株式会社武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書 第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社武蔵カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社武蔵カントリー倶楽部(E04626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月30日
【事業年度】 第62期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社武蔵カントリー倶楽部
【英訳名】 Musashi Country Club Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 正 成
【本店の所在の場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【最寄りの連絡場所】 埼玉県入間市大字小谷田961番地
【電話番号】 (04)2962－4151
【事務連絡者氏名】 総務部経理課課長代理 山 崎 優
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 1,355,603 1,395,984 1,421,278 1,424,854 1,361,552
経常利益 (千円) 72,211 160,367 186,106 190,485 139,321
当期純利益 (千円) 107,272 220,899 175,397 154,844 82,488
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 644,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800
純資産額 (千円) 419,462 640,362 815,760 970,605 1,053,094
総資産額 (千円) 10,314,060 10,610,957 10,958,428 11,183,245 11,343,817
１株当たり純資産額 (円) 233,034 355,757 453,200 539,225 585,052
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 59,595 122,722 97,443 86,024 45,827
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 4.1 6.0 7.4 8.7 9.3
自己資本利益率 (％) 25.6 34.5 21.5 16.0 7.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 505,519 281,809 375,763 356,166 313,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △173,476 △1,154,263 △405,918 △410,901 △467,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 207,000 154,800 147,900 23,600 114,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 997,421 279,767 397,512 366,378 326,932
の期末残高
62 57 61 64 64
従業員数
(人)
(152 ) (159 ) (160 ) (161 ) (167 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
昭和33年４月21日 会社設立
昭和34年７月12日 豊岡コース開場
昭和34年11月22日 笹井コース開場
昭和35年７月13日 関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入
昭和45年９月30日～10月２日 笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催
昭和54年９月24日～25日 笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催
昭和57年10月28日～31日 豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催
平成元年６月29日～７月２日 豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成５年７月26日 笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成６年６月23日～26日 笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
平成８年10月24日～25日 豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催
平成９年９月15日 豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了
平成11年７月11日 笹井コース、新進入路完成
平成13年５月31日 笹井コース、クラブハウス補修工事完了
平成18年９月15日 豊岡コース、新クラブハウス完成
平成21年10月15日～18日 豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催
平成26年３月31日 笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ
平成30年９月20日～23日
ダイヤモンドカップゴルフ2018開催
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３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営
２ 食堂経営
３ ゴルフ用品その他の物品の販売
４ 前各号に附帯する事業
(2) 事業の内容
当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的と
しております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員
は勿論一般世評も良好でございます。
武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決
定し、当社はこれを執行いたします。
なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに
武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
64(167) 43歳３ヶ月 13年４ヶ月 4,355
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、令和元年12月31日
現在の組合員数は２名でございます。なお、労使関係は良好でございます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 自然災害と環境問題の対応について
当期は、大型台風や集中豪雨など不順な天候が続き、各地に大きな被害をもたらしました。幸い当社は比較的軽
微な被害で済みましたが、今後もより大きな被害に見舞われるおそれがあります。このような自然災害による被害
を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの検討を進めてまいります。
また、自然災害を引き起こす要因と言われる地球環境問題は、近年我が国においても様々な取り組みが進められて
きておりますが、当社も環境に配慮した製品の使用を促進するなど、社会的要請にも応えていく所存です。
(2) 適切な人材の確保について
数年前から慢性的な不足が続いているキャディを始め、人手不足が深刻化する中で、当社においても次代を担う
必要な人材の確保が重要な課題となっております。引き続き積極的な採用活動に努め、人材の確保に取り組むと共
に、業務の見直しや効率化及び機械化を進め、処遇を含めた就業環境の改善を図り、適切な人材確保に努めてまい
ります。
(3) 経営基盤の強化について
近年の来場者数は、ゴルフ人口の減少や高齢化などの構造変化に加え、先に述べた天候不順など、様々な要因が
重なって減少傾向にあり、ゲストは25年前と比較すると半数以下まで落ち込んでおります。そうした中で、一定の
来場者数の確保と潜在的な入会希望者の存在が、安定した経営基盤を築いていくための根幹であります。当社は、
会員の皆様のご理解を頂きながら、その実現に向けて、コース管理の一層の充実や適切な投資を行い、環境の変化
に左右されないクラブ運営を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 天候
当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けま
す。
特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や
売
上が減少するおそれがございます。
(2) 景気の変動
ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
が激化するおそれがございます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況
並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。
(1) 経営成績
当期の武蔵カントリークラブの営業日数は、積雪や台風による影響が軽微だったことや、前期のダイヤモンドカッ
プ開催による減少がなかったことから、前期比11.0日増加の304.0日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）と
なりました。営業日数が増加したことなどにより、年間来場者数も微増ではありますが前期比486名増の60,825名とな
りました。しかし、夏から秋にかけて雨の日が多く、特に10月は集中豪雨や台風の影響などもあり、前期に比べ大幅
に来場者数が落ち込んだ（10月の前年同期比975名減）ことで、一日平均来場者数は前期から６名減少して200名とな
