ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第74期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第74期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円）
260,174 265,548 282,215 292,774 290,136
売上高
（百万円）
30,864 34,140 37,086 36,372 34,224
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
16,971 21,430 23,144 25,717 24,437
当期純利益
（百万円）
14,811 15,998 24,798 22,413 24,330
包括利益
（百万円）
176,545 187,179 206,900 223,510 242,038
純資産額
（百万円）
272,643 289,045 315,981 334,879 351,887
総資産額
（円）
2,400.96 2,562.66 2,830.48 3,068.86 3,321.31
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円）
234.47 295.95 319.62 355.14 337.45
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
234.23 － － － －
当期純利益金額
（％）
63.8 64.2 64.9 66.4 68.4
自己資本比率
（％）
10.08 11.92 11.85 12.04 10.56
自己資本利益率
（倍）
32.24 31.26 31.26 18.81 28.98
株価収益率
営業活動による
（百万円）
30,424 30,611 34,877 30,203 30,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 11,306 △ 34,865 △ 34,066 16,478 29,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 4,665 △ 5,010 △ 4,966 △ 5,047 △ 5,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
64,822 53,733 49,906 89,256 142,803
期末残高
12,634 12,878 13,118 12,982 13,049
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 1,649 ］ ［ 1,696 ］ ［ 1,808 ］ ［ 2,110 ］ ［ 2,631 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当連結会計
期間の期首から適用しており、第70期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円）
72,281 72,998 77,833 77,732 74,645
売上高
（百万円）
13,947 14,163 17,391 15,706 14,569
経常利益
（百万円）
6,385 9,931 12,731 11,602 10,939
当期純利益
（百万円）
7,993 7,993 7,993 8,008 8,021
資本金
（千株）
72,415 72,415 72,415 72,418 72,421
発行済株式総数
（百万円）
110,007 115,623 123,347 129,730 134,890
純資産額
（百万円）
165,661 179,043 198,019 207,616 217,099
総資産額
（円）
1,519.13 1,596.68 1,703.35 1,791.43 1,862.59
１株当たり純資産額
60.00 70.00 70.00 80.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円）
88.21 137.15 175.82 160.22 151.06
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円）
88.12 － － － －
当期純利益金額
（％）
66.4 64.6 62.3 62.5 62.1
自己資本比率
（％）
5.88 8.80 10.66 9.17 8.27
自己資本利益率
（倍）
85.70 67.44 56.82 41.69 64.74
株価収益率
（％）
68.02 51.04 39.81 49.93 72.82
配当性向
1,167 1,156 1,148 1,160 1,176
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 118 ］ ［ 125 ］ ［ 134 ］ ［ 165 ］ ［ 152 ］
（％）
130.5 160.6 174.5 119.2 173.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX）
（円）
9,140 10,630 11,340 11,890 10,190
最高株価
（円）
5,640 7,190 8,440 5,950 6,680
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当事業年度
の期首から適用しており、第70期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町
17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は
次のとおりであります。
年月 事項
1947年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年７月 坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1970年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
1977年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
1980年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
1982年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1986年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
1994年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
1994年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
1998年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
2001年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
2006年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
2006年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2007年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）（現 連結子会社）
を買収し、完全子会社化。
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
2012年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
2013年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ
州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
2013年１月
米国 ケンタッキー州に Jackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
2013年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
2013年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2014年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
2015年２月
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。
2015年６月
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月
持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
2015年12月
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、 フード
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得 。
2016年７月
ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2017年９月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2018年６月
浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）の持分全てを譲渡し、連結の範囲か
ら除外。
2019年12月
フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、
フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S及び Western Refrigeration
Private Limited等 が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の
多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展
開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に
活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機
株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI
EUROPE LIMITED及びGRAM COMMERCIAL A/S 等 が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製
氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州
では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等
が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを
行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域
別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立
しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
日本
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
米国での各地域の販売・保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
米州
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
Hoshizaki Europe B.V.
欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス
GRAM COMMERCIAL A/S
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve
トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
Ticaret Anonim Sirketi
販売・保守サービス
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでの フードサービス機器 の販売・保守サービス
マレーシアでの フードサービス機器 の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
シンガポールでのフードサービス機器 の 販売・
欧州・
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
保守サービス
アジア
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及び
Haikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
札幌市 フードサービス機器の 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北海道株式会社 100
白石区 販売・保守サービス (25.0) 役員の兼任 １名
仙台市 当社製品の販売先
ホシザキ東北株式会社 100 同上 100.0
青葉区 役員の兼任 １名
さいたま市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上
北区 (40.0) 役員の兼任 １名
東京都
ホシザキ関東株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
文京区
東京都
ホシザキ東京株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
品川区
横浜市 100.0
ホシザキ湘南株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (30.0)
石川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北信越株式会社 100 同上
金沢市 (30.0) 役員の兼任 １名
名古屋市 当社製品の販売先
ホシザキ東海株式会社 100 同上 100.0
中村区 役員の兼任 １名
大阪市 当社製品の販売先
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 100.0
中央区 役員の兼任 １名
大阪市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ阪神株式会社 100 同上
淀川区 (10.0) 役員の兼任 １名
広島市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ中国株式会社 100 同上
中区 (40.0) 役員の兼任 １名
香川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社 100 同上
高松市 (40.0) 役員の兼任 １名
福岡市 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上 100.0
博多区 役員の兼任 １名
鹿児島県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上
鹿児島市 (15.0) 役員の兼任 １名
沖縄県
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 100.0 当社製品の販売先
那覇市
フードサービス機器の
愛知県
株式会社ネスター 152 開発・製造・販売・ 100.0 当社製品の製造
大府市
保守サービス
フードサービス機器
島根県 当社製品の部品加工
サンセイ電機株式会社 30 100.0
雲南市 役員の兼任 １名
及び部品の製造・加工
HOSHIZAKI USA
千米ドル
米国 米国における持株会社
持株会社 100.0
HOLDINGS,INC.
ジョージア州 51,000 役員の兼任 １名
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
千米ドル
米国 100.0
開発・製造・販売・ 当社製品・部品の販売先
AMERICA,INC.
ジョージア州 36,000 (100.0)
（注）３、５ 保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
食器洗浄機の開発・
米国における食器洗浄機
千米ドル
米国 100.0
Jackson WWS,Inc.
