株式会社東急レクリエーション 有価証券報告書 第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第87期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 石崎 達朗
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 石崎 達朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 31,683,255 33,792,624 32,923,583 31,620,350 32,806,254
経常利益 (千円) 708,000 1,440,555 1,593,272 1,436,801 1,755,880
親会社株主に帰属する
(千円) 1,408,906 1,914,001 924,980 770,594 703,051
当期純利益
包括利益 (千円) 2,226,648 914,366 1,042,960 636,023 867,931
純資産額 (千円) 23,324,554 26,275,071 27,058,144 27,548,750 28,224,334
総資産額 (千円) 47,531,377 47,426,514 46,722,146 46,409,016 46,264,001
1株当たり純資産額 (円) 795.56 822.91 4,237.88 4,307.50 4,414.67
1株当たり当期純利益 (円) 48.05 60.77 144.86 120.70 110.13
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.1 55.4 57.9 59.3 60.9
自己資本利益率 (%) 6.3 7.7 3.5 2.8 2.5
株価収益率 (倍) 15.9 13.0 33.0 38.9 46.1
営業活動による
(千円) 2,640,407 2,550,389 4,063,500 2,658,301 2,617,188
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 58,847 △ 7,840,891 △ 2,646,807 △ 1,399,144 △ 1,495,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,831,769 550,710 △ 1,429,383 △ 1,266,807 △ 1,191,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,502,727 762,937 750,247 742,597 672,818
の期末残高
393 406 435 445 467
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 678 ) ( 600 ) ( 592 ) ( 559 ) ( 699 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。これに伴い、第
85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 30,946,216 32,943,953 31,755,190 30,277,633 31,273,767
経常利益 (千円) 669,007 1,420,022 1,669,541 1,390,035 1,715,730
当期純利益 (千円) 1,369,152 1,895,465 1,002,653 735,746 675,225
資本金 (千円) 7,028,813 7,028,813 7,028,813 7,028,813 7,028,813
発行済株式総数 (株) 31,937,474 31,937,474 31,937,474 6,387,494 6,387,494
純資産額 (千円) 23,123,938 26,055,920 26,916,665 27,322,953 27,978,573
総資産額 (千円) 47,240,500 47,100,800 46,425,127 46,023,724 45,773,317
1株当たり純資産額 (円) 788.72 816.05 4,215.72 4,279.88 4,382.69
1株当たり配当額
6.00 8.00 6.00 18.00 30.00
(うち、1株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 46.69 60.18 157.02 115.24 105.77
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.9 55.3 58.0 59.4 61.1
自己資本利益率 (%) 6.2 7.7 3.8 2.7 2.4
株価収益率 (倍) 16.4 13.1 30.4 40.7 48.0
配当性向 (%) 12.9 13.3 19.1 26.0 28.4
従業員数
286 303 320 331 361
(ほか、平均臨時 (名)
( 542 ) ( 476 ) ( 496 ) ( 466 ) ( 602 )
雇用人員)
(%) 158.7 174.7 215.5 168.1 156.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 191.4 ) ( 231.3 ) ( 234.0 ) ( 127.3 ) ( 136.4 )
5,070
最高株価 (円) 810 830 1,008 5,260
(1,028)
4,650
最低株価 (円) 668 712 786 4,620
(900)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第84期の1株当たり配当額8円には、記念配当2円を含んでおります。
4 2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。これに伴い、第
85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
5 第86期の1株当たり配当額は、中間配当額3円と期末配当額15円の合計となっております。中間配当額は株
式併合前、期末配当額は株式併合後の金額となっております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第86期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
3/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 【沿革】
1946年6月 映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって東京都千代田区に新
日本興業株式会社設立。