りました。また、コース別では豊岡コースが31,506名（前期比493名増）、笹井コースが29,319名（前期比７名減）と
なりました。
営業収益につきましては、売上高は来場者数に占めるゲストの割合が低下したことや、退会平日会員の増加による
年会費の減収、及び前期のダイヤモンドカップ開催に伴うコース使用料がなかった影響などにより、1,361,552千円
（前期比4.4％減）となりました。
売上原価は、定期昇給や最低賃金の引上げ、欠員の補充などで人件費が増加したことや、笹井コースのカートパス
設置に伴う樹木伐採費用などを計上したことにより、1,328,896千円（前期比0.7％増）となりました。販売費及び一
般管理費は、前期に計上していたダイヤモンドカップ開催に伴う経費がなかったことなどにより、193,199千円（前期
比2.5％減）となり、その結果、原価及び費用の抑制効果以上に営業収入減少の影響が大きく、当期の営業損失は
160,542千円（前期比72.2％増）となりました。
営業外収益では、当期の新入会員が113名と前期から10名増加し、入会登録料は247,000千円(前期比5.3％増)となり
ました。これに受取利息などを加えた営業外収益は300,241千円（前期比5.5％増）となり、営業外費用376千円を差し
引いた経常利益は、139,321千円（前期比26.9％減）となりました。
特別損失は、笹井コースの高架水槽の下部解体工事費など、計10,504千円（前期比60.4％減）を計上いたしまし
た。
その結果、税引前当期純利益は128,862千円（前期比21.4％減）となり、法人税等930千円及び法人税等調整額
45,443千円を計上し、当期純利益は82,488千円（前期比46.7％減）となりました。
近年、ゴルフ場を取り巻く環境は大きく変貌し、ゴルフ人口の減少や高齢化が進んでおります。引き続き予断を許
さない経営環境が続くと思われますが、持続的な発展を目指し、今後もより一層、来場者の期待に応えていく所存で
ございます。
(2) 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末から49,701千円減少し、2,082,988千円となりました。これは主に、払戻により定
期預金が200,000千円減少したことによるものでございます。
固定資産は前期末から210,272千円増加し、9,260,829千円となりました。これは主に、社債の購入により、投資有
価証券が299,405千円増加したことによるものでございます。
負債の部では、流動負債は前期末から39,725千円減少し、153,379千円となりました。これは主に、未払金が39,198
千円減少したことによるものでございます。
固定負債は前期末から117,808千円増加し、10,137,343千円となりました。これは主に、新入会員からの入金によ
り、会員預り金が114,800千円増加したことによるものでございます。
純資産の部では、株主資本は前期末から82,488千円増加し、1,053,094千円となりました。これは当期純利益を
82,488千円計上したことによるものでございます。
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(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39,445千円減少し、
326,932千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により得られた資金は313,704千円（前年同期比11.9％減）でございました。これ
は主に、税引前当期純利益の減少によるものでございます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動により使用した資金は467,949千円（前年同期比13.9％増）でございました。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出の増加によるものでございます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動により得られた資金は114,800千円（前年同期比386.4％増）でございました。こ
れは主に、会員預り金の受入による収入の増加によるものでございます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、笹井コースのバンカー排水
工事等を予定しております。
投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しておりま
す。
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（クラブの概要）
(1) 会員の種類
期末会員数(名)
会員の種類 会員の資格
第61期末 第62期末
名誉会員 ２ ２ クラブ名誉の象徴として理事会が推挙した者
特別会員 ― ― クラブ又は会社に功労のあった者で理事会が推挙した者
会社の株主で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員
個人正会員 1,498 1,491
預り金を払込んだ者
会社の株主である法人で理事会が入会を承認し、所定の入会
法人正会員 248 248
金及び会員預り金を払込んだ者
理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金を払込
個人平日会員 491 480
んだ者
法人で理事会が入会を承認し、所定の入会金及び会員預り金
法人平日会員 38 39
を払込んだ者
個人正会員の妻又は子で理事会が入会を承認し、所定の入会
家族会員 72 70
金及び会員預り金を払込んだ者
計 2,349 2,330 ―
(2) 利用料金等
令和元年12月31日現在
区分 第61期末 第62期末 備考
年会費 (円) 正会員 162,000 165,000 税込表示
〃
〃 (円) 平日・家族会員 129,600 132,000
〃
〃 (円) 在外会員 32,400 33,000
〃
入会登録料 (円) 正会員 2,700,000 2,750,000
〃
〃 (円) 平日会員 2,160,000 2,200,000
〃
〃 (円) 家族会員 2,160,000 2,200,000
会員預り金 (円) 正会員 6,000,000 6,000,000
〃 (円) 平日会員 4,000,000 4,000,000
〃 (円) 家族会員 1,000,000 1,000,000
メンバー料 (円) 1,630 1,650 税込表示
〃
ゲスト料 (円) 平日 16,200 16,500
〃
〃 (円) 土曜・日曜・祝日 23,760 24,200
〃
厚生料 (円) 2,710 2,760
〃
ロッカー料 (円) 一人一日 220 230
〃
練習ボール (円) 24個入 220 230
〃
キャディー料 (円) ３バッグ～４バッグ 4,320 4,400
ゴルフ場利用税 (円) 1,200 1,200
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(3) ゴルフコースの配置・距離
当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースでございます。
① 豊岡コース
バック レギュラー フロント レディース バック レギュラー フロント レディース
ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ ティ
HOLE HOLE
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
HDCP PAR HDCP PAR
NO NO
WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT WHIT
RED RED RED RED RED RED RED RED
E E E E E E E E
１ ５ ５ 545 555 510 520 468 478 468 478 10 ４ ５ 544 560 516 532 463 479 463 479
２ 15 ４ 334 363 312 341 300 329 300 329 11 10 ４ 403 423 379 399 371 391 371 391
３ 13 ３ 159 140 149 130 132 113 132 113 12 18 ３ 147 154 129 136 110 117 110 118
４ １ ４ 454 431 435 412 425 402 380 357 13 12 ５ 527 523 483 479 469 465 469 465
５ ９ ４ 379 362 360 343 341 324 341 324 14 ２ ４ 445 417 420 392 411 383 381 353
６ ３ ５ 532 515 510 493 501 484 455 438 15 16 ４ 372 350 353 331 345 323 345 323
７ 11 ４ 356 390 344 378 330 364 330 364 16 ６ ３ 226 230 210 214 176 180 176 180
８ ７ ４ 428 422 395 389 385 379 385 379 17 14 ４ 349 372 326 349 314 337 314 337
９ 17 ３ 187 177 178 170 170 158 170 158 18 ８ ４ 451 427 420 396 410 386 366 342
3,374 3,355 3,193 3,176 3,052 3,031 2,961 2,940 3,464 3,456 3,236 3,228 3,069 3,061 2,995 2,988
OUT 36 IN 36
6,838 6,811 6,429 6,404 6,121 6,092 5,956 5,928
TOTAL 72
72.8 72.6 70.8 70.7 69.5 69.4 ― ―
コースレート
コースレート(レ
78.1 78.0 75.9 75.8 74.3 74.2 73.4 73.3
ディース)
② 笹井コース
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バック レギュラー フロント レディース バック レギュラー フロント レディース
HOLE HOLE
HDCP PAR ティ ティ ティ ティ HDCP PAR ティ ティ ティ ティ
