新日本電工株式会社 有価証券報告書 第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
第120期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 須 達 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目4番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 82,902 58,486 71,346 73,944 70,477
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 211 1,614 9,239 1,947 △ 6,426
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 14,181 △ 116 7,988 2,352 △ 14,240
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) △ 14,502 △ 2,009 10,921 △ 90 △ 14,537
包括利益
(百万円) 63,772 61,412 70,802 69,068 54,268
純資産額
(百万円) 92,827 84,563 98,447 99,786 85,224
総資産額
(円) 434.30 418.16 482.83 471.28 369.84
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 96.84 △ 0.80 54.55 16.06 △ 97.20
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 68.5 72.4 71.8 69.2 63.6
自己資本比率
(%) △ 20.0 △ 0.2 12.1 3.4 △ 23.1
自己資本利益率
(倍) △ 2.3 △ 300.0 8.6 13.6 △ 1.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,135 14,485 △ 1,510 1,138 2,890
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,349 △ 1,171 △ 5,923 △ 5,430 △ 6,754
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,604 △ 3,284 △ 4,227 4,025 3,300
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 10,499 20,501 8,640 8,252 7,583
末残高
(名) 1,039 953 957 994 977
従業員数
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係
る多額の減損損失の計上等によるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 46,708 36,500 46,630 62,665 60,492
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 512 467 6,108 1,197 △ 5,330
(△)
当期純利益又は当期純損
(百万円) △ 10,683 △ 510 5,466 12,876 △ 13,620
失(△)
(百万円) 11,026 11,026 11,026 11,026 11,042
資本金
(千株) 146,741 146,741 146,741 146,741 146,568
発行済株式総数
(百万円) 55,207 53,964 58,677 68,429 54,283
純資産額
(百万円) 81,570 72,170 81,220 95,479 82,644
総資産額
(円) 377.01 368.52 400.71 467.31 370.37
1株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 13.00 5.00 -
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 72.95 △ 3.48 37.33 87.93 △ 92.97
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 67.7 74.8 72.2 71.7 65.7
自己資本比率
(%) △ 17.6 △ 0.9 9.7 20.3 △ 22.2
自己資本利益率
(倍) △ 3.0 △ 69.0 12.6 2.5 △ 1.9
株価収益率
(%) - - 34.8 5.7 -
配当性向
(名) 455 475 480 722 783
従業員数
(%) 77.1 85.6 169.2 84.2 69.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 329 266 545 528 249
最高株価
(円) 207 145 242 193 148
最低株価
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計
上等によるものであります。
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2【沿革】
1934年12月 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社
電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年5月 証券取引所に上場。
1963年12月 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併
し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年3月 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年5月 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年1月 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年2月 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年6月 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年4月 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却し
たため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
1989年7月 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年4月 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却した
ため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年4月 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年3月 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したた
め、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年8月 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲
渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年3月 中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当
しなくなりました)。
2012年9月 マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年7月 中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年7月 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素
吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
2018年1月 中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会
社分割により当社が承継)。
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3【事業の内容】
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社7 社及
び関連会社2社 (以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他
の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった
中電産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであ
り、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリ
コン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama
料の製造・販売
Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane
5社
倉庫業
Investment Holding Limited
港湾荷役・構内作業の請負
マンガン鉱山の権益保有 等
(2) 機能材料事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、
酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう 当社 1社
酸等の製造・販売 等
(3) 環境事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
ほう素回収、ニッケル回収、用水事業 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電
4社
電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 興産㈱
(4) 電力事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
電力の供給 当社 1社
(5) その他
主な事業内容 主要な会社名 会社数
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ 3社
プラスチックの加工・販売 等
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※印 持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の
主 要 な
役員兼任等
設備の
名 称 住 所 資本金 所有割合
資金 営業上
事業の内容
賃貸借 摘要
〔被所有割合〕
転籍
援助 の取引
兼任
等
出向
百万円 人 人
(連結子会社) %
当社より産
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 茨城県鹿嶋市 480 100.0 0 0 あり 業廃棄物の あり
固化処理
処理を委託
当社より製
化学工業製 品を販売、
共栄産業㈱ 東京都中央区 99 93.2 0 1 なし なし
品等の販売 当社へ原材
料を供給
鉄鋼用分析
測定機器等
リケン工業㈱ 東京都千代田区 10 100.0 2 1 なし なし なし
の製造・販
売
プラスチッ
当社へ資材
北海道栗山町 クの加工・ なし あり
栗山興産㈱ 18 100.0 2 1
を供給
販売
当社製品の
電工興産㈱ 東京都中央区 100 倉庫業 100.0 3 0 なし 保管・輸送 あり
等
港湾荷役・ 当社製品・
日電徳島㈱ 徳島県阿南市 15 構内作業の 100.0 3 1 なし 原材料の荷 あり
請負 役等
当社より受
100.0
中電興産㈱ 茨城県鹿嶋市 10 運送業等 ▶ 0 なし 付業務を委 あり (注)2
(100.0)
託
(持分法適用関連会社)
米ドル
マンガン鉱
Kudumane Investment
中国・香港 129 山の権益保 25.0 1 0 あり なし なし
Holding Limited
有
百万米ドル
Pertama Ferroalloys
マレーシア・サ 合金鉄の製 当社へ製品
294 25.0 2 0 あり なし
ラワク州 造及び販売 を供給
SDN.BHD.
(その他の関係会社) 百万円
鉄鋼製品等
の製造、販
(注)
〔20.9〕 当社より製
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 売及びエン 0 0 なし なし
品を販売
(0.2) 1,2,3
ジニアリン
グ
(注) 1 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
2 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合(内数)であります。
3 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
4 前連結会計年度では連結子会社であった中電産業㈱は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外し
ております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
388
合金鉄事業
255
機能材料事業
171
環境事業
16
電力事業
78
その他
全社(共通) 69
977
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
783 39.95 13.40 6,157,125
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数(名)
セグメントの名称
295
合金鉄事業
255
機能材料事業
149
環境事業
16
電力事業
全社(共通) 68
783
合計
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。ま
た、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・
環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器
などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。
今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社
会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収
益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。
これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢
献できる企業集団を目指してまいります。
また、当社グループは「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)の経営目標を、以下の通り
としており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としてお
ります。なお、「第7次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記
載しております。
連結売上高 865億円
連結経常利益 85億円
ROE(自己資本利益率) 8%以上
配当性向 30%程度を目安とする
(2)経営戦略等
合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループ
は、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定いたしました。
第7次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025
年に向けての1つのマイルストーン(一里塚)であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を
活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2018年~2020年を実行期間とする「第7次中期経営計画」を策定し、以下の基本方針の
もとにグループをあげて全力で諸施策に取り組んでおります。
第7次中期経営計画の基本方針
『「4Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
1.合金鉄・機能材料・環境・電力の4つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成
させる。
2.人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期に
フルに発揮させる。
3.当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホル
ダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
なお、当連結会計年度は営業損益以下の各段階損益において損失を計上しました。特に親会社株
主に帰属する当期純損益に関しましては、合金鉄事業と機能材料事業において減損損失を計上した
ことにより、前年同期と比べ大きく減益となり、14,240百万円の損失を計上しました。
2020年は赤字から脱却し黒字回復を目指しておりますが、依然として厳しい事業環境であるこ
と、及び当事業年度は年間配当を見送らざるを得なかったことを真摯に受け止め、2019年7月より
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役員報酬及び管理職給与・賞与の減額を行っております(2020年2月10日付で「役員報酬及び管理
職給与・賞与の減額に関するお知らせ」を発表済み)。
また、資産圧縮や投資の見直し等、コスト・収益改善への取り組みを引き続き行ってまいりま
す。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様から
の信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・
推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実
現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなけれ
ばならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に
委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主
の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に
応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるもの
や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの
条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間
を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可
欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に
取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資する
ものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
詳細については、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)事業上及び
財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
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③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるた
めの取組みとして、2020年2月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に
関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2020年3月27日開催の第120
回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以
上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割
合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」と
いいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール
(以下「大規模買付ルール」といいます。)は、(イ)事前に大規模買付者が当社取締役会に対し
て必要かつ十分な情報を提供し、(ロ)必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付け
による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間
を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株
主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始
する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大
規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しな
かった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約
権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることが
あります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は
対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役
または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい
て諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものと
します。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限
尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2023年3月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までと
なっております。本プランは、有効期間中であっても、
(イ)当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
(ロ)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致
し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、
(イ)買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
(ハ)株主意思を反映するものであること
(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
(ホ)デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損
なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
当社グループの売上高は、ほとんどが国内向けとなっており、業績は、わが国の経済情勢、と
りわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等に
