株式会社メドレー 有価証券報告書 第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第11期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社メドレー
【英訳名】 MEDLEY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 浩平
代表取締役(医師) 豊田 剛一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6372-1265
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 田丸 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) ― ― ― ― 4,765,312
経常利益 (千円) ― ― ― ― 178,347
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― △ 381,226
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― ― △ 381,226
純資産額 (千円) ― ― ― ― 3,359,789
総資産額 (千円) ― ― ― ― 5,400,488
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 118.88
1株当たり当期純損失
(円) ― ― ― ― △ 14.87
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― ― 62.0
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 513,982
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 767,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 3,075,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 4,477,395
の期末残高
従業員数 ― ― ― ― 379
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 29 )
(注) 1.当社グループは第11期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 243,140 729,408 1,712,491 2,933,043 4,685,023
経常利益又は経常損失
(千円) △ 341,897 △ 429,041 38,012 △ 87,829 186,900
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 371,895 △ 449,080 35,651 △ 153,562 △ 381,226
(△)
資本金 (千円) 397,750 397,750 50,000 50,000 1,011,523
発行済株式総数 57,850,000 57,850,000 26,094,400 26,094,400 28,145,100
普通株式 41,700,000 41,700,000 26,094,400 26,094,400 28,145,100
A種優先株式 5,750,000 5,750,000 ― ― ―
(株)
B種優先株式 1,650,000 1,650,000 ― ― ―
C種優先株式 4,500,000 4,500,000 ― ― ―
D種優先株式 4,250,000 4,250,000 ― ― ―
純資産額 (千円) 501,407 52,327 1,230,099 1,090,468 3,359,789
総資産額 (千円) 582,426 355,107 1,762,965 2,310,889 5,382,634
1株当たり純資産額 (円) 0.47 △ 18.94 47.14 41.26 118.88
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 18.03 △ 19.41 1.41 △ 5.88 △ 14.87
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.3 11.8 69.8 46.6 62.2
自己資本利益率 (%) ― ― 5.61 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
58 92 147 246 365
(名)
( 7 ) ( 15 ) ( 29 ) ( 37 ) ( 28 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― 1,350
最低株価 (円) ― ― ― ― 1,181
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
3.第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり期中平均株価が把握できず、かつ第7期、第8期及び第10期に関しては1株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。また、第11期については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第7期、第8期、第10期及び第11期は当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
5.第7期、第8期、第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりませ
ん。また、第11期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を( )内に外数で記載し
ております。
7.第9期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省
令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
また、第7期及び第8期の財務諸表については「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」(1963
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条6項の
規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を受け
ております。
8. 2017年9月4日開催の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付
で、定款を変更し、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を廃止すると
ともに、発行済株式総数のうち普通株式が20,696,000株増加しております。
9.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割をしております。また、2017年9月4日開催
の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付で、当社普通株式
2.5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は26,094,400株となりました。第7期の期首に
当該株式分割及び、第9期の期首に併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
又は当期純損失を算定しております。
10. 第7期から第11期の株主総利回りは、2019年12月12日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載して
おりません。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年
12月12日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
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2 【沿革】
年月 概要
2009年6月 東京都港区に株式会社メドレー(資本金17百万円)を設立
2009年11月 人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2012年11月 本社を東京都渋谷区に移転
2015年2月 医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2015年3月 本社を東京都港区に移転
2015年4月 介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化
介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始(新規開発サービス)
2015年7月 完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併
2016年2月 オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2016年6月 「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)
2018年3月 個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得
2018年4月 クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2018年11月
医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して
資金支援や業務支援をする「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを開始
2018年12月
オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」
において国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得
2019年3月 日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を担う株式会社NaClメディカル(島根県)を完全子
会社化(医療プラットフォーム事業)
2019年4月
医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用
に向けた実証事業」を完了
2019年6月
創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」
から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(完全子会社)の株式会社NaClメディカルの2社で構成されております。
当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種イ
ンターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているも
のの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには
多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しな
がらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双
方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービ
スを提供しております。
現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業とし
て「ジョブメドレー」を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラット
フォーム事業として「CLINICS」及び「MEDLEY」を展開しております。また介護施設を探す方のための介護施設検索サ
イト「介護のほんね」等の新規開発サービスにも、中長期的な成長の準備として取り組んでおります。当社グループ
の詳細な事業の内容は以下のとおりです。
(1) 人材プラットフォーム事業
高齢化の進む日本において、医療ヘルスケア領域でのサービス提供の担い手不足は深刻な課題です。実際に、医
療ヘルスケア領域における有効求人倍率は全産業平均と比べて数倍高い水準で推移しています。しかしながら、病
院・診療所等の医療機関や介護・保育等の 事業所には中小規模の事業所も多く、採用にリソースを割くことが難し
い場合や高単価の人材紹介サービスを利用することが難しい場合もあり、多くの事業所が採用に課題を抱えていま
す。このような課題を解決するべく、当社グループは人材プラットフォーム事業として、医療ヘルスケア領域の事
業所向けに成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」を運営・提供しております。
ジョブメドレーは、 各々の事業所による積極的な採用活動を通して求人事業所と求職者のマッチング数を最大化
することを目指しており、その実現のため以下のような特長を備えております。
① 採用成功時の成果報酬を低単価に設定
ジョブメドレーは、求人事業所に求職者が実際に入職した時点で費用が発生する成果報酬型のビジネスモデル
となっています。医療ヘルスケア領域での人材採用に一般的に利用されている人材紹介サービスを手がける競合
他社も、採用時の成果報酬型という点では同一ですが、人材紹介サービスではまず紹介事業者が求職者と電話又
は対面によりヒアリングをした上で様々な求人事業所を紹介し、事業所との面接設定や、内定時の採用条件調整
といった業務を行うことが一般的です。これに対してジョブメドレーでは、求職者側が自ら絞り込んだ条件のも
と求人情報を閲覧し、興味のある求人事業所に直接応募した後に面接に向けたコミュニケーションを取ることが
できるよう設計しており、人材紹介サービス企業が行う上述のような業務を、求人事業所と求職者がジョブメド
レーのサイト上で完結できるようになっております。
このように人的コストを省き、インターネット上で採用を完結させられるという低コスト構造を実現すること
で、ジョブメドレーでは採用成功時の成果報酬を低単価に抑えることができております。医療ヘルスケア領域の
人材採用における一般的なビジネスモデルである人材紹介サービスでは、入職者の年収の20〜35%(注1)を採用
時の成果報酬として設定していることが多い中、ジョブメドレーにおける採用時の成果報酬は、入職者の年収対
比で2〜13%(注2)という水準となっております。
(注)1. 一般的な人材紹介サービスの成果報酬額については、ジョブメドレーが取り扱う50以上の職種の中で、看
護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬として多くみられる一
般的な額を記載したものです(上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材紹介サービスも存在しま
す。)。
2. 当社の成果報酬の年収比は厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」より算出しています(各分野