1946年8月 直営映画劇場第1号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路
市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に7劇場を開業。
1948年1月 地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。
1949年5月 東京証券取引所へ上場(1963年10月市場第二部へ指定)。
1949年10月 池袋東洋株式会社を合併。
1953年12月 東京都新宿区にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式
会社を合併し、本社を東京都新宿区へ移転。
1956年12月 新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケー
ト場(東京スケートリンク)を開業。
1957年12月 新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。
1965年12月 新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。
1966年11月 株式会社東急文化会館を合併。
1969年3月 商号を株式会社東急レクリエーションと変更。
1973年6月 株式会社広島東急レクリエーション(現 連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(1974年8
月「広島東急イン(現 広島 東急REIホテル)」・同年10月「熊本東急イン(現 熊本 東急R
EIホテル)」を開業)。
1979年1月 東京都渋谷区において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。
1980年11月 株式会社熊本東急レクリエーション(現 連結子会社)を設立(1981年1月株式会社広島東急レ
クリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。
1988年4月 「池袋とうきゅうビル」を建設し、総合レジャービルとして営業を開始。
1996年3月 神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。
1996年9月 株式会社ティーアール・フーズ(現 連結子会社)を設立。
1997年4月 株式会社ティーアール・サービス(現 連結子会社)を設立。
1998年4月 神奈川県横浜市においてシネマコンプレックス「109シネマズ港北」の営業を開始。
1999年7月 東京都江戸川区において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。
2000年11月 東京都江東区において「109シネマズ木場」の営業を開始。
2001年6月 群馬県高崎市において「109シネマズ高崎」の営業を開始。
2001年8月 三重県多気郡明和町において「109シネマズ明和」の営業を開始。
2003年3月 宮城県黒川郡富谷町(現 宮城県富谷市)において「109シネマズ富谷」の営業を開始。
2003年4月 千葉県千葉市において「フットボールコミュニティー美浜(現 スポーツコミュニティー美
浜)」の営業を開始。
2003年6月 東京都渋谷区において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋
谷東急」「渋谷東急2」「渋谷東急3」他を閉館。
2003年10月 大阪府箕面市において「109シネマズ箕面」の営業を開始。
2004年11月 三重県四日市市において「109シネマズ四日市」の営業を開始。
2005年3月 愛知県名古屋市において「109シネマズ名古屋」の営業を開始。
2005年8月 栃木県佐野市において「109シネマズ佐野」の営業を開始。
2005年10月 兵庫県神戸市において「109シネマズHAT神戸」の営業を開始。
2006年3月 東京都町田市において「109シネマズグランベリーモール」の営業を開始。
2006年6月 神奈川県横浜市の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。
2006年9月 神奈川県川崎市において「109シネマズ川崎」の営業を開始。
2006年11月 佐賀県佐賀市において「109シネマズ佐賀」の営業を開始。
2007年2月 宮城県仙台市において「仙台TRビル」を大型マスターリース取得運営開始。
2008年11月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)において「109シネマズ菖蒲」の営業を開始。
2009年4月 広島県広島市において「109シネマズ広島」の営業を開始。
2009年6月 109シネマズチェーンにおいて「IMAX®デジタルシアター」の営業を開始。
2009年11月 北海道札幌市において「札幌TRビル」を大型マスターリース運営開始。
2010年9月 東京都豊島区において「駒込TRビル」を取得。
4/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2011年5月 東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)より、流行発信ショップ「ranKing ran
Queen(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。
2011年11月 神奈川県藤沢市において「109シネマズ湘南」の営業を開始。
2013年3月 千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。
2014年12月 東京都新宿区において「新宿ミラノ1」「新宿ミラノボウル」等「新宿TOKYU MILA
NO」内の直営事業所を閉鎖。
2015年4月 本店所在地を東京都渋谷区に登記変更。
2015年4月 東京都世田谷区において「109シネマズ二子玉川」の営業を開始。
2015年7月 「109シネマズ富谷」内において体感型ライドシアター「4DX」の営業を開始。
2015年7月 東京都渋谷区において「代々木TRビル」を取得。
2015年11月 東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。
2015年11月 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東
京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)に譲渡。
2015年11月 大阪府吹田市において「IMAX®次世代レーザー」「4DX」を併設した「109シネマズ
大阪エキスポシティ」の営業を開始。
2015年12月 「109シネマズ佐野」内において体感型ライドシアター「4DX」の営業を開始。