製造・販売・ の開発・製造・販売・保
ケンタッキー州 5,000 (100.0)
守サービス会社
保守サービス
飲料ディスペンサ等の
千米ドル
LANCER CORPORATION
米国 100.0
開発・製造・販売・
当社製品・部品の販売先
テキサス州 80,000 (100.0)
（注）３
保守サービス
ブラジルにおけるフード
千ブラジル
フードサービス機器の
サービス機器の開発・製
Aços Macom Indústria e
ブラジル 100.0
レアル
開発・製造・販売・
造・販売・保守サービス
Comércio Ltda. サンパウロ州 (5.0)
21,500 会社
保守サービス
資金援助あり
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
欧州における持株会社
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0
63,000 役員の兼任 １名
市
（注）３
イギリス
HOSHIZAKI 千英ポンド
フードサービス機器の 100.0
シュロプシャー 当社部品の販売先
EUROPE LIMITED 4,350 開発・製造・販売 (100.0)
州
オランダ
Hoshizaki 千ユーロ
フードサービス機器の 100.0
アムステルダム 当社製品の販売先
Europe B.V. 1,980 販売・保守サービス (100.0)
市
欧州におけるフードサー
千デンマーク
GRAM COMMERCIAL A/S
デンマーク フードサービス機器の 100.0 ビス機器の開発・製造・
クローネ
ヴォイエンス市 開発・製造・販売 (100.0) 販売会社
（注）３
50,000
役員の兼任 １名
インド
千インド
タードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・
インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited の開発・製造・販売会社
製造・販売
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器 の 当社製品の販売先
49.0
4,000
LIMITED（注）４ パトムタニ県 販売・保守サービス 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA マレーシア
リンギット
同上 100.0 当社製品の販売先
セランゴール州
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0
ドル
シンガポール 同上 当社製品の販売先
SINGAPORE PTE LTD (100.0)
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム
ドン
同上 100.0 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市
39,980,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (5.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
100.0
同上 当社製品の販売先
マニラ市
CORPORATION
90,000
千香港ドル
中華人民共和国
星崎香港有限公司 同上 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
中華人民共和国における
星崎（中国） 中華人民共和国 千人民元
持株会社
持株会社 100.0
343,296
投資有限公司（注）３ 上海市
役員の兼任 １名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省 202,691 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他11社
（持分法適用関連会社）
トルコにおけるフード
Oztiryakiler Madeni
フードサービス機器の
トルコ
千トルコリラ
サービス機器の開発・製
Esya Sanayi ve Ticaret 開発・製造・販売・
イスタンブール 28.6
80,000
造・販売・保守サービス
市
Anonim Sirketi 保守サービス
会社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 35,607百万円
（２）経常利益 6,213百万円
（３）当期純利益 5,117百万円
（４）純資産額 41,088百万円
（５）総資産額 46,879百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,596 ［ 432 ］
日本
2,669 ［ 75 ］
米州
1,784 ［ 2,122 ］
欧州・アジア
13,049 ［ 2,631 ］
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,176 ［ 152 ］ 44.5 18.9 7,564,292
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社
員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2019年12月31日現在の組合員数は891名で労使関係は
安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ） 等一
部の子会社で 労働組合が組織されておりますが、 労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する
企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ
向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目
指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、
事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的
な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、
原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われま
す。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することか
ら、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバ
ル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。 当社グループを取り巻く環境
は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国
にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠
点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。当事業年度におきましては、 中東、欧州、アフリカ地域の主要市
場を網羅する販売チャネルを強みとする トルコの Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
を持分法適用関連会社としておりますが、今後も、 海外における企業買収戦略をより一層進め、買収した会社との
相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を
持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市
場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等
のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいり
ます。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グ
ループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、
サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側
面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投
資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であ
ると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う
風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコー
ポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に端を発したグループ会社におけ
る不適切な取引行為等の発覚を受け、当社は、以下の施策を実行し、コンプライアンス、内部統制の更なる強化に
よる再発防止を図りました。今後とも内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効
的に取り組んでまいります。
ア．グループ会社最適ガバナンス方法の確立
イ．内部統制項目の追加と将来に向けたIT化
ウ．グループリスク管理機能の確立
エ．国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直し
オ．当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化
カ．コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサー
ビス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を
進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問
題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、市場クレーム
による社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料の市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コス
ト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（４）天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システ
ム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販
売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（５）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的であります
が、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報、取引先情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を
整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変
厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競
争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権
を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発
時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から
訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとす
るさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価
値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動
が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等
を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの
事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（10）有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保
有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略
の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画
が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率と
いった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴
訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態等については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見ら
れ、 景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個
人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復
いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧
客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は 2,901億36百万円 （前期比 0.9％減 ）、 営業利益は 前期に連結子会社で判明
した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し 326億64百万円
（同 10.4％減 ）、 経常利益は342億24百万円 （同 5.9％減 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利
益は244億37百万円 （同 5.0％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を
推進いたしましたが、売上高は 1,949億87百万円 （前期比 0.9％減 ）、 セグメント利益は217億60百万円 （同
12.4％減 ）となりました。
２．米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は 648億５百万円
（前期比 2.5％減 ）、 セグメント利益は76億47百万円 （同 17.9％減 ）となりました。
３．欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は 378億27百万円
（前期比 0.6％減 ）となりましたが、 セグメント利益は36億67百万円 （同 14.6％増 ）となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 170億７百万円増加 し、 3,518億87百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億27百万円増加 し、 2,420億38百万円 となりま
した。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 535億46百万円増加 し、 1,428
億３百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、304億55百万円の収入（前期は302億３百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が342億63百万円、減価償却費が46億43百万円あったことによるものであ
ります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、296億45百万円の収入（前期は164億78百万円の収入）となりました。
主な要因は、定期預金の純減による収入が419億13百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億８百万円の支出（前期は50億47百万円の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額が57億93百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 64.9 66.4 68.4
時価ベースの自己資本比率（％） 228.5 144.4 201.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.01 0.01 0.02
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 371.6 467.3 1,173.2
（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率＝自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前期比（％）
至 2019年12月31日）
日本（百万円） 70,956 △4.2
米州（百万円） 48,742 △9.4
欧州・アジア（百万円） 32,281 △1.9
合計（百万円） 151,980 △5.5
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前期比（％）
至 2019年12月31日）
日本（百万円） 41,807 △1.1
米州（百万円） 2,224 ＋21.5
欧州・アジア（百万円） 5,735 ＋8.3
合計（百万円） 49,767 ＋0.8
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
二．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前期比（％）
至 2019年12月31日）
日本（百万円） 189,953 △0.7
米州（百万円） 63,916 △2.5
欧州・アジア（百万円） 36,265 ＋0.8
合計（百万円） 290,136 △0.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社
グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載 の とおりであります 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１． 経営成績
当連結会計年度において当社グループは国内を中心に主力製品の販売を行いましたが、売上高は2,901億36
百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、
日本は1,949億87百万円（同0.9％減）、米州は648億５百万円（同2.5％減）、欧州・アジアは378億27百万円
