株式会社遠藤製作所 有価証券報告書 第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第70期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256(63)6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256(63)6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 石原 睦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第70期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 13,815,766 12,587,518 11,426,554 8,532,657 11,786,596 9,773,969
売上高
(千円) 390,531 895,572 1,327,072 630,648 912,968 185,816
経常利益
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) △ 301,928 △ 4,943 1,051,493 209,302 563,821 265,682
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 1,029,988 △ 1,058,435 763,078 904,830 359,973 1,006,408
包括利益
(千円) 14,391,494 13,269,242 13,962,482 14,862,654 15,117,868 16,022,742
純資産額
(千円) 19,673,984 17,561,958 17,718,423 18,471,362 18,604,627 18,804,741
総資産額
(円) 1,648.50 1,519.97 1,599.38 1,702.49 1,731.73 1,834.20
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
(円) △ 34.58 △ 0.57 120.45 23.98 64.58 30.42
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 73.1 75.6 78.8 80.5 81.3 85.2
自己資本比率
(%) △ 2.2 △ 0.0 7.7 1.5 3.8 1.7
自己資本利益率
(倍) - - 6.3 30.3 8.0 19.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,011,052 1,667,524 1,948,359 536,208 1,310,371 1,618,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 559,410 △ 201,183 3,850 △ 1,016,739 △ 1,247,747 △ 620,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 294,984 △ 559,883 △ 604,519 △ 740,661 △ 37,032 △ 470,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,944,893 5,438,011 6,703,136 5,992,006 5,954,433 6,786,394
の期末残高
2,646 2,275 1,887 1,785 1,814 1,687
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 50 ) ( 50 ) ( 29 ) ( 25 ) ( 22 ) ( 16 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年12月期より、1株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社
株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2017年3月期、 2017年12月期、2018年12月期及び
2019年12月期 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2015年3月期及び2016年3月期は、1株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2015年3月期及び2016年3月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
5.2017年12月期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 6,302,986 4,977,955 5,236,116 3,478,244 5,321,561 3,950,279
売上高
経常利益又は経常損
(千円) △ 828,049 △ 436,008 540,490 272,302 912,795 73,564
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) △ 1,157,545 △ 848,695 512,812 147,846 740,978 △ 18,639
純損失(△)
(千円) 1,241,788 1,241,788 1,241,788 1,241,788 1,241,788 1,241,788
資本金
(千株) 9,441 9,441 9,441 9,441 9,441 9,441
発行済株式総数
(千円) 6,333,573 5,415,683 5,868,766 5,924,223 6,520,750 6,401,723
純資産額
(千円) 9,429,521 8,537,591 8,367,546 8,023,406 8,811,949 9,690,155
総資産額
(円) 725.49 620.36 672.26 678.61 746.94 732.84
1株当たり純資産額
8.00 8.00 12.00 12.00 12.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
(円) △ 132.59 △ 97.22 58.74 16.94 84.88 △ 2.13
り当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 67.2 63.4 70.1 73.8 74.0 66.1
自己資本比率
(%) △ 16.8 △ 14.5 9.1 2.5 11.9 △ 0.3
自己資本利益率
(倍) - - 12.9 42.9 6.1 -
株価収益率
(%) - - 20.4 70.9 14.1 -
配当性向
129 78 81 93 100 106
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( ▶ ) ( 10 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 14 ) ( 10 )
者数)
(%) 111.0 142.7 222.0 216.4 160.2 189.5
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 136.5 ) ( 161.2 )
みTOPIX)
(円) 405 575 890 768 841 628
最高株価
(円) 284 361 415 595 451 492
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年12月期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。
3.2018年12月期より、1株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社
株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2017年3月期、2017年12月期及び2018年12月期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。2015年3月期、2016年3月期及び2019年12月期は、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.2015年3月期、2016年3月期及び 2019年12月期 の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
6.2017年12月期は、決算期変更により2017年4月1日から2017年12月31日までの9ヶ月間となっております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1950年11月 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金
240万円)
1956年2月 金型の内製化を開始
1957年4月 キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)
1959年4月 洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)
1966年10月 生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)
1968年5月 ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
1975年2月 株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化
1977年2月 ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
1984年11月 事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製
造中止)」に分割、再編
1989年4月 ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDO THAI CO.,LTD.設立
1990年5月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク市)、アイアンヘッドの製造開始
1990年6月 本社隣接地にステンレス第2工場新築
1992年5月 ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)
CO.,LTD.設立
1992年9月 本社隣接地に金型専用工場新築
1993年5月 ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1993年7月 本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
1994年12月 ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、
メタルウッドヘッドの製造開始
1996年4月 子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)
CO.,LTD.設立
1996年11月 ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1997年12月 タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
1999年3月 株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化
2000年4月 株式会社協鍛を吸収合併
2000年9月 ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
2000年12月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2001年10月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
2002年4月 開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始
2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年9月 ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月 エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
2007年8月 ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社と
してベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)
2009年4月 メディカルデバイス製品の製造販売を開始
2009年6月 鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年10月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2018年1月 ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場
に集約
2019年12月 鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地
に移転新築
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3【事業の内容】
当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としておりま
す。
当社グループは、当社及び子会社4社(エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE
(THAILAND)CO.,LTD.、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.)で構成されております。各社の機能につきましては、
当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴル
フ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.がメタ
ルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッ
ドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであり
ます。
(1)ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、ゴルフクラブヘッド(アイアン、メタルウッド)の製造・販売を主な事業としてお
り、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産(OEM生産)であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業
となっております。
当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING
(THAILAND)CO.,LTD.が製造を行っております。
(a)アイアンクラブヘッド
アイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造
製法」による製造を行っております。
(b)メタルウッドクラブヘッド
メタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタル
ウッドヘッドを製造しております。
(2)メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、主にOA機器等に使用されるメタルスリーブ(金属製極薄管)を製造・販
売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.が製造を行っておりま
す。
(3)鍛造事業
鍛造事業につきましては、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、
自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。
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[事業系統図]
以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)子会社はいずれも連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
主要な事業内 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
容(注1) 割合(%)
(連結子会社)
① 役員の兼任
当社取締役3名及び監査
役1名がそれぞれ取締役及
び監査役を兼任している。
エポンゴルフ株式会
新潟県燕市 32百万円 ゴルフ事業 100
② 営業上の取引
社
当社で製造したゴルフク
ラブを販売している。
① 役員の兼任
当社取締役3名が取締役
ENDO THAI CO.,LTD.
タイ国 を兼任している。
385百万バーツ ゴルフ事業 100
バンコク市 ② 営業上の取引
(注2)
当社のゴルフクラブヘッ
ドを製造している。
① 役員の兼任
ENDO METAL SLEEVE
当社取締役3名が取締役
タイ国
メタルスリー を兼任している。
(THAILAND)
チャチンサ 230百万バーツ 100
ブ 事業 ② 営業上の取引
CO.,LTD.
オ県
当社のメタルスリーブ製
(注2,3)
品を製造している。
① 役員の兼任
ENDO FORGING
当社取締役2名が取締役
タイ国
鍛造事業 を兼任している。
(THAILAND)
チャチンサ 270百万バーツ 100
ゴルフ事業 ② 営業上の取引
CO.,LTD.