NO NO
(ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード) (ヤード)
１ ７ ４ 409 392 375 354 10 ８ ４ 427 409 381 345
２ ３ ５ 547 512 482 448 11 ４ ５ 574 532 510 471
３ 17 ３ 172 160 148 129 12 12 ４ 396 372 346 329
４ 13 ４ 369 341 318 293 13 10 ３ 240 205 176 146
５ １ ４ 444 421 394 346 14 ２ ４ 415 391 368 332
６ ９ ５ 551 517 493 438 15 16 ４ 354 334 320 290
７ 11 ４ 418 394 372 295 16 18 ３ 153 139 122 106
８ ５ ４ 379 353 328 301 17 ６ ５ 563 528 498 452
９ 15 ３ 212 186 166 148 18 14 ４ 440 411 389 357
OUT 36 3,501 3,276 3,076 2,752 IN 36 3,562 3,321 3,110 2,828
TOTAL 72 7,063 6,597 6,186 5,580
コースレート 74.0 71.7 69.5 66.7
コースレート
80.8 78.1 75.6 72.1
(レディース)
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業収入実績
第61期 第62期
内訳
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
メンバー料収入 51,778 3.6 53,571 3.9
ゲスト料収入 340,942 23.9 319,152 23.4
厚生料収入 150,824 10.6 150,914 11.1
貸ロッカー収入 5,228 0.4 4,926 0.4
練習ボール収入 14,471 1.0 13,942 1.0
業務収入
キャディ料収入 252,790 17.7 254,237 18.7
レッスン料収入 14,909 1.1 17,194 1.3
競技料収入 9,999 0.7 9,806 0.7
45,438 3.2 9,872 0.7
その他収入
計
886,384 62.2 833,619 61.2
食事売上 120,548 8.5 115,789 8.5
飲物売上 32,140 2.2 31,101 2.3
酒類売上 33,587 2.4 35,142 2.6
菓子類売上 1,161 0.1 1,222 0.1
食堂売店売上
土産品売上 7,354 0.5 4,317 0.3
煙草売上 624 0.0 633 0.1
24,590 1.7 24,786 1.8
ゴルフ用品売上
計
220,006 15.4 212,993 15.7
年会費収入 318,463 22.4 314,940 23.1
合計 1,424,854 100.0 1,361,552 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度でございます。
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(3) 来場者実績
月別来場者数
第61期 第62期
月
別
メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均 メンバー ゲスト 計 営業日数 一日平均
１ 2,263 853 3,116 15.0 208 3,182 1,313 4,495 22.0 204
２ 2,251 1,106 3,357 19.0 177 2,491 1,201 3,692 20.0 185
３ 3,319 2,016 5,335 26.5 201 3,624 1,830 5,454 26.5 206
４ 3,615 2,567 6,182 26.0 238 3,739 2,052 5,791 27.0 214
５ 3,864 2,397 6,261 27.0 232 3,600 2,359 5,959 27.5 217
６ 3,080 2,451 5,531 27.0 205 3,145 2,148 5,293 26.5 200
７ 2,419 1,531 3,950 25.5 155 2,653 1,536 4,189 24.5 171
８ 2,468 1,419 3,887 23.5 165 2,393 1,537 3,930 24.0 164
９ 2,933 1,631 4,564 23.5 194 3,233 1,766 4,999 25.5 196
10 3,554 2,792 6,346 26.0 244 2,948 2,423 5,371 26.5 203
11 3,239 2,885 6,124 27.0 227 3,548 2,350 5,898 27.0 218
12 3,413 2,273 5,686 27.0 211 3,547 2,207 5,754 27.0 213
計 36,418 23,921 60,339 293.0 206 38,103 22,722 60,825 304.0 200
％ 60 40 100 ― ― 63 37 100 ― ―
コース別来場者数
第61期 第62期
月
豊岡コース 笹井コース 豊岡コース 笹井コース
別
合計 合計
メンバー メンバー メンバー メンバー
ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計 ゲスト 計
１ 1,180 476 1,656 1,083 377 1,460 3,116 1,612 601 2,213 1,570 712 2,282 4,495
２ 1,061 594 1,655 1,190 512 1,702 3,357 1,288 749 2,037 1,203 452 1,655 3,692
３ 1,643 1,037 2,680 1,676 979 2,655 5,335 1,823 1,043 2,866 1,801 787 2,588 5,454
４ 1,847 1,345 3,192 1,768 1,222 2,990 6,182 1,934 1,011 2,945 1,805 1,041 2,846 5,791
５ 1,983 1,149 3,132 1,881 1,248 3,129 6,261 1,825 1,242 3,067 1,775 1,117 2,892 5,959
６ 1,483 1,316 2,799 1,597 1,135 2,732 5,531 1,584 1,198 2,782 1,561 950 2,511 5,293
７ 1,257 712 1,969 1,162 819 1,981 3,950 1,397 921 2,318 1,256 615 1,871 4,189
８ 1,334 756 2,090 1,134 663 1,797 3,887 1,170 805 1,975 1,223 732 1,955 3,930
９ 1,593 927 2,520 1,340 704 2,044 4,564 1,610 978 2,588 1,623 788 2,411 4,999
10 2,026 1,285 3,311 1,528 1,507 3,035 6,346 1,460 1,239 2,699 1,488 1,184 2,672 5,371
11 1,735 1,442 3,177 1,504 1,443 2,947 6,124 1,685 1,349 3,034 1,863 1,001 2,864 5,898
12 1,801 1,031 2,832 1,612 1,242 2,854 5,686 1,851 1,131 2,982 1,696 1,076 2,772 5,754
計 18,943 12,070 31,013 17,475 11,851 29,326 60,339 19,239 12,267 31,506 18,864 10,455 29,319 60,825
％ 61 39 100 60 40 100 ― 61 39 100 64 36 100 ―
(注) ゲストには、登録家族を含みます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はございません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、笹井コースでカートパス舗装工事64,096千円、飲料水・散水系統受水槽の更新13,673千円
他、総額162,424千円の設備投資を実施いたしました。
一方、設備更新等により、豊岡コースで電動式歩行グリーンモア７台（取得価額7,880千円）、笹井コースで乗用
３連ギャングモア２台（取得価額5,280千円）他を除却いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
令和元年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りでございます。
本社及び豊岡コース 笹井コース
摘要 合計(千円)
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
建物 クラブハウス棟他 653,364 クラブハウス棟他 897,566 1,550,931
構築物 コース内給水設備他 168,716 コース内給水設備他 296,132 464,849
機械及び装置 コース整備用機械他 44,727 コース整備用機械他 91,927 136,654
車両運搬具 乗用カート他 2,110 乗用カート他 3,151 5,262
工具、器具
クラブハウス内備品他 8,234 クラブハウス内備品他 7,154 15,389
及び備品
土地 埼玉県入間市704,450.47㎡ 994,807 埼玉県狭山市638,144.18㎡ 945,342
埼玉県飯能市 830.69㎡ 埼玉県飯能市 40,689.00㎡
10,950 128,146
その他 3.16㎡
514
計 705,284.32
計 678,833.18㎡
1,006,272 1,073,489 2,079,762
㎡
コース勘定 18ホールゴルフコース 385,679 18ホールゴルフコース 621,339 1,007,019
合計 ― 2,269,106 ― 2,990,762 5,259,869
従業員数 35名 ― 29名 ― 64名
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。