（同0.6％減）となりました。海外売上高は1,026億32百万円（同1.8％減）となり、連結売上高に占める海外
売上高比率は35.3％（同0.6ポイント増）となりました。
売上原価は1,806億71百万円（前期比0.9％減）となりました。売上総利益は1,094億64百万円（同1.0％減）
となりました。売上総利益率は37.7％（同0.1ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は 前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したこと
により 767億99百万円（前期比3.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.5％
（同1.2ポイント増）となりました。営業利益は326億64百万円（同10.4％減）となりました。セグメント利益
は日本は217億60百万円（同12.4％減）、米州は76億47百万円（同17.9％減）、欧州・アジアは36億67百万円
（同14.6％増）となりました。
営業外収益は23億29百万円（前期比13.6％増）となりました。営業外費用は為替差損が４億26百万円あった
こと等により７億69百万円（同63.8％減）となりました。経常利益は342億24百万円（同5.9％減）となりまし
た。
特別利益は１億３百万円（前期比705.7％増）となりました。特別損失は63百万円（同78.3％減）となりま
した。税金等調整前当期純利益は342億63百万円（同5.1％減）となりました。
法人税等合計は95億18百万円（前期比6.1％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は３億７
百万円（同27.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円（同5.0％減）となり
ました。
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２．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 170億７百万円増加 し、 3,518億87百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、2,813億43百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億24百万円増加し、705億43百万円となりました。主な要因は、
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式取得に 伴う 投資有価証券の増加による
ものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、868億78百万円となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少し、229億70百万円となりました。主な要因は、退
職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億27百万円増加 し、 2,420億38百万円 となり
ました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」 のとおりで
あります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本
方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内
余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は８億90百万円、現金及び現金同等物の残高は 1,428億３
百万円 となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年に公表した５ヶ年経営ビジョン（2020年経営ビジョン）において、売上高4,000億円、海外売上高比率
50％、営業利益500億円、営業利益率12.5％を財務目標としております。2020年経営ビジョンの４年目にあたる
当連結会計年度は、売上高2,901億36百万円、海外売上高比率35.3％、 営業利益326億64百万円、 営業利益率
11.3％であります。引き続き、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行って
おり、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S、
Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報
収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多
様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性
を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,232百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は2,781百万円、米州は1,083百万円、欧州・アジアは367百万円となっております。当社グルー
プにおける研究開発部門に所属する従業員は合計472名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
コールドテーブルRLシリーズ12機種、舟形シンク付コールドテーブルRWシリーズ24機種のモデルチェンジを行
い、製品化いたしました。ワンタッチで着脱できるエアフィルタ、新センターピラーレス機構を採用し、お客様に
とって、使い勝手のよい製品になっております。
デザイン性が求められる高級ホテルなどのオープンキッチン市場をターゲットとしたデザイン冷凍冷蔵庫シリー
ズ304機種を開発し、製品化いたしました。
ブラストチラー＆ショックフリーザーHBC-20B3のモデルチェンジを開発し、製品化いたしました。お手入れ後の
庫内の衛生面に配慮した業界初の扉を閉めたまま運転可能な乾燥機構及び７インチフルカラー液晶タッチパネルを
採用し、従来製品と比較してお客様にとって、高機能な使い勝手のよい製品になっております。
庫内の自動洗浄機能を搭載したブラストチラー＆ショックフリーザーHBC-20B3-AWを開発し、製品化いたしまし
た。庫内洗浄ノズルに業界初のアーム型洗浄ノズルを採用し、高い洗浄能力と業界最速の洗浄スピードを実現いた
しました。また、霜取から洗浄・乾燥・電源OFFまで自動運転が可能な自動洗浄機能を搭載し、お客様にとって、
使い勝手のよい製品になっております。
（ショーケース）
小形冷蔵ショーケース15機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。海外製を含む高効率圧縮機の採
用、庫内ファンモータ制御の見直しにより、従来製品と比較して消費電力（省エネ率 シリーズ平均39％）低減を
実現し、全機種省エネ法に適合した製品になっております。
高効率圧縮機の採用により、中国の省エネ規制に適合した中国向け冷蔵ネタケースHNCシリーズを開発し、製品
化いたしました。
（製氷機）
英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する自然冷媒（プロパン）採用のアイスディスペンサDCMシリーズ４機
種を開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して、氷100kgを作るのに必要な消費電力（省エネ率 シリーズ
平均22％）低減を実現いたしました。
英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する自然冷媒（CO2）採用のSPLITタイプのフレークアイスメーカーを開
発し、製品化いたしました。エバポレーターの耐圧アップ、電子膨張弁の採用等の冷凍回路の見直しにより、CO2
冷媒への対応を実現いたしました。
英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する低GWP冷媒（R452A）採用のフレークアイスメーカー14機種を開発
し、製品化いたしました。本シリーズの開発によりすべての欧州向けフレークアイスメーカーの欧州Ｆガス規制へ
の適合を実現いたしました。
中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する自然冷媒（プロパン）採用のクレセントアイスメーカーKMD-210AB-
HCを開発し、製品化いたしました。高効率、低コストのマイクロチャンネルコンデンサーの採用により、冷媒充填
量を150ｇ以下に抑え、国際規格（IEC規格）への適合を実現いたしました。
（洗浄機）
システム洗浄機SJW-S530R（L）Aを開発し、製品化いたしました。食器を入れたラックを洗浄機側にスライドす
れば洗浄・収納まで自動運転が可能となり、作業効率を大幅に向上させ、省人化を実現いたしました。
ガスブースター内蔵ドアタイプ食器洗浄機JWE-680B-WBを開発し、製品化いたしました。新規開発した小型高効
率ガスブースターを内蔵することにより、外置きブースターの廃止による省スペース化を実現し、従来導入できな
かったお客様への拡販を実現いたしました。また、放熱によるエネルギーロスを削減し、業界No.1の低ランニング
コストを実現いたしました。
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中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産するドアタイプ食器洗浄機HW-600Aを開発し、製品化いたしました。日
本市場で培った独自技術を採用し、中国市場でトップクラスの節水・省エネ・洗浄力及び低ランニングコストを実
現いたしました。
（ディスペンサ）
業界初の自動注出機能を搭載したオート炭酸水ディスペンサDLC-AS60SLA-Bを開発し、製品化いたしました。ボ
タンを押すだけで、業界No.1の高炭酸ガスボリュームの炭酸水の自動注出が可能となり、省力化を実現いたしまし
た。また、新規開発した注出ノズルの採用により、飲料の泡立ちを大幅低減し、お客様にとって、使い勝手のよい
製品になっております。
（その他）
シリーズ拡大のため、1/1ホテルパンに対応した高機能タイプのスチームコンベクションオーブンMIC-6HSC3及び
MIC-6HSC-Gを開発し、製品化いたしました。新機能としてタッチパネル及び自動洗浄機能を採用し、お客様にとっ
て、使い勝手のよい製品になっております。また、1/1ホテルパンに対応した従来製品についてもデザイン変更、
LED庫内灯の採用等のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。
カートインタイプの消毒保管庫HSB-Cシリーズを開発し、製品化いたしました。食器カゴをカートにのせたまま
消毒・保管することが可能になり、作業者の負担軽減と作業効率のアップを実現いたしました。
配膳車MSCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。外装色を白色基調としたツートンカラーに
変更し、イメージを一新しました。また、温蔵庫内の温度を均一にすることにより、質の高い食事の提供を実現い
たしました。
DENBA内蔵フライヤーFL-20B-Dを開発し、製品化いたしました。DENBA株式会社のDENBA+技術を内蔵することによ
り食材の温度の均一化・調理時間の短縮及び油の劣化の抑制を実現し、お客様にとって、使い勝手のよい製品に
なっております。
②株式会社ネスター
青果洗浄機AVC-80Aを大和ハウス工業株式会社と共同開発しました。野菜や果実などの殺菌、すすぎの工程を自
動化し、殺菌時間や残留塩素濃度などのデータを記録します。
インバータ冷水チラーCWS-25AIを開発しました。季節に合わせた能力調節により、節水や省エネの効果がありま
す。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
（製氷機）
アイスディスペンサ２機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。
（冷蔵庫）
縦形冷蔵庫のトップマウントタイプ27機種と、シリーズの充実を図るために、更に17機種の開発をし、製品化い
たしました。
②LANCER CORPORATION
（ディスペンサ）
飲料ディスペンサ（タッチスクリーンタワー）で、粘度の高い飲料を抽出できる製品を開発し、製品化いたしま
した。
欧州向けに初めての大形台下瞬冷ディスペンサを開発し、製品化いたしました。
③Jackson WWS,Inc.
（食器洗浄機）
排熱回収機能を搭載した食器洗浄機Dyna Star VERを開発し、製品化いたしました。
(３)欧州・アジア
① GRAM COMMERCIAL A/S
（冷蔵庫）
Gram Eco Plus P140シリーズの二重ガラス扉仕様を製品化いたしました。また、ベーカリー向け仕様製品のライ
ンナップを追加し、製品化を行いました。
②Western Refrigeration Private Limited
（ショーケース）
ケーキ用ショーケース１機種を開発し、製品化いたしました。
（冷蔵庫）
ピザ用プレパレーションテーブル冷蔵庫２機種を開発し、製品化いたしました。更にインド地方都市向けに不安
定な電源事情による停電時においても庫内の温度を比較的保ちやすい壁面冷却式冷蔵庫３機種の開発をし、製品化
いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で5,216百万円の設備投
資を実施いたしました。その内訳は、日本では2,056百万円、米州では1,494百万円、欧州・アジアでは1,665百万円
であり、当社では、主に 建物、工具、器具及び備品 等に1,418百万円の設備投資を実施し、また、米州では、 Aços
Macom Indústria e Comércio Ltda. において、建物、機械及び装置等に760百万円、欧州・アジアでは、 Western
Refrigeration Private Limited において、機械及び装置、リース資産等に517百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数
の名称
（所在地） その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社
138 186
日本 統括業務施設 1,075 6 － 112 1,333
（愛知県豊明市） (3,815) ［4］
本社工場 1,396 296
同上 生産設備 843 1,439 － 184 3,865
（愛知県豊明市） （68,745) ［27］
島根工場 1,489 394
同上 同上
1,245 1,083 － 179 3,998
（島根県雲南市） (186,009) ［56］
島根横田工場 567 122
同上 同上
420 331 － 64 1,384
（島根県仁多郡） (87,458) ［29］
中央研究所 基礎応用総合 55 134
同上 240 ▶ － 19 319
研究施設
（愛知県豊明市） (826) ［8］
営業本部 969 34
同上 事務所施設 478 3 － 79 1,532
（東京都品川区） (372) ［2］
大阪支店 628 10
同上 同上 315 10 － 5 960
（大阪市中央区）
(695) ［4］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ ．上記のほか、不動産の賃借料として１億74百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社他
ホシザキ北海道 249 367
(札幌市白石区 日本 事務所 115 － 5 30 400
株式会社
(1,182) ［13］
他)
本社他
508
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区 同上 同上
295 3 1 60 628
株式会社
(427)
［15］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 490
(さいたま市北 同上 同上
133 8 － 42 306
株式会社
(654) ［17］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 462
(東京都文京区
同上 同上 323 2 － 42 1,151
株式会社
(1,350) ［19］
他)
本社他
ホシザキ東京 1,049 717
(東京都品川区
同上 同上 402 1 － 59 1,512
株式会社
(1,548) ［75］
他)
ホシザキ湘南 本社他 679 503
同上 同上 506 0 － 28 1,214
株式会社 (横浜市中区他) (764) ［19］
本社他
ホシザキ北信越 292 453
(石川県金沢市
同上 同上 285 2 58 42 682
株式会社
(2,703) ［13］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,417 688
(名古屋市中村
同上 同上 896 0 5 97 2,417
株式会社 (6,758) ［35］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 576
(大阪市中央区 同上 同上 223 5 11 52 639
株式会社 (1,072) ［20］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 500
(大阪市淀川区 同上 同上 198 ▶ 22 18 850
株式会社 (602) ［3］
他)
本社他
ホシザキ中国 514 504
同上 同上
592 26 0 39 1,173
株式会社 (広島市中区他)
(1,286) ［10］
本社他
ホシザキ四国 271 339
(香川県高松市 同上 同上 189 0 2 19 482
株式会社 (1,361) ［9］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 494
(福岡市博多区 同上 同上 412 ▶ 1 46 1,264
株式会社 (1,558) ［19］
他)
本社他
ホシザキ南九 643 431
(鹿児島県鹿児 同上 同上 537 0 6 41 1,229
株式会社 (4,240) ［7］
島市他)
本社他
ホシザキ沖縄 224 169
(沖縄県那覇市 同上 同上 226 13 － 20 484
株式会社
(934) ［4］
他)
本社他
株式会社 199 106
(愛知県大府市 同上 生産設備
138 97 － 42 476
ネスター
(21,526) ［10］
他)
サンセイ電機 本社 7 113
同上 同上 97 9 － ▶ 119
株式会社 (島根県雲南市) (2,388) ［ － ］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として19億６百万円を支払っております。
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（３）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
員数
会社名 土地 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 457 835
AMERICA,INC. 米州 2,299 1,601 － 594 4,953
(米国 ジョージ
事務所 (380,619) ［35］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson
本社工場
26 258
同上 生産設備 136 258 － 19 440
(米国 ケンタッ
(90,378) ［13］
WWS,Inc.