オ県
当社のゴルフヘッド鍛造
(注2,4)
品を製造している。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高
(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,103 ( 10 )
ゴルフ事業
168 ( 3 )
メタルスリーブ事業
393 ( - )
鍛造事業
全社(共通) 23 ( 3 )
1,687 ( 16 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、
( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.及びENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.の
就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
であります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
106 ( 10 ) 42.3 15.2 6,002,317
従業員(人)
セグメントの名称
68 ( 5 )
ゴルフ事業
12 ( 2 )
メタルスリーブ事業
3 ( - )
鍛造事業
全社(共通) 23 ( 3 )
106 ( 10 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者
であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工
メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げてお
ります。
・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること
・技術が企業活動の源泉であること
・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること
・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること
としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステー
ク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。
また、当社グループはゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の3つの事業を主体に
その事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、ゴルフ事業、メタルスリーブ事業及び鍛造事業の3事業を拡充して経営基盤の強化を図
り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。
経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりま
すが、当面、10%以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ(クラ
ブヘッド)、メタルスリーブ製品(OA機器部品)、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つ
の事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針でありま
す。
具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の4つテーマを設定し、目標管理を徹底するこ
とによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。
『強みの創造』 製品: 圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。
販路: 有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。
『新分野・新市場の開拓』 当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開
発。
『製造の生産性向上』 製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。
『コスト構造の改革』 生産性の向上をベースとしたコスト削減。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善等を背景に国内景気の回復基調が続くものと
思われますが、海外経済の不確実性等、依然として景気の先行きが不透明で、厳しい経営環境が続くものと思わ
れます。
このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、 メタルスリーブ 事業及び鍛造事業において、次のような
取り組みを行っていく所存であります。
① ゴルフ事業について
・ グローバルなゴルフクラブ市場(サプライチェーン)の中で、一層の 製造技術、製品品質の向上を図
り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。
・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに
適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。
・生産拠点のタイ工場(ENDO THAI CO.,LTD.)につきましては、生産体制の最適化、効率生産に取り組
み、製造コストの低減を更に推し進めます。
・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上
によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイ
ムの短縮を図ります。
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② メタルスリーブ事業について
・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを
広げます。
・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進める
ことで受注の拡大を図ります。
・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。
③ 鍛造事業について
・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、こ
の分野での圧倒的優位性を実現します。
・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取り組みも強化することで受注の獲得を図り
ます。
・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)OEM企業としてのリスク
当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するOEM生産の形態をとっているため、
当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著し
く変化する可能性があります。
また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があり
ます。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の
面で慎重な対応が必要であります。
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費
用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける
可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対
して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替
レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク
ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進
んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減
策を進めて行く必要があり、この取組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の高騰についてのリスク
当社グループが製造に 使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、そ
の状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発力についてのリスク
ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グ
ループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売
施策によっては、取組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(6)製品の品質についてのリスク
鍛造事業において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万
全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合
には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7)災害等による影響についてのリスク
当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、そ
れらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)海外での事業展開についてのリスク
当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政
情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発
生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移
する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中
国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努め
るとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転・新工場が完
成する一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度における 財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、連結会計年度末に比べ2億円増加し、188億4百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、27億81百万円となりま
した。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加し、160億22百万円とな
りました。
ロ.経営成績
当連結会計年度 の経営成績は、売上高97億73百万円(前期比17.1%減)となりました。 売上高の減少、タイ国
の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの
増加等により、営業利益1億4百万円(同87.1%減)、経常利益1億85百万円(同79.6%減)となりました。ま
た、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等に
より、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円(同52.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、1 工場体制による生産効率の
向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、 受注数が減少したこと等により、売上高34億4
百万円(同27.3%減)、営業損失3億3百万円(前期は3億3百万円の営業利益)となりました。
(メタルスリーブ事業)
メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一
方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高11億15百万円(前期比
6.4%減)、営業利益1億90百万円(同13.3%減)となりました。
(鍛造事業)
鍛造事業につきましては、タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との
関係の強化、積極的な受注獲得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努めましたが、受注数が減
少したこと等により、売上高52億54百万円(同11.1%減)、営業利益6億35百万円(同23.6%減)となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の収入となりました。この主な要因は、売上債権の
減少額11億76百万円、減価償却費9億49百万円、有形固定資産売却益4億47百万円及び仕入債務の減少3億
45百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億20百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資
産の取得による支出9億19百万円、有形固定資産売却による収入5億5百万円及び投資有価証券の取得によ
る支出2億81百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億70百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金
の純減額1億円、短期借入金の減少2億円及び配当金の支払額1億5百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は67億86百万円となり、前連結会計年度末に比
べ8億31百万円増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ゴルフ事業(千円) 3,199,459 68.7
メタルスリーブ 事業(千円) 1,167,662 104.2
鍛造事業(千円) 5,236,275 89.4
合計(千円) 9,603,396 82.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ゴルフ事業 3,359,809 69.7 581,547 92.9
メタルスリーブ 事業 1,042,150 85.2 70,505 48.9
鍛造事業 5,208,078 88.6 407,186 89.8
合計 9,610,039 80.6 1,059,239 86.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年1月1日 前年同期比(%)
至 2019年12月31日)
ゴルフ事業(千円) 3,404,031 72.7
メタルスリーブ 事業(千円) 1,115,746 93.6
鍛造事業(千円) 5,254,191 88.9
合計(千円) 9,773,969 82.9
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友ゴム工業㈱ 1,697,543 14.4 815,170 8.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度
の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ.資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、188億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円増加いたしま
した。
流動資産は106億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少いたしました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は81億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億94百万円増加いたしました。この主な要因は、
投資有価証券、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
ロ.負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少い
たしました。
流動負債は14億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円減少いたしました。この主な要因は、短期借
入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債は13億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億95百万円増加いたしました。この主な要因は、
長期借入金が増加したこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、160億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4百万円増加
いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
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(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資
金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
②財務政策
当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを
目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。
また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行って
おります。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価
値の向上を努めてまいります。
なお、 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 として、連結営業利益
率10%以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は1.1% (前期比5.7ポイン
ト低下)であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、 主にゴルフ事業等で受注の減少により、 売上高97億73百万円(前期比17.1%減)と
なりました。 利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による退職給付負債の影響額を
計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益1億4百万円(同87.1%
減)、経常利益1億85百万円(同79.6%減)となりました。また、ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模
に応じた人員の適正化の見直しに伴う、特別退職金の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益2億65百
万円(同52.9%減)となりました。
①売上高
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得強化に努めましたが、受注数が減少したこと等によ
り、売上高は34億4百万円 (同27.3%減) となりました。
メタルスリーブ 事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む等に
より、売上高は11億15百万円 (同6.4%減) となりました。
鍛造事業につきましては、 タイ国自動車産業の伸び悩みや同業他社との競合が強くなる中、主要取引先との関
係の強化、積極的な受注獲得に取り組む 等により、売上高は52億54百万円 (同11.1%減) となりました。
②営業利益
ゴルフ事業につきましては、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努め
ましたが、営業損失3億3百万円 (前期は3億3百万円の営業利益) となりました。
メタルスリーブ 事業につきましては、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、
営業利益は1億90百万円 (前期比13.3%減) となりました。
鍛造事業につきましては、 生産性の向上やコスト削減に努める等により 、営業利益は6億35百万円 (同23.6%
減) となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により 、 経常利益は1億85百
万円 (同79.6%減) となりました。
④ 親会社株主に帰属する 当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益につきましては、 ゴルフ事業で生産拠点のタイ工場で生産規模に応じた人員
の適正化の見直しに伴う、特別加算金の計上等により、 親会社株主に帰属する当期純利益2億65百万円 (同
52.9%減) となりました。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)戦略的見通し
当社グループといたしましては、生産性の向上・改善等の製造コスト低減を推し進めることにより、一層の競
争力を高める一方、開発・技術部門を強化し、高付加価値製品の供給に努め、また、新市場への領域拡大を図っ
てまいります。
4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約を締結しております。
製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。
契約先 契約年月日 契約内容 契約期間
「取引基本契約書」 1年間
ブリヂストンスポーツ㈱ 1983年5月1日
製品の製造委託に関する契約 (自動更新)
「OEM供給契約」
1年間
ミズノテクニクス㈱ 1998年1月25日 ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関す
(自動更新)
る契約
「取引契約書」
1年間
住友ゴム工業㈱
2004年4月15日 ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に
(自動更新)
関する契約
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性
加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっておりま
す。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。
なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、 288 百万円となっております。
また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の
開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。
ゴルフ事業に係る研究開発費は、 152 百万円であります。
(2)メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実
施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。
メタルスリーブ事業に係る研究開発費は、 135 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれ
の設備として、当連結会計年度において総額 1,090 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。
(1)ゴルフ事業
生産性の向上、生産効率向上のための 機械設備を 主として、 278 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)メタルスリーブ事業
工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、 155 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3)鍛造事業
鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のための本社工場の移転新築また、生産性の向上、生産効率向上の
ための機械設備を主として 646 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置
設備の内容 土地
(所在地) その他 合計 (人)
名称
(千円)
構築物 及び運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
68
ゴルフ工場 ゴルフ事業
ゴルフ用品 478,275
446,554 202,215 77,669 1,204,715
(新潟県燕市) 全社(共通) 生産設備
(12,619)
( 5)
12
メタルスリーブ工場 メタルスリーブ メタルスリーブ 78,222
102,543 76,503 46,516 303,785
(新潟県燕市) 事業 用品設備 ( 2)
(3,548)
本社 他 26
340,940
会社統括設備等
全社(共通) 65,375 0 12,003 418,319
( 3)
(19,855)
(新潟県燕市)
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物
及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
16
本社
ゴルフ用品 -
エポンゴルフ㈱ ゴルフ事業 8,622 0 15,190 23,812
( 5)
(新潟県燕市) 販売設備
(-)
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(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
及び運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
ストーク工場
ENDO THAI
ゴルフ用品 230,926
(タイ国バンコ ゴルフ事業
1,240,172 296,988 37,839 1,805,926 938
CO.,LTD. 生産設備 (24,948)
ク市)
ENDO METAL
本社工場 メタルス
156
メタルス 173,447
(タイ国チャチ
リーブ用品 221,394 168,064 79,144 642,050
SLEEVES(THAILAND)
( 1)
リーブ 事業 (35,121)
ンサオ県) 生産設備
CO.,LTD.