２ 従業員数のうち、本社及び豊岡コース35名には本社業務の従業員８名を含みます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完成
(千円) (千円)
笹井コース
バンカー排水工事 5,500 ― 自己資金 令和２年４月 令和２年９月
(埼玉県狭山市)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,300
計 2,300
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年３月30日) 商品取引業協会名
全て議決権を有しておりま
す。
普通株式 1,800 1,800 該当事項なし
当社は単元株制度を採用して
おりません。(注)
計 1,800 1,800 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はございません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年５月27日
― 1,800 △544,000 100,000 ― 133,000
(注)
(注) 平成28年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余
金に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ９ ― 161 ― ２ 1,544 1,716 ―
(社、人)
所有株式数
― 17 ― 236 ― ２ 1,545 1,800 ―
(株)
所有株式数
― 1.0 ― 13.1 ― 0.1 85.8 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社講談社 東京都文京区音羽２－12－21 22 1.22
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 6 0.33
東京都中央区日本橋室町２－１－１
東レ株式会社 4 0.22
日本橋三井タワー
東京都千代田区大手町２－６－１
朝日生命保険相互会社 4 0.22
朝日生命大手町ビル
東京都中央区銀座３－15－10
ＲＫＢ毎日放送株式会社 4 0.22
菱進銀座イーストミラービル２Ｆ
計 － 40 2.22
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(その他) 1,800 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800 ―
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② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はございません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はございません。
３ 【配当政策】
当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施し
ておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する概要
(イ) 会社の機関の内容
取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審
議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしてお
ります。
当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査
を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しており
ます。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。
(ロ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項が
あれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。
なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。
(ハ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスク
に迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健
全な経営の維持に努めております。
(ニ) 役員報酬の内容
当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,382千円であり、監査役
への報酬はございません。
② 役員の定数
当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社土佐電気製鋼所取締役社
昭和45年３月
長就任
合併により東京製鐵株式会社取締
昭和50年12月
役社長就任
代表取締役
同社相談役就任(現任)
平成18年６月
池 谷 正 成 昭和20年８月５日生 (注)１ １
社長
当社取締役副社長就任
平成21年３月
公益財団法人池谷科学技術振興財
平成23年４月
団代表理事就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)
平成25年３月
野村證券株式会社取締役就任
平成８年６月
株式会社ジャフコ取締役就任
平成10年６月
同社経営理事就任
平成19年３月
取締役 山 本 滋 彦 昭和22年８月１日生 (注)１ １
株式会社エグゼクティブ・パート
平成19年９月
ナーズ理事就任(現任)
当社取締役就任(現任)
平成21年３月
国産自動車交通株式会社取締役就
昭和50年２月
任
同社専務取締役就任
昭和52年３月
同社代表取締役社長就任(現任)
取締役 荻 野 隆 義 昭和17年７月31日生 昭和62年10月 (注)１ １
国産タクシー株式会社代表取締役
平成15年１月
社長就任(現任)
当社取締役就任(現任)
平成25年３月
株式会社ホテルオークラ入社
昭和48年２月
フォレスト・イン昭和館支配人就
平成12年１月
任(株式会社ホテルオークラより
出向)
取締役
青山ダイヤモンドホール取締役総
金 子 隆 保 昭和21年11月12日生 平成15年１月 (注)１ ０
総支配人
支配人就任(株式会社ホテルオー
クラより出向)
当社入社総支配人補佐就任
平成24年10月
当社取締役総支配人就任(現任)
平成25年３月
当社入社
昭和53年２月
当社豊岡コースコース課長就任
平成12年11月
当社豊岡コース副支配人兼コース
平成17年４月
取締役
課長就任
大久保 慎 也 昭和32年１月21日生 (注)１ ０
スーパーインテンデント
当社豊岡コーススーパーインテン
平成19年４月
デント就任
当社取締役スーパーインテンデン
平成26年３月
ト就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社博報堂取締役テレビ局長
平成７年２月
就任
同社取締役ＭＵ(メディアユニッ
平成10年２月
ト)ラジオ局・マルチチャンネル
局・メディアマーケティング局担
当ＭＵテレビ局長就任
同社常務取締役第四広告カンパ
平成10年12月
ニー長就任
同社常務取締役営業統括担当就任
平成14年４月
同社取締役専務執行役員営業統括
平成14年６月
担当就任
監査役 成 田 純 治 昭和15年11月18日生 (注)２ １
同社代表取締役社長就任
平成15年10月
当社監査役就任(現任)
平成21年３月
株式会社博報堂ＤＹホールディン
平成22年６月
グス代表取締役会長就任
株式会社博報堂代表取締役会長就
平成22年６月
任
株式会社博報堂ＤＹホールディン
平成27年６月
グス取締役会長就任(現任)
株式会社博報堂取締役会長就任
平成27年６月
同社取締役相談役就任(現任)
平成29年４月
東芝ＥＭＩ株式会社宣伝２部部長
昭和59年４月
就任
同社広域宣伝本部本部長就任
昭和62年４月
同社取締役第二制作本部本部長就
平成３年６月
任
監査役 黒 田 清 嗣 昭和20年２月４日生 (注)２ １
同社監査役就任
平成14年６月
有限会社五台代表取締役就任(現
平成16年６月
任)
当社監査役就任(現任)
平成28年３月
株式会社講談社九州支社長就任
平成元年６月
同社コミック販売局長就任
平成12年６月
同社取締役就任
平成16年２月
同社常務取締役就任
平成20年２月
同社専務取締役就任
監査役 森 武 文 昭和26年５月15日生 平成23年２月 (注)２ ０
同社取締役副社長就任
平成29年２月
同社取締役相談役就任
平成30年２月
同社顧問・相談役就任(現任)
平成31年２月
当社監査役就任(現任)
令和２年３月
計 ５
(注) １ 取締役の任期は、平成31年３月の定時株主総会から令和３年３月の定時株主総会まででございます。
２ 監査役の任期は、令和２年３月の定時株主総会から令和６年３月の定時株主総会まででございます。
３ 監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役でございます。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の
有効性等を監査しております。
なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りでございますが、各氏と当社の間に
は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
成 田 純 治 １株
黒 田 清 嗣 １株
森 武 文 ０株
② 内部監査の状況
当社には、内部監査の組織はございません。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
はやぶさ監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 町 井 徹
代表社員 業務執行社員 公認会計士 徳 永 雅 樹
(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他の者 ２名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専
門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、はやぶさ監査法人が適切であると判断いたしまし
た。