から代表的な職種を抽出した年収額は、概数で看護師480万円、保育士358万円、理学療法士408万円、歯科
医師849万円、介護職340万円)。
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② 医療ヘルスケア領域における幅広い職種の従事者会員を有する
日本における約700万人の医療ヘルスケア領域の労働従事者のうち、約3割が医師・看護師・薬剤師となってお
り、従来からこれらの職種については多くの人材紹介サービスを手がける企業が市場に参入し、競合企業が多く
存在しています。一方で、医師・看護師・薬剤師以外の残り約7割の人数を占める職種(注3)については大規模
な企業による参入が多くなかったため、ジョブメドレーではこれら職種も含めての幅広く求人を取扱うことによ
り、多数の顧客事業所を獲得することに成功しております。また、その結果としてジョブメドレーでは、医療ヘ
ルスケア領域において幅広い職種の従事者が登録する会員基盤を構築できており、サービス提供開始以降の累計
登録会員数は2019年12月末時点で58.3万人に達しております。
(注)3. 医療事務、保育士、歯科助手・歯科衛生士、介護職・ヘルパー、看護助手、管理栄養士等。これらの職種
においては人材紹介サービスを提供する競合企業があまり存在せず、ハローワークや掲載課金型のタウン誌
等で求人が行われることが多くなっております。
③ ダイレクトリクルーティングの機能
医療ヘルスケア領域における人材の地域 偏在が課題となっている昨今、当社グループでは、全国的な採用活動
を行うことが難しい中小規模の事業所が人材を確保するためには、事業者自らが積極的に「求める人材を探し出
し、魅力を伝え、採用する」という採用手法(ダイレクトリクルーティング)が有効であると考えています。
ジョブメドレーでは、顧客である事業所がその知名度や地域にかかわらず、必要な人材を採用できる手法を提供
するために、求職者向けスカウトメッセージの送信機能を充実させています。この結果として、2019年12月期第4
四半期会計期間においてジョブメドレー上で送信されたスカウト通数は48.5万通に上っております。
上記の特長を活かし、ジョブメドレーの顧客事業所数は堅調に増加しており、現在では、医療ヘルスケア領域
の事業所全体の70.6万事業所(注4)のうち約26%に相当する18.2万事業所(注5)がジョブメドレーの顧客と
なっております。また、これらの顧客事業所のうち約半数が掲載事業所(顧客事業所のうち、ジョブメドレーに
求人案件を掲載している事業所をいう。以下同じ。)となっており、20.2万件以上(注5)の求人案件がジョブメ
ドレー上に掲載されております。また、求職者にとってはより多くの求人情報が掲載されていることが利便性に
つながるため、ジョブメドレーでは顧客事業所のうち求人案件を掲載している掲載事業所を増やし、また掲載さ
れている求人案件の数も増やすための利用促進の取り組みにも注力しております。これに加えて、サイト上での
事業所インタビュー記事やバナー広告掲載等のオプションプラン提供にも取り組んでおります。ジョブメドレー
の顧客事業所数及び顧客事業所当たり売上は下表のとおりです。
該当四半期 顧客事業所数 顧客事業所当たり売上(円)
2017年12月期第1四半期末 93,487 2,395
2017年12月期第2四半期末 99,345 4,390
2017年12月期第3四半期末 103,393 3,094
2017年12月期期末 118,159 3,216
2018年12月期第1四半期末 124,243 3,493
2018年12月期第2四半期末 132,857 7,280
2018年12月期第3四半期末 140,944 4,395
2018年12月期期末 148,263 4,090
2019年12月期第1四半期末 156,122 4,842
2019年12月期第2四半期末 165,252 9,300
2019年12月期第3四半期末 174,662 5,631
2019年12月期期末 182,220 5,174
(注)4. 厚生労働省及び一般社団法人全国訪問看護事業協会提供の各事業所数の統計数値の合算値。
5. 顧客事業所数及び求人案件数はいずれも2019年12月末日現在。顧客事業所数の内訳は医科1.5万、
薬局4.0万、歯科1.4万、介護7.7万、その他3.6万。
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(2) 医療プラットフォーム事業
日本の医療においては、診察・会計・処方箋交付までの待ち時間が長いこと、疾患情報へのアクセスが十分でな
いこと、及び疾患の治療に関わる情報を患者自身で管理することが難しいこと等、患者の通院体験における様々な
課題が存在しています。このような課題に対処するため、当社グループの医療プラットフォーム事業では、患者の
通院体験の向上を目指した事業を展開しています。当社グループでは、オンライン診療にまつわる規制緩和に歩み
を合わせる形で、2016年2月よりオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」を医療機関向けに開発・提供
してきました。その後、クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」や予約管理システム「CLINICS予約」の機能拡張
を行い、医療機関が予約、診療、会計までを一貫して1つのシステムで管理できるようにすることで、医療機関の診
療効率の改善に寄与するとともに、患者の通院体験も向上させるSaaS(注1)として、医療機関からシステム利用料
を徴収するビジネスモデルでクラウド診療支援システム「CLINICS」を開発・提供しています。
また、医療プラットフォーム事業では、患者やその家族が適切な医療情報にアクセスすることが難しく、医師と
の間に医療情報の非対称性が存在している、という課題に取り組むために医療情報提供サービス「MEDLEY」をメ
ディアとして提供しており、医療プラットフォーム事業全体として、医療機関の診療業務を効率化するだけでな
く、患者が医療と向き合っていくための助力となるための事業を展開しております。当社グループが医療プラット
フォーム事業として提供するシステム及びサービスの特長は以下のとおりです。
(注)1. SaaS(Software as ▶ Service)とは、サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをインターネット
等のネットワーク経由で利用者向けに提供する方式を指します。
① CLINICSオンライン診療、CLINICS予約
CLINICSオンライン診療は、医療機関がオンライン診療を実施する際に必要な診察予約管理、ビデオチャット、
会計及び薬の処方等の機能を提供するオンライン診療システムです。2015年8月に発行された厚生労働省からの通
達(2015年8月10日 厚生労働省医政局長 事務連絡)で、オンライン診療の実施はへき地・離島に限られず、また
特定の慢性疾患以外の一般の疾患にも利用可能であることが明らかにされたことを受け、当社グループでは2016
年2月よりオンライン診療システムの提供を開始しました。そのような中、2018年4月には厚生労働省からの指針
公布や診療報酬改定が行われ、「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」、「オンライン在宅管理料」
等のオンライン診療に対する保険点数が新設されることとなりました。当社グループではこのような規制環境下
において、学会や行政等と連携しながら、CLINICSを用いたオンライン診療の拡大に取り組んでおります。
CLINICSオンライン診療を導入している医療機関を受診する場合、患者はスマートフォンやパソコンを用いて、
自宅や会社にいながらオンライン診療を受けることができるようになります。オンライン診療の終了後、医療機
関は、診察費を患者がCLINICS上に登録したクレジットカードに請求し、必要に応じて患者に医薬品や処方箋を送
付します。CLINICSオンライン診療は、医療過疎地域から都市部まで、また診療所から大学病院まで幅広く様々な
診療科において活用されております。CLINICSオンライン診療では、医療機関の業務フローの中にオンライン診療
を取り入れるための導入支援や、豊富な活用事例に根ざした導入後の活用促進サポートに注力しており、株式会
社富士経済による「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.1 医
療IT・医療情報プラットフォーム編 」のレポートでは 、オンライン診療システム/サービスカテゴリにおいて、
当社のCLINICSオンライン診療が2018年の医療機関導入シェアNo.1と示されております 。
また、CLINICS予約は、オンライン診療だけでなく、対面診療の予約管理にも対応していることから、医療機関
がオンライン診療と対面診療を負担なく組み合わせて予約管理を効率化できるシステムとなっております。
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② CLINICSカルテ
CLINICSカルテは、医療機関が患者と「つながる」ことをコンセプトとしたクラウド型電子カルテであり、当社
グループは2018年4月より医療機関向けにシステム提供を開始しております。CLINICSカルテはCLINICSオンライン
診療と連携しており、診療データや疾患情報等を医療機関がアプリ経由で患者に共有したり、患者が事前に記入
した問診票をカルテ上に反映したりすることが可能になっています。従来のオンプレミス型電子カルテ(注2)で
は実現できなかった患者への通院サポートや、診察待ちの時間を短縮することによる診療業務の効率化等のメ
リットを備えた新しいコンセプトのクラウド型電子カルテとして、利用医療機関数を拡大してきております。
また、CLINICSカルテは、利用医療機関が効率的な診療を実現するための特長として、国内有数の市場シェアを
持つ日本医師会標準レセプトソフト(注3)であるORCAを内包しております。これにより、利用医療機関はレセプ
トソフトを別途操作する必要がなく、患者受付・診察・会計・レセプト処理まで全ての業務を統一されたユー
ザーインターフェースで操作することができるため、業務効率を大幅に向上させることができます。
医療プラットフォーム事業において、当社グループではCLINISオンライン診療及びCLINICSカルテの利用医療機
関数を重要指標に設定しています。サービス開始以降の利用医療機関数の推移は下表のとおりであり、2019年12
月期期末における利用医療機関数(注4)である1,187医療機関は、日本の医療機関全体に対する比率として約
1.2%(注5)となっております。
該当四半期 利用医療機関数
2017年12月期第1四半期末 298
2017年12月期第2四半期末 443
2017年12月期第3四半期末 581
2017年12月期期末 667
2018年12月期第1四半期末 798
2018年12月期第2四半期末 803
2018年12月期第3四半期末 882
2018年12月期期末 972
2019年12月期第1四半期末 1,032
2019年12月期第2四半期末 1,087
2019年12月期第3四半期末 1,176
2019年12月期期末 1,187
(注)2. オンプレミス型とは、システム利用拠点に用意されたサーバーにソフトウェアをインストールしてシステ
ムを利用する形態を指し、サーバーがクラウド上に存在するクラウド型と対比される形態です。
3. レセプトソフトとは、医療機関がレセプト(診療報酬明細書)を支払基金や国民健康保険団体連合会に提
出するための診療報酬計算を行う医事会計ソフトウェアを指します。
4. 利用医療機関数とは、当該日時点でシステムの利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機
関数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウントしています。
5. 全国の一般診療所数を約10万件として計算。出典:厚生労働省「医療施設調査・病院報告の結果の概要」
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③ 医療情報提供サービス「MEDLEY」
当社グループは、患者やその家族に向けて疾患、処方薬及び医療機関等の医療情報を提供するメディアサービ
スとして、「MEDLEY」を2015年より運営・提供しています。MEDLEYは、患者やその家族が適切な医療情報を取得
し、医師との間の情報の非対称性を解消することで自ら医療と向き合う力を持つことをサポートすることを目指
しています。MEDLEYは、当社グループ所属の医師による編集や700人を超える外部の協力医師により、日進月歩の
医療情報を最新の情報に更新し、1,400以上の病気、3万以上の医薬品、16万以上の医療機関の情報をインター
ネット上で無償公開しています。MEDLEYのコンテンツは、他社が提供する電子カルテサービスや携帯キャリアが
運営するヘルスケア関連サービスにも、当社グループからのデータ提供を通じて導入されている他、医師が患者
に病気を説明する際の補足資料としても利用されており、医療ヘルスケア領域の様々な場面で活用されていま
す。またMEDLEYでは、既存事業で培った知見や新たに開発したアルゴリズムを活かし、一般ユーザーが入力した
症状候補の組み合わせから罹患可能性の高い疾患を絞り込む「症状チェッカー」機能も提供しております。
④ 株式会社NaClメディカル
当社グループは、2019年3月に株式会社NaClメディカルを株式取得により完全子会社化いたしました。同社は、
日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」(医事会計ソフトウェア)の開発を長年担ってきた株式会社ネットワー
ク応用通信研究所の医療システム開発チームを、会社分割により関連する事業とともに承継することで2019年2月
に設立された新設会社です。同社の事業は、日本医師会ORCA管理機構株式会社からのORCAソフトウェア開発案件
の受託事業と、同社の所在地周辺に拠点を有する診療所に向けてORCAの活用・保守を提供するサポート事業の2つ
から構成されております。当社グループでは、同社が有するレセプトソフト開発ノウハウを活用し、これに当社
グループが従前から有していたインターネット技術をかけあわせることで、高い付加価値を持ったプロダクト開
発に取り組んでおります。
(3) 新規開発サービス
当社グループでは、当社グループの中長期的な成長に向けた新規事業の開発を継続的に行っております。
かかる新規開発サービスの1つである「介護のほんね」は、10万件以上の介護施設情報を掲載するサービスで
す。介護のほんねでは、介護施設の基本情報、設備、写真、費用、施設評価等の幅広い情報をサイト上に掲載し
ており、介護施設への入居を検討する方やそのご家族が入居先の介護施設を検討し、入居可否の問い合わせ等を
行うことをサポートしています。介護のほんねでは、医療機関を退院した患者が、介護施設に入居するに当たっ
て重要視することの多い、各種疾患を持った患者の医療ケア受け入れ体制についての情報を充実させていること
が特長です。
介護のほんねでは、現在は顧客である介護施設への入居者紹介の成果報酬が主な収益形態となっております
が、新規事業であることから、収益形態は将来的に変更される可能性もあり、最適な収益構造については現時点
でも模索中です。
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[事業系統図]
(注)1. 新規開発サービス(介護のほんね)については、様々な収益形態を模索しておりますが、現時点で実施して
いる事業形態を記載しております。
2. 株式会社NaClメディカルは、2019年3月に当社が全株式を取得し、完全子会社(連結子会社)といたしまし
た。
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▶ 【関係会社の状況】