自動車部品
ENDO FORGING
本社工場 鍛造事業
等鍛造品及 453,500
(タイ国チャチ 及びゴルフ
953,843 1,052,907 119,356 2,579,607 471
(THAILAND)
びゴルフ用 (95,172)
ンサオ県) 事業
CO.,LTD.
品生産設備
1,565
857,874
合計
- - - 2,415,410 1,517,959 236,340 5,027,585
(155,241) ( 1)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費
税等は含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社の本社中には、貸与中の建物及び構築物36百万円、土地205百万円(4,586m²)を含んでおります。
4.上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
主要な賃借及びリース設備
(1)提出会社
2019年12月31日現在
年間賃借及び
事業所名 リース契約残高 主なリース期間
セグメントの名称 設備の内容
リース料
(所在地) (千円) (年)
(千円)
ゴルフ工場
ゴルフ事業 土地(賃借) 2,203 - -
(新潟県燕市)
車両運搬具 948 3,239 5
本社
全社(共通)
(新潟県燕市)
土地(賃借) 2,632 - -
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
主なリース
年間賃借及 リース契約
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容 びリース料 残高
期間
(所在地)
名称
(千円) (千円)
(年)
本社 店舗及び土地
エポンゴルフ㈱ ゴルフ事業 24,720 - 5
(新潟県燕市) (賃借)
(3)在外子会社
重要性に乏しいため記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、2019年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修、除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月27日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
9,441,800 9,441,800
普通株式
100株
(スタンダード)
9,441,800 9,441,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2003年3月12日
1,000 9,441 425,000 1,241,788 637,000 1,183,788
(注)
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株式 1,000,000株
発行価格 1,130円
引受価額 1,062円
発行価額 850円
資本組入額 425円
払込金総額 1,062,000千円
(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 12 27 27 2 880 955 -
所有株式数
- 7,866 2,930 22,615 25,187 52 35,759 94,409 900
(単元)
所有株式数の
- 8.3 3.1 23.9 26.7 0.1 37.9 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式626,871 株は、「個人その他」に6,268単元及び「単元未満株式の状況」71 株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社遠藤栄松ファンデー
新潟県燕市東太田1845番地 1,942 22.0
ション
ノムラピービ―ノミニーズ テ
1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB,
イーケーワンリミテッド
UNITED KINGDOM 677 7.7
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマンサックスインター
ナショナル EC4A 4AU,U.K.
598 6.8
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
574 6.5
遠藤栄松 新潟県燕市
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 428 4.9
(常任代理人 野村證券株式会
社) (東京都中央区日本橋1丁目9-1)
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番
株式会社第四銀行
地1
(常任代理人 日本マスタート 400 4.5
ラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
380 4.3
遠藤栄之助 新潟県新潟市中央区
280 3.2
内藤征吾 東京都中央区
日本トラスティ・サービス信託
275 3.1
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目4-1 200 2.3
ブリヂストンスポーツ株式会社
- 5,756 65.3
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。
2. 2016年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2016年
6月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門1丁目2番18号野衣ビル2階
保有株券等の数 株式 1,665,000株
株券等の保有割合 17.63%
3.上記のほか自己株式が626千株あります。
4. 自己株式には役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する79千株は含まれておりません。
5.遠藤栄松氏は2019年11月14日に逝去されましたが、相続等手続が未了のため、2019年12月31日現在の株主名
簿に基づき記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 626,800 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 8,814,100 88,141
普通株式 同上
1単元(100株)未満
900 -
単元未満株式 普通株式
の株式
9,441,800 - -
発行済株式総数
- 88,141 -
総株主の議決権
(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式79,400株(議決権の数794個)につきましては、「完全
議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
(株) (株) (株) の割合(%)
株式会社遠藤製作 新潟県燕市東太田
626,800 - 626,800 6.64
所 987番地
- 626,800 - 626,800 6.64
計
(注)役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役(以下
「取締役等」といいます。)に対する新たな 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいま
す。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
等に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度 の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
79,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める、株式給付を受ける権利を取得した取締役等を対象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
- - - -
その他 (注1.)