おける経済情勢などが業績に影響を与える可能性があります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社
グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、
各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性
があります。さらには、合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品
需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。その他、取引先の
業況が悪化した場合には、与信リスクが顕在化し、業績に影響を与える可能性があります。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の価格は、国際市況に連動しており、国際的な
資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式
の変化、天災地変等に起因する市況変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらによ
り棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げが発生し、業績に影響を与える場合があります。
また、国内エネルギー事情の変化に起因する電力価格の変動も、業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税
制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業
における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが
業績に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合に
は、業績に影響を与える可能性があります。
(5)為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引して
いることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は
外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の
資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6)金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が
業績に影響を与える可能性があります。
(7)投資有価証券の価値変動
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しているため、投資先の業績不振や証券市
場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおりますが、その過
程において事業再構築に伴い業績に一時的な影響を与える可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響
を与える可能性があります。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法
規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与え
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る可能性があり、また、将来、環境税、その他の環境規制等が導入された場合には、合金鉄事業
を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害及び事故
当社グループの主要設備が、大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合は操業
に支障を生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発
生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があり
ます。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努
めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合に
は、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(12)情報システム
当社グループは事業活動のために、自社及び取引先の営業秘密、個人情報などの機密情報を情
報システムに保管しており、これらの機密情報を外部漏洩させぬよう、業務ルール、システム、
社員教育等の対策を推進しております。しかしながら、悪意のある外部からの攻撃等により、情
報漏えい、情報の改ざん等の事故が発生した場合には、業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(13)資金調達リスク
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機
関との間に貸出コミットメント契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制
限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該貸出コミットメン
トに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第5経
理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)7財務制限条
項」に記載のとおりです。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)の世界経済は、保護主義的な通商政策
の影響などにより、中国や東南アジア、米国、欧州において経済成長の減速傾向が見られまし
た。日本経済については、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復したものの、世界経
済の動向による影響から、先行きの不透明感が強い状況となりました。
当社の主たる需要先である鉄鋼業界では、中国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を
継続していることで、世界粗鋼生産量は高レベルで推移しましたが、中国の景気悪化懸念による
消費財の生産減もあり、需要の伸びは力強さを欠きました。日本国内では、市況は全体として底
堅く推移したものの、輸出を中心に弱さが継続し、また自然災害の影響等もあり、粗鋼生産量は
前年を下回りました。
このような環境のもと、当社グループの事業は、合金鉄事業においてマンガン合金鉄の国際製
品市況の低迷が継続したこと、また機能材料事業においてフェロボロンの事業環境が大きく変化
したこと等、厳しい状況で推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4.7%減少し70,477百万円(前年度実績73,944
百万円)となりました。営業損益は、合金鉄事業における製品市況の低迷や期末にかけての急激
かつ大幅な鉱石市況の下落に伴い、棚卸資産評価損を計上したことなどから、5,572百万円の損
失(同1,701百万円の利益)、経常損益は、6,426百万円の損失(同1,947百万円の利益)となり
ました。親会社株主に帰属する当期純損益は、合金鉄事業における製品市況低迷継続並びに機能
材料事業における事業環境の変化による収益性見直しに伴い、固定資産の減損損失を計上したこ
となどから、14,240百万円の損失(同2,352百万円の利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(合金鉄事業)
2019年の世界経済は、保護貿易主義の高まりを受け、欧州、中国に加え、インド、ASEANな
ど地域経済が総じて減速し先行きは不透明感を増しております。
一方、日本経済は良好な雇用環境のもと、個人消費は緩やかに回復したものの、海外経済の
低迷や相次ぐ自然災害の影響から生産活動が減速し、足元では停滞感が強まっております。
海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国は政府の景気対策を背景に8%を超
える増加となり、インドが足元弱含んでいるものの、昨年に引き続き自国の最高記録を更新し
ました。この結果、2019年の世界粗鋼生産量は、18億7,000万トンと前年比で3.4%の増加とな
り、3年連続で過去最高を記録しました。
国内粗鋼生産量は、米中貿易摩擦、中国景気後退などの影響で国内の産業機械、自動車部品
など間接輸出向けの鋼材需要が減少した結果、9,928万トンと前年比で4.8%の減少となりまし
た。
合金鉄事業の当期業績は、販売数量は前年比横ばいで推移したものの、製品市況の低迷によ
り売上高は前年比減となりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとする原
材料市況高止まりの継続と合金鉄製品市況弱含み推移に加え、棚卸資産評価損計上により、前
年比で大幅に減少しました。
厳しい事業環境の中、より一層の収益・コスト改善に向けた諸施策に全力で取り組んでまい
ります。
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(機能材料事業 )
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減
少し、前年比大幅減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、米中貿易摩擦等による経済減速の影響を大きく受け、堅調で
あった電子部品向けに急ブレーキがかかり、前年を下回りました。
電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、さらに住友金属鉱山
からの受託事業を開始したことから前年を上回りました。
以上の結果、一部製品の前倒し販売による一時的な販売増があったものの、機能材料事業の
当期業績は売上高、営業利益とも前年を下回りました。
(環境事業)
環境システム事業につきましては、エネファーム向け販売が減少しましたが、ほう素回収の
イオン交換塔の再生塔数が増加したことから、モバイル全体としましては堅調に推移いたしま
した。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売上高、営業利益ともに前年比で減少と
なりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、老朽化に伴い焼却灰溶融炉における設
備の点検・修理等の頻度が増えたことで、焼却灰の処理量が前年を下回った結果、売上高、営
業利益ともに前年比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
(電力事業)
電力事業につきましては、幌満川第3発電所が2月より営業運転を開始し、稼働中の第2発
電所と併せてFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を利用した発電事業が本格化しま
した。両発電所とも順調に稼働したことにより、電力事業の当期業績は売上高、営業利益とも
前年を上回りました。
(その他)
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。
また、当連結会計年度におけるセグメントの売上高及び営業利益は次のとおりです。
(単位:百万円、%)
第119期(前連結会計年度) 第120期(当連結会計年度)
増減率
(2018.1.1~2018.12.31) (2019.1.1~2019.12.31)
区分
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上高 営業利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
47,920 64.8 △1,199 △70.5 45,919 65.2 △8,745 - △4.2 -
合 金 鉄 事 業
12,024 16.3 1,513 89.0 11,528 16.4 1,412 - △4.1 △6.7
機能材料事業
5,965 8.1 950 55.9 5,262 7.5 783 - △11.8 △17.6
環 境 事 業
586 0.8 153 9.0 1,342 1.9 778 - 128.9 408.6
電 力 事 業
7,447 10.1 283 16.7 6,424 9.1 199 - △13.7 △29.8
そ の 他
73,944 1,701 70,477 △5,572 △4.7 -
100.0 100.0 100.0 -
合 計
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②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,890百万円の収入となりました(前連結会計年度は
1,138百万円の収入)。主な増加要因は、減損損失7,014百万円、たな卸資産の減少による増加
6,893百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失14,363百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,754百万円の支出となりました(前連結会計年度は
5,430百万円の支出)。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5,084百万円で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,300百万円の収入となりました(前連結会計年度は
4,025百万円の収入)。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,000百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ668百万円
減少し7,583百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
合金鉄事業 39,619 98.4
機能材料事業 11,352 97.1
環境事業 4,953 86.9
電力事業 1,342 219.8
その他 1,593 102.9
合計 58,861 98.4
(注) 1 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、電力事業セグメントにおける生産の実績に著しい変動がありました。その内
容については、「①経営成績の状況」に記載しております。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
合金鉄事業 45,919 95.8
機能材料事業 11,528 95.9
環境事業 5,262 88.2
電力事業 1,342 228.9
その他 6,424 86.3
合計 70,477 95.3
(注) 1 消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、電力事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内
容については、「①経営成績の状況」に記載しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
相 手 先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日本製鉄㈱ 35,656 48.2 34,899 49.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につき
ましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ14,561百万円減少し85,224百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ9,902百万円減少し49,645百万円、固定資
産は前連結会計年度末と比べ4,659百万円減少し35,579百万円となりました。流動資産は、原
材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、機械
装置及び運搬具、退職給付に係る資産の減少により、総じて減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、長期借入金、
リース債務(固定負債)の増加により、前連結会計年度末と比べ238百万円増加し30,956百万
円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務
(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は5,955百万円増加し18,703百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,799百万円減少し54,268百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月
16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連
結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいで推移したものの、製品市
況の低迷により売上高は前年比減となりました。また、電力事業において、売上高は前年を上
回りましたが、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を下回りました。以上の結
果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,466百万円減少し、70,477百万円(前年度比4.7%減)
となりました。
当社の主力である合金鉄事業において、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況高止まりの
継続と合金鉄製品市況弱含み推移に加え、棚卸資産評価損計上により、前年比で大幅に減少し
ました。また、電力事業において、営業利益は前年を上回りましたが、機能材料事業及び環境
事業において、営業利益は前年を下回りました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に
比べ7,274百万円減少し、5,572百万円の損失となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、718百万円(前年度比1.2%増)とな
りました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,108百万円増加し、1,572百万円(前年度比
238.9%増)となりました。これらの主な要因は、前連結会計年度では営業外収益に59百万円
計上していた持分法会社に対する損益が悪化し、当連結会計年度においては693百万円を営業
外費用に計上したことによるものです。以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ
8,374百万円減少し、6,426百万円の損失(前年度比429.9%減)となりました。
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特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度に比べ、
1,792百万円減少し、256百万円(前年度比87.5%減)となりました。特別損失は、当連結会計
年度において減損損失7,014百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ7,391百万円増加し、
8,193 百万円(前年度比921.9%増)となりました。以上の結果、親会社に帰属する当期純損益
は、前連結会計年度に比べ16,593百万円減少し、14,240百万円の損失(前年度比705.4%減)
となりました。
また、当社グループの「第7次中期経営計画」の最終年度(2020年)における経営目標は
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における連結売上高は
70,477百万円、連結経常損益は6,426百万円の損失、ROE(自己資本利益率)はマイナス
23.1%、年間配当は無配であります。
なお、最終年度の経営目標に対しては未達の見込みが強まり、本年の業績見通しは、連結売
上高61,000百万円、連結経常利益2,000百万円となっています。合金鉄事業においては、国内
粗鋼生産減少による販売数量減、また国際市況の低迷により、目標に対して大幅な未達見込み
のなか、設備・操業トラブルを未然に防止して計画生産量を確実に計上し、新規設備投資の抑
制、製品・原材料在庫の資産圧縮に努めるなど、各種収益改善策に取り組み、営業赤字から脱
却して参ります。合金鉄以外の3事業においては、機能材料事業はフェロボロンの需要減、環
境事業は既存の焼却灰溶融炉の修理計画の実施時期の変更などにより、目標に対して未達とな
る見込みですが、機能材料事業のうち特に電池材料において、また電力事業において、安定的
な収益を確保することにより、着実に成果を上げてまいります。
以上の取り組みにより、中期経営計画の達成は難しいものの、当社と中央電気工業との完全
統合による「技術、経験・ノウハウの複合・一体化」「経営資源の最適配分」の相乗効果を更
に高め、バランスの取れた安定的な連結収益体制の確立へと繋げて参る所存です。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「2事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及
び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としておりま
す。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本として
おります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、テーマを「基礎・探索研究」、「商品開発」、「プロセス技
術開発/改善」に整理し、事業セグメント毎の事業戦略に即してバランスを取り、成果を上げる研
究開発を指向しました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 423 百万円であり、主要な研究開発活動は次
のとおりです。
合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発
を行いました。
機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技
術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた
商品探索についても開発を行っております。
環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発
を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含ま
ない。)につきましては、総額6,902 百万円の投資を行いました。
その主なものは、合金鉄事業では徳島工場の電気炉の耐火物の更新、機能材料事業では富山工場の
機能材料製造設備の改造及び妙高工場の機能材料製造設備の改造、電力事業では日高工場の幌満川第
三発電所の更新工事であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
設備投資金額(百万円)
セグメントの名称
2,195
合金鉄事業
1,580
機能材料事業
637
環境事業
電力事業 2,190
その他 69
調整額 228
合計 6,902
(注)1 その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (名)
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
合金鉄製造
徳島工場
2,270
合金鉄 設備、機能
・研究所 1,181 721 - 142 4,316 219
機能材料 材料製造設 (537)
(徳島県阿南市)
備
鹿島工場
合金鉄 0
合金鉄 0 0 - 0 0 157
(茨城県鹿嶋市)
製造設備 (0)
富山工場(射水
機能材料 471
地区) 機能材料 0 296 - 0 767 50
製造設備 (129)
(富山県射水市)
富山工場(高岡
▶
機能材料
地区) 機能材料 92 1,283 - 9 1,389 32
製造設備 (44)
(富山県高岡市)
593
妙高工場
機能材料
機能材料 947 1,162 - 101 2,805 110
(新潟県妙高市)
製造設備 (170)
ミニクロ
