ 665,178
長期借入金
22,048 24,115
退職給付引当金
209,399 196,161
長期預り保証金
1,025,207 885,454
固定負債合計
2,005,970 1,813,630
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,931,218 1,931,218
資本金
資本剰余金
123,647 123,647
資本準備金
123,647 123,647
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△78,465 △359,490
繰越利益剰余金
△78,465 △359,490
利益剰余金合計
△99,912 △99,912
自己株式
1,876,488 1,595,463
株主資本合計
評価・換算差額等
△14 △2
その他有価証券評価差額金
△14 △2
評価・換算差額等合計
810 810
新株予約権
1,877,284 1,596,271
純資産合計
3,883,255 3,409,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
1,860,207 646,995
不動産売上高
※１ 396,170 ※１ 383,265
管理収入
※１ 400,087 ※１ 420,423
賃貸収入
※１ 49,768
52,159
仲介手数料収入
2,706,233 1,502,844
売上高合計
売上原価
※１ ,※２ 1,769,592 ※２ 607,019
不動産売上原価
214,302 223,557
管理収入原価
※１ 328,858 ※１ 364,010
賃貸原価
※１ 49,105 ※１ 46,452
仲介原価
2,361,858 1,241,040
売上原価合計
344,375 261,803
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,100 17,245
広告宣伝費
5,049 4,521
販売促進費
35,640 44,320
役員報酬
58,286 81,909
給与手当
1,191 1,987
退職給付費用
13,249 17,305
法定福利費
3,545 4,805
賞与
1,296 1,383
福利厚生費
2,962 6,449
旅費及び交通費
62,240 64,722
支払手数料
17,145 17,225
賃借料
51,099 25,399
租税公課
5,520 4,800
減価償却費
※１ 67,037 ※１ 62,336
その他
341,364 354,413
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3,010 △92,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
※１ 6,449 ※１ 6,140
受取利息
※１ 18,008
43
受取配当金
※１ 8,640 ※１ 8,640
業務受託手数料
1,164 850
違約金収入
※１ 3,169 ※１ 1,291
その他
37,431 16,965
営業外収益合計
営業外費用
9,761 10,377
支払利息
3,855 647
支払手数料
96,069 23,545
貸倒引当金繰入額
－ 5,943
為替差損
282 －
その他
109,968 40,513
営業外費用合計
経常損失（△） △69,527 △116,157
特別損失
61,735 10,000
関係会社株式評価損
52,694 －
投資有価証券評価損
4,390 55,495
減損損失
－ 24
投資有価証券売却損
－ 85,358
関係会社支援損
118,820 150,879
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △188,347 △267,037
法人税、住民税及び事業税 3,492 864
836 13,123
法人税等調整額
4,328 13,987
法人税等合計
当期純損失（△） △192,675 △281,025
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【売上原価明細書】
１. 不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地付建物購入費 1,327,008 75.0 － －
土地購入費用 261,833 14.8 359,454 59.2
外注建築工事費 166,614 9.4 234,099 38.6
経費 14,137 0.8 13,465 2.2
不動産売上原価 1,769,592 100.0 607,019 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。
２. 管理収入原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
賃金 56,561 26.4 59,587 26.7
外注費 128,037 59.7 133,970 59.9
その他経費 29,703 13.9 29,999 13.4
管理収入原価 214,302 100.0 223,557 100.0
３. 賃貸原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
支払家賃 216,133 65.7 214,178 58.8
減価償却費 27,994 8.5 32,348 8.9
その他経費 84,730 25.8 117,483 32.3
賃貸原価 328,858 100.0 364,010 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
４. 仲介原価
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
広告宣伝費 49,105 100.0 46,452 100.0
仲介原価 49,105 100.0 46,452 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,931,218 123,647 123,647 － － 114,210 114,210
当期変動額
当期純損失（△） △192,675 △192,675
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △192,675 △192,675
当期末残高 1,931,218 123,647 123,647 － － △78,465 △78,465
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△99,912 2,069,164 115 115 810 2,070,089
当期変動額
当期純損失（△） △192,675 △192,675
株主資本以外の項目の
△129 △129 △129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △192,675 △129 △129 － △192,805
当期末残高 △99,912 1,876,488 △14 △14 810 1,877,284
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,931,218 123,647 123,647 － － △78,465 △78,465
当期変動額
当期純損失（△） △281,025 △281,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △281,025 △281,025
当期末残高
1,931,218 123,647 123,647 － － △359,490 △359,490
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △99,912 1,876,488 △14 △14 810 1,877,284
当期変動額
当期純損失（△） △281,025 △281,025
株主資本以外の項目の
12 12 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △281,025 12 12 － △281,013
当期末残高 △99,912 1,595,463 △2 △2 810 1,596,271
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～46年
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度に基づき当期末において発生していると認められる額を計
上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