- -
保有自己株式数 626,871 626,871
(注)当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は含め
ておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、業績の状況や今後の事業計
画を踏まえ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当として年1回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金につきましては、主に業績の維持向上を確保するための設備投資や新規事業展開等の開発費用と
して、充当することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2020年3月27日 定時株主総会決議
配当金の総額 132 百万円
1株当たりの配当額 15 円(うち会社設立70周年記念配当3円)
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が保有する当社株式に対する配
当金1,191千円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な企業価値の向上を目指すために、コンプライアンスはもとより、経営の機動性の向上と経営
監視機能の強化、透明性の向上が経営の最重要課題であると認識しております。そのために、監査役会設置型の
経営機構を採用し、取締役会及び監査役会の機能を強化することにより、信頼経営を維持・継続することをコー
ポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、5名で構成されており、うち1名が社外取締役であります。また、機動的な経営体制を構
築するため、取締役任期は1年であります。経営上の重要案件や経営方針・計画を決定するとともに、業
務執行状況を監督しております。
なお、構成員は、本定時株主総会後、代表取締役社長渡部大史(議長)、取締役石原睦、取締役村田國
弘、取締役遠藤新太郎、社外取締役佐野榮偉であります。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は、本定時株主総会後、監査役3名
(うち弁護士1名、税理士1名)で構成されており、そのうち2名が社外監査役であり、客観的な観点で
独立性を確保しております。
なお、構成員は、常勤監査役石井登(議長)、社外監査役相馬卓、社外監査役長橋昇であります。
(会計監査人)
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けて
おります。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。
(経営協議会)
経営協議会は、経営トップと常勤取締役並びに部課長により構成されており、毎月1回開催されており
ます。取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役会又は代表取締役から委任された重要事項の審議、
具体的内容の決定、進捗の報告を行ないます。
なお、構成員は、代表取締役社長渡部大史はじめ、常勤取締役及び社長が指名する課長、課長代理以上
の管理職の従業員並びに常勤監査役1名であります。
(内部監査室)
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を
社長に報告しております。また併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
監査役は、取締役会等に出席して取締役の業務執行状況について監視し、また内部監査室から情報収集
する等、監督機能を高めております。
現状の社外監査役2名を含む監査役会による客観的、かつ中立の立場での監査が機能しており、取締役
会の業務執行を監督するための独立性を確保していることから、現状の体制を採用しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス事務局(総務人事部内)を中心にコンプライアンスの推進、教育、研修等を実施して
おります。すべての役職員は、企業行動指針の基本原則である「コンプライアンスマニュアル」を通じ
てその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めております。また内部通報制度により不
正行為等の早期発見と是正を図るため、通報窓口をコンプライアンス事務局及び内部監査室に置いてお
ります。
・代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社
の制度・組織・諸規程が適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適
正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結
果を社長に報告しております。
・取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、内部統制システム充実のた
め体制の整備に取組んでおります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
・当社は、法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、弁護士法人一新総合法律事務所等と顧
問契約を締結し、海外新規取引契約締結等に際し、必要な相談、検討を実施しております。
・月例取締役会(年12回開催)の他に必要に応じて臨時取締役会を随時招集し、スピーディな経営判断と
フレキシブルな対応を図っております。
・当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等
を行うことを目的として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設けております。
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ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対するコンプライアンス、リスク管理、効率性向上のため
の施策等について適切な管理を行っております。また、円滑な情報交換とグループ活動を促進するた
め、必要に応じて関係者連絡会議を開催しております。
・監査役と内部監査室は、定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議に報告し
ております。
・ 取締役会及び関係会社連絡会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
・ 監査役は、内部監査室より業務報告を受け、必要に応じて情報交換を行い連携体制をとっております。
また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに情報交換を行って
おります
二.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
へ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行すること
を目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
チ.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
当事業年度におきまして、取締役会は14回開催され経営の重要事項の決議、業務執行の状況報告等を行い
ました。監査役会は14回開催され監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決定等を行いまし
た。
また、IR活動の一環として、アナリスト・機関投資家向けに第2四半期及び期末終了後に決算説明会等を
開催するとともに、当社のホームページにIR資料を掲載し積極的に情報開示に努めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 サッポロビール(株)(現 サッポロ
ホールディングス(株))入社
2002年10月 同社本社経理部
2014年4月 (株)恵比寿ワインマート出向取締
役総務部長
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社取締役副社長兼タイ駐在室担
当
取締役社長
2018年1月 当社取締役副社長兼経営企画部担
(代表取締役)
当
ゴルフ事業部兼メタルスリーブ 渡部 大史 1967年3月19日 生 (注)3 14
2018年3月 当社代表取締役社長兼経営企画部
事業部兼医療機器・新分野事業 兼医療機器・新分野事業部担当
2019年3月 当社代表取締役社長兼経営企画部
部担当
担当
2019年10月 当社代表取締役社長兼経営企画部
兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ
事業部兼医療機器・新分野事業部
担当
2020年3月 当社代表取締役社長兼ゴルフ事業
部兼メタルスリーブ事業部兼医療
機器・新分野事業部担当(現任)
1993年2月 サッポロビール(株)(現 サッポロ
ホールディングス(株))入社
2005年9月 同社経営戦略部グループリーダー
2009年11月 サッポロ飲料(株)取締役経営戦略
部長兼(株)ポッカコーポレーショ
ン(現 ポッカサッポロフード&ビ
バレッジ(株))取締役
専務取締役
2013年3月 サッポログループマネジメント
石原 睦 1964年1月14日 生 (注)3 -
管理本部担当
(株)取締役グループIT統括部長
2019年3月 サッポロホールディングス(株)IT
統括部長兼サッポログループマネ
ジメント(株)取締役常務IT統括部
長
2020年3月 当社専務取締役管理本部担当(現
任)
2008年10月
当社入社 ENDO FORGING
(THAILAND)CO.,LTD.駐在
2012年4月 当社フォージング部長
2015年11月 当社タイ統括駐在室長兼フォージ
ング部長
2016年3月 当社執行役員タイ統括駐在室長兼
取締役
フォージング事業部長
フォージング事業部兼タイ駐在 村田 國弘 1957年5月20日 生
(注)3 11
2017年6月 当社タイ統括駐在室長兼フォージ
室担当
ング事業部長
2018年1月 当社フォージング事業部長
2018年3月 当社取締役フォージング事業部担
当
2019年3月 当社取締役フォージング事業部兼
タイ駐在室担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年4月 東レ(株)入社
2014年8月 (株)東レシステムセンター出向
ネットワーク事業部
2018年12月 東レ(株)情報システム部門基盤シ
取締役
遠藤 新太郎 1989年9月20日 生 ステム推進部
(注)3 66
経営戦略室担当
2020年1月 (株)遠藤栄松ファンデーション取
締役(現任)
2020年3月 当社取締役経営戦略室担当(現
任)
1994年7月 新潟税務署長
1995年8月 税理士事務所開業
取締役 佐野 榮偉 1936年1月19日 生 (注)3 18
2000年6月 当社社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(現任)
1995年2 月 (株)第四銀行人事部副部長兼人事
相談室長
2003年8月 (株)コムウェル取締役経理部長兼
人事総務部長
常勤監査役 石井 登 1942年3月19日 生 (注)4 1
2006年9月 NPO法人えちご逸品ぞくぞく発掘会
専務理事
2017年10月 当社入社 内部監査室
2018年3月 当社常勤監査役(現任)
1998年4月 相馬卓法律事務所を開設
2000年2月 牛木相馬特許法律事務所を開設
2002年1月 新潟第一法律事務所に参加(現
監査役 相馬 卓 1964年6月21日 生 (注)4 -
弁護士法人一新総合法律事務所)
2003年6月 当社社外監査役(現任)
2004年9月 にいがた国際法律事務所を開設
2011年7月 関東信越国税局総務部会計課長
2012年7月 税務大学校関東信越研修所所長
2013年7月 関東信越国税局総務部次長
監査役 長橋 昇 1954年6月17日 生
(注)5 -
2014年7月 浦和税務署長
2015年8月
税理士事務所開業 (現任)
2018年3月
当社社外監査役(現任)
2019年6月
協栄信用組合員外監事(現任)
計 111
(注)1.取締役佐野榮偉は社外取締役であります。
2.監査役相馬卓及び監査役長橋昇は社外監査役であります。
3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役佐野榮偉氏を選任した理由は、 豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高めるため、
客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏は、 当社株式を18,100株保有しておりま
す。それ以外には同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取
締役及び社外監査役を選任しております。
・当社は、社外取締役を1名選任し、また監査役3名のうち社外監査役2名により、経営への監督機能を
強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が
重要と考えており、社外取締役1名と社外監査役2名による監視または監査により、外部からの経営監
視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定
めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
て、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。
なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人
トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち弁護士1名、税理士1名)で構成されており、そのうち2名が社外監査
役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営協議会、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監
査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。
また、監査役長橋昇氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任者1名)を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期
的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて、監査役に監査結果を報告する等、情
報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一氏
石尾 雅樹氏
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等1名、その他2名であり
ます。
二.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、基本事項、資質、監査能力、相当性に係る検証及び業務執行部門の意見
等、監査役会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、適任と判断して選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価に当たっては、監査役
会が定める会計監査人の選解任に関する実務基準を踏まえ、また業務執行部門の意見等、総合的に勘案、評
価して、特段指摘すべき事項はありません。
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④ 監査報酬の内容
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
26 - 26 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26 - 26 -
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
9 - 9 13
提出会社
11 - 11 6
連結子会社
- 21 19
計 20
当社における非監査業務の内容は、会社経営及び移転価格に関する相談業務等であります 。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する相談業務であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)該当事項はありません。
(当連結会計年度)該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第57回定時株主総会において
年額170百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1994年6月18日開催の
第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支
給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役5名、監査役3名であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、第69回定時株主総会直後の取締役会及び監査
役会の協議により決定しましたが、その後、経営成績の推移を鑑み、経営責任を明確にするため、2019年7月
の取締役会において、期間限定で報酬の減額を決議し、監査役からは監査役報酬の一部自主返上の申し入れが
ありました。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績、経営