郡山工場 287
環境 パック再生 247 267 - 18 821 48
(福島県郡山市) (58)
設備等
日高工場
33
・幌満川発電所 電力 発電設備等 1,198 65 3,803 2 5,103 19
(1,650)
(北海道様似町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりませ
ん。
2 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
日高工場
年間リース料
第二発電所
・幌満川発電所
電力
494
第三発電所
(北海道様似町)
3 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (百万円)
合金鉄
年間賃借料
本社 機能材料
事務所 97
246
(東京都中央区) 環境
電力
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容 機械装置 土地
名称 建物及び リース (名)
(所在地) 及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 601
環境 固化処理設 661 2,540 - ▶ 3,808 12
(茨城県鹿嶋市) (157)
備
リケン工業㈱
本社・工場
61
(東京都千代田 その他 事務所等 50 32 - 3 147 26
(7)
区、秋田県北秋
田市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 新潟県妙高 機能材料事 機能材料製造
1,000 346 自己資金 2018年11月 2020年5月
妙高工場 市 業 設備の新設
機能材料製造
当社 新潟県妙高 機能材料事
設備の改造・
789 425 自己資金 2019年1月 2020年5月
妙高工場 市 業
新設
当社 茨城県鹿嶋 20トンクレー
合金鉄事業
240 0 自己資金 2020年1月 2020年9月
鹿島工場 市 ンの更新工事
(2)重要な設備の除却等
着手及び完了予定年月
会社名 セグメン
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称
着手 完了
肥料事業に関
当社 北海道様似
合金鉄事業 する設備の除
2020年1月 2020年12月
日高工場 町
却
肥料事業に関
当社 徳島県阿南
合金鉄事業 する設備の除
2020年1月 2020年12月
徳島工場 市
却
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
146,568,067 146,568,067
普通株式
(市場第一部)
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 146,568,067 146,568,067 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年5月23日
△309,425 146,431,867 - 11,026 - 16,936
(注)1
2019年5月24日
136,200 146,568,067 15 11,042 15 16,952
(注)2
(注)1.2019年4月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
2.2019年4月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行って おります。
発行価格 233円
資本組入額 116円50銭
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)6名、執行役員8名及び参与8名並びに当社子会社の取締
役1名
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 34 48 186 126 36 28,823 29,254 -
(人)
所有株式数
516 256,514 22,274 386,651 141,076 286 656,139 1,463,456 222,467
(単元)
所有株式数
0.04 17.53 1.52 26.42 9.64 0.02 44.83 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,324 株のうち、13単元は「個人その他」の欄に、24株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおり
ます。
2 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が140単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
30,314 20.68
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
東京都千代田区大手町1丁目5-5 4,000 2.73
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
2,634 1.80
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,557 1.75
行株式会社(信託口5)
2,354 1.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
2,100 1.43
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建
1,827 1.25
新日本電工取引先持株会
物八重洲ビル
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,826 1.25
行株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANAR
JP MORGAN CHASE
Y WHARF, LONDON, E14 5
BANK 385151
1,802 1.23
JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(港区港南2丁目15-1 品川インターシ
行決済営業部)
ティA棟)
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイ
1,728 1.18
社 退職給付信託 みずほ信託銀
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
行口
51,146 34.90
合計
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表
示しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,022千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,924千株、年金信託設定分98千株となっております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,185千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,072千株、年金信託設定分113千株となっておりま
す。
4 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株
式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、み
ずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
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(注) 5 野村證券株式会社及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネ
ジメント株式会社より 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、2019年4月15日時
点で以下の株式を所有している旨が記載されております。なお、当社としては、2019年12月31日現在における
実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 47 0.03
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
931 0.63
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 6,361 4.34
式会社
計 - 7,340 5.00
6 株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式
会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社より 2019年7月1日付で公衆の縦覧に供された大量保有
報告書(変更報告書)において、2019年6月24日時点で以下の株式を所有している旨が記載されております。
なお、当社としては、2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,354 1.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,490 1.70
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 458 0.31
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 1,324 0.90
レー証券株式会社
計 - 6,627 4.52
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,344,300 1,463,443 -
普通株式
222,467 - -
単元未満株式 普通株式
146,568,067 - -
発行済株式総数
- 1,463,443 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区八重洲1丁目
1,300 - 1,300 0.00
4番16号
新日本電工株式会社
- 1,300 - 1,300 0.00
計
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有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,609 301,715
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 309,425 202,890,333 - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
50 21,949 - -
よる売渡)
保有自己株式数 1,324 - 1,324 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、 2020 年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、 2020 年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の
強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針とし
ております。
なお、「連結業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30%程度を目安として
おります。
当事業年度の配当につきましては、配当政策及び連結業績に鑑み、誠に遺憾ではございますが、無
配とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主
総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえ
で、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務
を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思
決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバナンスを充実させて
おります。
<経営理念>
他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社
会の創造に貢献する。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決
定及び各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、
公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る
体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用して
おります。
①取締役会
当社は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会が経営全般に関する重要
な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。
多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る
ことを目的に、2020年3月27日開催の第120回定時株主総会において独立社外取締役2名を選
任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化
を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。
なお、当社の取締役会は、代表取締役である白須達朗が議長を務めております。その他の構
成員は、取締役である青木泰、越村隆幸、谷奥俊、堤一彦、一木剛太郎、細井和昭及び安西浩
一郎です。
②監査役会
監査役会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取
締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。
監査役会は、現在、監査役4名で構成されており、4名全てが社外監査役であり、その内3
名は独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
なお、当社の監査役会は、常勤監査役である堀本国男が議長を務めております。その他の構
成員は、監査役である青木良夫、都正二及び大屋淑子です。
さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十分に保
持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査役設置会社とし
て適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保しております。
イ) 監査役及び監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任
を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。
ロ) 監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するととも
に、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に
狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営
陣に対して適切に意見を述べております。
ハ) 監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役の
もつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。
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ニ) 監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をは
かることができるよう、必要に応じ監査役会や代表取締役社長との定期会議の場などに
社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査役は、入手した必要な情報について共有
化 に努めるなど、社外取締役との連携を確保しております。
ホ) 監査役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公平不偏性や
独立性、任命後の監査役会の構成等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て、取締役
会が決定しております。
ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査役については少なくとも1名は財務及び
会計に関する十分な知見を有している者となることに留意しております。
3)企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民とし
て信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しておりま
す。常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るととも
に、照会・通報の窓口を設け、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおりま
す。
リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の
「内部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査役
会との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に
応じ随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損
失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必
要な対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
(内部統制システムの整備の状況 )
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方
針」を以下のとおり決議しております。
当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の
向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。その目的のもと、法令・定
款・社内諸規程の遵守を徹底し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するた
め、以下の体制により内部統制を遂行する。
リスク管理を含む内部統制全般を統括・推進する組織として内部統制委員会とその事務
局として内部統制部を設置し、通常時の分析や対応策の検討を行う。
内部統制部は各組織及び各子会社との間で情報を共有し、新日本電工グループ全体の内
部統制システム水準の維持・向上を図るために活動を行う。
当社の内部統制基本方針は以下の通りとする。
イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制<取締
役の法令遵守体制>
取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける 。
取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締
役会に報告する。
ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制<情報管理体制>
取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理
を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適
切に記録・保存する。
また、取締役及び監査役が、これらの情報・文書等を常時閲覧できる体制とする。
ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制<リスク・危機管理体制>
多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置
し、迅速に必要な対応を行う。
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各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評価を行い、社内規程において
定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。
安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の
信頼性等に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整
備し、各組織に周知する。
ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制<職務の効
率性確保体制>
取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画と
して定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標
についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行
い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。
予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、
取締役会において執行決議を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長
等が行う。
ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制<使用
人の法令遵守体制>
新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と
法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。
また、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用
する。
各組織長は、自組織の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行
為の未然防止に努める。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。
内部統制部のモニタリング活動を通し、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を
行う。
内部統制部は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。
ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制<企業集
団の管理体制>
当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、
その適切な運用を図る。
当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を行うほか、内部統制部
を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。
各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するととも
に、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。
当社主管組織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善の
ための支援を行う。
内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・評価
するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
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ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社