キー州)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 273 1,305
同上
1,260 636 － 455 2,625
CORPORATION
(米国 テキサス
事務所 (221,682) ［12］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場
－ 271
Indústria e
同上 生産設備 690 222 － 23 935
(ブラジル サン
(－ ) ［ － ］
Comércio Ltda.
パウロ州)
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場 欧州・ 162 123
同上 292 158 1 125 740
(イギリス シュ
アジア
EUROPE LIMITED (30,676) ［ － ］
ロプシャー州)
本社他
Hoshizaki
－ 175
(オランダ アム
同上 事務所 52 14 256 23 345
Europe B.V. (－ ) ［4］
ステルダム市他)
本社及び
本社工場他
GRAM COMMERCIAL
生産設備 － 192
(デンマーク
同上
46 195 133 37 412
事務所
(－ ) ［ － ］
A/S
ヴォイエンス市
他)
本社及び
本社工場他
Western
(インド タード
71 728
Refrigeration
同上 同上
ラ及びナガル・ 839 1,352 96 200 2,561
(121,818) [2,427］
Private Limited ハヴェーリー連
邦直轄地シル
バッサ市他)
HOSHIZAKI 本社
－ 18
(タイ パトムタ
(THAILAND) 同上 事務所 3 0 － 3 6
(－ ) ［1］
ニ県)
LIMITED
HOSHIZAKI
本社
－ 10
(マレーシア セ
MALAYSIA 同上 同上 － ▶ 7 6 17
(－ ) ［ － ］
ランゴール州)
SDN.BHD.
HOSHIZAKI
本社 － 17
SINGAPORE PTE
同上 同上 － 39 38 15 93
(シンガポール） (－ ) ［ － ］
LTD
HOSHIZAKI
本社
－ 31
(ベトナム ホー
VIETNAM
同上 同上 0 ▶ ▶ － 9
(－) ［ － ］
CORPORATION チミン市)
本社
PT.HOSHIZAKI
－ 25
(インドネシア
同上 同上
－ ▶ － 1 5
(－ ) ［ － ］
INDONESIA
ジャカルタ市）
本社
HOSHIZAKI
－ 13
(フィリピン マ
PHILIPPINES
同上 同上 3 3 24 0 31
(－ ) ［ － ］
CORPORATION
ニラ 市）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
（所在地） の名称 内容 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
本社
－ 10
星崎香港 欧州・
(中華人民共和国
事務所 － － 25 3 28
有限公司 アジア (－ ) ［1］
香港)
本社
星崎(中国) － 2
(中華人民共和国
同上 同上 － － 21 2 23
投資有限公司 (－ ) ［ － ］
上海市)
本社
星崎冷熱機械 － 78
(中華人民共和国
同上 同上 9 － 91 9 109
(上海)有限公司 (－ ) ［ － ］
上海市)
本社及び
本社工場
星崎電機(蘇州） － 289
同上 生産設備 930 370 5 229 1,534
(中華人民共和国
有限公司
(－ ) ［ － ］
江蘇省）
台湾星崎股份 本社 － 45
同上 事務所
－ 0 38 0 38
有限公司 (台湾 台北市）
(－ ) ［ － ］
Hoshizaki Korea
本社
－ 28
同上 同上 － 11 － 0 11
(韓国 ソウル市)
(－ ) ［ － ］
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として６億88百万円を支払っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
会社名 設備の内容 増加能力
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
本社 百万円 百万円
ITシステム、 2018年 2020年
ホシザキ株式会社 日本 自己資金 －
（愛知県豊明市） ソフトウェア 418 242 ３月 12月
HOSHIZAKI 本社 千米ドル 2020年 2020年
米州 機械及び装置 － 同上 －
１月 10月
AMERICA,IMC. （ 米国ジョージア州） 3,721
千米ドル 2020 年 2020年
同上 同上 同上 建物 － 同上 －
３月 12月
2,800
千米ドル 2020年 2020年
Jackson
本社
同上 機械及び装置 － 同上 －
(米国ケンタッキー州)
WWS,Inc.
２月 ６月
1,000
本社
Western
千インド
2020年 2021年
（インドタードラ及びナガ
欧州・
Refrigeration
建物 ルピー － 同上 －
ル・ハヴェーリー連邦直轄地
アジア
３月 ６月
1,515,600
Private Limited
シルバッサ市）
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,421,650 72,421,650 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
72,421,650 72,421,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2015年１月１日～
75,000 72,415,250 45 7,993 45 5,824
2015年12月31日
（注）１
2018年１月１日～
3,000 72,418,250 14 8,008 14 5,839
2018年12月31日
（注）２
2019年１月１日～
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
2019年12月31日
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 9,720円
資本組入額 4,860円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 49 26 80 530 2 3,019 3,707
－
所有株式数
2,034 167,950 12,458 146,567 220,602 2 174,495 724,108 10,850
（単元）
所有株式数の
0.28 23.19 1.72 20.24 30.46 0.00 24.09 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式1,031 株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション
6,203,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,570,900 4.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ
ジェーピー モルガン チェース バンク
ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥ
380055
Ｄ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
2,917,837 4.02
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,603,044 3.59
ホシザキグループ社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,994,200 2.75
会社（信託口）
愛知県豊明市栄町南館３番の16 1,583,896 2.18
一般財団法人ホシザキ新星財団
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ジェーピー モルガン チェース バンク
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
385632
５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
1,261,149 1.74
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,185,700 1.63
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口５）
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＵＳＡ 1,135,540 1.56
坂本 美由紀
— 28,255,266 39.01
計
（注）2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシーが、2019年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
本店所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 3,747,600株
株券等保有割合 5.17％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 72,409,800 724,098 －
普通株式
１単元(100株)未満
10,850 －
単元未満株式 普通株式
の株式
72,421,650 － －
発行済株式総数
－ 724,098 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
－
1,000 1,000 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
－
－ 1,000 1,000 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 445,800
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
1,031
保有自己株式数 1,031 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収
益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に
努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取得に
ついても検討してまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当
することとしております。
当社は、剰余金の配当を年１回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年６月30日を基
準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めて
おります。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり110円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は
72.82％（連結実績32.60％）となりました。
当事業年度の期末配当に関する株主総会の決議年月日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおり
であります。
取締役会決議 日 2020年２月10日
配当金の総額 7,966 百万円
１株当たりの配当額 110 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取
締役３名で構成し、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で
構成しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にす
ることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
取締役会は、毎月定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の
立案と業務執行の監督を行っております。
取締役会は、当社グループ事業に精通している取締役と経営者として豊富な経験・知識を有する社外取締役
が、慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意
見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。
また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定
を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライアンス・
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
リスク管理委員会
○ ○
取締役会長 坂本 精志
代表取締役社長 小林 靖浩 議長 委員長
○ ○
社外取締役 友添 雅直
社外取締役 吉松 加雄 ○ ○
取締役常務執行役員 丸山 暁 ○ ○
取締役常務執行役員 栗本 克裕 ○ ○
取締役常務執行役員 家田 康嗣 ○ ○
取締役常務執行役員 矢口 教 ○ ○
取締役(監査等委員) 世古 義彦 ○ 委員長 ○
社外取締役(監査等委員) 元松 茂 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 柘植 里恵 ○ ○ ○
○
内部監査室室長 川島 雅巳
（注）○構成員を表します。
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当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
＜取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
１．取締役及び社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理
念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３．取締役が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
１．取締役の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報
管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検
証、各規程等の見直しを行う。
２．監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行さ
れているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ホシザキグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び 事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」「海外グループ会社管理規程」を定
め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役の指
揮命令は受けないものとする。
＜ホシザキグループにおける取締役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するた
めの体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制＞
１．取締役及び社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び社員等に説明を求
めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図るとともに、代表取締
役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループの役員及び社員を対象とする内部通報制度を整備すると共に、社外通報制度も設置し、コンプライア
ンス及びリスク管理等に関する情報の早期把握に努めております。また、業務執行上法令等に関する疑念が生じ
た場合、顧問弁護士にその都度相談し指導を受けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1960年２月 当社取締役
1965年６月 当社専務取締役
1987年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
1988年７月 当社取締役
2000年７月 当社取締役退任
2002年２月 当社取締役
2002年11月 （株）ネスター取締役会長
2003年２月 当社取締役相談役
2005年１月 当社代表取締役相談役
2005年１月 坂本商事（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ家電（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
取締役会長 坂本 精志 1937年２月７日 生
(注)３ 1,000
2005年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2005年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
2005年２月
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