環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内
で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
固定報酬については、役員報酬体系表に基づき、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
賞与については、上記の報酬総額の限度内で、前連結会計年度の業績に基づき、過去の支給実績、経営内容
等、その他の状況を勘案し、金額を決定しております。
株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役(社外取締役を除きます。)に
対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動し
た株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的と
して、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。
具体的には、当社が定める役員株式給付規程に基づき、各役員にポイントを付与し、累積したポイント数に
相当する当社株式が信託を通じて付与するものであり、株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意
識を一層高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比であり、株式報酬全体の10%が、達成度に
応じて0~1.2の範囲で変動します。株式等の付与を受ける時期は原則として、役員の退任時となります。
また、株式報酬等の額は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会において、当初対象期間である3事業
年度で、取締役分として96百万円(うち社外取締役分として2百万円)、監査役分として4百万円をそれぞれ上
限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基
づく報酬等の支給対象の役員は、取締役5名、監査役3名であります。
なお、当事業年度おける業績連動に係る業績評価係数は、0.8です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 86 72 - 13 5
監査役(社外監査役を除く) 6 6 - 0 1
11 11 - 0 ▶
社外役員
(注)1.ストックオプション制度は採用しておりません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、当社の企業価値向上を念頭に、取引関係の維持・強化や
保有先との関係の維持を図るために保有することを方針とし、取締役会はその保有について毎年検証し、その
保有を判断しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ ▶
非上場株式
3 72
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
21,500 -
㈱ 第四北越フィナ
金融機関としての取引関係の維持・強化
有
を図るため保有
ンシァルグループ
65 -
- 21,500
金融機関としての取引関係の維持・強化
㈱ 第四銀行
有
を図るため保有
- 65
10,800 10,800
㈱ みずほフィナン
取引関係の維持・強化を図るため保有 無
シャルグループ
1 1
10,000 10,000
ツインバード工業
地域企業間の関係の維持を図るため保有 無
㈱
▶ ▶
(注)1.(株)第四銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により持株会社「(株)第四北越フィナンシャルグ
ループ」を設立しております。
2. 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性は、個別銘柄ごとに取
引における便益や資本コストによる経済的な合理性等から、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
二.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 233 - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
ホ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,411,744 ※2 7,110,511
現金及び預金
2,802,490 1,667,343
受取手形及び売掛金
122,847 153,357
電子記録債権
613,728 460,036
商品及び製品
370,423 403,166
仕掛品
670,359 642,229
原材料及び貯蔵品
136,662 189,360
その他
△ 17,116 △ 9,671
貸倒引当金
11,111,139 10,616,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,093,751 ※2 3,210,282
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 1,759,970 1,838,410
工具、器具及び備品(純額) 156,181 151,284
※2 1,553,145 ※2 1,550,024
土地
89,649 240,741
建設仮勘定
※1 6,652,699 ※1 6,990,743
有形固定資産合計
無形固定資産 16,816 29,202
投資その他の資産
75,403 358,451
投資有価証券
※2 244,428 ※2 241,745
投資不動産(純額)
462,720 508,612
退職給付に係る資産
21,385 44,594
繰延税金資産
20,334 19,107
その他
△ 300 △ 4,050
貸倒引当金
823,971 1,168,461
投資その他の資産合計
7,493,487 8,188,407
固定資産合計
18,604,627 18,804,741
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
857,022 614,148
支払手形及び買掛金
※2,3,4 900,000 ※2,3,4 100,000
短期借入金
103,471 78,055
未払法人税等
未払金及び未払費用 510,503 407,269
144,065 45,629
賞与引当金
20,000 -
役員賞与引当金
180,061 169,393
その他
2,715,122 1,414,496
流動負債合計
固定負債
※2 200,000 ※2 700,000
長期借入金
173,210 172,519
繰延税金負債
281,074 359,677
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金 12,611 22,318
47,892 48,876
資産除去債務
56,846 64,110
その他
771,635 1,367,502
固定負債合計
3,486,758 2,781,999
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,796,106 11,956,009
利益剰余金
△ 312,738 △ 308,493
自己株式
13,945,800 14,109,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,144 △ 15,997
その他有価証券評価差額金
1,218,285 1,933,169
為替換算調整勘定
△ 29,073 △ 4,377
退職給付に係る調整累計額
1,172,068 1,912,794
その他の包括利益累計額合計
15,117,868 16,022,742
純資産合計
18,604,627 18,804,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,786,596 9,773,969
売上高
※2 9,323,255 ※2 8,269,997
売上原価
2,463,341 1,503,971
売上総利益
※1,2 1,656,894 ※1,2 1,399,781
販売費及び一般管理費
806,446 104,190
営業利益
営業外収益
45,524 59,255
受取利息
2,239 2,894
受取配当金
26,259 24,493
投資不動産賃貸料
23,940 -
貸倒引当金戻入額
29,817 19,763
為替差益
47,707 19,494
その他
175,488 125,901
営業外収益合計
営業外費用
3,792 5,080
支払利息
10,307 10,475
投資不動産賃貸費用
9,413 5,599
シンジケートローン手数料
31,560 16,648
固定資産除却損
13,891 6,470
その他
68,965 44,275
営業外費用合計
912,968 185,816
経常利益
特別利益
※3 6,898 ※3 447,984
固定資産売却益
6,898 447,984
特別利益合計
特別損失
※4 10,798
-
固定資産売却損
※5 34,957
-
固定資産除却損
※6 38,728 ※6 5,021
減損損失
※7 127,414
-
特別退職金
84,484 132,436
特別損失合計
835,382 501,363
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,552 257,438
△ 25,991 △ 21,757
法人税等調整額
271,561 235,681
法人税等合計
563,821 265,682
当期純利益
563,821 265,682
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
563,821 265,682
当期純利益
その他の包括利益
△ 39,692 1,146
その他有価証券評価差額金
△ 135,082 714,883
為替換算調整勘定
△ 29,073 24,696
退職給付に係る調整額
※1 △ 203,847 ※1 740,726
その他の包括利益合計
359,973 1,006,408
包括利益
(内訳)
359,973 1,006,408
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,189,873 11,337,044 △ 281,968 13,486,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,759 △ 104,759
親会社株主に帰属する当期
563,821 563,821
純利益
自己株式の処分 30,770 30,770
株式給付信託による自己株
△ 30,770 △ 30,770
式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 30,770 459,062 △ 30,770 459,062
当期末残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △ 312,738 13,945,800
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 22,548 1,353,368 - 1,375,916 14,862,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,759
親会社株主に帰属する当期
563,821
純利益
自己株式の処分 30,770
株式給付信託による自己株
△ 30,770
式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 39,692 △ 135,082 △ 29,073 △ 203,847 △ 203,847
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39,692 △ 135,082 △ 29,073 △ 203,847 255,214
当期末残高
△ 17,144 1,218,285 △ 29,073 1,172,068 15,117,868
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,788 1,220,643 11,796,106 △ 312,738 13,945,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,779 △ 105,779
親会社株主に帰属する当期
265,682 265,682
純利益
株式給付信託に対する自己
4,244 4,244
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 159,902 4,244 164,147
当期末残高
1,241,788 1,220,643 11,956,009 △ 308,493 14,109,948
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
△ 17,144 1,218,285 △ 29,073 1,172,068 15,117,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,779
親会社株主に帰属する当期
265,682
純利益
株式給付信託に対する自己
4,244
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
1,146 714,883 24,696 740,726 740,726
変動額(純額)
当期変動額合計
1,146 714,883 24,696 740,726 904,873
当期末残高 △ 15,997 1,933,169 △ 4,377 1,912,794 16,022,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
835,382 501,363
税金等調整前当期純利益
923,956 949,944
減価償却費
38,728 5,021
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 231,581 △ 3,694
賞与引当金の増減額(△は減少) 92,112 △ 98,435
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20,000 △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 58,527 58,379
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 67,699 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,611 9,706
△ 47,763 △ 62,149
受取利息及び受取配当金
3,792 5,080
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5,725 △ 7,814
有形固定資産売却損益(△は益) 3,900 △ 447,984
66,517 16,648
固定資産除却損
特別退職金 - 127,414
売上債権の増減額(△は増加) △ 371,653 1,176,976
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,398 224,153
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,952 △ 345,811
未収消費税等の増減額(△は増加) 29,001 △ 1,869
長期未収入金の増減額(△は増加) 235,492 -
△ 79,911 △ 147,505
その他
1,505,135 1,939,425
小計
利息及び配当金の受取額 47,772 62,150
△ 3,902 △ 5,271
利息の支払額
- △ 127,414
特別退職金の支払額
△ 264,914 △ 250,323
法人税等の支払額
26,280 -
和解金の受取額
1,310,371 1,618,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 263,827 134,703
△ 1,488,928 △ 919,216
有形固定資産の取得による支出
15,280 505,424
有形固定資産の売却による収入
△ 3,648 △ 17,719
無形固定資産の取得による支出
- △ 281,901
投資有価証券の取得による支出
△ 34,279 △ 41,566
固定資産の除却による支出
△ 1,247,747 △ 620,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 - 600,000
△ 130,780 △ 700,000
長期借入金の返済による支出
- △ 30,000
社債の償還による支出
△ 1,493 △ 39,248
リース債務の返済による支出
- 4,244
自己株式の処分による収入
△ 104,759 △ 105,779
配当金の支払額
△ 37,032 △ 470,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,164 304,454
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37,572 831,961
5,992,006 5,954,433
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,954,433 ※ 6,786,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
エポンゴルフ㈱
ENDO THAI CO.,LTD.
ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.
ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
機械装置及び運搬具 5年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。数
理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用しております。当該会
計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,642千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,385千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」29,158千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」173,210千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果 、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示して
いた2,925,337千円は、「受取手形及び売掛金」2,802,490千円、「電子記録債権」は122,847千円として組み替
えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付 信託(BBT) の導入)
当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役
(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」とい
います。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,430千円、85,000株、当
連結会計年度60,185千円、79,400株であります。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産 13,831,036 千円 15,375,365 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 273,255 千円 251,142 千円
土地 427,250 474,390
投資不動産 126,798 124,207
計 827,304 849,740
上記のほか、タイ国連結子会社において、公共料金支払保証のため、定期預金を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
定期預金 23,259 千円 25,066 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 100,000 千円
長期借入金 200,000 700,000
計 900,000 800,000
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出
3,892,000 千円 3,963,960 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 -
差引額 3,692,000 3,963,960
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されてお
り、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2017年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額
の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されてお
り、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額
の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 199,102 千円 185,346 千円
359,608 347,782
給与手当
66,397 19,198
賞与引当金繰入額
20,000 -
役員賞与引当金繰入額
4,428 -
役員退職慰労引当金繰入額
12,611 13,951
役員株式給付引当金繰入額
113,840 98,105
減価償却費
22,923 5,203
退職給付費用
3,910 △ 3,694
貸倒引当金繰入額
150,747 143,125
支払手数料
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
一般管理費 246,811 千円 178,885 千円
当期製造費用 116,727 109,196
計 363,539 288,081
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 63 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 6,657 -
工具、器具及び備品 176 -
土地 - 447,984
計 6,898 447,984
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 10,694 千円 - 千円
工具、器具及び備品 104 -
計 10,798 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 2,912 千円 - 千円
工具、器具及び備品 101 -
工場解体費用 31,942 -
計 34,957 -
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
新潟県燕市 処分予定資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産において事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案し
てゴルフクラブヘッド製造用資産、メタルスリーブ製造用資産及び鍛造部品製造用資産にグルーピングしておりま
す。また、投資不動産及び遊休資産等においては個別単位でグルーピングしております。
処分予定資産については、当社の保有しております建物及び構築物の一部について、資産の有効活用の観点から
解体撤去の意思決定したことに伴い 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失
(38,728千円)として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物14,954千円、撤去費用23,773千円であります。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※7 特別退職金
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社の希望退職者の割増退職金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △49,585千円 1,146千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△49,585 1,146
税効果額 9,893 -
その他有価証券評価差額金
△39,692 1,146
為替換算調整勘定:
当期発生額 △135,082 714,883
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △32,017 20,588
組替調整額 - 3,305
税効果調整前
△32,017 23,893
税効果額 2,944 802
退職給付に係る調整額
△29,073 24,696
その他の包括利益合計
△203,847 740,726
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,441 - - 9,441
合計 9,441 - - 9,441
自己株式
普通株式 711 - - 711
合計 711 - - 711
(注)当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が保有する当社株式85
千株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年3月28日
普通株式 104,759 12 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 105,779 利益剰余金 12 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
(千株) (千株)
(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 9,441 - - 9,441
合計 9,441 - - 9,441
自己株式
普通株式 711 - 5 706
合計 711 - 5 706
(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が保有する当社株
式79千株が含まれております。
2.自己株式数の減少は役員株式給付信託(BBT)制度の信託口からの株式給付5千株によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年3月28日
普通株式 105,779 12 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれてお
ります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
総額
(千円)
(円)
2020年3月27日
普通株式 132,223 利益剰余金 15 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(注)1.上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金1,191千円が含まれて
おります。
2.1株当たり配当額には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 6,411,744 千円 7,110,511 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △457,310 △324,116
現金及び現金同等物 5,954,433 6,786,394
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理部門が使用する事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内 2,817 948
1年超 752 2,291
合計 3,570 3,239
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)及び自動車関連部
品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションにつ
いて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資
事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割
り込むリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内と
なっております。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を
目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。また、このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照
ください。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適
宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券のうち株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市
場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合
への出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。なお、連結子会社におき
ましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社におきましても当社同様の管
理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,411,744 6,411,744 -
(2)受取手形及び売掛金 2,925,337 2,925,337 -
(3)投資有価証券 71,229 71,229 -
資産計
9,408,311 9,408,311 -
(1)支払手形及び買掛金 857,022 857,022 -
(2)短期借入金 900,000 900,000 -
(3) 未払法人税等
103,471 103,471 -
(4) 長期借入金
200,000 199,523 △476
負債計
2,060,493 2,060,016 △476
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,110,511 7,110,511 -
(2)受取手形及び売掛金 1,667,343 1,667,343 -
(3)電子記録債権 153,357 153,357 -
(4)投資有価証券 120,730 120,730 -
資産計
9,051,943 9,051,943 -
(1)支払手形及び買掛金 614,148 614,148 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3) 未払法人税等
78,055 78,055 -
(4) 長期借入金
700,000 703,067 3,067
負債計
1,492,203 1,495,271 3,067
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」及び「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 4,174 4,174
投資事業有限責任組合への出資 - 233,546
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,226,011 - - -
受取手形及び売掛金 2,925,337 - - -
合計 9,151,349 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,107,422 - - -
受取手形及び売掛金 1,667,343 - - -
電子記録債権 153,357 - - -
合計 8,928,123 - - -
4.社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
短期借入金 200,000 - - -
100,000 100,000
長期借入金 700,000 - - -
合計 900,000 100,000 100,000 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
短期借入金 - - - -
100,000 600,000
長期借入金 100,000 - - -
合計 100,000 100,000 600,000 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 5,869 2,235 3,633
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 5,869 2,235 3,633
(1)株式 65,360 86,138 △20,778
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 65,360 86,138 △20,778
合計 71,229 88,373 △17,144
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 6,800 2,235 4,565
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,800 2,235 4,565
(1)株式 65,575 86,138 △20,563
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 48,355 50,000 △1,645
小計 113,930 136,138 △22,208
合計 120,730 138,373 △17,642
(注)「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (3) その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定で
きない複合金融商品が含まれており、その評価損は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
811,260 - △2,242 △2,242
タイバーツ
811,260 - △2,242 △2,242
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