2016年1月 東京都渋谷区において「タキザワビル」の一部を取得。
2016年2月 東京都町田市において「グランベリーモール(現 南町田グランベリーパーク)」内の「オア
シス棟」の一部を東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)より取得。
2016年3月 東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)による株式公開買付け及び同社を割当先とする第三
者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となる。
2016年4月 「109シネマズ四日市」「109シネマズHAT神戸」「109シネマズ佐賀」内におい
て体感型ライドシアター「4DX」の営業を開始。
2016年7月 神奈川県横浜市において「横浜TRビル」を取得。
2016年7月 「109シネマズ菖蒲」「109シネマズ広島」内において体感型ライドシアター「4D
X」の営業を開始。
2016年8月 東京都渋谷区において「渋谷三丁目TRビル」を取得。
2016年9月 「109シネマズ二子玉川」が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部資産を東京急行
電鉄株式会社(現 東急株式会社)より取得。
2017年2月 南町田駅周辺地区の再開発に伴い、「グランベリーモール」内の「オアシス棟」並びに、
「109シネマズグランベリーモール」を一時休館。
2018年10月 本社事務所の移転に伴い、本店所在地を東京都渋谷区桜丘町24番4号に登記変更。
2018年11月 「109シネマズ川崎」「109シネマズ名古屋」内において最新鋭上映システム「IMA
X®レーザー」の営業を開始。
2018年11月 東京都渋谷区において「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブヤ)」の
営業を開始。
2018年12月 東京都渋谷区において「TORQUE SPICE & HERB,TABLE & COURT
(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」の営業を開始。
2018年12月 株式会社TSTエンタテイメント(現 連結子会社)を共同出資により設立。
2019年4月 「109シネマズ菖蒲」内において最新鋭上映システム「IMAX®レーザー」の営業を開
始。
2019年6月 東京都渋谷区において「道玄坂TRビル」を取得。
2019年8月 東京都新宿区において「歌舞伎町一丁目地区開発計画」本格着工。
2019年11月 東京都渋谷区において「渋谷スクランブルスクエア」内展望施設「SHIBUYA SKY」
内に「SHIBUYA SKY SOUVENIR SHOP(シブヤスカイスーベニアショッ
プ)」の営業を開始。
2019年11月 東京都町田市において「南町田グランベリーパーク」内に一時休館していた「109シネマ
ズグランベリーモール」を改称・リニューアルし、「109シネマズグランベリーパーク」
として営業を再開。また、「ワンダーシアター棟」において、コミュニティカフェ「ひつじ
のショーンビレッジ ショップ&カフェ」の営業を開始。
5/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、親会社1社、子会社5社及び関連会社1社で構成されており、その主要な事業内容
は、次のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
映像事業
当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。
ライフ・デザイン事業
当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。
コンビニエンスストア及び一部の飲食店の運営を株式会社ティーアール・フーズに委託しておりましたが、コンビ
ニエンス事業からの撤退等により、株式会社ティーアール・フーズへの業務委託を縮小しております。ホテルの運
営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。
不動産事業
当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。
その他
株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 東京急行電鉄株式会社は2019年9月2日より、東急株式会社に商号を変更しております。
6/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所
の内容
(千円)
所有割合 被所有割合 資金 営業上の 設備の
役員の兼任
(%) (%) 貸付 取引 賃貸借
(親会社)
施設の賃借及び物
直接 49.1
東京都 施設の
東急㈱ 121,724,981 不動産事業 - 兼任2名 無 品等の販売・購
間接 1.2
渋谷区 賃借。
入。
(連結子会社)
兼任等8名
建物、娯楽施設に
㈱ティーアール・ 東京都 事務所の
10,000 その他 100.0 - (うち当社 無 関する管理業務の
サービス 渋谷区 賃貸。
委託。
従業員5名)
兼任等5名
広島 東急REI
㈱広島東急 東京都 ライフ・デザイン 事務所の
10,000 100.0 - (うち当社 無
ホテルの運営業務
レクリエーション 渋谷区 事業 賃貸。
の委託。
従業員4名)
兼任等5名
熊本 東急REI
㈱熊本東急 東京都 ライフ・デザイン 事務所の
10,000 100.0 - (うち当社 無
ホテルの運営業務
レクリエーション 渋谷区 事業 賃貸。
の委託。
従業員4名)
兼任等5名
㈱ティーアール・ 東京都 ライフ・デザイン 事務所の
小売店等の運営業
10,000 100.0 - (うち当社 無
務の委託。
フーズ 渋谷区 事業 賃貸。
従業員4名)
東京都
㈱TSTエンタテイ 50.0
100,000 映像事業 - 兼任2名 無 - -
メント (10.0)
新宿区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 東京急行電鉄株式会社は2019年9月2日より、東急株式会社に商号を変更しております。
3 上記のうち、東急株式会社については有価証券報告書を提出しております。
4 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合を外数で記載
しております。
7/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
153
映像事業
( 503 )
125
ライフ・デザイン事業
( 192 )
23
不動産事業
( ―)
73
その他
( 3 )
93
全社(共通)
( 1 )
467
合計
( 699 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