(ホ) 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度
から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が
実施されているものと考えております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,250 ― 5,250 ―
当社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
(ロ) その他の重要な報酬の内容
該当事項はございません。
(ハ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適
切に決定することを方針としております。
(ニ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬
について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日
まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,016,378 1,776,932
売掛金 48,100 48,188
有価証券 ― 199,999
商品 15,758 14,085
貯蔵品 16,534 19,780
前払費用 5,337 5,258
30,579 18,743
その他
流動資産合計 2,132,689 2,082,988
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,584,589 1,550,931
構築物（純額） 446,639 464,849
機械及び装置（純額） 130,577 136,654
車両運搬具（純額） 6,221 5,262
工具、器具及び備品（純額） 23,121 15,389
土地 2,079,762 2,079,762
コース勘定 1,004,942 1,007,019
23,727 ―
建設仮勘定
※1 5,299,581 ※1 5,259,869
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 7,065 5,043
1,321 1,321
電話加入権
無形固定資産合計 8,386 6,364
投資その他の資産
投資有価証券 3,629,700 3,929,105
長期前払費用 6,191 4,236
繰延税金資産 106,130 60,686
566 566
その他
投資その他の資産合計 3,742,588 3,994,594
固定資産合計 9,050,556 9,260,829
資産合計 11,183,245 11,343,817
負債の部
流動負債
買掛金 36,961 35,984
未払金 89,484 50,285
未払費用 25,317 26,238
未払法人税等 930 930
未払消費税等 9,536 12,059
預り金 23,059 22,804
前受金 98 148
前受収益 3,716 929
4,000 4,000
賞与引当金
流動負債合計 193,105 153,379
固定負債
退職給付引当金 201,915 204,169
役員退職慰労引当金 8,139 9,823
会員預り金 9,808,550 9,923,350
929 ―
長期前受収益
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固定負債合計 10,019,535 10,137,343
負債合計 10,212,640 10,290,722
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 133,000 133,000
186,462 186,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 319,462 319,462
利益剰余金
その他利益剰余金
コース改良積立金 100,000 50,000
451,142 583,631
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 551,142 633,631
株主資本合計 970,605 1,053,094
純資産合計 970,605 1,053,094
負債純資産合計 11,183,245 11,343,817
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
業務収入 886,384 833,619
食堂売店売上 220,006 212,993
318,463 314,940
年会費収入
売上高合計 1,424,854 1,361,552
売上原価
業務費 1,093,169 1,094,869
226,785 234,026
食堂売店費
売上原価合計 1,319,954 1,328,896
売上総利益 104,899 32,656
※1 198,145 ※1 193,199
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △93,246 △160,542
営業外収益
入会登録料 234,500 247,000
受取利息 3,068 3,278
有価証券利息 19,017 20,698
受取配当金 9,225 11,875
18,862 17,388
雑収入
営業外収益合計 284,672 300,241
営業外費用
941 376
雑損失
営業外費用合計 941 376
経常利益 190,485 139,321
特別利益
※2 45
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 45
特別損失
※3 1,509 ※3 3,851
固定資産除却損
※4 14,187 ※4 3,285
固定資産解体撤去費
※5 828
減損損失 ―
※6 10,816 ※6 480
災害による損失
※7 2,059
―
その他
特別損失合計 26,513 10,504
税引前当期純利益 163,971 128,862
法人税、住民税及び事業税
930 930
8,196 45,443
法人税等調整額
法人税等合計 9,126 46,373
当期純利益 154,844 82,488
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
業務費
給料手当 220,599 16.7 226,070 17.0
キャディ給料 232,221 17.6 232,615 17.5
法定福利費 62,984 4.8 62,912 4.7
厚生費 18,197 1.4 18,115 1.4
賞与 22,883 1.7 22,209 1.7
賞与引当金繰入額 2,941 0.2 2,941 0.2
退職給付費用 11,380 0.9 11,174 0.8
租税公課 111,732 8.5 111,470 8.4
減価償却費 162,585 12.3 158,867 12.0
コース維持費 127,251 9.6 131,399 9.9
支払手数料 10,832 0.8 10,929 0.8
印刷文具費 2,993 0.2 2,369 0.2
電算機費 4,614 0.4 4,304 0.3
消耗品費 19,552 1.5 19,917 1.5
洗濯清掃費 20,736 1.6 20,857 1.6
水道光熱費 53,871 4.1 51,114 3.9
練習ボール費 427 0.0 323 0.0
警備費 1,809 0.1 1,809 0.1
5,553 0.4 5,468 0.4
雑費
計
1,093,169 82.8 1,094,869 82.4
食堂売店費
給料手当 95,639 7.2 99,647 7.5
法定福利費 11,936 0.9 13,233 1.0
厚生費 2,966 0.2 2,422 0.2
賞与 5,488 0.4 6,004 0.5
賞与引当金繰入額 754 0.1 760 0.1
退職給付費用 1,988 0.1 2,575 0.2
減価償却費 10,177 0.8 12,488 0.9
電算機費 679 0.0 266 0.0
消耗品費 6,208 0.5 4,861 0.4
洗濯清掃費 2,084 0.2 2,241 0.2
水道光熱費 2,104 0.2 2,303 0.2
食事材料費 36,340 2.8 37,742 2.8
飲物原価 11,823 0.9 12,162 0.9
酒類原価 13,892 1.1 14,276 1.1
菓子類原価 822 0.1 856 0.1
土産品原価 5,647 0.4 3,294 0.2
煙草原価 554 0.0 564 0.0
ゴルフ用品原価 17,211 1.3 17,772 1.3
465 0.0 551 0.0
雑費
計
226,785 17.2 234,026 17.6
合計 1,319,954 100.0 1,328,896 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 346,297 396,297 815,760 815,760
当期変動額
当期純利益 154,844 154,844 154,844 154,844
コース改良積立金の
50,000 △50,000 ― ― ―
積立
当期変動額合計 ― ― ― ― 50,000 104,844 154,844 154,844 154,844
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 451,142 551,142 970,605 970,605
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
コース改良 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
積立金 余金
当期首残高 100,000 133,000 186,462 319,462 100,000 451,142 551,142 970,605 970,605
当期変動額
当期純利益 82,488 82,488 82,488 82,488
コース改良積立金の
50,000 △50,000 ― ― ―
積立
コース改良積立金の
△100,000 100,000 ― ― ―
取崩
当期変動額合計 ― ― ― ― △50,000 132,488 82,488 82,488 82,488
当期末残高 100,000 133,000 186,462 319,462 50,000 583,631 633,631 1,053,094 1,053,094