2019年3月27日に株式会社NaClメディカルの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
医療プラッ 資金援助
株式会社NaClメディカル
島根県松江市 500 トフォーム 100.0 システム開発の業務委託
事業 管理業務の業務受託
債務保証
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 207 ( 10 )
医療プラットフォーム事業 106 ( 15 )
新規開発サービス 17 ( 1 )
全社(共通) 49 ( 3 )
合計 379 ( 29 )
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を ( )内
に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る者の人数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
365 ( 28 ) 31.0 1.7 4,626
セグメントの名称 従業員数(名)
人材プラットフォーム事業 207 ( 10 )
医療プラットフォーム事業 92 ( 15 )
新規開発サービス 17 ( 0 )
全社(共通) 49 ( 3 )
合計 365 ( 28 )
(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を ( )内
に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る者の人数であります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が119名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大に伴い期中採用が増加
したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判
断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域において
社会の実需に対応した事業を展開しております。インターネット等の技術を活用して医療ヘルスケア領域のデジ
タルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療を実現することを目
指しております。
(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等
当社グループは、顧客への提供価値である当社グループの売上高の最大化が長期フリーキャッシュ・フローの
最大化ひいては企業価値向上につながると考え、売上高を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んで
おります。具体的には、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU(注1)」と捉え、高い売上高成長率の継続に向けて
顧客ストック型の事業を中心とした事業展開を行うとともに、「顧客数の最大化」と、「ARPUの継続改善のため
のプロダクトラインナップ強化」に取り組んでまいります。これらを達成するために、継続的な顧客獲得に加
え、当社グループの顧客によるサービス利用率の向上や、サービスの機能拡張のために必要な成長投資を可能な
限り行っていくことを経営戦略としております。現時点では、当社グループにおける197名(連結)の正社員従業
員のうち、48名(連結)がエンジニア及びデザイナーとなっており、その構成比率は24.4%となっております
が、この比率を向上させてプロダクトラインナップ強化のための組織基盤をさらに充実させることを目指し、エ
ンジニア採用にも積極的な投資を行っていく方針です。
(注) 1.ARPU(Average Revenue Per User)とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
(3) 経営環境及び市場戦略
当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グ
ループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約3,000億円(注2)、医療システム市場の市場規模を約
4,500億円(注3)と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシス
テム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。
そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客基盤を獲得するため、人材プラット
フォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び
医療ヘルスケア領域の労働従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ
戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは、ジョブメドレーの提供を経て獲得した業界最大級の18.2万事業所(注4)の顧客基
盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特
性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療
情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関内に閉じたオンプレミス型システムをク
ラウド型の開かれたシステムに置き換えていくことが非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等
を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれて
おりますが、当社グループはジョブメドレーの顧客基盤を活用し、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局等の
事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービス、他社連携サービスとして提供していくことを戦略と
しています。
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また、当社グループでは医療ヘルスケア領域における技術のオープン化や情報の活用を推進するため、医療ヘ
ルスケア領域の企業に対して出資、プロダクト開発支援、マーケティング支援、コンプライアンス体制構築支援
等の幅広い支援を行っていく「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを2018年11月より推進しております。MEDLEY DRIVE
プロジェクトの第1号案件として、2019年3月には日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を長年担ってき
た株式会社ネットワーク応用通信研究所から、ORCA開発チームを会社分割により分社化した株式会社NaClメディ
カルを完全子会社化しました。当社グループは、今後もMEDLEY DRIVEプロジェクトを通じて当社グループの事業
基盤を強化してまいります。
さらに当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘ
ルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医
療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使
いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しています。一般ユーザーの健康の保持・
増進に役立つ情報を提供するサービスや、自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービスの市場規
模合計は2020年には1.1兆円に達することが予想されており(注5)、これらの市場において当社グループは患者向
けのアプリ開発や、PHR(注6)等の患者の課題解決に直接向き合う仕組みを持ったプロダクト展開を構想してまい
ります。
(注) 2.医療ヘルスケアの従事者人口700万人のうち、2016年度雇用動向調査結果のうち「医療・福祉」に該当する職
種の年間平均入職率(約15%=約100万人)に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗
じた場合、約3,000億円の市場規模となります。
3.出典:株式会社富士経済「2018年医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展
望」
4.2019年12月末日現在。
5.出典:経済産業省「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進・環境整備等事業)調査
報告書」
6.PHR(Personal Health Record)とは、患者が自らの医療・健康情報を収集し一元的に保存・管理する仕組み
を指します。
(4) 対処すべき課題
上記を踏まえ、当社グループの中長期的な経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題
を認識し、これに対処してまいります。
① 高い売上高成長率の継続のための規律ある成長投資の実行
当社グループでは、上記の中長期目標の達成のため、既に収益化している既存事業の成長率を維持するための
投資のみならず、既存事業以外の新規事業開発に積極的に取り組んでいくことが重要と考え、事業毎に黒字化の
タイミングを設定しつつ、全社での黒字を確保できる範囲内で積極的な成長投資を実行してまいります。
これまでも、人材プラットフォーム事業で得られた資金を成長投資として医療プラットフォーム事業の立ち上
げに向けた再投資に当てて、オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」及びクラウド型電子カルテ
「CLINICSカルテ」を新たに立ち上げております。医療プラットフォーム事業においては、今後も費用対効果及び
投資回収期間を重視しつつ、同セグメントにおける顧客基盤の拡充及びプロダクトラインナップの強化等の施策
を実行し、規律ある成長投資を継続していきます 。
これら以外にも、当社グループの既存事業とのシナジーを活かす形で、医療ヘルスケア領域を中心として事業
領域を拡大し、テクノロジーを活用して課題を解決するサービスを開発・提供してまいります。
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② 事業連携及びM&Aの取り組み
当社グループは、医療ヘルスケア領域における顧客獲得及びプロダクトラインナップの強化による売上高の成
長を継続するため、事業連携やM&A等を積極的に実施して事業拡大を加速することが重要であると認識しておりま
す。当社グループでは事業連携やM&A等を加速させる取り組みの一つとして、医療ヘルスケア領域における技術の
オープン化及び情報の活用を推進するための「MEDLEY DRIVE」プロジェクトを推進しておりますが、これ以外に
も事業連携及びM&A等を積極的に実施することで、各事業の強化に取り組んでまいります 。
③ 組織体制の整備
当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長して
いくため、医師・エンジニアをはじめとする多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制を
整備していくことが重要であると認識しております。当社グループの経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀
な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が高いモチベーションを持って
働ける就業環境や人事制度の整備を行うことで、組織力の強化を目指してまいります 。
④ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループは現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることのできる事業基盤の確立に向けて、コーポ
レート・ガバナンス体制及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。特
に、事業連携及びM&A等を実施しながら事業拡大を行っていくことを前提に、子会社管理体制を強化し、連結グ
ループとしての財務報告の信頼性確保並びにコンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を図ってまいりま
す 。
⑤ システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定
稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、利用者の増加、取扱データ容量拡大
に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のための人員確保及び継続的なシステム強化に取り組んでま
いります 。
⑥ 情報管理体制の強化
当社グループは、ユーザーの個人情報を中心とした情報資産を多く保有しており、その情報管理を強化してい
くことが重要と考えております。個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、
定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備、及び各種セキュリティ認証の取得等によ
り、情報管理体制の強化徹底を図ってまいります 。
⑦ リスク管理体制の強化
当社グループは、多数の顧客やユーザーに向けたサービス提供を行っていることから、顧客やユーザーからの
クレームや、その他の事業推進に関連したリスクを管理する体制を強化することが重要であると認識しておりま
す。このため、当社グループではリスク管理を統括する内部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理
体制の強化を図っております。リスク管理委員会は、当社グループの経営及び事業運営にリスク管理の視点を定
着させることをミッションとし、取締役会においてその活動報告を行うこととなっている等、より実効的なリス
クマネジメント体制を構築することを基本方針としています。また、2018年1月より専任の内部監査部門を新設し
ており、当社グループでは今後ともリスク管理を含めた内部管理体制の強化に努めてまいります 。
⑧ 知名度の向上
当社グループは、運営するサービスの飛躍的な成長にとって、医療ヘルスケア領域の事業所のみならず、エン
ドユーザー(求職者や患者等)からの健全な知名度の向上を図ることが必要であると考えております。また、当社
グループの知名度の向上は、他企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える
優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。そうした考えから、当社グループでは、各サー
ビスの知名度の向上を目指した広告宣伝活動に加え、全社的な広報活動を推進してまいります 。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につき
ましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の
観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発
生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
1. インターネット関連市場について
当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、事業の継続的な拡大発展のためには、さら
なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「令和元年版
情報通信白書」によれば、2018年末のインターネット利用率は79.8%であり、スマートフォン保有率は64.7%とイ
ンターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用
に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.医療ヘルスケア市場について
当社グループの売上の多くが、医療ヘルスケア領域からのものとなっています。当領域においては、高齢化等に
より今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等
した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
3.他社との競合について
当社グループは、医療ヘルスケア領域におけるインターネットサービスの提供を主たる事業領域としております
が、同様の事業領域における競合企業は多く存在しています。当社グループでは、インターネット業界で活躍して
きたエンジニアと臨床現場で活躍してきた医師の双方がサービスの開発に関わる開発体制に加え、18.3万顧客事業
所数を有する顧客基盤を活かして他社との差別化を図ることで、市場における優位性を構築してまいりました。今
後も、当社グループの各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の競争力強化を推進していく方
針ですが、新規参入等の影響により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 事業内容に関するリスク
1.人材プラットフォーム事業における不正行為について
人材プラットフォーム事業では、求職者が求人を出している顧客事業所に入職した時点で当社グループの売上高
として成果報酬が計上されるため、顧客である事業所から適切な採用結果の申告を受けることによりサービスが成
立しております。当該サービスでは、事業所が採用した職種と雇用形態に応じた成果報酬を受領しておりますが、
顧客が成果報酬の支払基準を満たしても採用の事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。
当社グループでは、このような不正行為に対して、利用規約での禁止やユーザーへの啓発活動を積極的に行うと
ともに、違反者には違約金支払義務を課す等の対策を実施しておりますが、これに加えて事業所と求職者のデータ
の突き合せ、採用祝い金制度(注)を活用した求職者による入職報告の促進等を行うことで不正の発生しづらい環
境構築に努めております。
(注)当社グループは、ジョブメドレーを通じて採用された求職者に対し採用祝い金を進呈しており、その要件のひ
とつに入職報告があるため、採用祝い金制度には求職者の入職報告を促す効果があると考えております。
2.人材プラットフォーム事業における早期退職返金について
人材プラットフォーム事業においては、求人事業所との間でシステムの利用を開始する前に、利用規約により成
果報酬額及び早期退職による返金の取り決めを行っており、入職者が自己都合により早期に退職した場合、成果報
酬の一部を返金しております。入職者の早期退職率は一定であることを見込んでおりますが、早期退職率が想定よ
り上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3.オンライン診療の医療上の信頼性について
医療プラットフォーム事業では、対面診療が原則であった医療の現場に、オンライン診療という新たな医療体験
を提供する点で、医師・患者双方にとって有益な仕組みを提供しています。しかし、万一、CLINICSを利用する医
師等が不適切なオンライン診療を行い、医療上何らかの問題が発生した場合、オンライン診療という新たな医療提
供方法自体に対する信頼性、適切性に社会からの疑義がもたらされ、ひいては当社グループの事業環境に変化をき
たし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現時点では政府の施策として、オンライン診療の利用促進が議論されていますが、今後の政策転換その他
の理由により、オンライン診療市場の動向が大きく変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
4.人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の業績の達成確度に関する不確実性について
①営業活動により想定通り顧客数が増加しない可能性について
人材プラットフォーム事業における顧客事業所数及び医療プラットフォーム事業における利用医療機関数の増
加は当社グループの事業成長にとって非常に重要な要素であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活
動を実施し顧客数の増加を図っております。営業・販促活動については、人材プラットフォーム事業と医療プ
ラットフォーム事業のいずれにおいても、顧客獲得効率を勘案の上で都度当社グループが考える最適な施策を実
施しております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客の継続率について
両事業にとって、顧客(顧客事業所・利用医療機関)のサービス利用継続は非常に重要な要素であることか
ら、取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、利用継続率の維持・向上を図っております。しかしなが
ら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で利用継続率が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③人材プラットフォーム事業の運営において業績に影響を与えうる要因について
人材プラットフォーム事業においては、掲載事業所(顧客事業所のうち、ジョブメドレーに求人案件を掲載し
ている事業所をいう。)当たりの収益単価の上昇を見込んでおりますが、その上昇が計画通りに推移しない場
合、求職者の顧客事業所への入職により発生する当社グループの成果報酬売上が計画通りに増加しない可能性が
あります。掲載事業所当たりの収益単価の上昇のために、1つの顧客事業所が掲載する求人案件数の増加に向け
た既存顧客向けの営業提案や、1つの掲載案件に対する入職決定数の増加に向けたユーザビリティ改善やSEO改善
等の開発施策を積極的に実施することでこれを達成することを目指していますが、これらの施策の効果が想定通
りに上がらない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④医療プラットフォーム事業の事業歴が浅いことについて
医療プラットフォーム事業は2016年2月より提供を開始しておりますが、提供開始後の経過期間は4年程度と業
歴の浅い事業です。従って、当該事業の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、
過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
⑤医療プラットフォーム事業の運営において業績に影響を与えうる要因について
医療プラットフォーム事業では、利用医療機関当たりの売上単価について一定の上昇を見込んでおりますが、
想定単価が計画通りに推移しない可能性があります。また、2年に1回程度の頻度で将来的にも実施されていく診
療報酬改定等の各種の規制及びガイドラインの変更が、医療プラットフォーム事業の事業環境に変化を及ぼす可
能性がございます。当社グループでは診療報酬改定等の各種の規制及びガイドラインの変更による影響を計画上
に織り込んでおりませんが、もしかかる変更が医療プラットフォームの事業環境の縮小につながり得るものだっ
た場合等には、医療プラットフォーム事業における赤字計上が想定よりも長期にわたる等、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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5.MEDLEY及び介護のほんねにおける安全性及び健全性の維持について
当社グループでは、医療プラットフォーム事業の一環として、患者及びその家族に向けた医療情報提供サービス
の「MEDLEY」を運営しております。MEDLEYの掲載記事については、当社グループの定めた編集ガイドラインに従っ
ており、当社グループ所属の医師による編集や協力医師による指摘によって、医療情報を適切に提供できる体制構
築に努めております。また、医療に関する情報提供は診療行為・治療行為に相当するものではなく、提供情報に基
づくユーザーの医療その他に関わる判断・言動について当社グループでは一切の責任を負わない旨を利用規約内で
明示しております。しかしながら、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として何らかの不利益
を被った場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの
何らかの責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、新規開発サービスとしての「介護のほんね」では、ユーザーから受け取った介護施設に関する評価等の情
報を提供しております。当社グループでは、ウェブサイト内の情報等について一切の責任を負わない旨をサイト内
で明示するとともに、明らかに誹謗中傷に該当する等の不適切な書き込みはガイドラインに従った事前審査を行う
ことで掲載を控え、不適切な記載が事後的に発見された場合には、当該部分を削除するよう努めております。しか
しながら、ユーザーが不適切な書き込みをし、当社グループがそれを発見できなかった場合、あるいは発見が遅れ
た場合には、ウェブサイトに対するユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの何らか
の責任が問われ、社会的信頼性の毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.M&A及び業務提携
当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進していま
す。M&A及び提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該
企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において細心の
注意を払って判断を行っております。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達
成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産
の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.業績の季節変動性及び事業拡大に伴う業績変動について
当社グループは、人材プラットフォーム事業において、採用決定者の入職日を基準に売上高を計上しておりま
す。一般的に年度の始まりとされている4月に採用決定者の入職が増える傾向があり、人材プラットフォーム事業
では第2四半期会計期間に売上高が偏重します。
過年度の業績については、新規事業の立ち上げ段階であったこと等により一部事業においてセグメント損失を計
上しておりますが、現在業容が拡大する途上にあり、事業拡大に伴って四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益
が大幅に変動しております。
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第10期(2018年12月期)及び第11期(2019年12月期)における四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益の構成
は以下のとおりです。
(単位:千円)
第10期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売上高 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 423,351 935,854 601,726 591,415 2,552,347
医療プラットフォーム事業 92,988 98,175 86,249 74,732 352,145
新規開発サービス 7,052 5,308 5,930 10,258 28,549
売上高合計 523,391 1,039,338 693,906 676,406 2,933,043
営業利益又は営業損失(△) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 100,189 534,169 207,535 139,774 981,668
医療プラットフォーム事業 △42,954 △92,440 △98,064 △114,928 △348,388
新規開発サービス △1,470 △9,403 △26,768 △34,996 △72,638
営業利益又は営業損失(△)
△74,446 290,940 △90,958 △225,907 △100,372
合計
当連結会計年度
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上高 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 736,984 1,494,335 956,948 923,265 4,111,533
医療プラットフォーム事業 108,151 108,847 186,686 133,129 536,814
新規開発サービス 26,383 27,475 29,632 33,472 116,964
売上高合計 871,519 1,630,658 1,173,266 1,089,867 4,765,312
営業利益又は営業損失(△) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
人材プラットフォーム事業 252,603 883,420 376,518 255,930 1,768,472
医療プラットフォーム事業 △80,725 △117,808 △170,645 △146,568 △515,748
新規開発サービス △24,934 △25,701 △22,562 △15,516 △88,715
営業利益又は営業損失(△)
△37,007 525,069 △59,794 △275,108 153,159
合計
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.報告セグメントに配分していない全社共通費用は個別には記載しておらず、営業利益又は営業損失(△)合計
にのみ算入しております。