361
38.1 11.1 4,878,462
( 602 )
セグメントの名称 従業員数(名)
153
映像事業
( 503 )
95
ライフ・デザイン事業
( 98 )
23
不動産事業
( ―)
90
全社(共通)
( 1 )
361
合計
( 602 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
8/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言!」をスローガンに掲
げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としており
ます。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、
東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立
を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的
な成長と企業価値向上をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離
が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2019年の映画興行市場
は、全国興行収入が2,611億円と過去最高を記録したのに対し、2020年度は平年並みの市場規模に戻るとの想定のも
と、2020年12月期は営業利益1,537百万円を目指してまいります。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フ
ローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、
EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が
持続しているものの、米中貿易摩擦や中国経済の先行き懸念といった世界経済の不透明感が続くものと考えてお
り、事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進す
るとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経
営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿TOKY
U MILANO跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主
価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として積極的な営業活動
をはかってまいります。
主幹事業である映像事業におきましては、「109シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題と
し、引き続きお客様の満足度向上のため、「IMAX®レーザー」並びに3面マルチプロジェクション・映画上映シ
ステムである「ScreenX」といった劇場設備の強化・充実をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシア
タープロモーションの強化を推進し、収益力の向上を目指してまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的に
は、収益の柱である「エニタイムフィットネス」のさらなる展開と安定的基盤としての確立を目指します。一方、
その他の既存事業につきましては、今後の収益性・成長性などを考慮し、選択と集中を行ってまいります。新たな
事業領域の開発は、多様化する顧客ニーズを十分に見極め、挑戦してまいります。
不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非
常に重要な事業であります。今後も、既存物件の収益力改善や新規収益物件の開発を行ってまいります。
このように、各事業における市場環境等を適切に把握し、時代の変化を的確にとらえることで収益力を高め、よ
り強固な経営基盤の確立と経営ビジョン実現に邁進してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防
措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。な
お、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情
報は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提のもとにおける予測等に基づ
くものであります。
① 当社グループの事業の特徴等について
(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業
におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウ
リング場、スポーツコート施設、フィットネス施設等のスポーツレジャー施設、飲食店、ホテルの経営、不動産
事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を
行っております。これら事業は消費動向や特定レジャーの流行の変化などに左右される傾向があり、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(映画興行界をとりまく環境について)
映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行
成績を予測することは非常に困難であるため、一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
9/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(シネマコンプレックスについて)
当社は、「109シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態と
なっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いた
します。新規出店に際しましては、市場調査(集客商圏の調査、立地条件)などを十分に勘案した上で決定いた
しますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件(映画興行界をとりまく環境の変化、採
算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向)等により、出店が計画どおりに実行
されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(不動産事業について)