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 163,971 128,862
減価償却費 175,594 175,750
長期前払費用の増減額（△は増加） △1,483 1,954
敷金及び保証金の増減額（△は増加） ― △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,246 2,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,640 1,683
受取利息及び受取配当金 △31,310 △35,852
有形固定資産売却損益（△は益） ― △45
有形固定資産除却損 1,509 3,851
減損損失 ― 828
売上債権の増減額（△は増加） △3,857 △904
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,471 △1,572
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8,158 13,119
仕入債務の増減額（△は減少） 4,271 △977
未払費用の増減額（△は減少） 483 920
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,734 2,522
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,009 △12,252
929 △929
長期前受収益の増減額（△は減少）
小計 326,681 279,213
利息及び配当金の受取額
30,414 35,421
△930 △930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,166 313,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △199,800 △599,360
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
有形固定資産の取得による支出 △106,368 △168,635
有形固定資産の売却による収入 ― 45
無形固定資産の取得による支出 △4,732 ―
定期預金の預入による支出 △2,600,000 △1,950,000
2,500,000 2,150,000
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △410,901 △467,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 369,400 609,200
△345,800 △494,400
会員預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,600 114,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31,134 △39,445
現金及び現金同等物の期首残高 397,512 366,378
現金及び現金同等物の期末残高 366,378 326,932
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでございます。
建物 15年～50年
構築物 10年～45年
機械及び装置 ８年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は５年でございます。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はございません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準でございます。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定でございます。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でござ
います。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,740千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」106,130千円に含めて表示しております。
また、税効果会計の注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はございません。
（追加情報）
該当事項はございません。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,904,017 千円 3,000,334 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
給料 35,556 千円 35,865 千円
賞与 2,483 千円 2,060 千円
営繕費 15,856 千円 13,650 千円
自動車費 19,615 千円 19,157 千円
造園管理費 12,077 千円 3,537 千円
広報費 9,159 千円 12,354 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,640 千円 1,683 千円
退職給付費用 3,488 千円 2,435 千円
賞与引当金繰入額 304 千円 297 千円
顧問料 8,180 千円 8,180 千円
役員報酬 18,404 千円 18,382 千円
おおよその割合
販売費 6.3％ 8.1％
一般管理費 93.7％ 91.9％
※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
車両運搬具 ―千円 45千円
合計 ―千円 45千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
建物 808千円 96千円
構築物 98千円 279千円
機械及び装置 0千円 1,221千円
車両運搬具 ―千円 0千円
工具、器具及び備品 182千円 0千円
コース勘定 419千円 2,254千円
合計 1,509千円 3,851千円
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※４ 固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りでございます。
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
笹井高架水槽解体撤去費 10,000千円
豊岡№15グリーン後方～№３グリーン後方既設万年
2,551千円
塀・木柵・舗道等撤去処分費
豊岡エントランスホール・談話室及び食堂既存絨毯
769千円
撤去処分費
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
笹井高架水槽下部解体撤去費 2,000千円
※５ 減損損失の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
場所 用途 種類 その他
埼玉県飯能市 遊休資産 建物 ―
当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞ
グループ化しております。
上記に所有している社宅は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額828千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
※６ 災害による損失の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
台風24号による両コース被害箇所復旧作業費
10,816千円
（倒木・折れ枝搬出、フェンス破損修理等）
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
台風15号による倒木樹木伐採工事 480千円
※７ その他の内訳は次の通りでございます。
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
補償による臨時的支出 2,059千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800 ― ― 1,800
２ 自己株式に関する事項
該当事項はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。
４ 配当に関する事項
該当事項はございません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 2,016,378千円 1,776,932千円
△1,650,000千円 △1,450,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
366,378千円 326,932千円
(リース取引関係)
該当事項はございません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を
行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券につい
ては、半期ごとに時価の把握を行っております。
前事業年度（平成30年12月31日）
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいもの
は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,016,378 2,016,378 ―
(2) 売掛金
48,100 48,100 ―
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 3,099,800 3,129,968 30,167
資産計 5,164,279 5,194,446 30,167
(1) 買掛金
36,961 36,961 ―
(2) 未払金
89,484 89,484 ―
(3) 預り金
23,059 23,059 ―
負債計 149,505 149,505 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
①投資有価証券（非上場株式） 529,900
②会員預り金 9,808,550