2005年２月 Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2005年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
2006年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2006年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年３月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現任)
2008年９月 （株）アルペン退職
2008年９月 当社入社
2008年10月 当社経営企画室 室長
2010年１月 当社経理部 部長
2012年３月 当社取締役
2012年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
代表取締役社長 小林 靖浩 1966年８月２日 生 (注)３ 4,600
2015年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
経理部 部長
2015年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
2017年３月 当社代表取締役社長（現任)
1977年４月 トヨタ自動車販売（株）（現トヨタ自
動車（株））入社
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年４月 同社専務役員
トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）上級副社長
2012年６月 （株）トヨタモーターセールス＆マー
社外取締役 友添 雅直 1954年３月25日 生 ケティング代表取締役社長
(注)３ -
2015年６月 中部国際空港（株）代表取締役社長
2019年６月 ダイハツ工業（株）社外監査役(現任)
2019年６月
（株）豊田自動織機社外監査役(現任)
2019年６月 （株）ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役(現任)
2019年６月
中部国際空港（株）相談役(現任)
2020年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 三菱電機（株）入社
2000年12月
サン・マイクロシステムズ（株）
取締役経理財務本部長
2003年７月 日本ベーリンガーインゲルハイム
（株）執行役員財務本部長
2004年10月 エスエス製薬（株）
取締役財務経理本部長
2008年１月 日本電産（株）顧問
2008年６月 同社取締役執行役員
2009年６月 同社取締役常務執行役員
最高財務責任者
社外取締役 吉松 加雄 1958年４月28日 生 (注)３ -
2013年４月 同社取締役専務執行役員
最高財務責任者
2016年６月 同社専務執行役員
グローバルＰＭＩ推進統轄本部長
2018年６月 同社顧問
2019年４月 首都大学東京大学院特任教授（現任）
2019年７月 ＭＩＧ（株）社外取締役（現任）
2019年10月 当社非常勤顧問
2019年12月 （株）ＣＦＯサポート設立
代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
1985年６月 （株）リクルート退職
1985年７月 中部星崎（株）(現ホシザキ東海（株）)
入社
2001年９月 ホシザキ東海（株）取締役
2007年９月 当社営業本部 部長
2007年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2008年３月 当社取締役
2008年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2009年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
2009年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2009年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
2011年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
2011年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2013年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
取締役常務執行役員
2014年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
丸山 暁 1960年11月29日 生
(注)３ 6,000
国内営業部門 担当
2015年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
2015年３月 ホシザキ四国（株）代表取締役
2015年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2016年３月 当社常務取締役
2016年３月 当社国内営業部門 担当（現任）
2016年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
2016年３月
ホシザキ南九（株）代表取締役(現任)
2016年12月
ホシザキ北海道（株）代表取締役(現任)
2016年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役
2019年３月
ホシザキ北九（株）代表取締役(現任)
2019年６月
当社取締役(現任)
2020年３月 当社常務執行役員(現任)
2017年３月 パナソニック（株）退職
2017年４月 当社入社
2018年１月
当社海外事業部 部長（現任）
2018年３月 GRAM COMMARCIAL A/S Chairman(現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
取締役常務執行役員
2019年３月 当社海外事業部 担当（現任）
海外事業部 担当
栗本 克裕 1964年５月５日 生 (注)３ 200
2019年４月 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
兼 海外事業部 部長
President（現任）
2019年４月 Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director（現任）
2019年４月 星崎(中国)投資有限公司董事長(現任）
2020年３月 当社常務執行役員(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
2018年４月 当社入社
2018年９月 当社原価企画部 部長
2019年１月 当社本社工場 工場長
2019年３月 当社取締役（現任）
取締役常務執行役員
2019年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
開発・技術部門、
家田 康嗣 1960年10月４日 生 (注)３ 1,400
製造部門 担当
画部 購買部 担当
2019年４月 星崎電機(蘇州)有限公司董事長(現任）
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社 開発・技術部門、製造部門 担当
（現任）
2019年３月 ㈱播磨産業退職
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
取締役常務執行役員
矢口 教 1959年６月30日 生 (注)３ －
2020年３月 当社取締役（現任）
管理部門 担当
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2020年３月
当社管理部門 担当（現任）
1982年４月 当社入社
2005年３月 当社業務改革室 室長
2008年12月 当社島根工場 工場長
2011年１月 当社本社工場 工場長
2014年７月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.
取締役
Vice President
世古 義彦 1959年１月15日 生
(注)４ 6,500
(常勤監査等委員)
2016年１月 当社人事部 部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 当社人事部、総務部 担当 兼 人事部
部長
2018年４月 当社人事部、総務部 担当
2019年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
1993年３月 最高裁判所退職
1995年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
社外取締役
元松 茂 1957年６月６日 生 会）入会
(注)５ －
(監査等委員)
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1998年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
社外取締役
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設
柘植 里恵 1968年３月９日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 19,700
（注）１．友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 世古義彦氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
３．2020年３月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年３月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2020年３月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに
なる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いた
しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりそ
の選任を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
2011年６月 当社入社
鈴木 剛
2013年４月 当社内部監査室 室長
100
（1957年６月18日生）
2018年４月
当社内部監査室 主事（現任）
鈴木太刀雄
1974年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長 3,000
（1937年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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７． 当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図る
ため、執行役員制度の導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当
丸山 暁
取締役常務執行役員 海外事業部 担当
栗本 克裕
取締役常務執行役員 開発・技術部門、製造部門 担当
家田 康嗣
取締役常務執行役員 管理部門 担当
矢口 教
常務執行役員 経理部、人事部 担当
小倉 大造
常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長
落合 伸一
常務執行役員 開発・技術部門 担当、兼 中央研究所 所長
古川 義朗
執行役員 総務部 担当、兼 総務部 部長
水谷 正
執行役員 法務部 担当、兼 法務部 部長
後藤 修
執行役員 ホシザキ東京株式会社、ホシザキ湘南株式会社 担当
藤岡 渉
執行役員 ホシザキ東海株式会社、ホシザキ阪神株式会社 担当
秋田 孝
執行役員 ホシザキ北信越株式会社、ホシザキ中国株式会社 担当
大場 則夫
②社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。当社と友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、中部国際空港㈱相談役、ダイハツ工業㈱社外監査役、㈱豊田自動織機社外監査役及び㈱ノリタ
ケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と４社の間に取引関係等はありません。
吉松加雄氏は、㈱ＣＦＯサポート代表取締役社長兼ＣＥＯ、ＭＩＧ㈱社外取締役ですが、当社と両社の間に取
引関係等はありません。
元松茂氏は、他社との兼職、取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、愛三工業㈱及び藤久㈱の社外取締役ですが、当社と両社の間に取引関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を 取締 役（監査等委員である取締
役を除く。）として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等
に生かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として
選任することとしております。社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
２名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の
会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及
び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）による監査等委員会監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて、コンプライアンス・リス
ク管理に関する情報交換・連携を行い、財務報告に係る内部統制監査の結果等に関する情報交換・連携を内部監査
室及び会計監査人と随時行うことで内部統制の実効性確保・向上を図っております。
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者８名からなる内部監査室
を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 敏幸
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
（注）継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士40名、その他27名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、監査法人の品質管理、独率性、専⾨性及び効率性等は
妥当と判断しております。
③監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
198 － 337 9
提出会社
－ 3 － －
連結子会社
198 3 337 9
計
（注）当連結会計年度 の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬181百万円が含
まれております。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － 30
連結子会社 121 27 190 36
計 121 27 190 67
当社における非監査業務の内容は、会計業務に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係
部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されており
ます。月例報酬は、取締役会決議によって定めた規程に従い、主に固定報酬と業績目標の達成状況等により変動す
る報酬によって構成され、その総額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額５億円以内
（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。譲渡制限付株式報酬は、毎年、取締
役会決議によって決定し、その総額は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により年額１億５千万円
以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と定めております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定される月例報酬で構成され、その
総額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額１億円以内と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
取締役(監査等委員を除く。)
390 186 204 － 13
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13 13 － － 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 11 11 － － 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。
保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、
個別の株式について保有の適否を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 40