の連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を
求めるとともに、助言等を行う。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報
告を求め、助言等を行う。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する
支援を行う。
ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況に
つき、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。ま
た、各子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に
対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。
ト) 当社の監査役の監査に関する事項
当社は、監査役が当社の全ての重要な会議、委員会に出席し、また、当社社長との定
期的な意見交換を行うことを確保するとともに、監査役が、子会社の取締役及び使用人
等から直接報告を受け、また、社内の情報・文書等は常時閲覧できるよう体制を整備す
る。
当社の取締役、執行役員、組織長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に
重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査
役会に直接又は内部統制部を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等
の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告
し、当社の監査役と情報を共有する。
各子会社の取締役、監査役、使用人等は、自社における職務執行の状況、経営に重要
な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会
に直接又は当社主管組織あるいは内部統制部を通じて報告する。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な
取扱いを行わない。
内部統制部は、当社の監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状
況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について
当社の監査役に報告する。
当社の監査役の職務を補助するため、監査役事務局を設置し、総務部がこれに当た
る。
事務局員の取締役からの独立性、実効性を確保するため、監査役の指示の下で業務を
行うほか、事務局員の人事異動・評価等について、当社人事部長は監査役とも協議す
る。
当社は、当社の監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査
役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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4) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
5)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
6)自己株式の取得の決議機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応
した機動的な資本政策を可能とするものであります。
7)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
8)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、 取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人
であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役又は
支配人その他の使用人であるものを除く)及び監査役は会社法第425条第1項各号の額の合計額
を限度とする契約を締結しております。これは、取締役及 び監査役が職務を遂行するに当た
り、役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
9)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為
に対する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠
償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを
目的としております。
10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 新日本製鐵㈱入社
2003年4月 同社総務部部長
2007年7月 同社機材部長
代表取締役
2009年4月 同社執行役員総務部長委嘱
白 須 達 朗 1956年3月26日 (注)1 52,163
2012年10月 新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長
社長
委嘱
2013年4月 同社常務執行役員北京事務所長委嘱
2015年3月 当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 新日本製鐵㈱入社
2007年4月 同社バンコク事務所長
2009年6月 ニッポン・スチール タイ出向
2011年4月 新日本製鐵㈱原料第一部長
2012年10月 住友金属工業㈱との経営統合により
取締役
青 木 泰 1960年3月8日 新日鐵住金㈱となる (注)1 -
副社長
2015年4月 同社執行役員 原料第二部長委嘱
2018年4月 同社常務執行役員 原料に関する事
項管掌
2019年4月 商号変更により日本製鉄㈱となる
2020年3月
当社取締役副社長(現任)
1980年4月 住友金属工業㈱入社
2002年6月 同社原料部次長
2004年6月 中央電気工業㈱企画部長
2009年6月 同社執行役員企画部長
2012年6月 同社取締役常務執行役員全社管理部
門統括、合金鉄・環境事業部門統括
2014年7月 当社取締役常務執行役員総務部管掌
2015年1月 当社取締役常務執行役員総務部、海
取締役
外戦略部管掌
常務執行役員
2015年7月 当社取締役常務執行役員総務部、内
経営企画、総務、経理、販売 越 村 隆 幸 1956年8月6日 部統制部、海外戦略部管掌 (注)1 33,498
2016年6月 当社取締役常務執行役員総務、内部
管理、合金鉄の海外戦略、大
統制、合金鉄の海外戦略に関する事
阪営業所に関する事項管掌
項管掌
2018年1月 当社取締役常務執行役員総務、経
理、合金鉄の海外戦略に関する事項
管掌
2020年1月 当社取締役常務執行役員経営企画、
総務、経理、販売管理、合金鉄の海
外戦略、大阪営業所に関する事項管
掌(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 住友金属工業㈱入社
2004年6月 同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部
長
2008年4月 ㈱住友金属直江津 社勤務専任部長
2008年6月 同社取締役
2012年1月 住友金属工業㈱ステンレス・チタン
事業本部直江津製造所副所長兼品質
企画部長
2012年10月 新日鐵住金㈱参与(チタン・特殊ス
テンレス事業本部直江津製造所長委
嘱)
2015年3月 中央電気工業㈱取締役常務執行役員
2016年3月 同社代表取締役社長
2016年3月 当社取締役兼中央電気工業㈱代表取
締役社長
2016年6月 当社取締役 執行役員生産・技術、環
境・安全に関する事項について堤執
行役員に協力 兼中央電気工業㈱代表
取締役社長
取締役
2017年1月 当社取締役常務執行役員電池材料事
常務執行役員
業部長委嘱 新素材営業に関する事項
機能材料事業(機能材料営業
部、機能材料管理部、富山工
担当、北陸工場に関する事項管掌 生
場、妙高工場、徳島工場機能
産・技術、環境・安全、研究開発に
谷 奥 俊 1955年11月16日 (注)1 27,067
材料部)に関する事項管掌
関する事項につき堤執行役員に協力
環境システム事業(環境シス
テム営業部、郡山工場)及び
兼中央電気工業㈱代表取締役社長
環境事業全般に関する事項管
2018年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事
掌
業(新素材営業部、電池材料営業
部、機能材料管理部、北陸工場、高
岡工場、妙高工場、徳島工場機能材
料部)に関する事項管掌 環境システ
ム事業および環境事業全般に関する
事項管掌
2019年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事
業(機能材料営業部、機能材料管理
部、富山工場、妙高工場、徳島工場
機能材料部)に関する事項管掌 環境
システム事業および環境事業全般に
関する事項管掌
2020年1月 当社取締役常務執行役員機能材料事
業(機能材料営業部、機能材料管理
部、富山工場、妙高工場、徳島工場
機能材料部)に関する事項管掌 環境
システム事業(環境システム営業
部、郡山工場)及び環境事業全般に
関する事項管掌(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 新日本製鐵㈱入社
1992年7月 同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部
長代理
1994年10月 同社条鋼部線材工場長
2004年4月 同社条鋼工場長(部長)
2006年4月 鈴木金属工業㈱へ出向
生産技術本部品質保証部担当部長
2006年6月 同社生産技術本部品質保証部長
2008年6月 同 社 執行役員生産技術本部品質保証
部長
2008年10月 鈴木金属工業 ㈱ へ移籍
2009年6月 同 社 執行役員生産技術本部生産技術
部長
2011年5月 同 社 執行役員スズキ・ガルピッタン
AB出向
2011年6月 同 社 常務執行役員スズキ・ガルピッ
タンAB出向(Executive Vice
President)
取締役
2016年3月 当社執行役員生産部、技術部、研究
常務執行役員
所、日高工場、電池材料事業部管掌
2016年6月 当社執行役員生産・技術、環境・安
生産・技術、環境・安全、研 堤 一 彦 1955年7月3日
(注)1 19,099
全に関する事項、研究所、日高工
究開発、情報システム、電力
場、電池材料事業部管掌
事業に関する事項管掌
2017年1月 当社執行役員生産・技術、環境・安
全、研究開発に関する事項管掌
2017年3月 当社執行役員生産・技術、環境・安
全、研究開発に関する事項管掌 日高
工場に関する事項につき穴澤執行役
員に協力
2018年1月 当社常務執行役員情報システム室長
委嘱 生産・技術、環境・安全、研究
開発、日高工場および電力事業に関
する事項管掌
2018年3月 当社取締役常務執行役員生産・技
術、環境・安全、研究開発、情報シ
ステム、日高工場および電力事業に
関する事項管掌
2019年7月 当社取締役常務執行役員生産・技
術、環境・安全、研究開発、情報シ
ステム、電力事業に関する事項管掌
(現任)
1975年4月 弁護士登録(横浜弁護士会)相模合
同法律事務所入所
1983年6月 濱田松本法律事務所入所
2000年4月 日本弁護士連合会事務次長
2014年4月 日本司法支援センター(法テラス)
取締役 一 木 剛太郎 1949年12月4日
(注)1
-
東京地方事務所所長
2015年1月 宏和法律事務所入所(現任)
2015年3月
当社取締役(現任)
2016年4月 DBJプライベートリート投資法人監督
役員(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年3月 公認会計士登録
1993年9月 中央監査法人代表社員
2005年3月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所代表(現任)
2007年6月
東プレ㈱社外監査役(現任)
取締役 細 井 和 昭 1948年1月2日 (注)1
-
藤倉ゴム工業㈱(現:藤倉コンポ
ジット㈱)社外監査役(現任)
2007年7月
当社独立委員会委員(現任)
2010年3月 当社補欠監査役
2012年2月 当社監査役
2016年3月
当社取締役(現任)
1993年4月 新日本製鐵㈱入社
2012年10月 新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部
軌条室長
取締役 安 西 浩一郎 1970年10月19日 (注)1
-
2016年4月 同社関係会社部主幹
2016年7月 同社関係会社部上席主幹 (現任)
2017年3月 当社取締役(現任)
1976年4月 新日本製鐵㈱入社
2005年1月 同社エンジニアリング事業本部総括
部部長
2006年7月 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画
監査役
室長[部長]
堀 本 国 男 1953年10月22日 (注)2 5,185
2009年6月 東京製綱㈱取締役企画財務部長
(常勤)
2012年11月 太平工業㈱執行役員調達部長
2015年6月 日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行
役員
2017年3月
当社常勤監査役(現任)
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所入所
1976年11月 等松・青木監査法人(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
1978年3月 公認会計士登録
1988年7月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限
責任監査法人トーマツ)社員就任
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日
(注)4
-
室長
2015年11月 同所退職
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長(現
任)
2016年3月 当社監査役(現任)
2016年6月
日本通運㈱監査役(現任)
ポリプラスチックス㈱監査役(現
任)
1975年4月 新日本製鐵㈱入社
同社室蘭製鐵所総務部経理室長
1989年6月
1992年9月 同社経理部決算室長
2000年11月 同社財務部決算グループリーダー
[部長]
2001年9月 財団法人財務会計基準機構 企業会計
監査役 都 正 二 1952年5月16日 (注)3
-
基準委員会委員(常勤)
2004年4月
新日本製鐵㈱財務部部長
2010年4月 公益財団法人財務会計基準機構 企業
会計基準委員会委員(常勤)
2012年12月 同機構代表理事常務事務局長
2018年3月 当社監査役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 新日本製鐵㈱入社
2012年10月 住友金属工業㈱との経営統合により
新日鐵住金㈱となる
同社原料第二部金属室 主幹
監査役 大 屋 淑 子 1971年5月12日 (注)4
-
2019年4月 日本製鉄㈱へ商号変更
同社原料第一部原料調整室長(現
任)
2020年3月 当社監査役(現任)
137,012
計
(注)1 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
2 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
3 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 一木剛太郎、 細井和昭及び安西浩一郎 は社外取締役であります。
6 監査役 堀本国男、青木良夫、都正二及び大屋淑子は社外監査役であります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しておりま
す。
2020年3月27日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
所有
役名 職名 氏名 株式数
(株)
内部統制に関する事項管掌
常務執行役員 内部統制部長 委嘱 田 中 信 夫
39,228
合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力
人事、人材開発センターに関する事項管掌
常務執行役員 古 跡 隆一郎 24,311
経営企画および総務につき越村常務執行役員に協力
合金鉄営業(主原材料の購入を含む)、合金鉄管理、徳
執行役員 島工場(機能材料部を除く)、鹿島工場に関する事項管 山 田 統 明 5,500
掌
執行役員 徳島工場長 委嘱 深 澤 和 生 12,364
執行役員 鹿島工場長 委嘱 喜 田 英 志
17,685
合金鉄の調整に関する事項管掌
執行役員 佐 藤 雄 樹 17,653
合金鉄営業部長 委嘱
執行役員 総務部長 委嘱 上 直 13,553
執行役員 人材開発センター長 委嘱 積 田 正 和 23,341
計 153,635
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役の一木剛太郎氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行
者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との
直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場に
なく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。同氏の弁護士として長年培われた豊富な経験及び見識を当社の経営
に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
社外取締役の細井和昭氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることは なく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。 同氏の公認会計士及び税理士として長年培われた豊富な財務・会計の
経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役に就任していただいております。
社外取締役の安西浩一郎氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者で
す。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における
豊富な経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に就任していただいてお
ります。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株
主)及び日鉄テックスエンジ㈱(当社の取引先)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の
「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情
報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者では
ない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の
利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独
立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることは なく、東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。 同氏は新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事して
おり、同氏の財務・会計に関する知見やこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査
に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいております。
社外監査役の青木良夫氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることは なく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。同 氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見
識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査役に就任していただいております。
社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)
の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において
当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵
触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社
の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が
生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同 氏は 新日本製鐵㈱
(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構
企業会計基準委員会委員等に就任されていたことから、同氏の財務・会計に関する知見やこれまで
の他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任し
ていただいております。
社外監査役の大屋淑子氏は、日本製鉄㈱(当社の主要な取引先かつ主要株主)の業務執行者で
す。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注
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記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における
豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査役に就任していただいてお
り ます。
社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については
「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制
システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しておりま
す。
当社が社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につき
ましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役及び各社外監査役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部
統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び
内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図って
おります。
また、社外監査役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統
制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部
統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査役以外の社外監査役
は、常勤監査役が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査役会で報告を受けてお
り、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。
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(3)【監査の状況】
1)監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役4名全員が社外監査役となっております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、経営方針会議、取締役会、内部統制委員