投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,016,378 ― ― ―
売掛金 48,100 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,299,800 1,800,000 ―
合計 2,064,478 1,299,800 1,800,000 ―
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当事業年度（令和元年12月31日）
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでございます。なお、重要性の乏しいもの
は、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,776,932 1,776,932 ―
(2) 売掛金
48,188 48,188 ―
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券 199,999 201,557 1,558
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
3,399,205 3,413,902 14,696
資産計 5,424,325 5,440,580 16,254
(1) 買掛金
35,984 35,984 ―
(2) 未払金
50,285 50,285 ―
(3) 預り金
22,804 22,804 ―
負債計 109,074 109,074 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております（保有目的ごと
の
有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
①投資有価証券（非上場株式） 529,900
②会員預り金 9,923,350
投資有価証券（非上場株式）及び会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,776,932 ― ― ―
売掛金 48,188 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 199,999 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 1,299,845 2,099,360 ―
合計 2,025,119 1,299,845 2,099,360 ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度 (平成30年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,199,997 2,231,099 31,101
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,199,997 2,231,099 31,101
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
899,803 898,869 △934
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 899,803 898,869 △934
合計 3,099,800 3,129,968 30,167
当事業年度 (令和元年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
2,099,376 2,117,468 18,092
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,099,376 2,117,468 18,092
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
1,499,828 1,497,991 △1,837
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,499,828 1,497,991 △1,837
合計 3,599,204 3,615,459 16,254
２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度 (平成30年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度 (令和元年12月31日)
該当事項はございません。
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はございません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 187,669 201,915
退職給付費用 16,857 16,185
退職給付の支払額 △2,610 △13,932
退職給付引当金の期末残高 201,915 204,169
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 201,915 204,169
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,915 204,169
退職給付引当金 201,915 204,169
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 201,915 204,169
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 16,857 16,185
(ストック・オプション等関係)
該当事項はございません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 68,651千円 69,417千円
賞与引当金 1,360千円 1,360千円
役員退職慰労引当金 2,767千円 3,340千円
繰越欠損金(注) 99,383千円 54,138千円
2,117千円 2,075千円
その他
繰延税金資産小計
174,280千円 130,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ―千円 ―千円
△68,150千円 △69,645千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,150千円 △69,645千円
繰延税金資産合計
106,130千円 60,686千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和元年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
― ― ― 54,138 ― ― 54,138
損金(※１)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― 54,138 ― ― (※２)54,138
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額でございます。
(※２) 税務上の繰越欠損金54,138千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,138千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しており
ます。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 34.2％ 34.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.6％
住民税均等割額 0.6％ 0.7％
評価性引当額の増減 △28.8％ 1.2％
△0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6％ 36.0％
(企業結合等関係)
該当事項はございません。
(資産除去債務関係)
該当事項はございません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はございません。
(持分法損益等)
該当事項はございません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はございません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はございません。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
遊休資産（建物）について減損損失を行っています（『第５ 経理の状況「注記事項 損益計算書関係※５」』
を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はございません。
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【関連当事者情報】
該当事項はございません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 539,225円
１株当たり純資産額 585,052円
１株当たり当期純利益金額 86,024円
１株当たり当期純利益金額 45,827円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りでございます。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円) 154,844 82,488
普通株主に帰属しない金
(千円) ― ―
額
普通株式に係る当期純利
(千円) 154,844 82,488
益
期中平均株式数 (株) 1,800 1,800
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
種類及び銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
第１回トヨタ自動車㈱ＡＡ型種類株式
投資有価証券 50,000 529,900
（非上場株式）
合計 50,000 529,900
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
第11回住友信託銀行無担保社債 200,000 199,999
満期保有目的の
有価証券