非上場株式
12 815
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 179
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
73,000 73,000
（株）名古屋銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
248 241
200,000 200,000
（株）ヴィア・ホー
営業取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス
134 133
80,000 80,000
ワタミ（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
103 104
47,400 47,400
（株）コメダホール
営業取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
100 102
250,000 250,000
北沢産業（株）
営業取引関係の維持・強化のため 有
67 61
（株）ドトール・日
30,000 30,000
レスホールディング 営業取引関係の維持・強化のため 無
64 60
ス
13,500 13,500
チムニー（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
31 33
24,000 24,000
（株）ＪＢイレブン 営業取引関係の維持・強化のため 無
20 18
(保有目的)営業取引関係の維持・強化の
5,572 4,948
（株）吉野家ホール
ため 無
ディングス
16 8
(増加理由)取引先持株会による定期買付
4,000 4,000
（株）ハチバン 営業取引関係の維持・強化のため 無
12 12
5,000 5,000
マックスバリュ九州
営業取引関係の維持・強化のため 無
（株）
11 12
4,200 4,200
（株）山陰合同銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
2 3
（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
204,263 215,093
現金及び預金
※２ , ※３ 31,183 ※２ , ※３ 31,708
受取手形及び売掛金
※３ 17,941 ※３ 16,376
商品及び製品
※３ 3,820 ※３ 3,495
仕掛品
※３ 10,148 ※３ 10,464
原材料及び貯蔵品
5,354 4,360
その他
△ 151 △ 155
貸倒引当金
272,560 281,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,730 45,083
建物及び構築物
△ 27,303 △ 28,180
減価償却累計額
※３ 16,426 ※３ 16,902
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 33,613 34,033
△ 25,105 △ 26,093
減価償却累計額
※３ 8,508 ※３ 7,939
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,555 22,053
△ 19,317 △ 19,752
減価償却累計額
※３ 2,238 ※３ 2,300
工具、器具及び備品（純額）
土地 15,631 15,656
150 1,027
リース資産
△ 74 △ 160
減価償却累計額
リース資産（純額） 75 866
1,083 636
建設仮勘定
43,962 44,303
有形固定資産合計
無形固定資産 5,489 4,695
投資その他の資産
※１ 1,332 ※１ 10,295
投資有価証券
9,615 9,434
繰延税金資産
2,115 2,022
その他
△ 197 △ 208
貸倒引当金
12,866 21,543
投資その他の資産合計
62,318 70,543
固定資産合計
334,879 351,887
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
17,664 16,555
支払手形及び買掛金
3,760 3,519
未払法人税等
26,699 26,829
前受金
1,641 1,671
製品保証引当金
3,434 3,348
その他の引当金
※３ 35,043 ※３ 34,953
その他
88,243 86,878
流動負債合計
固定負債
242 233
役員退職慰労引当金
19,118 18,826
退職給付に係る負債
1,211 1,244
製品保証引当金
2,551 2,666
その他
23,124 22,970
固定負債合計
111,368 109,848
負債合計
純資産の部
株主資本
8,008 8,021
資本金
14,530 14,543
資本剰余金
204,123 222,768
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
226,659 245,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139 94
その他有価証券評価差額金
△ 2,052 △ 3,196
為替換算調整勘定
△ 2,507 △ 1,695
退職給付に係る調整累計額
△ 4,420 △ 4,796
その他の包括利益累計額合計
1,272 1,506
非支配株主持分
223,510 242,038
純資産合計
334,879 351,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
292,774 290,136
売上高
※２ 182,224 ※２ 180,671
売上原価
110,549 109,464
売上総利益
※１ , ※２ 74,103 ※１ , ※２ 76,799
販売費及び一般管理費
36,446 32,664
営業利益
営業外収益
1,497 1,821
受取利息
552 507
その他
2,049 2,329
営業外収益合計
営業外費用
67 17
支払利息
1,719 426
為替差損
337 325
その他
2,123 769
営業外費用合計
36,372 34,224
経常利益
特別利益
－ 98
投資有価証券売却益
12 ▶
その他
12 103
特別利益合計
特別損失
※３ 15 ※３ 13
固定資産売却損
※４ 28 ※４ 34
固定資産廃棄損
248 －
関係会社出資金売却損
2 15
減損損失
294 63
特別損失合計
36,090 34,263
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,268 10,039
△ 1,136 △ 521
法人税等調整額
10,132 9,518
法人税等合計
25,958 24,745
当期純利益
240 307
非支配株主に帰属する当期純利益
25,717 24,437
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,958 24,745
当期純利益
その他の包括利益
△ 174 △ 44
その他有価証券評価差額金
△ 2,654 △ 1,182
為替換算調整勘定
△ 716 812
退職給付に係る調整額
※ △ 3,544 ※ △ 414
その他の包括利益合計
22,413 24,330
包括利益
（内訳）
22,311 24,062
親会社株主に係る包括利益
102 268
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,993 14,516 183,475 △ 3 205,981
当期変動額
新株の発行 14 14 29
剰余金の配当
△ 5,069 △ 5,069
親会社株主に帰属する
25,717 25,717
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 20,648 △ 0 20,677
当期末残高 8,008 14,530 204,123 △ ▶ 226,659
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 313 463 △ 1,791 △ 1,014 1,932 206,900
当期変動額
新株の発行 29
剰余金の配当
△ 5,069
親会社株主に帰属する
25,717
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 174 △ 2,516 △ 716 △ 3,406 △ 660 △ 4,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 174 △ 2,516 △ 716 △ 3,406 △ 660 16,610
当期末残高 139 △ 2,052 △ 2,507 △ 4,420 1,272 223,510
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,008 14,530 204,123 △ ▶ 226,659
当期変動額
新株の発行 12 12 24
剰余金の配当 △ 5,793 △ 5,793
親会社株主に帰属する
24,437 24,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 18,644 △ 0 18,668
当期末残高
8,021 14,543 222,768 △ ▶ 245,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △ 2,052 △ 2,507 △ 4,420 1,272 223,510
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 5,793
親会社株主に帰属する
24,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 1,143 812 △ 375 234 △ 141
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 44 △ 1,143 812 △ 375 234 18,527
当期末残高 94 △ 3,196 △ 1,695 △ 4,796 1,506 242,038
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,090 34,263
税金等調整前当期純利益
5,122 4,643
減価償却費
872 510
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 759 931
△ 1,516 △ 1,838
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,589 368
関係会社出資金売却損益（△は益） 248 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,885 △ 173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,494 1,948
仕入債務の増減額（△は減少） 1,884 △ 1,427
未払金の増減額（△は減少） 448 △ 530
未払費用の増減額（△は減少） 392 △ 372
前受金の増減額（△は減少） 1,732 130
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 317 136
649 548
その他
41,576 39,139
小計
利息及び配当金の受取額 1,374 2,038
△ 64 △ 25
利息の支払額
△ 12,682 △ 10,697
法人税等の支払額
30,203 30,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 222,461 △ 141,824
定期預金の預入による支出
244,304 183,737
定期預金の払戻による収入
△ 4,449 △ 3,819
有形固定資産の取得による支出
△ 170 △ 526
無形固定資産の取得による支出
△ 1,352 △ 9,682
投資有価証券の取得による支出
9 533
投資有価証券の売却による収入
1,527 1,000
投資有価証券の償還による収入
△ 217 △ 169
長期前払費用の取得による支出
信託受益権の純増減額（△は増加） 36 307
△ 815 －
子会社株式の取得による支出
66 89
その他
16,478 29,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,069 △ 5,793
配当金の支払額
21 △ 114
その他
△ 5,047 △ 5,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,285 △ 645
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,349 53,546
49,906 89,256
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,256 ※ 142,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からO ztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi を持分法適用の関
連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たにO ztiryakiler Madeni Esya Sanayi
ve Ticaret Anonim Sirketi 株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法
適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「リース」（IFRS第16号）の適用
当連結会計年度の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS第16号
「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、この適用による当連結会計年度の 連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２． 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３． 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中
であります。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資
産」が2,024 百万円減少し 、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,955 百万円増加しております。また、
「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が44 百万円減少し 、 「固定負債」の「その他」に含め
ていた「繰延税金負債」が24百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が69百万
円減少しております。
（連結貸借対照表）
１． 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価
証券は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示して
いた3,447百万円のうち、1,332百万円は「投資有価証券」として組み替えております。
２． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「賞与引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」に表示していた
3,434百万円は、「その他の引当金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１． 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示して
いた12百万円は、「その他」として組み替えております。
２． 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却
損」、「固定資産廃棄損」、「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた46百
万円は、「固定資産売却損」15百万円、「固定資産廃棄損」28百万円、「減損損失」２百万円として組み
替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、 独立掲記しておりました「 営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保
証引当金の増減額（△は減少）」 は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました 「製品保証引当金の増減額（△は減少）」 141百万円は、「その他」とし
て組み替えております。
２．前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しておりま
した「投資有価証券の売却による収入」、「信託受益権の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の 「その他」に表示しておりました113百万円のうち、９百万円は「投資有価証券の売却による
収入」、36百万円は「信託受益権の純増減額（△は増加）」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 0百万円 8,136百万円