3.2019年12月期第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社NaClメディカルの全株式を取得し完全子会社化し
たことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月期第1四半期連結会計期間の末日をみ
なし取得日としているため、第2四半期以降については同社を連結した四半期連結損益計算書の数値を記載し
ております。
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8.繰越欠損金について
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内
にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定です。しかしながら、業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越
欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人
税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 事業運営体制に関するリスク
1.特定経営者への依存について
代表取締役社長である瀧口浩平は、創業以来代表取締役を務めております。また、代表取締役(医師)である豊
田剛一郎は、2015年2月より代表取締役を務めております。両氏は、当社グループの経営方針や事業戦略構築、信
用力の向上等において重要な役割を果たしております。当社グループは事業拡大に伴い、取締役会等における役員
及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何ら
かの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの今後の事業展
開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材の確保及び育成について
当社グループが事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の強化
を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が
生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.内部管理体制について
当社グループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底を図るための様々な施策を実施して
おります。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性確保のため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かない
という状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) システム等に関するリスク
1.システム障害について
当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシ
ステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるよ
うな体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上
回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、その他何らかの理由により
システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。そのような支障
が生じた場合、当社グループの顧客や利用者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われており、そのスピード
が極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えてお
ります。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開
発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新があった場合、それに伴い追加のシステム開発費用
が発生する可能性があります。また、技術革新に適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの
競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3.事業拡大に伴うシステム投資について
当社グループでは、サービスの安定稼動や顧客及び利用者の満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い
先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現事業で予測され
る利用者数の拡大、及び新規事業の導入、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の利用者数が当初の
予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければなら
ず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法務に関するリスク
1.情報セキュリティについて
当社グループは、人材プラットフォーム事業において求職者の求人案件への応募に関連して取得する個人情報、
医療プラットフォーム事業において患者がオンライン診療を受診するために入力・提供する個人情報を取得利用し
ているため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)が定める個人情報取扱事業者
としての義務を課されております。特に、医療プラットフォーム事業においては個人情報保護法に定めるいわゆる
要配慮個人情報を取得することもあり、当社グループではCLINICSについてISMS国際認証を2018年に取得する対応
を完了しており、その他機密情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取扱に関する社員教育、セキュリ
ティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に積極的に取り組んでいます。しかしなが
ら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生によ
り、これらの情報が流出又は消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信
用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のための多額の費用負担等が発生し、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.各種規制について
当社グループの主要な事業である人材プラットフォーム事業を遂行するにあたり、その事業活動の一部が有料職
業紹介事業に該当する可能性を踏まえ、当社は有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の許可を受けております。
当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条
の9において定められています。なお、当社グループが認識している限りでは、有料職業紹介事業者の許可取消の
事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年
月等は以下のとおりです 。
所轄官庁等 許認可等の名称 許可番号 取得年月 有効期限
厚生労働省 有料職業紹介事業許可 13-ユ-304334 2017年11月1日 2022年10月31日
・職業安定法もしくは労働者派遣法の規定等に基づく命令や処分に違反したとき
・欠格事由に該当するとき
欠格事由の内容は以下のとおり
(1)禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法違反・労働法令違反・入管法違反等により罰金刑に処せ
主な許認可取消事由
られ、その刑の執行終了から5年未経過の者
(2)職業紹介事業の許可が取り消され、その取消から5年未経過の者
(3)成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権を得ない者
(4)法人の場合は、役員の中に上記(1)~(3)の該当者がいる場合
更に、医療プラットフォーム事業においては、医師法・薬剤師法・医療法・医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)・健康保険法その他これらに関連する政令・省令・
通達等の解釈適用が重要であるため、何らかの理由によりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが認識している限りでは、医療プラットフォー
ム事業遂行における法令等の違反に該当する事実はありません。
また、MEDLEYにおいて、医療関連の広告等を提供していくサービスを展開する場合には、医療法・薬機法・不当
景品類及び不当表示防止法その他これらに関連する政令・省令・通達等の解釈適用が重要となり、何らかの理由に
よりこれらの内容が変更される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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その他、インターネット関連分野においては、現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼ
す法的規制はありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情
報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の適用を受けます。近年インターネット
関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及
びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法
令等の解釈変更がなされた場合には事業運営が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
3.知的財産権について
当社グループでは事業活動を行うにあたり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害し
ないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠
償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業活動に関連する商標、特許等については適宜出願・登録
を行っております。
4.訴訟について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等
の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり
ます。また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクが存在します。当社グループに対して訴
訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があり、また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
1.株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用してお
ります。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している
新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化す
る可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は3,293,500株であり、発行済株式総数28,145,100
株の11.7%に相当しております。
2.配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続
き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大
の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さ
らに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元策の一つとして、自己株
式の取得も適宜検討してまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、有効求人
倍率は全産業平均と比較して数倍高い水準で推移いたしました。また2019年6月には、「成長戦略フォローアッ
プ」が政府により閣議決定され、オンライン診療の有効性・安全性に関するデータ・事例の収集を踏まえ、オン
ライン診療の適切な実施に向けたガイドラインを定期的に見直し、これを推進していく旨が言及されました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度において、人材プラットフォーム事業の売上高が堅調に推移した
ため、全体の売上高は増加いたしました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大にむけて人材プラットフォー
ム事業におけるシステムの機能開発や人員増強等の継続成長投資のみならず、医療プラットフォーム事業におけ
るプロダクトラインナップの強化に向けた人員増強等の先行投資を積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度売上高は4,765,312千円、EBITDAは249,562千円、営業利益は153,159千円、経常利
益は178,347千円となりました。
また、第11期第1四半期連結会計期間に株式会社NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社(完全子会社)と
しておりますが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッシュ・フローに
不確実性があると判断し、同連結会計期間中に同社に係るのれんの減損損失494,489千円を計上しております。そ
の結果として、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は381,226千円となりました。
また、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業
所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増
え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上
高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されてない全社共通費用の総額は1,010,849千円です。
a. 人材プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、顧客事業所数が前事業年度末比22.9%増となり182,000件を超え、掲載求人数は前事