会など重要な会議への出席、業務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、
子会社調査など、取締役の職務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会など重要な
会議に出席しております。
監査役会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表取締
役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例的
に実施しており、公正な監査を行える体制となっております。
社外監査役の堀本国男氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長年従事
していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査
役の青木良夫氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、社外監査役の都正二氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)において経理部門に長
年従事していたこと及び公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員等に就任され
ていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部が、監査役、会計監査人と連携しつつ、各部門、各グ
ループ会社を対象として継続的に監査を行っております。その基本方針とするところは、当社
における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性及び
リスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への提
言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的発展に寄与するため
に行うこととしております。
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3)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関
係はありません。
②業務を執行した公認会計士
上林 三子雄 氏
吉田 靖史 氏
※各氏の当社に係る継続監査年数は7年以下であります。
③監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、その他監査従事者14名により構
成されております。
④監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査
役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場
合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総
会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業年度の終了後、会計監査人の独
立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っております。評価の結果、EY新日本有
限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断しております。
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4)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
58 - 56 1
提出会社
- - - -
連結子会社
58 - 56 1
計
(注) 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、再生可能エネルギー発電促
進賦課金の減免申請に関する確認業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(①
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 0
提出会社 - 0
- -
連結子会社 - -
- 0
計 - 0
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務
申告に関するアドバイザリー業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明を受けた上で、監査計画に基づ
く監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等の額は
妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬は、固定報酬である金銭報酬(役職毎に定められた月例報酬)、業績連動
報酬である金銭報酬(前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与)及び株式報酬(当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を
進めるための自社株報酬(譲渡制限付株式報酬))から構成されております。
上記の方針は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に記載しており、同コーポレートガ
バナンス基本方針は取締役会にて決議しております。なお、報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する役職ごとの方針は定めておりませんが、担当する職位及び会社業績等を総合的に勘
案して決定しております。
取締役の報酬額は、2014年3月28日開催の第114回定時株主総会において、年額4億5,000万
円以内(定款所定の員数12名以内)とご承認いただいております。また、2019年3月28日開催
の第119回定時株主総会において、別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付
株式の付与のために支給する報酬総額は、年額1億円以内とご承認いただいております。な
お、当社は2008年3月をもって、取締役に係わる退職慰労金制度を廃止しております。
監査役の報酬額は、2014年3月28日開催の第114回定時株主総会において、年額7,000万円以
内(定款所定の員数5名以内)とご承認いただいております。なお、監査役の報酬は金銭報酬
のみで構成しており、株式報酬は導入しておりません。
②業績連動報酬の内容
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めており
ませんが、企業価値の向上と株主価値との共有化を考慮し、支給割合を決定しております。ま
た、業績連動報酬に係る指標は当社の個別の経常損益と、一部の主要な連結子会社の経常損益
を足し合わせた額であり、事業活動の成果を示す指標であるため、当該指標を選択しておりま
す。
なお、当期の当該指標の目標は24億円でしたが、実績は損失となりました。そのため、業績
連動報酬は不支給であったことに加え、役員間の申し合わせにより役員報酬の減額を行ってお
ります。
③当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
各取締役の金銭報酬は、当社の定める一定の基準に基づき、取締役会の授権を受けた社長が
決定いたします。また、各取締役の株式報酬は、当社の定める一定の基準に基づき、取締役会
において決議いたします。
各監査役の金銭報酬は、当社の定める一定の基準を参考とし、監査役会の協議により決定い
たします。
④当社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
各取締役の金銭報酬の決定については、独立社外取締役を含む取締役会が、取締役会の授権
を受けた社長を取締役会として監督しております。
各取締役の株式報酬の決定については、独立社外取締役を含む取締役会が、取締役会におけ
る決議を通じて監督しております。
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2)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
185 174 - 10 6
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - 0
(社外監査役を除く)
44 44 - - 5
社外役員
(注) 1.取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役1名を除いております。
2.監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
3)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の
区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的
である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進
等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。
また、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投
資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減(売却)も含む保有の適否を検証しており
ます。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその
自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する
惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 143
非上場株式
16 1,840
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
0 0 -
非上場株式
持株会を通じての定期的な購入によ
3 7
非上場株式以外の株式
るものです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 28
非上場株式以外の株式 2 152
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化を目的として、同社株
94,000 94,000
式を保有しております。
日鉄鉱業㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
473 436
記aをご参照ください。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
2,380,072 2,380,072
式を保有しております。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
400 405
記aをご参照ください。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
503,270 1,006,670
式を保有しております。
㈱三菱UFJフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャル・グループ
保有の合理性の検証方法については、上
298 541
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
41,076 40,373
定量的な保有効果は記載が困難であり、
大同特殊鋼㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
197 174
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
57,206 57,206
式を保有しております。
㈱阿波銀行 定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、上
140 164
記aをご参照ください。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
285,861 285,861
式を保有しております。
㈱めぶきフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
80 83
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
24,603 24,603
社株式を保有しております。
山陽特殊製鋼㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、上
38 57
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
62,054 62,054
社株式を保有しております。
㈱神戸製鋼所 定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、上
36 47
記aをご参照ください。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、同
26,740 26,740
社株式を保有しております。
名港海運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
32 29
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
15,000 15,000
社株式を保有しております。
日本郵船㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
29 25
記aをご参照ください。
事業活動の円滑化を目的として、同社株
52,000 178,000
式を保有しております。
ジオスター㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
26 74
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
3,194 3,039
定量的な保有効果は記載が困難であり、
上村工業㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
26 18
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
9,153 7,995
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日本電気硝子㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
22 21
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
4,317 4,317
式を保有しております。
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
17 15
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
4,972 4,972
社株式を保有しております。
合同製鐵㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、上
14 7
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
10,000 10,000
社株式を保有しております。
大東港運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
5 5
記aをご参照ください。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、同
- 24,310
社株式を保有しております。
大阪製鐵㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
保有の合理性の検証方法については、上
- 44
記aをご参照ください。
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式の㈱めぶきフィナンシャルグループ以下12銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)1 (百万円)(注)1
当社が定める確定給付企業年金規約に基
づく給付にあてるため同社株式を信託し
216,000 216,000
ております。議決権行使にあたっては
「議決権行使指図」を受託者に対して行
日鉄物産㈱
有
い、それに基づき受託者が議決権を行使
しております。
1,142 979
保有の合理性の検証方法については、上
記aをご参照ください。
(注)1 みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸
表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
なお、当事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るもの
については、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から
2019年12月31日まで)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種
セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,268 7,599
現金及び預金
※1 , ※3 , ※4 18,654 ※1 , ※3 , ※4 16,800
受取手形及び売掛金
12,363 12,086
商品及び製品
289 349
仕掛品
18,654 11,878
原材料及び貯蔵品
1,340 952
その他
△ 23 △ 22
貸倒引当金
59,547 49,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,587 16,107
建物及び構築物
△ 11,227 △ 11,460
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,359 4,646
38,374 35,843
機械装置及び運搬具
△ 28,327 △ 29,171
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 10,046 6,672
土地 5,303 5,298
2,099 4,134
リース資産
△ 150 △ 277
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,949 3,857
建設仮勘定 496 641
1,206 1,252
その他
△ 841 △ 936
減価償却累計額
その他(純額) 365 316
24,521 21,433
有形固定資産合計
無形固定資産 81 148
投資その他の資産
※2 , ※4 9,422 ※2 , ※4 11,313
投資有価証券
191 316
繰延税金資産
1,994 -
退職給付に係る資産
3,503 1,863
長期貸付金
522 503
その他
15,634 13,997
投資その他の資産合計
40,238 35,579
固定資産合計
資産合計 99,786 85,224
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※4 8,079 ※3 , ※4 5,792
支払手形及び買掛金
7,500 9,000
短期借入金
1,905 897
1年内返済予定の長期借入金
※4 75 ※4 131
リース債務
348 93
未払法人税等
※3 182
411
設備関係支払手形
176 153
賞与引当金
20 -
役員賞与引当金
- 314
事業整理損失引当金
116 -
災害損失引当金
4,997 4,283
その他
23,402 21,077
流動負債合計
固定負債
1,027 4,090
長期借入金
※4 2,239 ※4 4,585
リース債務
853 371
繰延税金負債
2,445 293
退職給付に係る負債
68 -
事業整理損失引当金
679 538
その他
7,315 9,878
固定負債合計
30,717 30,956
負債合計
純資産の部
株主資本
11,026 11,042
資本金
21,584 21,397
資本剰余金
36,704 22,170
利益剰余金
△ 203 △ 0
自己株式
69,111 54,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451 282
その他有価証券評価差額金
129 △ 75
繰延ヘッジ損益
△ 344 △ 746
為替換算調整勘定
△ 339 136
退職給付に係る調整累計額
△ 102 △ 402
その他の包括利益累計額合計
58 61
非支配株主持分
69,068 54,268
純資産合計
99,786 85,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
73,944 70,477
売上高
※1 65,640 ※1 70,197
売上原価
売上総利益 8,304 280
販売費及び一般管理費
1,625 1,555
荷造運搬費
274 273
その他の販売費
1,677 1,380
給料及び手当
54 34
賞与引当金繰入額
20 -
役員賞与引当金繰入額
104 102
退職給付費用
※2 452 ※2 423
研究開発費
2,393 2,082
その他
6,603 5,853
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 1,701 △ 5,572
営業外収益
11 299
受取利息
127 112
受取配当金
59 -
持分法による投資利益
69 120
受取保険金
27 75
受取損害賠償金
415 110
その他
710 718
営業外収益合計
営業外費用
270 498
支払利息
112 164
支払手数料
- 693
持分法による投資損失
80 215
その他
464 1,572
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,947 △ 6,426
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 1,033 ※3 0
固定資産売却益
998 199
投資有価証券売却益
- 53
関係会社株式売却益
17 -
出資金売却益
- 3
関係会社清算益
2,049 256
特別利益合計
特別損失
※4 1
-
固定資産売却損
※5 624 ※5 598
固定資産除却損
2 ▶
ゴルフ会員権評価損
※6 7,014
-
減損損失
※7 106
-
災害による損失
※8 38 ※8 489
事業整理損
27 86
環境対策費
801 8,193
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,195 △ 14,363
失(△)
法人税、住民税及び事業税 538 189
308 △ 314
法人税等調整額
847 △ 125
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 2,348 △ 14,238
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3 2
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,352 △ 14,240
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 2,348 △ 14,238
その他の包括利益
△ 2,081 △ 167
その他有価証券評価差額金
3 △ 72
繰延ヘッジ損益
△ 432 476
退職給付に係る調整額
71 △ 534
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,438 ※1 △ 299
その他の包括利益合計
△ 90 △ 14,537
包括利益
(内訳)
△ 79 △ 14,541
親会社株主に係る包括利益
△ 10 ▶
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,026 21,582 35,966 △ 202 68,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,610 △ 1,610
親会社株主に帰属する当期
2,352 2,352
純利益
連結範囲の変動
△ 3 △ 3
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1 737 △ 0 739
当期末残高 11,026 21,584 36,704 △ 203 69,111