債券
小計 200,000 199,999
第10回三菱ＵＦＪ信託銀行社債 400,000 400,000
第78回伊藤忠商事㈱無担保社債 100,000 100,000
第53回日立キャピタル㈱無担保社債 100,000 100,000
第９回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
400,000 400,000
グループ期限前償還条項付無担保社債
第８回㈱三井住友フィナンシャル・グ
300,000 300,000
ループ期限前償還条項付無担保社債
明治安田生命2016基金債第１回Ａ号特
200,000 200,000
定社債
明治安田生命2016基金債第１回Ｂ号特
100,000 100,000
定社債
第14回㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
300,000 300,000
グループ期限前償還条項付無担保社債
満期保有目的の
第13回みずほフィナンシャル・グルー
投資有価証券
300,000 300,000
債券 プ期限前償還条項付無担保社債
日本生命2017基金債第１回一般担保付
200,000 200,000
特定社債
第８回三井住友トラスト・ホールディ
200,000 200,000
ングス㈱期限前償還条項付無担保社債
第20回㈱商船三井無担保社債 200,000 199,845
第４回㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ期限前償還条項付無担 200,000 200,000
保社債
第12回三井住友トラスト・ホールディ
200,000 200,000
ングス㈱期限前償還条項付無担保社債
第３回㈱群馬銀行期限前償還条項付社
100,000 99,983
債
第５回㈱群馬銀行期限前償還条項付社
100,000 99,377
債
小計 3,400,000 3,399,205
合計 3,600,000 3,599,204
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【その他】
該当事項はございません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
3,213
建物 2,574,081 40,513 2,611,381 1,060,450 73,246 1,550,931
(828)
構築物 1,591,898 72,866 2,157 1,662,607 1,197,758 54,376 464,849
機械及び装置 627,737 37,585 67,131 598,190 461,535 30,287 136,654
車両運搬具 114,392 3,247 5,643 111,995 106,733 4,206 5,262
工具、器具及び備品 187,057 3,880 1,690 189,247 173,857 11,611 15,389
土地 2,079,762 ― ― 2,079,762 ― ― 2,079,762
コース勘定 1,004,942 4,332 2,254 1,007,019 ― ― 1,007,019
建設仮勘定 23,727 ― 23,727 ― ― ― ―
105,819
有形固定資産計 8,203,599 162,424 8,260,204 3,000,334 173,728 5,259,869
(828)
無形固定資産
ソフトウェア 11,877 ― ― 11,877 6,833 2,021 5,043
電話加入権 1,321 ― ― 1,321 ― ― 1,321
無形固定資産計 13,198 ― ― 13,198 6,833 2,021 6,364
長期前払費用 6,191 ― 1,954 4,236 ― ― 4,236
(注) １ 有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りでございます。
建物 笹井飲料水・散水系統受水槽 13,673 千円
建物 笹井ポンプ小屋消火ポンプユニット 5,902 千円
構築物 笹井カートパス舗装工事 64,096 千円
２ 有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りでございます。
機械及び装置 豊岡電動式歩行グリーンモア７台 7,880 千円
機械及び装置 笹井乗用３連ギャングモア２台 5,280 千円
機械及び装置 笹井サンドスプレッダー 2,850 千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額でございます。
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【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
該当事項はございません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,000 4,000 4,000 ― 4,000
退職給付引当金 201,915 15,668 13,415 ― 204,169
役員退職慰労引当金 8,139 1,683 ― ― 9,823
【資産除去債務明細表】
該当事項はございません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,226
預金
普通預金 271,706
定期預金 1,500,000
小計 1,771,706
合計 1,776,932
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 18,733
ユーシーカード株式会社 23,930
株式会社セディナ 666
その他 4,858
合計 48,188
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
48,100 1,064,230 1,064,142 48,188 95.7 16.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
項目 金額(千円)
飲物類 （ジュース類、ノンアルコール他） 805
酒類 （ビール、日本酒、洋酒他） 1,323
菓子類 （飴、羊羹他） 122
土産品類 （詰合せ、お茶他） 180
煙草類 （煙草） 104
ゴルフ用品 （ゴルフボール、ゴルフウェア他） 11,548
計 14,085
ニ 貯蔵品
項目 金額(千円)
食事材料 （食堂用食材） 1,609
業務用品 （切手、印紙、サービス用消耗品他） 6,644
制服 （キャディ夏冬服他） 3,799
コース用品 （肥料、薬品、バンカー砂他） 7,126
賞品 （競技用賞品、コンペ贈呈用ボール他） 601
計 19,780
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② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社芝正園 3,572
明治堂印刷株式会社 3,344
株式会社大谷金太郎商事 3,111
医療法人社団宏志会 豊岡第一病院 2,099
株式会社ニューフジフーズサービス 1,981
丸大観光株式会社 1,562
株式会社コレパ 1,405
株式会社山岸宇吉商店 930
関東食糧株式会社 844
その他 17,132
合計 35,984
ロ 会員預り金
項目 金額(千円)
個人正会員 （1,284名） 6,685,000
法人正会員 （ 236名 160社) 1,398,000
個人平日会員 （ 496名）
1,626,750
法人平日会員 （ 39名 29社）
146,400
家族会員 （ 68名）
67,200
合計 9,923,350
(3) 【その他】
該当事項はございません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
令和元年12月31日現在
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
１単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 当社総務課(埼玉県入間市大字小谷田961番地)
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １株につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めなし
株主名簿管理人 定めなし
取次所 定めなし
買取手数料 定めなし
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、
官報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりでございます。
https://www.musashi-cc.co.jp/
(武蔵カントリークラブホームページ）
１株以上(各株につき１名)を有する者には当社とは別人格である武蔵カントリークラ
株主に対する特典
ブへの入会申込をする権利が与えられます。
株式の譲渡制限 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されております。
(注) 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月25日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第62期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)令和元年９月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はございません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月19日
株式会社武蔵カントリー倶楽部
取 締 役 会 御中
はやぶさ監査法人
代表社員
公認会計士 町井 徹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 徳永 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社武蔵カントリー倶楽部の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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