業年度末比24.7%増となり202,000件を超えました。また、利便性向上のためにサービスサイトの機能改善を継続的
に実施しております 。
以上の結果、 人材プラットフォーム事業の セグメント売上高は4,111,533千円、全社共通費用配賦前のセグメント
利益(営業利益)は1,768,472千円となりました。
b. 医療プラットフォーム事業
当連結会計年度においては、2016年に提供開始したオンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」に加え、
電子カルテ「CLINICSカルテ」の機能拡張及び販売を開始した結果、クラウド診療支援システムCLINICSの利用医療
機関数は前事業年度に引き続き増加し、前事業年度末比22.1%増の1,180件を突破しました。加えて、2019年3月には
医事会計ソフトウェア「ORCA」の受託開発を担う株式会社NaClメディカルの全株式を取得し、連結子会社(完全子
会社)化しました。また、「MEDLEY」においては、継続的なコンテンツの更新及び拡充を実施しました 。
他方で新規利用医療機関の獲得のための成長投資や、クラウド診療支援システムCLINICSの機能拡充に向けた人員
増強などの成長投資を積極的に行ったこと等により、営業損失が発生しました。
以上の結果、 医療プラットフォーム事業の セグメント売上高は536,814千円、全社共通費用配賦前のセグメント損
失(営業損失)は515,748千円となりました。
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c. 新規開発サービス
当連結会計年度においては、「介護のほんね」は継続的なコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の 拡充のための積
極的な営業活動 を実施しました。
その過程において、「介護のほんね」の成長投資として積極的な人材の採用を実施しました。
以上の結果、 新規開発サービスの セグメント売上高は116,964千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業
損失)は88,715千円となりました。
② 財政状態及びその分析
当連結会計年度末の総資産は、5,400,488千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,755,577千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,477,395千
円、売掛金241,498千円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、638,181千円となりました。主な内訳は、敷金359,717千円、ソフト
ウェア222,324千円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,767,604千円となりました。主な内訳は、未払金557,636千円、短期
借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金190,256千円、前受金149,286千円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、273,095千円となりました。内訳は、長期借入金273,095千円でありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,359,789千円となりました。主な内訳は、資本金1,011,523千円、資本
剰余金2,833,471千円等であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,477,395千円となり、当連結会計年度の増加額は2,821,303
千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により収入が増加し、513,982千円の収入とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として株式会社NaClメディカルの全株式取得のための支出496,63 6千
円、ソフトウェア開発のための支出149,761千円、オフィス増床に伴う敷金の支出104,001千円により、767,964千
円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてマザーズ上場に伴う新株の発行による収入1,923,047千円、自
己株式取得による支出475,000千円、自己株式処分による収入1,202,500千円により、3,075,285千円の収入となり
ました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
人材プラットフォーム事業 4,111,533
医療プラットフォーム事業 536,814
新規開発サービス 116,964
合計 4,765,312
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理
的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結
果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度において、売上高は4,765,312千円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業にお
いて顧客事業所数及び掲載求人数が順調に推移し、セグメント売上高が4,111,533千円と伸長したことに加え、医
療プラットフォーム事業において、利用医療機関数の増加及び株式会社NaClメディカルの連結子会社化等によ
り、セグメント売上高が536,814千円となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において、売上原価は1,551,336千円となりました。主な要因は、人材プラットフォーム事業の
事業拡大に伴い、売上原価として計上している支払手数料が増加したことによるものです。この結果、売上総利
益は3,213,975千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,060,816千円となりました。主な要因は、事業拡大に伴う
人件費等の増加及び成長投資、並びにマーケティング活動のための広告宣伝費の増加によるものです。この結
果、営業利益は153,159千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が50,034千円及び営業外費用が24,845千円となりました。この結果、経
常利益は178,347千円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度において、 第1四半期連結会計期間に株式会社NaClメディカルの全株式を取得し連結子会社(完
全子会社)としておりますが、同社の将来キャッシュ・フロー計画の新規事業性が高いことから、将来キャッ
シュ・フローに不確実性があると判断し、同連結会計期間中に同社に係るのれんの減損損失494,489千円を計上し
ております。 この結果として、税金等調整前当期純損失は316,141千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、法人税等が65,084千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失
は381,226千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており
ます。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、情報管
理体制の強化、成長事業領域への継続投資等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因
を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、ソフ
トウェア開発のための設備投資、並びに認知度の向上及びユーザー数の拡大のための広告費及び販促費等となっ
ております。当社グループの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入れ及びエクイティ・ファイナ
ンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,477,395千円であ
り、それに加え、複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、資金調達手段を確保す
ることにより、四半期ごとに変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識して
おります。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入
手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分
し、最適な解決策を実施していく方針です。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、 上記「(2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等」に記載のとお
り、 売上高を重要な経営指標と位置づけ、売上高を「顧客事業所数」×「ARPU(注1)」と捉えて高い売上高成長
率の継続に向けた事業展開を行っております。
顧客事業所数及びARPU の進捗については 、下表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末時点におけ
る顧客事業所数は前年同期比22.6%増、ARPUは前年同期比で28.7%増となっており、売上高成長率の継続に向け
た事業展開も順調に推移しているものと認識しております。
該当四半期 顧客事業所数(注2) ARPU(円)(注3)
2017年12月期第1四半期末 93,785 3,131
2017年12月期第2四半期末 99,788 5,398
2017年12月期第3四半期末 103,974 4,105
2017年12月期期末 118,826 4,173
2018年12月期第1四半期末 125,041 4,235
2018年12月期第2四半期末 133,660 7,994
2018年12月期第3四半期末 141,826 4,995
2018年12月期期末 149,235 4,577
2019年12月期第1四半期末 157,154 5,517
2019年12月期第2四半期末 166,339 9,912
2019年12月期第3四半期末 175,838 6,684
2019年12月期期末 182,961 5,889
(注) 1.ARPU(Average Revenue Per User)とは、当社グループの顧客事業所当たりの売上額を指します。
2.人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業の顧客事業所数の合計であり、新規開発サービス
の顧客事業所数は含んでおりません。 ただし、2019年12月期期末より、両プラットフォーム事業における重
複顧客事業所は、1事業所として算出しております。
3. 当社グループでは、人材プラットフォーム事業の売上高が第2四半期に偏重するため、ARPUも第2四半期に偏
重しております。
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 4,560 千円であります。
当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実
需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
(1)人材プラットフォーム事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(2) 医療プラットフォーム事業
当セグメントの研究開発費の金額は 4,560 千円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関
する開発であります。
(3) 新規開発サービス
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 170,676 千円であり、その主なものは、当社グループの事業運営を行う
ためのソフトウェアの開発153,241千円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
設備投資額(千円)
セグメントの名称
工具、器具
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
全社(共通) 3,200 4,366 ― 7,566
人材プラットフォーム事業 ― 2,993 153,241 156,234
医療プラットフォーム事業 200 6,311 ― 6,511
新規開発サービス ― 363 ― 363
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器
(所在地) (名)
ソフト
具
建物 敷金 合計
ウェア
及び備品
事業所用設備、
49
全社(共通) 情報機器及び 38,720 7,171 ― 358,674 404,565
(3)
敷金
人材プラット 情報機器、 207
― 3,230 222,324 ― 225,555
本社
フォーム事業 ソフトウェア (10)
(東京都港区)
医療プラット 92
情報機器 ― 4,637 ― ― 4,637
フォーム事業 (15)
新規開発サービ 17
情報機器 ― 263 ― ― 263
ス (0)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数を( )内に外数で記載し
ております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.事務所は賃借しており、その年間賃借料は222,312千円です。
(2) 国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) 名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社
―
人材プラット
(東京都 ソフトウェア 240,473 ― 自己資金 2020年1月 2020年12月
フォーム事業
(注)2
港区)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年3月27日)
完全議決権株式であり、株主
として権利内容に何ら制限の
東京証券取引所
普通株式 28,145,100 28,155,300 ない当社における標準となる
マザーズ
株式です。なお、単元株式数
は100株です。
計 28,145,100 28,155,300 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株
予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
イ 第2回新株予約権(2015年4月9日臨時株主総会決議及び2015年6月11日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 3