(3)複合金融商品関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(金融
商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて表示しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算に、原則法を採用しております。
また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 225,420千円 281,074千円
勤務費用 18,505 102,779
利息費用 7,821 10,402
数理計算上の差異の当期発生額 32,017 △26,898
退職給付の支払額 - △35,876
為替換算調整額 △2,690 20,223
その他 - 7,971
退職給付債務の期末残高 281,074 359,677
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(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 473,675千円 462,720千円
△31,354 24,262
退職給付費用
20,400 21,630
制度への拠出額
退職給付に係る資産の期末残高 462,720 508,612
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 139,736千円 148,310千円
年金資産 △602,456 △656,923
△462,720 △508,612
非積立型制度の退職給付債務 281,074 359,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △181,645 △148,935
退職給付に係る負債 281,074 359,677
退職給付に係る資産 △462,720 △508,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △181,645 △148,935
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 18,505千円 102,779千円
利息費用 7,821 10,402
数理計算上の差異の当期の費用処理額 - 1,726
簡便法で計算した退職給付費用 31,354 △24,262
確定給付制度に係る退職給付費用 57,681 90,645
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △32,017千円 23,893千円
合計 △32,017 23,893
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 32,017千円 8,124千円
合計 32,017 8,124
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(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
(在外 3.0%) (在外 1.7%)
割引率
3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,782千円、当連結会計年度32,257千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,641 千円 2,972 千円
賞与引当金 39,019 11,833
たな卸資産評価損 23,231 32,360
役員株式給付引当金 3,846 6,807
貸倒引当金 5,487 3,196
投資有価証券評価損 3,731 3,731
固定資産除却損 1,825 1,825
退職給付に係る負債 56,127 70,868
減損損失 194,972 188,563
資産除去債務 14,607 14,907
たな卸資産の未実現利益 3,546 3,399
固定資産の未実現利益 6,742 7,177
税務上の繰越欠損金(注)2 1,429,143 1,595,759
30,863 22,568
その他
繰延税金資産小計
1,818,782 1,965,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,595,759
- △313,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,777,993 △1,909,095
繰延税金資産合計
40,789 56,874
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △141,129 △155,126
リース資産 △874 -
減価償却費 △19,315 △12,203
資産除去債務に対する除去費用 △2,264 △2,045
在外子会社の留保利益 △28,884 △15,348
△147 △75
その他
繰延税金負債合計 △192,614 △184,799
繰延税金資産(負債)の純額 △151,825 △127,925
(注)1.評価性引当額が131,102千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金
にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
82,126 - 425,555 343,630 406,167 338,177 1,595,658
損金(※1)
評価性引当額 △82,126 - △425,555 △343,630 △406,167 △338,177 △1,595,658
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
住民税均等割額 0.4 0.7
未実現利益 0.5 △1.3
在外子会社等の税率差異 △22.9 △22.2
評価性引当額の増減 △7.4 28.5
在外子会社の留保利益 △1.9 △4.6
外国源泉税 16.0 17.5
期限切れ繰越欠損金 13.4 -
連結納税による影響 - △1.5
その他 0.8 △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 47.0
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事
業」、「メタルスリーブ事業」及び「鍛造事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管(メタ
ルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生
産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1,3 計上額
メタルス
ゴルフ事業 鍛造事業 計
(注)2
リーブ事業
売上高
4,683,103 1,191,444 5,912,048 11,786,596 - 11,786,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,200 - - 10,200 △ 10,200 -
又は振替高
4,693,303 1,191,444 5,912,048 11,796,796 △ 10,200 11,786,596
計
303,074 219,973 831,453 1,354,501 △ 548,054 806,446
セグメント利益
7,347,980 1,732,300 7,581,524 16,661,806 1,942,820 18,604,627
セグメント資産
その他の項目
394,297 129,283 372,390 895,971 27,985 923,956
減価償却費
特別損失(減損損失) - - - - 38,728 38,728
有形固定資産及び無形固定
697,320 118,313 409,614 1,225,248 5,838 1,231,086
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△548,054千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△537,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,942,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,820千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資
有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1,3 計上額
メタルス
ゴルフ事業 鍛造事業 計
(注)2
リーブ事業
売上高
3,404,031 1,115,746 5,254,191 9,773,969 - 9,773,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,548 - - 2,548 △ 2,548 -
又は振替高
3,406,579 1,115,746 5,254,191 9,776,517 △ 2,548 9,773,969
計
セグメント利益又は損失
△ 303,458 190,613 635,197 522,351 △ 418,161 104,190
(△)
6,268,319 1,723,616 7,372,201 15,364,138 3,440,603 18,804,741
セグメント資産
その他の項目
405,904 140,952 376,977 923,834 26,109 949,944
減価償却費
特別利益(固定資産売却
447,984 - - 447,984 - 447,984
益)
特別損失(減損損失) - - - - 5,021 5,021
特別損失(特別退職金) 127,414 - - 127,414 - 127,414
有形固定資産及び無形固定
278,705 155,446 646,344 1,080,496 10,375 1,090,872
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△418,161千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△415,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額3,440,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,440,603千
円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資
有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メタルスリーブ
ゴルフ事業 鍛造事業 合計
事業
外部顧客への売上高 4,683,103 1,191,444 5,912,048 11,786,596
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他アジア 北米 その他の地域 合計
335,179
4,020,511 6,066,805 1,307,785 56,314 11,786,596
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
1,666,301 4,986,397 6,652,699
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友ゴム工業株式会社 1,697,543 ゴルフ事業
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
メタルスリーブ
ゴルフ事業 鍛造事業 合計
事業
外部顧客への売上高 3,404,031 1,115,746 5,254,191 9,773,969
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他アジア 北米 その他の地域 合計
230,750
2,760,725 5,505,834 1,212,131 64,527 9,773,969
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 合計
1,949,433 5,041,310 6,990,743
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 全社・消去 合計
ーブ事業
- - - 38,728 38,728
減損損失
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 全社・消去 合計
ーブ事業
- - - 5,021 5,021
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,731.73円 1,834.20円
1株当たり当期純利益金額 64.58円 30.42円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式
は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度
85,000株、当連結会計年度79,400株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,027株、当連結会計年度81,149株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 563,821 265,682
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
563,821 265,682
益金額(千円)
期中平均株式数(株)
8,729,929 8,735,529
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
年月日 年月日
-
㈱遠藤製作所 第3回無担保社債 2017.9.29 30,000 0.2 なし 2019.9.27
(- )
-
合計 - - 30,000 - - -
(- )
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 700,000 100,000 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,493 33,308 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 200,000 700,000 0.4 2021~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,785 31,737 - 2021~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,105,278 865,046 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,000 600,000 - -
リース債務 23,372 6,043 2,321 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円)
2,679,932 5,111,491 7,583,753 9,773,969
税金等調整前四半期(当期)純利益金
196,041 200,195 316,441 501,363
額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
129,346 101,624 179,608 265,682
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
14.82 11.64 20.57 30.42
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)
14.82 △3.17 8.93 9.85
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,214,949 2,404,580
現金及び預金
49,193 26,685
受取手形
※2 1,840,662 ※2 889,422
売掛金
122,847 153,357
電子記録債権
100,874 69,299
商品及び製品
75,422 119,130
仕掛品
172,991 141,924
原材料及び貯蔵品
12,111 13,439
前払費用
※2 124,639 ※2 98,603
未収入金
33,361 30,740
未収還付法人税等
18,170 83,354
未収消費税等
※2 1,720 ※2 1,675
その他
△ 16,413 △ 8,770
貸倒引当金
3,750,531 4,023,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 582,957 ※1 736,815
建物
40,760 48,002
構築物
241,707 309,840
機械及び装置
4,068 2,352
車両運搬具
83,497 80,272
工具、器具及び備品
※1 692,149 ※1 692,149
土地
1,600 56,259
建設仮勘定
1,646,740 1,925,691
有形固定資産合計
無形固定資産
6,733 8,235
ソフトウエア
2,645 2,645
その他
9,379 10,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,403 358,451