当社が行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受け
やすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 東急グループとの関係について
(東急グループにおける当社グループの位置付けについて)
東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生
活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(「東急」ブランドへの依存と使用許諾について)
東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のも
と、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループ
でも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っ
ております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社
会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事
業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損会計の適用について
当社グループは、当連結会計年度において減損損失を309百万円計上しております。今後、不動産価格の下落
や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することと
なった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券の保有について
当社グループは、2019年12月末日現在、投資有価証券を 1,857百万円 保有しており、当連結会計年度において
投資有価証券評価損380百万円を計上しております。株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の
自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループの事業は、「興行場法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された
場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報管理について
当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ
又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少な
どにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害や感染症の流行について
当社グループは、全国各地に多数の映画館、フィットネス施設 、 マスターリースビル、ホテル等の事業展開を
行っております。自然災害や感染症の流行による人的あるいは物的な直接・間接被害の発生や、それらに起因す
る社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響によって、今後も経済活動が停滞した場合、当社の経営
する施設の来客数が著しく減少する可能性があります。
⑧ 訴訟について
当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループの事業は、非正規雇用の従業員を含む多様な雇用形態をとっており、持続的な成長をしていくた
めには人材の確保及び育成が必要であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中
で、人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
10/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境は
改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響
に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドが懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エン
ターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。最重要課題と位置付ける「新宿TOKYU M
ILANO跡地の再開発」につきましては、8月に本体工事に着手し本格的に始動いたしました。11月には「南町
田グランベリーパーク」内にシネマコンプレックス「109シネマズグランベリーパーク」(東京都町田市)、コ
ミュニティカフェ「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」(東京都町田市)を出店するなど、新規事業の
開発にも取り組んでまいりました。既存事業におきましては、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3
事業を柱に、積極的な営業活動を行い、収益の向上に努める一方で、事業の再構築の一環として、2月にコンビニ
エンス事業から撤退し、経営資源の効率的な活用を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、映画興行界における2019年の興行収入が歴代最高を記録し、映像事業が
好調に推移したことなどにより、売上高は 32,806百万円 (前年同期比3.8%増) 、営業利益は 1,827百万円 (前年同
期比21.8%増) 、経常利益は 1,755百万円 (前年同期比22.2%増) となり、固定資産の減損損失及び投資有価証券評
価損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 703百万円 (前年同期比8.8%減) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪映像事業≫
当連結会計年度における映画興行界は、「アラジン」「トイ・ストーリー4」「天気の子」「アナと雪の女王
2」などメガヒット作品を中心に、「名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)」「キングダム」「アベンジャーズ/エ
ンドゲーム」「ライオン・キング」など、邦画・洋画において数多くのヒット作品に恵まれ、年間興行収入が歴代
最高の2,611億円を記録し、業界全体としては好調に推移いたしました。
このような状況のなか、11月には、休館中の「109シネマズグランベリーモール」を「109シネマズグラン
ベリーパーク」と改称し、グランピングをイメージした内装、109シネマズ初となる「4DX with Scr