新株予約権の数(個) 1,950,000 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 780,000 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 125(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2017年6月12日~2025年4月8日 同左
発行価格 125
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 62.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割を、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割
合で株式併合をそれぞれ行っており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ロ 第3回新株予約権(2015年4月9日臨時株主総会決議及び2016年1月13日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 1
新株予約権の数(個) 264,500 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 105,800 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年1月14日~2025年4月8日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ハ 第5回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年4月13日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社従業員 1 同左
新株予約権の数(個) 213,250 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 85,300 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年4月14日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ニ 第6回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年5月18日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 200,000 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年5月19日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
40/111
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ホ 第7回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年7月13日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社従業員 2 同左
新株予約権の数(個) 366,750 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 146,700 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年7月14日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
ヘ 第8回新株予約権(2016年3月31日定時株主総会決議及び2016年8月17日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 348,750 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 139,500 (注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 175(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2018年8月18日~2026年3月30日 同左
発行価格 175
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ト 第9回新株予約権(2017年4月25日臨時株主総会決議及び2017年4月25日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 12
新株予約権の数(個) 2,062,000 (注)1、2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 824,80 0(注)1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 450(注)3 同左
新株予約権の行使期間 2019年4月26日~2027年4月25日 同左
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5 同左
交付に関する事項
(注)1.当社は、2017年9月28日付で2.5株につき1株の割合で株式併合をしており、併合後の株式数に換算して記載
しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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有価証券報告書
5.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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チ 第10回新株予約権(2017年4月25日臨時株主総会決議及び2017年9月28日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 1 当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(数)
当社従業員 28 当社従業員 28
新株予約権の数(個) 314,500 (注)1 289,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 125,800 (注)1 115,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 450(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年9月29日~2027年4月25日 同左
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 225
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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リ 第11回新株予約権(2018年3月2日臨時株主総会決議及び2018年3月2日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 2 同左
新株予約権の数(個) 96,600(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 96,600(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年3月3日~2028年3月2日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約 権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能性株式総
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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有価証券報告書
ヌ 第12回新株予約権(2018年3月30日定時株主総会決議及び2018年7月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 1
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社社外監査役 2
当社従業員 16
新株予約権の数(個) 189,500(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 189,500(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2020年7月20日~2028年3月29日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
50/111
EDINET提出書類
株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
ル 第13回新株予約権(2018年7月31日臨時株主総会決議及び2018年7月31日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社取締役 1 同左
新株予約権の数(個) 600,000(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 600,000(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2019年8月1日~2028年7月31日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を受 同左
けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
51/111
EDINET提出書類
株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能性株式総数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使可能な時期及び各時期における数は、下記のとおりとする。ただし、行使可能
な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)行使期間の初日から行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の25%まで
(b)行使期間の初日から行使期間の初日から2年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の50%まで
(c)行使期間の初日から行使期間の初日から3年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の75%まで
(d)行使期間の初日から行使期間の初日から4年を経過した日の前日:割当てられた本新株予約権の
数の100%まで
上記(a)、(b)、及び(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約
権の数の100%まで。
⑥ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
52/111
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有価証券報告書
ヲ 第14回新株予約権(2018年3月30日定時株主総会決議及び2019年2月20日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(数) 同左
当社従業員 10
新株予約権の数(個) 96,000(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 96,000(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2021年2月21日~2028年3月29日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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ワ 第15回新株予約権(2019年3月29日定時株主総会決議及び2019年9月19日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年12月31日) (2020年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(数) 当社従業員 16 同左
新株予約権の数(個) 23,500(注)1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 23,500(注)1 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 475(注)2 同左
新株予約権の行使期間 2021年9月21日~2029年3月28日 同左
発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 237.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡し、又は新株予
新株予約権の譲渡に関する事項 約権に担保権を設定することはで 同左
きな
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4 同左
交付に関する事項
(注) 1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
する。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
767
A種優先株式
2015年4月13日 普通株式
115
― 131,750 200,000 309,750
B種優先株式
(注)1 80
33
C種優先株式
90
普通株式
767
A種優先株式
115
2015年6月30日
D種優先株式 B種優先株式
148,750 280,500 148,750 458,500
85 33
(注)2
C種優先株式
90
D種優先株式
85
普通株式
普通株式
38,349,233
38,350,000
A種優先株式
A種優先株式
5,749,885
5,750,000
2015年9月7日 B種優先株式
B種優先株式
― 280,500 ― 458,500
1,650,000
(注)3 1,649,967
C種優先株式
C種優先株式
4,500,000
4,499,910
D種優先株式
D種優先株式
4,250,000
4,249,915
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
2015年12月30日
普通株式 B種優先株式
117,250 397,750 117,250 575,750
3,350,000 1,650,000
(注)4
C種優先株式
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年3月31日 E種優先株式
1,650,000
415,800 813,550 415,800 991,550
C種優先株式
(注)5 3,780,000
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
3,780,000