投資有価証券
2,613,884 2,613,884
関係会社株式
740 740
出資金
904 564
長期前払費用
462,720 508,612
前払年金費用
※1 244,428 ※1 241,745
投資不動産
7,516 6,439
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
3,405,298 3,730,138
投資その他の資産合計
5,061,418 5,666,711
固定資産合計
8,811,949 9,690,155
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
96,230 38,736
支払手形
※2 328,243 ※2 288,374
買掛金
※3,4 200,000
短期借入金 -
※1 700,000 ※1 100,000
1年内返済予定の長期借入金
30,000 -
1年内償還予定の社債
※2 208,963 ※2 186,915
未払金
53,361 36,748
未払費用
10,104 7,782
未払法人税等
40,110 26,142
預り金
109,154 33,381
賞与引当金
20,000 -
役員賞与引当金
23,165 96,848
設備関係支払手形
19,094 10,470
その他
1,838,427 825,400
流動負債合計
固定負債
※1 200,000 ※1,2 2,200,000
長期借入金
143,393 157,171
繰延税金負債
12,611 22,318
役員株式給付引当金
47,892 48,876
資産除去債務
48,874 34,665
その他
452,771 2,463,031
固定負債合計
2,291,199 3,288,432
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
資本剰余金
1,183,788 1,183,788
資本準備金
36,855 36,855
その他資本剰余金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金合計
利益剰余金
45,225 45,225
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 6,200,000
△ 1,857,024 △ 1,981,442
繰越利益剰余金
4,388,201 4,263,782
利益剰余金合計
△ 312,738 △ 308,493
自己株式
6,537,894 6,417,720
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 17,144 △ 15,997
その他有価証券評価差額金
△ 17,144 △ 15,997
評価・換算差額等合計
6,520,750 6,401,723
純資産合計
8,811,949 9,690,155
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 5,321,561 ※1 3,950,279
売上高
※1 4,671,502 ※1 3,902,583
売上原価
650,059 47,695
売上総利益
※2 866,161 ※2 635,539
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 216,102 △ 587,843
営業外収益
2,764 6,638
受取利息及び配当金
※1 1,115,464 ※1 617,714
関係会社受取配当金
※1 50,979 ※1 49,213
投資不動産賃貸料
23,652 37,155
為替差益
8,896 4,231
その他
1,201,757 714,953
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,389
3,700
支払利息
投資不動産賃貸費用 26,398 24,697
9,413 5,599
シンジケートローン手数料
23,937 16,335
固定資産除却損
9,409 2,522
その他
72,859 53,544
営業外費用合計
912,795 73,564
経常利益
特別損失
38,728 12,064
減損損失
38,728 12,064
特別損失合計
874,067 61,499
税引前当期純利益
136,654 66,361
法人税、住民税及び事業税
△ 3,566 13,778
法人税等調整額
133,088 80,139
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 740,978 △ 18,639
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 6,085 1,189,873 45,225 6,200,000 △ 2,493,243 3,751,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,759 △ 104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分 30,770 30,770
株式給付信託による自己株
式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 30,770 30,770 - - 636,219 636,219
当期末残高
1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 1,857,024 4,388,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 281,968 5,901,675 22,548 22,548 5,924,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,759 △ 104,759
当期純利益 740,978 740,978
自己株式の処分
30,770 30,770
株式給付信託による自己株
△ 30,770 △ 30,770 △ 30,770
式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 39,692 △ 39,692 △ 39,692
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 30,770 636,219 △ 39,692 △ 39,692 596,526
当期末残高 △ 312,738 6,537,894 △ 17,144 △ 17,144 6,520,750
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 1,857,024 4,388,201
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,779 △ 105,779
当期純損失(△) △ 18,639 △ 18,639
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 124,418 △ 124,418
当期末残高 1,241,788 1,183,788 36,855 1,220,643 45,225 6,200,000 △ 1,981,442 4,263,782
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 312,738 6,537,894 △ 17,144 △ 17,144 6,520,750
当期変動額
剰余金の配当
△ 105,779 △ 105,779
当期純損失(△) △ 18,639 △ 18,639
株式給付信託に対する自己
4,244 4,244 4,244
株式の処分
株主資本以外の項目の当期
1,146 1,146 1,146
変動額(純額)
当期変動額合計 4,244 △ 120,173 1,146 1,146 △ 119,026
当期末残高 △ 308,493 6,417,720 △ 15,997 △ 15,997 6,401,723
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品につい
ては、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なれるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた172,041千円は、
「受取手形」49,193千円、「電子記録債権」122,847千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付 信託(BBT) の導入)
当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役
(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」とい
います。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となり
ます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,430千円、85,000株、当事業
年度60,185千円、79,400株であります。
(連結納税制度の適用)
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物 273,255 千円 251,142 千円
土地 427,250 474,390
投資不動産 126,798 124,207
計 827,304 849,740
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 100,000 千円
長期借入金 200,000 700,000
計 900,000 800,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 139,110 千円 113,401 千円
短期金銭債務 274,646 270,013
長期金銭債務 - 1,500,000
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,300,000 千円 2,300,000 千円
総額
借入実行残高 200,000 -
差引額 2,100,000 2,300,000
※4 財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、
連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2017年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の
75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当事業年度(2019年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、
連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の
75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 530,940 千円 513,162 千円
仕入高 3,864,107 3,032,698
外注加工費 7,871 11,848
営業取引以外の取引高 1,140,330 643,710
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度93%、当事業年度95%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 122,334 千円 90,030 千円
186,284 171,210
給与手当
46,267 12,447
賞与引当金繰入額
20,000 -
役員賞与引当金繰入額
4,428 -
役員退職慰労引当金繰入額
12,611 13,951
役員株式給付引当金繰入額
63,207 46,888
減価償却費
4,061 △ 7,642
貸倒引当金繰入額
115,895 111,332
支払手数料
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,613,884千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式2,613,884千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,254 千円 1,377 千円
賞与引当金 33,292 10,181
たな卸資産評価損 16,704 17,201
役員株式給付引当金 3,846 6,807
貸倒引当金 5,097 2,765
投資有価証券評価損 3,731 3,731
関係会社株式評価損 47,611 47,611
固定資産除却損 1,825 1,825
減損損失 192,250 188,563
資産除去債務 14,607 14,907
税務上の繰越欠損金 1,402,704 1,595,658
その他 30,009 22,322
繰延税金資産小計
1,753,930 1,912,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △1,595,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △317,290
評価性引当額小計
△1,753,930 △1,912,948
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
前払年金費用 △141,129 △155,126
資産除去債務に対する除去費用 △2,264 △2,045
繰延税金負債合計
△143,393 △157,171
繰延税金資産(負債)の純額
△143,393 △157,171
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△37.5 △293.5
住民税均等割額 0.4 5.3
評価性引当額の増減
△7.1 259.1
海外源泉税
15.3 143.0
期限切れ繰越欠損金
12.8 -
連結納税による影響
- △12.3
その他
△0.5 △4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.2 130.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5,162
有形固定資産 建物 582,957 195,683 36,663 736,815 1,740,729
(5,021)
構築物 40,760 11,462 - 4,220 48,002 127,149
14,100
機械及び装置 241,707 157,416 75,183 309,840 977,179
(5,086)
車両運搬具 4,068 - - 1,716 2,352 7,332
1,964
工具、器具及び備品 83,497 44,005 45,266 80,272 304,213
(1,956)
土地
692,149 - - - 692,149 -
建設仮勘定 1,600 230,799 176,140 - 56,259 -
197,367
計
1,646,740 639,368 163,050 1,925,691 3,156,605
(12,064)
無形固定資産 ソフトウェア 6,733 5,112 - 3,609 8,235 11,034
その他 2,645 - - - 2,645 -
計 9,379 5,112 - 3,609 10,881 11,034
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容効率化による設備移転及び設備増加 建物 194,954千円
業容拡大による機械設備の増加 機械及び装置 54,000千円
業容効率化による設備移転及び設備増加 機械及び装置 39,380千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,713 9,070 16,713 9,070
109,154
賞与引当金 109,154 33,381 33,381
20,000
役員賞与引当金 20,000 - -
役員株式給付引当金 12,611 13,959 4,252 22,318
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.endo-mfg.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社遠藤製作所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社遠藤製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤製作所の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社遠藤製作所が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社遠藤製作所(E01459)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社遠藤製作所の2019年1月1日から2019年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
遠藤製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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