eenX」を導入するなど最新鋭上映システムを整備してリニューアルオープンいたしました。当シネマコンプ
レックスを含め、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、劇場設備の充実に努めるとともに、
サービスの強化をはかり、お客様の満足度向上とブランド価値向上に取り組んでまいりました。
さらに、セルフレジによる運営効率化をはじめ、コンセッションスタンドやキャラクター商品販売、シアタープ
ロモーションなどの付帯収入の拡充にも努め、収益力の強化をはかってまいりました。
このような取り組みにより、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会による2019年度JCSI
(日本版顧客満足度指数)第3回調査において、2年連続で映画館部門第1位を獲得いたしました。
映像関連事業におきましては、11月の「27thキネコ国際映画祭」の開催に際して、「109シネマズ二子玉
川」(東京都世田谷区)をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発
信に努めてまいりました。
この結果、映像事業全体では映画市場の好況と6月に実施いたしました鑑賞料金の改定が寄与し、売上高は
20,812百万円 (前年同期比20.5%増) となり、 営業利益は1,841百万円 (前年同期比65.2%増) となりました。
≪ライフ・デザイン事業≫
ライフ・デザイン事業におきましては、多様で豊かな生活の提案を目指し、時代のニーズに的確に対応した積極
的な営業施策と新規事業の開発に取り組むとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化を
はかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネス阿佐谷南店」(東京都杉並区)、「エニタ
イムフィットネス戸田店」(埼玉県戸田市)の2店舗を出店し、事業拡大をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、引き続きインバウンドは好調に推移するものの、競合ホテルの出店増により、今後
の事業環境への影響が懸念されるなか、「広島 東急REIホテル」(広島県広島市)、「熊本 東急REIホテ
ル」(熊本県熊本市)ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
また、新規事業として運営を開始したVR施設「TYFFONIUM SHIBUYA(ティフォニウム シブ
ヤ)」(東京都渋谷区)並びにサイクルカフェ&ダイニング・アクティビティーコート「TORQUE SPICE
& HERB,TABLE & COURT(トルク スパイス & ハーブ、テーブル & コート)」(東京都渋谷
区)におきましては、事業を軌道に乗せるべく、積極的な営業施策を実施してまいりました。また11月には、渋谷
スクランブルスクエアの展望施設「SHIBUYA SKY(渋谷スカイ)」内に「SHIBUYA SKY SOU
VENIR SHOP(シブヤスカイスーベニアショップ)」(東京都渋谷区)、同月、南町田グランベリーパーク
内にコミュニティカフェ事業の第2弾「ひつじのショーンビレッジ ショップ&カフェ」を新たに出店いたしまし
た。
ライフ・デザイン事業全体といたしましては、コンビニエンス事業からの撤退等により、売上高は 3,792百万円
(前年同期比37.9%減) となりましたが、事業再構築の一環により 営業利益は135百万円 (前年同期比2.3%増) と
なりました。
11/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
≪不動産事業≫
不動産事業におきましては、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントへのきめ細やかな対応を重
ね、継続的に信頼関係を築きながら、円滑なコミュニケーションをはかってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、
それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入
居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
また、新規取得物件として、6月に「道玄坂TRビル」(東京都渋谷区)を稼働させ、直営ビルとして運用を開
始いたしました。
しかしながら、不採算物件解約の影響や再開発に伴う立退料等の発生により、売上高は 6,660百万円 (前年同期比
3.2%減) となり、 営業利益は1,261百万円 (前年同期比15.5%減) となりました。
≪その他≫
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとと
もに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、新規受注の獲得に寄与し、売上高は 1,539百万円 (前年同期比14.0%増) となり、 営業利益は125百万
円 (前年同期比27.4%増) となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 69百万円減少 し 672百万円 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、減価償却費 1,820百万円 、税金等調整前当期純利益
1,231百万円 等があったものの、法人税等の支払額 490百万円 等により、 2,617百万円の収入 (前年同期は2,658百
万円の収入) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少がありましたが、固定資産の取得による支出によ
り、 1,495百万円の支出 (前年同期は1,399百万円の支出) となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、 1,191百万円の支出 (前年同期
は1,266百万円の支出) となりました。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 短期貸付金 2,020百万円の減少 と、設備のリニューアルに伴う有形固定資産
1,563百万円 の増加等により 46,264百万円 (前年同期比145百万円減) となりました。
負債は、借入金の返済等により 18,039百万円 (前年同期比820百万円減) となりました。
純資産は、 利益剰余金 511百万円の増加 、 その他有価証券評価差額金 172百万円の増加 等により 28,224百万円 (前
年同期比675百万円増) となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「(業績等の概