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
41,700,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年4月28日
E種優先株式 1,650,000
84,260 897,810 84,260 1,075,810
766,000 C種優先株式
(注)6
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
44,540,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年4月28日
普通株式 1,650,000
76,285 974,095 76,285 1,152,095
2,840,000 C種優先株式
(注)7
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
44,540,000
A種優先株式
5,750,000
B種優先株式
2017年6月30日
1,650,000
― △924,095 50,000 △1,152,095 ―
C種優先株式
(注)8
4,500,000
D種優先株式
4,250,000
E種優先株式
4,546,000
普通株式
20,696,000
A種優先株式
△5,750,000
B種優先株式
2017年9月28日 △1,650,000 普通株式
― 50,000 ― ―
(注)9 C種優先株式 65,236,000
△4,500,000
D種優先株式
△4,250,000
E種優先株式
△4,546,000
2017年9月28日 普通株式 普通株式
― 50,000 ― ―
(注)10 △39,141,600 26,094,400
2019年12月11日 普通株式 普通株式
919,912 969,912 919,912 919,912
(注)11 1,530,000 27,624,400
2019年12月12日~
普通株式 普通株式
2019年12月31日
41,611 1,011,523 41,611 961,523
520,700 28,145,100
(注)12
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(注) 1.株式交換
発行価格 2,500,000円
割当先 グリー株式会社
2.有償第三者割当
発行価格 3,500,000円 資本組入額 1,750,000円
割当先 MSIVC2012V投資事業有限責任組合、MRT株式会社、グリー株式会社、髙野秀敏
3.株式分割(1:50,000)によるものです。
4.有償第三者割当
発行価格 70円 資本組入額 35円
割当先 株式会社日経BP、イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合、本田謙
5.有償第三者割当
発行価格 220円 資本組入額 110円
割当先 ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合、株式会社SMBC信託銀行、MSIVC2012V投資事業有限
責任組合、Globis Fund V,L.P.及びグロービス5号ファンド投資事業有限責任組合
6. 有償第三者割当
発行価格 220円 資本組入額 110円
割当先 グリー株式会社、グローバルブレイン6号投資事業有限責任組合、カイゲンファーマ株式会社及び
その他個人投資家1名
7. 新株予約権の行使による増加です。
8.2017年5月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2017年6月30日付けで資本金及び資本準備金を減少さ
せ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の補填を行っております。
この結果、資本金が924,095千円減少し、資本準備金が1,152,095千円減少しております。
9.2017年9月4日開催の取締役会決議及び2017年9月13日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年9月28日付
で、定款を変更し、A種優先株式5,750,000株、B種優先株式1,650,000株、C種優先株式4,500,000株、 D種優
先株式4,250,000株及びE種優先株式4,546,000株を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が
20,696,000株増加しております。
10.株式併合(2.5:1)によるものです。
11.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,300円
引受価額 1,202.5円
資本組入額 601.25円
12.新株予約権の行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 26 217 39 10 14,631 14,933 ―
(人)
所有株式数
― 26,580 2,624 10,435 52,482 13 189,308 281,442 900
(単元)
所有株式数
― 9.44 0.93 3.71 18.65 0.00 67.26 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
瀧口 浩平 東京都港区 5,336 18.95
豊田 剛一郎 京都府京都市 3,359 11.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,285 4.56
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
1,248 4.43
E14 5 NT, UK
TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. /
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS 1,000 3.55
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
中央区晴海1丁目8-12 晴海トリトンスク
資産管理サービス信託銀行株式会社(証
990 3.51
券投資信託口) エアタワーZ
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MARGIN (CASHPB) 627 2.22
UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
白崎 杏輔 東京都港区 570 2.02
株式会社ワングローブキャピタル 東京都港区六本木6丁目12-4 441 1.56
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380634
LONDON, E1
429 1.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部) ▶ 5JP, UNITED KINGDOM
計 ― 15,288 54.32
(注) 1. 当社は、自己株式は所有しておりません。
2. 2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポーラー・キャピタル・エル・
エル・ピーが2019年12月11日現在で当社株式を1,450千株(持株比率合計5.25%)所有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 281,442
28,144,200 いて標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
普通株式
発行済株式総数 ― ―
28,145,100
総株主の議決権 ― 281,442 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年3月29日)での決議状況
1,000,000 475,000
(取得期間2019年3月29日~2020年3月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 475,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
1,000,000 1,202,500 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
3 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。現在、当社グループは引き続
き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大
の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さ
らに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元策の一つとして、自己株
式の取得も適宜検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題で
あると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たし
つつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営
の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監
査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現
するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営
上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。
a.取締役及び取締役会
当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締
役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必
要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の
監督を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)で構成され、常
勤監査役である表昇平が議長を務めております。なお、監査役4名のうち社外監査役3名及び弁護士1名を含ん
でおります。監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役
の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。
監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。
c.内部監査
当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室(3名)が各部門から独立した社長
直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取
締役社長に対して監査結果を報告しております。
代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出さ
せることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人
と連携しております。
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企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決
定の合理性・迅速性を確保しつつも、内部監査室及び監査役会による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健
全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締
役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視機
能を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程によ
り職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定されるリ
スクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役陣により構成される「リス
ク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニ
タリングに努めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職
員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図るとともに、社内における不正行為等を早期に発
見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応するこ
ととしております。
また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理
士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、コーポレート本部が子会社の管理を行っております。
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また、子会社は、子会社の経営全般に関する重要な事項等について、関係書類をコーポレート本部に提出
し、コーポレート本部長は子会社の事業を管掌する管掌取締役へ報告するとともに、協議を行うものとしてお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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EDINET提出書類
株式会社メドレー(E33586)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 Gemeinschaft,Inc. 設立
当社 設立
2009年6月
代表取締役
瀧口 浩平 1984年5月16日 生 代表取締役社長 就任(現任) (注)3 5,336,000
社長
株式会社ワングローブキャピタル 設立
2019年2月
代表取締役社長 就任(現任)
2009年4月 聖隷浜松病院 入職
2011年4月 NTT東日本関東病院脳神経外科 入職
代表取締役
2012年10月 ミシガン小児病院 リサーチフェロー
入職
(医師) 豊田 剛一郎 1984年5月23日 生 (注)3 3,359,800
2013年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入
事業連携推進室長
社
2015年2月 当社 代表取締役(医師) 就任(現任)
2006年1月 アウンコンサルティング株式会社 入社
2007年4月 株式会社はてな 入社
取締役
2011年9月 グリー株式会社 入社
石崎 洋輔 1982年8月23日 生 (注)3 96,000
事業本部長 2014年4月 プラチナファクトリー株式会社 代表取
締役社長 就任
2015年4月 当社 取締役 就任(現任)
2005年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式
会社 入社
取締役
2009年4月 グリー株式会社 入社