(2）販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売
用不動産に算入しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,510千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」13,123千円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り
扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（販売用不動産の保有目的の変更）
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産196,230千円
を投資不動産に振替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
販売用不動産 312,654千円 162,161千円
仕掛販売用不動産 255,536 219,857
投資不動産 1,716,692 1,273,494
計 2,284,883 1,655,513
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
借入金 1,214,442千円 1,124,332千円
（短期借入金） (362,500） (293,272）
（１年内返済予定の長期借入金） （58,182） （165,882）
（長期借入金） （793,760） （665,178）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
金銭債権 288,285千円 60,095千円
金銭債務 7,516 4,740
３ 偶発債務
前事業年度（2018年12月31日）
（訴訟事件）
当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マ
ンションの管理組合より、2017年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けまし
た。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見
積ることは困難であり、当社といたしましては、主因は施工会社側の施工不良にあるものと考えており、当
社の損害賠償責任はないものと判断しております。今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきま
す。
当事業年度（2019年12月31日）
（訴訟事件）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 1,035千円 売上高 1,964千円
仕入高 56,354 仕入高 52,219
販売費及び一般管理費 1,340 販売費及び一般管理費 851
営業取引以外の取引高 33,337 営業取引以外の取引高 14,926
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月12日） 至 2019年12月12日）
5,920 千円 2,482 千円
※３ 関係会社支援損
柏雅資本集団控股有限公司（香港）に対するデット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する
際、当社の同社に対する貸付金を株式化することで債務弁済を免除したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式60,840千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式70,840千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 32,511千円 10,399千円
未払事業税 2,094 1,569
未払賞与 1,483 1,809
販売用不動産償却費 807 －
販売用不動産評価損 1,810 2,569
繰延消費税 9,245 6,719
一括償却資産 100 262
退職給付引当金 6,742 7,374
関係会社株式評価損 51,639 110,177
減価償却 24,631 25,664
減損損失 28,552 44,966
投資有価証券評価損 16,113 16,121
繰越欠損金 1,167,644 748,023
683 561
その他
繰延税金資産小計
1,344,060 976,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △748,023
－ △228,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,330,936 △976,220
繰延税金資産合計 13,123 －
繰延税金資産の純額 13,123 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
－ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － －
住民税均等割 － －
税務上繰越欠損金の利用 － －
評価性引当額の増減額 － －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － －
－ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － －
（注）前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高(千円)
（千円）
有形固定資産
39,861 － － 39,861 30,140 1,468 9,720
建物
38 － － 38 38 － －
構築物
1,605 － － 1,605 1,314 145 290
車両運搬具
37,675 － － 37,675 35,207 1,802 2,468
工具、器具及び備品
13,147 － － 13,147 － － 13,147
土地
2,899 － － 2,899 2,899 338 －
リース資産
95,226 － － 95,226 69,600 3,755 25,626
有形固定資産計
無形固定資産
26,899 352 － 27,251 26,069 589 1,182
ソフトウエア
－ 1,855 － 1,855 － － 1,855
ソフトウェア仮勘定
26,899 2,207 － 29,107 26,069 589 3,037
無形固定資産計
投資その他の資産
55,495
2,154,535 204,018 2,303,058 305,706 32,502 1,997,351
投資不動産
(55,495)
55,495
2,154,535 204,018 2,303,058 305,706 32,502 1,997,351
投資その他の資産計
(55,495)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）
投資不動産の増加
販売用不動産の保有目的変更による振替 201,853千円
（減少）
投資不動産の減少
収益不動産に係る減損損失の計上 55,495千円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 106,317 29,275 96,583 5,002 34,006
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法
上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当
金の当期減少額の「その他」は、洗替処理及び債権回収によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 なし
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.asian.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期）第１四半期報告書（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。
（第41期）第２四半期報告書（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第41期）第３四半期報告書（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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