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,526 12 △ 302 93 2,329 99 70,802
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,610
親会社株主に帰属する当期
2,352
純利益
連結範囲の変動 △ 3
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,074 116 △ 41 △ 432 △ 2,431 △ 41 △ 2,473
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,074 116 △ 41 △ 432 △ 2,431 △ 41 △ 1,733
当期末残高 451 129 △ 344 △ 339 △ 102 58 69,068
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,026 21,584 36,704 △ 203 69,111
当期変動額
新株の発行 15 15 31
剰余金の配当 △ 292 △ 292
親会社株主に帰属する当期
△ 14,240 △ 14,240
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式の消却 △ 202 202 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 15 △ 187 △ 14,533 202 △ 14,502
当期末残高
11,042 21,397 22,170 △ 0 54,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
451 129 △ 344 △ 339 △ 102 58 69,068
当期変動額
新株の発行 31
剰余金の配当 △ 292
親会社株主に帰属する当期
△ 14,240
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 169 △ 205 △ 401 476 △ 300 3 △ 297
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 169 △ 205 △ 401 476 △ 300 3 △ 14,799
当期末残高 282 △ 75 △ 746 136 △ 402 61 54,268
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,195 △ 14,363
損失(△)
1,721 2,437
減価償却費
- 7,014
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 129 223
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 105 △ 153
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 135 △ 22
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 20
△ 138 △ 412
受取利息及び受取配当金
270 498
支払利息
為替差損益(△は益) △ 33 56
持分法による投資損益(△は益) △ 59 693
投資有価証券売却損益(△は益) △ 998 △ 199
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,031 △ 0
出資金売却損益(△は益) △ 17 -
27 86
環境対策費
関係会社清算損益(△は益) - △ 3
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 53
2 ▶
ゴルフ会員権評価損
624 598
固定資産除却損
106 -
災害損失
38 489
事業整理損
売上債権の増減額(△は増加) 4,210 1,769
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,933 6,893
前渡金の増減額(△は増加) △ 132 108
未収入金の増減額(△は増加) 36 48
仕入債務の増減額(△は減少) 444 △ 2,234
預り金の増減額(△は減少) 168 101
未払金の増減額(△は減少) 333 △ 101
未払費用の増減額(△は減少) △ 2 △ 125
△ 311 473
その他
小計 2,384 3,806
利息及び配当金の受取額 157 113
△ 273 △ 496
利息の支払額
△ 1,040 △ 484
法人税等の支払額
△ 90 △ 49
災害損失の支払額
1,138 2,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 886 △ 0
定期預金の預入による支出
2,778 -
定期預金の払戻による収入
△ 8,864 △ 5,084
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,307 0
有形固定資産の売却による収入
△ 13 △ 12
投資有価証券の取得による支出
2,209 401
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 165
-
収入
△ 1,510 △ 1,668
貸付けによる支出
243 36
貸付金の回収による収入
- ▶
子会社の清算による収入
△ 694 △ 596
その他
△ 5,430 △ 6,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,500 1,500
△ 1,772 △ 1,765
長期借入金の返済による支出
- 4,000
長期借入れによる収入
△ 1,610 △ 292
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 -
よる支出
△ 24 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 -
非支配株主への払戻による支出
△ 62 △ 139
その他
4,025 3,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119 △ 105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 385 △ 668
現金及び現金同等物の期首残高 8,640 8,252
△ 2 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 8,252 ※1 7,583
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社は、保有する株式を売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
適用会社名については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~57年
機械装置及び運搬具 4年~22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転 ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
ニ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計
上しております。
ホ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5 ) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引
出し可能な預金並びに取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日企業会計基準委員会)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行ない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおい
てはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開
始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針
と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
なわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な
取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
委員会)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会
計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいて
はTopic820)を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820
は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、「時価の算定に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の「時価の算定に関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上
させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産
は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると
ともに、税効果会計関係注記を変更しております。
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この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が249百
万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が118百万円増加しております。また、「流
動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が131百万円減少
し ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総
資産が131百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記
載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰
入額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当
金繰入額」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた69百万円は、「受取保険金」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた27百万円は、「受取損害賠償金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示し
ていた177百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示
していた122百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「有形固定資産除却損」と「無形固定資産除却損」は、当連結会計年度から「固定資産除却損」と
して独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた624百万円と「無形固定資産除却損」に表
示していた0百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「自己株式取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み
替えております。
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前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 1 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 6,281百万円 8,543百万円
※3 連結会計年度の期末日満期手形の取扱い
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しておりま
す。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形を満期日に決済されたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 150百万円 114百万円
支払手形 55 19
設備関係支払手形 ▶ -
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 49百万円 122百万円
3,106
投資有価証券 1,551
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
保証債務 6,190百万円 5,126百万円
リース債務 2,242 4,658
支払手形及び買掛金 ▶ 3
5 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
6,190百万円 5,126百万円
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6 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を
目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金
融機関と限度貸付契約を、3金融機関と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
20,000百万円 36,500百万円
総額
借入実行残高 7,500 13,000
差引額 12,500 23,500
7 財務制限条項
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
短期借入金のうち7,500百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 短期借入金(2018年3月契約分5,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末
日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2018年3月契約分2,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して
損失とならないようにすること。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
短期借入金のうち9,000百万円及び長期借入金のうち4,000百万円(一年内返済予定の長
期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 短期借入金(2018年3月契約分5,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2017年12月決算期末
日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2019年3月契約分4,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
③ 長期借入金(2019年10月契約分4,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末
日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して
損失とならないようにすること。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
380 百万円 4,795 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
452 百万円 423 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
983百万円 -百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 33 0
土地 17 -
その他 0 0
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1百万円 -百万円
機械装置及び運搬具
※5 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 87百万円 175百万円
531
機械装置及び運搬具 420
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
1,086
建物及び構築物
徳島工場
合金鉄
2,825
機械装置及び運搬具
(徳島県阿南市)
事業用資産
47
その他
480
建物及び構築物
鹿島工場
合金鉄
1,447
機械装置及び運搬具
(茨城県鹿嶋市)
事業用資産
83
その他
567
建物及び構築物
富山工場
機能材料
467
機械装置及び運搬具
(富山県射水市)
事業用資産
8
その他
7,014
計
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格はないものとして算定しており
ます。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年8月発生の台風21
号に伴う風水害により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んで
おります。
災害資産の原状回復に要する費用 106 百万円
計 106
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
事業整理損38百万円の内訳は、連結子会社(日電産業株式会社)の事業整理に伴う減損
損失10百万円、解体撤去費用7百万円、たな卸資産処分損2百万円、及び退職加算金等19百
万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
5
建物及び構築物
日電産業株式会社
機能材料
2
機械装置及び運搬具
(富山県射水市)
事業用資産
2
その他
10
計
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を
事業整理損として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来
キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、合金鉄セグメントの肥料事業生産終了に伴う事業整理損を計上しております。
事業整理損489百万円の内訳は、減損損失189百万円、解体撤去費用等245百万円、たな卸資
産評価損53百万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
25
建物及び構築物
徳島工場
合金鉄
46
機械装置及び運搬具
(徳島県阿南市)
事業用資産
42
その他
66
建物及び構築物
日高工場
合金鉄
機械装置及び運搬具 8
(北海道様似郡)
事業用資産
0
その他
計 189
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については事業整理の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額
を 事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値、又は正味売却価額により測定しております。使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格はないものとして算定しており
ます。正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,793百万円 △2百万円
組替調整額 △1,015 △180
税効果調整前
△2,808 △183
税効果額 727 15
その他有価証券評価差額金
△2,081 △167
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 △106
組替調整額 ▶ 2
税効果調整前
▶ △104
税効果額 △1 32
繰延ヘッジ損益
3 △72
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △353 225
組替調整額 △35 1
税効果調整前
△389 227
税効果額 △43 248
退職給付に係る調整額
△432 476
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1 △504
組替調整額 69 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
71 △534
その他の包括利益合計
△2,438 △299
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
146,741,292 - - 146,741,292
普通株式
146,741,292 - - 146,741,292
合計
自己株式
普通株式(注)1,2 308,268 972 50 309,190
308,268 972 50 309,190
合計
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加972株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2018年3月29日
1,171 8
普通株式 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月9日
439 3
普通株式 2018年6月30日 2018年9月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2019年3月28日
292 2
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 146,741,292 136,200 309,425 146,568,067
146,741,292 136,200 309,425 146,568,067
合計
自己株式
普通株式(注)3,4 309,190 1,609 309,475 1,324
309,190 1,609 309,475 1,324
合計
(注)1 普 通株式の発行済株式の株式数の増加136,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり
ます。
2 普 通株式の発行済株式の株式数の減少309,425株は、 自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加1,609株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少309,475株は、自己株式の消却及び単元未満株式の売渡しによるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
2019年3月28日
292 2
普通株式 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 8,268百万円 7,599百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 8,252 7,583
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の売却により、中電産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 353 百万円
固定資産 150
流動負債 △123
固定負債 △33
関係会社株式売却益 53
株式の売却価額等
400
中電産業株式会社の現金及び現金同等物 △234
差引:売却による収入
165
3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース資産 69百万円 2,083百万円
リース債務 75 2,536
(2) デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社株式の増加額 -百万円 3,492百万円
長期貸付金等の減少額 - 3,293