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 297百万円 303百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 3,018百万円 3,312百万円
商品及び製品 1,453 1,421
仕掛品 133 116
原材料及び貯蔵品 1,578 1,858
2
建物及び構築物 10
機械装置及び運搬具 122 224
2 5
工具、器具及び備品
計 6,310 6,949
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
流動負債 その他
77百万円 7百万円
（短期借入金）
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Haikawa Industries Private
463百万円 429百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当・賞与 33,178 百万円 33,415 百万円
1,619 1,583
賞与引当金繰入額
1,625 1,745
退職給付費用
63 56
役員退職慰労引当金繰入額
1,355 1,363
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,130 百万円 4,232 百万円
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 11
工具、器具及び備品 9 1
計 15 13
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 8百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 12 7
工具、器具及び備品 ▶ 8
無形固定資産 2 5
計 28 34
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △249百万円 33百万円
組替調整額 － △98
税効果調整前
△249 △65
税効果額 74 △20
その他有価証券評価差額金
△174 △44
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,654 △1,182
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,360 850
組替調整額 297 373
税効果調整前
△1,062 1,224
税効果額 346 △411
退職給付に係る調整額
△716 812
その他の包括利益合計
△3,544 △414
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 72,415,250 3,000 － 72,418,250
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 903 78 － 981
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年２月13日
2017年12月31日 2018年３月12日
普通株式 5,069百万円 70円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年３月27日
2018年12月31日 2019年３月28日
普通株式 5,793百万円 利益剰余金 80円
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 72,418,250 3,400 － 72,421,650
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 981 50 － 1,031
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年３月27日
2018年12月31日 2019年３月28日
普通株式 5,793百万円 80円
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月10日
2019年12月31日 2020年３月９日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 204,263百万円 215,093百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△115,006 △72,290
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 89,256 142,803
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 454 475
１年超 953 705
合計 1,408 1,181
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有す
る企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。未払金に係るリスクについても同様であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に
従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
204,263 204,263 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,183 31,183 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,290 2,290 0
資産計 237,737 237,737 0
(1) 支払手形及び買掛金 17,664 17,664 －
(2) 未払金
15,512 15,512 －
(3) 未払法人税等
3,760 3,760 －
負債計 36,936 36,936 －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
215,093 215,093 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,708 31,708 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,338 2,338 △0
資産計 249,140 249,140 △0
(1) 支払手形及び買掛金
16,555 16,555 －
(2) 未払金
14,973 14,973 －
(3) 未払法人税等
3,519 3,519 －
負債計 35,047 35,047 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金
融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式 41 8,178
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 204,263 －
受取手形及び売掛金 31,183 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
1,000 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 236,446 －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 215,093 －
受取手形及び売掛金 31,708 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
220 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 247,022 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 1,000 1,000 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,000 1,000 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,000 1,000 0
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 220 220 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 220 220 △0
合計 220 220 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
913 681
(1）株式 232
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 913 681 232
(1）株式 377 412 △35
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 377 412 △35
合計 1,290 1,093 196
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,968 1,788
(1）株式 179
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,968 1,788 179
(1）株式 149 184 △34
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 149 184 △34
合計 2,117 1,973 144
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
－ －
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
533 98
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 533 98 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付の期首残高 34,053百万円 35,132百万円
1,975 1,995
勤務費用
141 148
利息費用
数理計算上の差異の発生額 81 △136
退職給付の支払額 △1,108 △1,137
その他 △11 39
退職給付債務の期末残高 35,132 36,042
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 16,755百万円 16,014百万円
406 390
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △1,275 714
事業主からの拠出額 632 632
退職給付の支払額 △505 △561
その他 1 25
年金資産の期末残高 16,014 17,216
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 34,886百万円 35,780百万円
△16,014 △17,216
年金資産
18,872 18,564
246 261
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,118 18,826
退職給付に係る負債 19,118 18,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,118 18,826
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 1,975百万円 1,995百万円
141 148
利息費用
期待運用収益 △406 △390
数理計算上の差異の費用処理額 569 584
過去勤務費用の費用処理額 △273 △208
確定給付制度に係る退職給付費用 2,006 2,129
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 273百万円 △208百万円
788 1,432
数理計算上の差異
1,062 1,224
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 △205百万円 3百万円
3,977 2,545
未認識数理計算上の差異
3,772 2,548
合 計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
28％ 18％
債券
株式 37 24
現金及び預金 2 3
その他 33 55
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度
７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
主に0.4％ 主に0.4％
割引率
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
予想昇給率 主に2.2 主に2.2
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,122百万円、当連結会計年度1,120
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 760百万円 730百万円
賞与引当金 1,094 1,073
役員退職慰労引当金 81 77
退職給付に係る負債 7,007 7,043
製品保証引当金 630 636
有形固定資産 405 433
無形固定資産 1,416 805
未払金及び未払費用 712 774
投資有価証券 7 ▶
467 415
その他
12,583 11,994
繰延税金資産小計
△915 △900
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,668 11,093
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △83 △76
有形固定資産 △621 △669
無形固定資産 △1,869 △1,288
その他有価証券評価差額金 △57 △37
海外子会社の未分配利益 △231 △278
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△918 △727
その他
△4,268 △3,564
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 7,400 7,529
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.43％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16 0.23
住民税均等割 0.21 0.22
当社と子会社の実効税率の差異 △0.92 △1.97
当期と翌期以降の実効税率の差異 △2.15 0.11
ASC740影響額※
0.03 0.11
繰延税金資産未認識額 1.30 0.77
試験研究費等の税額控除額 △1.44 △1.98
0.46 0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.08 27.78
※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号
の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジ
ア」の３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
なお、当連結会計年度から新たに持分法適用の関連会社となりました O ztiryakiler Madeni Esya Sanayi
ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）は 欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
191,239 65,564 35,970 292,774 － 292,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,501 914 2,068 8,484 △ 8,484 －
又は振替高
196,741 66,478 38,038 301,258 △ 8,484 292,774
計
24,828 9,310 3,198 37,338 △ 892 36,446
セグメント利益
278,015 65,298 29,702 373,017 △ 38,137 334,879
セグメント資産
その他の項目
2,793 1,406 827 5,026 96 5,122
減価償却費
－ － － － － －
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,980 1,510 754 4,246 － 4,246
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99
百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△38,137百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
189,953 63,916 36,265 290,136 － 290,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,033 888 1,562 7,484 △ 7,484 －
又は振替高
194,987 64,805 37,827 297,620 △ 7,484 290,136
計
21,760 7,647 3,667 33,074 △ 409 32,664
セグメント利益
288,003 69,460 40,757 398,220 △ 46,333 351,887
セグメント資産
その他の項目
2,645 1,169 801 4,616 26 4,643