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力事業における発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
( 2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブ
は、為替変動リスク及 び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として一年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利
の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応
じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用
してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要
に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを
確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引
は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判
断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リ
スクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契
約を結んでおります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参
照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,268 8,268 -
(2)受取手形及び売掛金 18,654 18,654 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,968 2,968 -
資産計 29,891 29,891 -
(1)支払手形及び買掛金 (8,079) (8,079) -
(2)短期借入金 (7,500) (7,500) -
(3)長期借入金(*1) (2,933) (2,921) 11
(4)リース債務(*2) (2,315) (2,368) △52
負債計 (20,828) (20,869) △41
デリバティブ取引(*3) (17) (17) -
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,599 7,599 -
(2)受取手形及び売掛金 16,800 16,800 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,626 2,626 -
資産計 27,026 27,026 -
(1)支払手形及び買掛金 (5,792) (5,792) -
(2)短期借入金 (9,000) (9,000) -
(3)長期借入金(*1) (4,987) (5,013) △26
(4)リース債務(*2) (4,716) (4,798) △82
負債計 (24,496) (24,604) △108
デリバティブ取引(*3) (121) (121) -
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(表示方法の変更)
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「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 (*1)
6,454 8,687
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,266 - - -
受取手形及び売掛金 18,654 - - -
合計 26,920 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,597 - - -
受取手形及び売掛金 16,800 - - -
合計 24,398 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,500 - - - - -
長期借入金 1,905 916 38 38 34 -
リース債務 75 79 83 88 90 1,896
合計 9,481 996 122 126 125 1,896
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,000 - - - - -
長期借入金 897 30 830 830 800 1,600
リース債務 131 139 147 155 152 3,989
合計 10,028 169 977 985 952 5,589
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 2,301 1,271 1,029
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,301 1,271 1,029
株式 666 930 △263
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 666 930 △263
合計 2,968 2,202 766
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 1,928 994 933
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,928 994 933
株式 697 1,047 △350
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 697 1,047 △350
合計 2,626 2,042 583
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,139 998 -
合計 2,139 998 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 401 199 -
合計 401 199 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
売掛金(予定取引) 4,682 - △60
米ドル
買掛金(予定取引) 89 - △0
米ドル
売建
売掛金(予定取引) 9,277 - 67
米ドル
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建 コール
売掛金(予定取引) 4,667 - △6
米ドル
売建 プット
売掛金(予定取引) 4,667 - △17
米ドル
23,383 - △17
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
売掛金(予定取引) 3,857 - 59
米ドル
売建
売掛金(予定取引) 6,335 - △181
米ドル
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建 コール
売掛金(予定取引) 2,581 - △1
米ドル
売建 プット
売掛金(予定取引) 2,581 - 0
米ドル
15,356 - △121
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,386 461
長期借入金 (注)
支払
1,386 461 -
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
456 -
長期借入金 (注)
支払
456 - -
合計
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(2010年1月に適
格退職年金制度から移行)又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信
託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、2018年4月1日付で旧中央電気工業株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企
業年金制度を、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に統合しましたが、2019年10
月1日付で当社の退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 3,419 3,258
百万円 百万円
329 334
勤務費用
1
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額 △69 71
△256 △167
退職給付の支払額
△166 △6
過去勤務費用の発生額
3,258 3,491
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 3,522 2,950
百万円 百万円
33 29
期待運用収益
△589 290
数理計算上の差異の発生額
54 125
事業主からの拠出額
△69 △71
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 2,950 3,324
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 139 142
百万円 百万円
15 19
勤務費用
△12 △36
退職給付の支払額
142 126
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 955 3,412
百万円 百万円
△2,950 △3,324
年金資産
△1,994 88
2,445 204
非積立型制度の退職給付債務
450 293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,445 293
△1,994
-
退職給付に係る資産
450 293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 329 334
百万円 百万円
1
利息費用 -
△33 △29
期待運用収益
△35 ▶
数理計算上の差異の当期の費用処理額
0 △3
過去勤務費用の当期の費用処理額
15 19
簡便法で計算した退職給付費用
278 326
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
過去勤務費用 △166 △3
百万円 百万円
556 △224
数理計算上の差異
389 △227
合計
(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用 △97 △100
百万円 百万円
185 △39
未認識数理計算上の差異
87 △139
合計
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 23 % 22 %
58 60
株式
18 17
その他
100 100
合計
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計
年度42%含まれております。
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②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.0~0.5 % 0.0 %
1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率
4.9~5.7 % 4.9 %
予想昇給率
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 475百万円 134百万円
賞与引当金 62 54
投資有価証券評価損 94 71
ゴルフ会員権評価損 22 17
未払事業税 14 19
未払事業所税 2 2
たな卸資産調整額 20 42
繰越欠損金 (注)2 811 2,950
減損損失 2,416 4,217
事業整理損失引当金 21 96
-
災害損失引当金 35
たな卸資産評価損 23 250
資産除去債務 184 143
貸倒引当金超過 3 2
減価償却超過 0 0
退職給付信託運用益 98 211
その他有価証券評価差額金 84 108
115 136
その他
繰延税金資産小計 4,488 8,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 -
△2,865
-
△4,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1 △3,751 △7,658
繰延税金資産合計
736 801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △282 △267
特別償却準備金 △153 △127
圧縮記帳積立金 △26 △20
資産除去債務に対応する除去費用 △3 △2
連結子会社の時価評価差額 △380 △380
-
退職給付に係る資産 △510
△42 △57
その他
繰延税金負債合計 △1,399 △856
繰延税金負債の純額 △662 △54
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
85 - - - - 2,865 2,950
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △2,865 △2,865
繰延税金資産 85 - - - - - (※2)85
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(※2)税務上の繰越欠損金2,950百万円(法定実効税率を乗じた額) について、税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産85百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、
将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.86%
法定実効税率と税効果会
(調整)
計適用後の法人税等の負担
1.17%
交際費等永久に損金に算入されない項目
率との差異については、税
△2.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
金等調整前当期純損失を計
1.01% 上しているため記載してお
住民税均等割
りません。
△7.65%
評価性引当額の増減
2.11%
受取配当金の連結消去に伴う影響額
1.58%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.51%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の4つを報
告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバ
合金鉄事業 ナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾
荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウ
機能材料事業
ム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等
環境事業 ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等
電力事業 電力の供給
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への
47,920 12,024 5,965 586 66,497 7,447 73,944 - 73,944
売上高
セグメント間
144 174 29 34 382 881 1,263 △ 1,263 -
の内部売上高
又は振替高
48,064 12,199 5,995 620 66,879 8,328 75,208 △ 1,263 73,944
計
セグメント利益
△ 1,199 1,513 950 153 1,417 283 1,701 - 1,701
又は損失(△)
58,486 15,632 7,801 3,265 85,186 5,508 90,694 9,091 99,786
セグメント資産
その他の項目
558 474 468 132 1,633 60 1,694 27 1,721
減価償却費
持分法適用会
6,280 - - - 6,280 - 6,280 - 6,280
社への投資額
有形固定資産
3,024 2,849 1,093 211 7,179 28 7,207 148 7,356
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額9,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,344百万円及
びセグメント間の内部取引消去△2,252百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3.報告セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客への
45,919 11,528 5,262 1,342 64,053 6,424 70,477 - 70,477
売上高
セグメント間
70 150 38 - 259 216 475 △ 475 -
の内部売上高
又は振替高
45,990 11,678 5,301 1,342 64,312 6,641 70,953 △ 475 70,477
計
セグメント利益
△ 8,745 1,412 783 778 △ 5,772 199 △ 5,572 - △ 5,572
又は損失(△)
46,888 14,049 7,674 5,294 73,906 4,507 78,414 6,810 85,224
セグメント資産
その他の項目
861 751 530 200 2,344 42 2,386 50 2,437
減価償却費
持分法適用会
8,543 - - - 8,543 - 8,543 - 8,543
社への投資額
有形固定資産
2,195 1,580 637 2,190 6,604 69 6,673 228 6,902
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
2.セグメント資産の調整額6,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円及
びセグメント間の内部取引消去△1,715百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金
及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
3.報告セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社 35,656 合金鉄事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社(※) 34,899 合金鉄事業
※日本製鉄株式会社は、2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社より商号変更を行っております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
合金鉄 機能材 環境 電力
その他 計 調整額 合計
事業 料事業 事業 事業
- 10 - - - 10 - 10
減損損失
(注)当連結会計年度の減損損失のうち、10百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
合金鉄 機能材 環境 電力
その他 計 調整額 合計
事業 料事業 事業 事業
6,160 1,043 - - - 7,204 - 7,204
減損損失
(注)当連結会計年度の減損損失のうち、189百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年 1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年 1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
新日鐵住金
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 419,524 20.7 35,289 売掛金 9,661
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
(注2) 間接
リング
0.3
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
日本製鉄 鉄鋼製品等
直接
その他の関 株式会社 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
419,524 20.7 34,501 売掛金 9,267
係会社 (注2) 田区 エンジニア の販売 の販売
間接
(注3) リング
0.2
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
Kudumane
Investment
(所有)
マンガン鉱
129
直接
関連会社 中国・香港 山の権益保 資金の援助 貸付の返済 243 長期貸付金 1,009
Holding
米ドル
有
25.0
Limited
(注2)
資金の援助 資金の貸付 1,510 長期貸付金 2,493
Pertama
(所有)
Ferroalloy マレーシア 合金鉄の製
105
直接
関連会社
百万米ドル
▲ SDN.BHD. サラワク州 造及び販売
25.0
(注2)
資金の援助 債務保証 6,190
- -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(%)
Kudumane
Investment (所有)
マンガン鉱
129
直接
関連会社 中国・香港 山の権益保 資金の援助 貸付の返済 長期貸付金
Holding 26 973
米ドル
有
25.0
Limited
(注2)
資金の援助 資金の貸付 長期貸付金
1,668 890
Pertama
(所有)
Ferroalloy 増資の引受
マレーシア 294 合金鉄の製
直接
関連会社 資金の援助
3,492
- -
百万米ドル
▲ SDN.BHD. サラワク州 造及び販売 (注4)
25.0
(注2)
資金の援助 債務保証
5,126
- -
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。
3 日本製鉄株式会社は、2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社より商号変更を行っております。
4 デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
新日鐵住金
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 売掛金
419,524 20.7 367 33
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
(注2) 間接
リング
0.3
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
日本製鉄 鉄鋼製品等
直接
その他の関 株式会社 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
419,524 20.7 397 売掛金 33
係会社 (注2) 田区 エンジニア の販売 の販売
間接
リング
(注3)
0.2
(注)1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
3 日本製鉄株式会社は、2019年4月1日付で新日鐵住金株式会社より商号変更を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
26,616
流動資産合計
54,641
固定資産合計
22,221
流動負債合計
38,292
固定負債合計
20,743
純資産合計
53,569
売上高
11,907
税引前当期純利益
7,790
当期純利益
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとお
りであります。
(単位:百万円)
32,734
流動資産合計
52,008
固定資産合計
36,042
流動負債合計
8,369
固定負債合計
40,331
純資産合計
51,404
売上高
6,895
税引前当期純利益
2,916
当期純利益
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
471円28銭 369円84銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当
16円06銭 △97円20銭
期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 69,068 54,268
純資産の部の合計額から控除する金額
58 61
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (58) (61)
普通株式に係る期末の純資産額(百万
69,009 54,206
円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
146,432,102 146,566,743
末の普通株式の数(株)
(注)3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,352 △14,240
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 2,352 △14,240
純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 146,432,590 146,514,048
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,500 9,000 0.45 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,905 897 2.48 -
1年以内に返済予定のリース債務 75 131 10.07 -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,027 4,090 0.60 2021年~2026年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,239 4,585 10.61 2021年~2039年
のものを除く。)
合計 12,748 18,703 - -
(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30
長期借入金 830 830 800
リース債務 139 147 155 152
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,661 36,551 54,248 70,477
税金等調整前四半期(当期)純
△663 △1,035 △1,887 △14,363
損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(百万 △638 △1,467 △2,408 △14,240
円)
1株当たり四半期(当期)純損
△4.36 △10.02 △16.44 △97.20
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△4.36 △5.66 △6.42 △80.73
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,198 5,583
現金及び預金
※1 95 ※1 51
受取手形
※2 , ※3 16,184 ※2 , ※3 14,687
売掛金
12,207 11,904
商品及び製品
263 336
仕掛品
18,169 11,415
原材料及び貯蔵品
300 170
前渡金
250 264
前払費用
※3 2,210 ※3 2,200
短期貸付金
※3 666 ※3 671
その他
56,545 47,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,498 2,211
建物
1,900 1,551
構築物
7,015 3,807
機械及び装置
27 9
車両運搬具
329 286
工具、器具及び備品
3,707 3,707
土地
1,949 3,857
リース資産
459 451
建設仮勘定
18,886 15,882
有形固定資産合計
無形固定資産
20 111
ソフトウエア
22 12
ソフトウエア仮勘定
▶ 3
その他
48 127
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
2,327 1,983
投資有価証券
※2 12,626 ※2 14,929
関係会社株式
11 11
出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金 26 25
3,503 1,863
関係会社長期貸付金
- 145
繰延税金資産
1,102 -
前払年金費用
401 388
その他
19,999 19,348
投資その他の資産合計
38,934 35,359
固定資産合計
95,479 82,644
資産合計
負債の部
流動負債
※1 492 ※1 448
支払手形
※3 5,327 ※3 3,362
買掛金
※3 8,420 ※3 9,520
短期借入金
1,897 897
1年内返済予定の長期借入金
※2 75 ※2 131
リース債務
※3 1,103 ※3 1,089
未払金
※3 894 ※3 811
未払費用
246 3
未払法人税等
283 138
前受金
※3 307 ※3 223
預り金
※1 158
357
設備関係支払手形
2,085 1,386
設備関係未払金
148 132
賞与引当金
17 -
役員賞与引当金
- 314
事業整理損失引当金
116 -
災害損失引当金
32 131
その他
21,607 18,947
流動負債合計
固定負債
997 4,090
長期借入金
※2 2,239 ※2 4,585
リース債務
244 -
繰延税金負債
1,323 306
退職給付引当金
68 -
事業整理損失引当金
564 428
資産除去債務
▶ 2
長期前受収益
5,442 9,413
固定負債合計
27,050 28,360
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,026 11,042
資本金
資本剰余金
16,936 16,952
資本準備金
4,587 4,384
その他資本剰余金
21,524 21,337
資本剰余金合計
利益剰余金
1,299 1,299
利益準備金
その他利益剰余金
347 289
特別償却準備金
60 47
圧縮記帳積立金
4,671 4,671
別途積立金
29,324 15,481
繰越利益剰余金
35,702 21,788
利益剰余金合計
△ 203 △ 0
自己株式
68,050 54,167
株主資本合計
評価・換算差額等
390 200
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 84
繰延ヘッジ損益
379 115
評価・換算差額等合計
68,429 54,283
純資産合計
95,479 82,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 62,665 ※1 60,492
売上高
※1 56,028 ※1 61,685
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 6,636 △ 1,192
※1 , ※2 5,597 ※1 , ※2 4,963
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,039 △ 6,156
営業外収益
※1 215 ※1 1,514
受取利息及び受取配当金
※1 379 ※1 305
その他
595 1,820
営業外収益合計
営業外費用
※1 271 ※1 500
支払利息
※1 165 ※1 492
その他
436 993
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,197 △ 5,330
特別利益
1,001 -
固定資産売却益
- 333
関係会社株式売却益
998 196
投資有価証券売却益
※3 12,773
-
抱合せ株式消滅差益
17 -
出資金売却益
126 3
関係会社清算益
14,917 533
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
※4 550 ※4 468
固定資産除却損
- 7,014
減損損失
※5 2,105 ※5 1,056
関係会社株式評価損
- 489
事業整理損
1 ▶
ゴルフ会員権評価損
106 -
災害による損失
27 86
環境対策費
2,792 9,119
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 13,323 △ 13,916
法人税、住民税及び事業税 369 34
76 △ 330
法人税等調整額
446 △ 295
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 12,876 △ 13,620
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 11,026 16,936 4,587 21,524 1,299 404 72 4,671 17,989 24,436
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 57 57 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 -
剰余金の配当 △ 1,610 △ 1,610
当期純利益 12,876 12,876
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 57 △ 12 - 11,335 11,265
当期末残高
11,026 16,936 4,587 21,524 1,299 347 60 4,671 29,324 35,702
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 202 56,784 1,908 △ 15 1,892 58,677
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,610 △ 1,610
当期純利益
12,876 12,876
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,517 3 △ 1,513 △ 1,513
(純額)
当期変動額合計 △ 0 11,265 △ 1,517 3 △ 1,513 9,751
当期末残高 △ 203 68,050 390 △ 11 379 68,429
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高
11,026 16,936 4,587 21,524 1,299 347 60 4,671 29,324 35,702
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57 57 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 -
新株の発行
15 15 15 -
剰余金の配当 △ 292 △ 292
当期純損失(△) △ 13,620 △ 13,620
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 202 △ 202
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
15 15 △ 202 △ 187 - △ 57 △ 12 - △ 13,842 △ 13,913
当期末残高 11,042 16,952 4,384 21,337 1,299 289 47 4,671 15,481 21,788
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 203 68,050 390 △ 11 379 68,429
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
新株の発行 31 31
剰余金の配当
△ 292 △ 292
当期純損失(△) △ 13,620 △ 13,620
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 202 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 190 △ 72 △ 263 △ 263
(純額)
当期変動額合計 202 △ 13,882 △ 190 △ 72 △ 263 △ 14,145
当期末残高 △ 0 54,167 200 △ 84 115 54,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品 …………主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
半製品・原材料 の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品・貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~55年
機械装置 4年~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、そ
れ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転 ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
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また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上
しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その
他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」371百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」244百万
円として表示しており、変更前と比べて総資産が127百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の取扱い
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決
済されたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 21百万円 18百万円
支払手形 36 15
設備関係支払手形 ▶ -
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
売掛金 49百万円 122百万円
関係会社株式 1,056 3,492
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
保証債務 6,190百万円 5,126百万円
リース債務 2,242 4,658
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 12,429百万円 12,001百万円
短期金銭債務 1,494 1,048
4 偶発債務
次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
共栄産業株式会社(営業債務) 734百万円 638百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) 6,190 5,126
5 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的と
し、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金融機関
と限度貸付契約を、3金融機関と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
20,000百万円 36,500百万円
総額
借入実行残高 7,500 13,000
差引額 12,500 23,500
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 36,925百万円 35,641百万円
仕入高 2,286 2,327
営業取引以外の取引による取引高 51 350
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度37%、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運搬費 1,622 百万円 1,556 百万円
1,235 991
給料及び手当
44 25
賞与引当金繰入額
17 -
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 87 88
17 31
減価償却費
※3 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の連結子会社である中央電気工業株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継
会社とする吸収分割を行ったことによる差益であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※4 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 33百万円 123百万円
機械及び装置 475 295
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.の株式について評価損を計上したこ
とによるものであります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社の関係会社であるPertama Ferroalloys SDN.BHD.の株式について評価損を計上したこ
とによるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,467百万円、関連会
社株式11,006百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,535百万円、関連会社株式
8,570百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 405百万円 93百万円
事業整理損失引当金 21 96
関係会社株式評価損 644 957
投資有価証券評価損 91 68
ゴルフ会員権評価損 19 17
未払事業税 19 13
未払事業所税 2 2
たな卸資産調整額 20 42
賞与引当金 52 47
災害損失引当金 35 -
たな卸資産評価損 18 249
資産除去債務 175 133
減損損失 2,385 4,200
退職給付信託運用益 98 211
繰越欠損金 - 2,182
その他有価証券評価差額金 84 108
97 108
その他
繰延税金資産小計 4,171 8,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △2,182
- △5,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,642 △7,915
繰延税金資産合計
528 619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △233 △206
特別償却準備金 △153 △127
圧縮記帳積立金 △26 △20
資産除去債務に対応する除去費用 △3 △2
前払年金費用 △237 -
土地時価評価差額 △102 △102
△15 △13
その他
繰延税金負債合計 △772 △473
繰延税金資産の純額 △244 145
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会
30.86%
法定実効税率
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との差異については、税
0.25%
交際費等永久に損金に算入されない項目
引前当期純損失を計上して
△0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
いるため記載しておりませ
0.21%
住民税均等割
ん。
1.79%
評価性引当額の増減
抱合せ株式消滅差益 △29.59 %
0.40%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.35%
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
1,736
建物 3,498 655 205 2,211 6,956
(1,726)
504
構築物 1,900 270 115 1,551 3,975
(500)
4,822
機械及び装置 7,015 2,890 1,275 3,807 27,470
(4,777)
19
車両運搬具 27 13 12 9 57
(19)
78
有形固定資産
工具、器具及び備品 329 145 109 286 814
(78)
0
土地 3,707 - - 3,707 -
(0)
36
リース資産 1,949 2,120 176 3,857 277
(-)
3,980
建設仮勘定 459 3,972 - 451 -
(101)
11,178
計 18,886 10,069 1,894 15,882 39,553
(7,203)
0
ソフトウエア 20 106 15 111 238
(0)
106
ソフトウエア仮勘定 22 97 - 12 -
(-)
無形固定資産
1
その他 ▶ - 0 3 0
(1)
107
計 48 203 15 127 238
(1)
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注) 2.「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。なお、下記の増加額からは(注)1に記載の当期減損損
失が除かれております。
当期増加額の主なもの (単位:百万円)
建物 機能材料工場増設 189
電気炉耐火物更新 305
有形固定資産 機械装置
機能材料製造設備 219
リース資産 第3発電所 2,120
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 148 132 148 132
役員賞与引当金 17 - 17 -
事業整理損失引当金 68 245 - 314
災害損失引当金 116 - 116 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月中
基準日 12月31日
中間配当 6月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.nippondenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株
式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権
利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第120期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日関東財務局長に提
出。
第120期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提
出。
第120期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月7日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
上 林 三 子 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 靖 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている新日本電工株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本電
工株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日本電工株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
上 林 三 子 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 靖 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている新日本電工株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの
第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、新日本電工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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