減価償却費
－ － 8,136 8,136 － 8,136
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,056 1,494 1,665 5,216 － 5,216
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△409百万円には、のれんの償却額△444百万円、無形固定資産等の償却額△28
百万円、たな卸資産の調整額４百万円、その他セグメント間取引の調整等57百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 △46,333百万円 は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
28,744
外部顧客への売上高 51,007 76,306 21,387 37,620 49,560 28,146 292,774
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
191,299 56,801 44,673 292,774
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
29,892 8,520 5,549 43,962
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
26,139
外部顧客への売上高 51,528 75,038 20,104 37,799 50,763 28,763 290,136
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
190,027 55,821 44,287 290,136
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
29,214 8,835 6,253 44,303
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
－ 2 － － 2
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
9 6 － － 15
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
1 67 － 804 872
当期償却額
0 370 － 1,732 2,102
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 66 － 444 510
当期償却額
0 298 － 1,237 1,536
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,068.86円 3,321.31円
１株当たり当期純利益金額 355.14円 337.45円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１ 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 25,717 24,437
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 25,717 24,437
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,416 72,419
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 77 7 8.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 29 363 － －
リース債務
53 519 － 2021年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 159 890 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 311 103 42 18 43
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 76,057 149,631 227,936 290,136
税金等調整前四半期（当期）
10,278 18,505 29,526 34,263
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 7,041 12,800 20,564 24,437
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
97.23 176.76 283.97 337.45
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
97.23 79.53 107.20 53.48
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
130,569 134,905
現金及び預金
※２ 1,185 ※２ 1,261
受取手形
※１ 11,766 ※１ 10,932
売掛金
1,000 220
有価証券
4,497 3,985
商品及び製品
1,050 962
仕掛品
2,044 2,084
原材料及び貯蔵品
※１ 283 ※１ 263
前払費用
※１ 3,949 ※１ 3,806
その他
流動資産合計 156,345 158,421
固定資産
有形固定資産
4,547 4,535
建物
220 213
構築物
3,129 2,825
機械及び装置
63 55
車両運搬具
682 588
工具、器具及び備品
6,030 6,030
土地
－ 11
リース資産
254 53
建設仮勘定
14,930 14,314
有形固定資産合計
無形固定資産
1,317 1,103
ソフトウエア
33 278
その他
1,350 1,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,012 856
投資有価証券
25,614 33,831
関係会社株式
52 52
出資金
5,155 5,155
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金 19 11
754 620
関係会社長期貸付金
28 20
長期前払費用
－ 38
前払年金費用
繰延税金資産 1,974 2,039
※１ 377
355
その他
34,989 42,980
投資その他の資産合計
51,270 58,677
固定資産合計
207,616 217,099
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,203 3,148
支払手形
※１ 3,557 ※１ 3,411
買掛金
53,484 58,500
関係会社短期借入金
※１ 11,146 ※１ 10,737
未払金
※１ 354 ※１ 355
未払費用
1,652 1,500
未払法人税等
172 119
前受金
※１ 396 ※１ 408
預り金
5 ▶
前受収益
652 663
賞与引当金
268 327
製品保証引当金
※１ 251 ※１ 241
その他
75,145 79,418
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 2,552 2,609
※１ 187 ※１ 181
その他
2,740 2,791
固定負債合計
77,885 82,209
負債合計
純資産の部
株主資本
8,008 8,021
資本金
資本剰余金
5,839 5,851
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,530 14,543
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
84,084 84,084
別途積立金
22,155 27,302
繰越利益剰余金
107,090 112,237
利益剰余金合計
△ ▶ △ ▶
自己株式
129,625 134,796
株主資本合計
評価・換算差額等
105 93
その他有価証券評価差額金
105 93
評価・換算差額等合計
129,730 134,890
純資産合計
負債純資産合計 207,616 217,099
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 77,732 ※１ 74,645
売上高
※１ 53,566 ※１ 51,784
売上原価
24,165 22,861
売上総利益
※１ , ※２ 9,994 ※１ , ※２ 11,265
販売費及び一般管理費
14,171 11,595
営業利益
営業外収益
※１ 903 ※１ 1,140
受取利息
※１ 1,890 ※１ 1,917
受取配当金
※１ 525 ※１ 487
その他
3,319 3,544
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17 ※１ 18
支払利息
1,720 405
為替差損
※１ 46 ※１ 146
その他
1,784 570
営業外費用合計
15,706 14,569
経常利益
特別利益
－ 36
投資有価証券売却益
0 0
その他
0 37
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 1
固定資産売却損
※４ 16 ※４ 5
固定資産廃棄損
18 7
特別損失合計
15,688 14,599
税引前当期純利益
4,154 3,721
法人税、住民税及び事業税
△ 68 △ 61
法人税等調整額
4,086 3,659
法人税等合計
11,602 10,939
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,993 5,824 8,691 850 76,584 23,122
当期変動額
新株の発行 14 14
剰余金の配当
△ 5,069
当期純利益 11,602
別途積立金の積立 7,500 △ 7,500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 － － 7,500 △ 966
当期末残高 8,008 5,839 8,691 850 84,084 22,155
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3 123,063 283 283 123,347
当期変動額
新株の発行 29 29
剰余金の配当
△ 5,069 △ 5,069
当期純利益 11,602 11,602
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 178 △ 178 △ 178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 6,561 △ 178 △ 178 6,383
当期末残高 △ ▶ 129,625 105 105 129,730
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
8,008 5,839 8,691 850 84,084 22,155
当期変動額
新株の発行 12 12
剰余金の配当 △ 5,793
当期純利益
10,939
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 － － － 5,146
当期末残高 8,021 5,851 8,691 850 84,084 27,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ ▶ 129,625 105 105 129,730
当期変動額
新株の発行 24 24
剰余金の配当 △ 5,793 △ 5,793
当期純利益
10,939 10,939
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 5,171 △ 11 △ 11 5,159
当期末残高 △ ▶ 134,796 93 93 134,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が486 百万円減少し 、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が486 百万円増加しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた０百万円
は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 12,990百万円 12,223百万円
長期金銭債権 ▶ －
短期金銭債務 1,287 1,264
長期金銭債務 2 2
※２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末
日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 64百万円 53百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 77,226百万円 74,401百万円
仕入高 4,110 3,776
販売費及び一般管理費 309 403
営業取引以外の取引による取引高 2,249 2,301
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与・賞与 1,949 百万円 2,058 百万円
145 152
賞与引当金繰入額
1,032 1,279
技術研究費
2,132 2,167
荷造運搬費
789 1,374
手数料
521 625
減価償却費
264 341
製品保証引当金繰入額
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 2百万円 1百万円
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 3百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 9 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
計 16 5
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 33,831百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 25,614百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 196百万円 200百万円
退職給付引当金 1,103 1,121
製品保証引当金 80 98
有形固定資産 299 329
無形固定資産 188 181
未払金及び未払費用 182 226
関係会社株式 98 101
関係会社出資金評価損 1,949 1,949
143 108
その他
繰延税金資産小計 4,245 4,317
評価性引当額 △2,212 △2,208
繰延税金資産合計
2,032 2,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39 △36
△18 △33
その他
繰延税金負債合計 △58 △69
繰延税金資産の純額 1,974 2,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.43％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.63 △3.93
住民税均等割 0.10 0.11
試験研究費等の税額控除額 △1.17 △1.35
評価性引当額 0.20 △0.03
0.11 △0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.05 25.07
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,535
建物 4,547 441 1 452 14,975
有形固定資産
構築物 220 21 0 28 213 1,335
機械及び装置 3,129 295 5 594 2,825 13,570
車両運搬具 63 21 0 29 55 410
588 12,513
工具、器具及び備品 682 436 1 528
－
土地 6,030 － － 6,030 －
リース資産 － 12 － 1 11 1
建設仮勘定 254 1,551 1,752 － 53 －
1,760
計 14,930 2,780 1,635 14,314 42,807
－ 1,246
ソフトウエア 1,317 145 359 1,103
無形固定資産
2
その他 33 338 93 － 278
1,248
計 1,350 484 93 359 1,382
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 652 663 652 663
製品保証引当金 268 341 282 327
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年５月７日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月７日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月15日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月16日関東財務局長に提出
事業年度（第73期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
ザキ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホシザキ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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