要) (1) 業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に
基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性
があります。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因には、映画興行市場の動向等があります。映画の全国興行収
入は2019年において過去最高の2,611億円を記録し、市場は長期的にみると上昇傾向となっております。しかしなが
ら、2019年12月末現在で全国スクリーン数は3,583スクリーンと飽和状態となっており、ストリーミング配信の台頭
など映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状
況になっております。
このような状況の中、当社は経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、
映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として営業活動を展開してまいります。詳細につきま
しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
12/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当連結会計年度は、映画市場の好況により営業利益1,827百万円(計画比221百万円増)、EBITDA3,501百万
円(計画比75百万円増)と計画を上回る結果となりました。映像事業においては109シネマズの競争力の向上と
して「109シネマズグランベリーパーク」をリニューアルオープン、ライフ・デザイン事業においては事業構造
改革の推進として、コンビニエンス事業からの撤退やエニタイムフィットネスの新規出店(2店舗)、不動産事業
においては安定収益基盤確立のための新規物件として「道玄坂TRビル」を取得するなど、施策面においても順調
な進捗となりました。
連結経営成績
2019年度計画 2019年度実績 増減 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
売上高 32,357 32,806 448 1.4
営業利益 1,606 1,827 221 13.8
経常利益 1,490 1,755 265 17.8
親会社株主に帰属する
973 703 △270 △27.8
当期純利益
EBITDA 3,426 3,501 75 2.2
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは企業活動から得られる営業キャッシュ・フローを、運転資金や設備投資資金に充当しておりま
す。また、当社は東急グループのCMS(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、一時的な余剰の預
け入れや短期的な運転資金はCMSにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等
によっております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は672百万円となっており、流動性に一部支
障をきたす事象が発生した場合にはCMSにより流動性を維持する体制をとっております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まない。)は 3,740,846 千円で、セグメントごとの
設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像事業
設備投資の総額は 1,252,500 千円であり,その主なものは「109シネマズグランベリーパーク」のリニューア
ルに係る設備投資であります。
(2) ライフ・デザイン事業
設備投資の総額は 521,295 千円であります。
(3) 不動産事業
設備投資の総額は 1,551,046 千円であり、その主なものは「南町田グランベリーパーク」内「ワンダーシアター
棟」の改修工事及び賃貸オフィスビルの新規取得によるものです。
(4) その他
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
(5) 全社(共通)
設備投資の総額は 410,453 千円であります。
14/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積㎡ 帳簿価額
新宿区歌舞伎町所在土地
全社 土地 - - 2,076 3,878,862 - - 3,878,862 -
(東京都新宿区)
109シネマズ
6
グランベリー 映像事業 映画館 570,498 73,509 - 258,432
〔35〕
パーク
ライフ・
ひつじのショーン 5
南町田
飲食施設 120,805 - - 45,833
ビレッジ 〔13〕
デザイン事業
グランベリーパーク
3,619 1,097,664 3,383,262
ワンダーシアター棟
テナント
(東京都町田市)
賃貸店舗 不動産事業 1,193,530 - - 22,987 -
ビル
11
小計 - - 1,884,835 73,509 - 327,253
〔48〕
9
109シネマズ二子玉川
映像事業 映画館 1,620,710 43,508 300 1,018,324 - 58,873 2,741,417
〔60〕
(東京都世田谷区)
クライミングジム ライフ・ ボルダリング 2
33,614 - - 1,042
〔3〕
Rec's代々木 デザイン事業 施設
代々木TRビル テナント
賃貸店舗 不動産事業 452,236 - 659 1,282,935 - 1,661 1,771,489 -
(東京都渋谷区) ビル
2
小計 - - 485,850 - - 2,703
〔3〕
渋谷三丁目TRビル テナント
不動産事業 174,336 - 116 1,247,256 - 731 1,422,324 -
(東京都渋谷区) ビル
横浜TRビル テナント
不動産事業 168,005 - 99 1,113,676 - 703 1,282,385 -
(神奈川県横浜市) ビル
109シネマズ大阪
6
映像事業 映画館 1,109,110 43,698 - - 3,048 48,442 1,204,300
〔27〕
エキスポシティ(大阪府吹田市)
タキザワビル テナント
不動産事業 31,178 - 76 1,163,291 - 201 1,194,671 -
(東京都渋谷区) ビル
広島 東急REIホテル ライフ・
16
ホテル 981,548 9,780 (1,155) - - 15,346 1,006,676
〔3〕
(広島県広島市) デザイン事業
エニタイム
ライフ・ フィットネス
3
フィットネス 9,152 - - 2,028
〔-〕
デザイン事業 施設
駒込店
駒込TRビル
テナント
247 729,151 937,892
賃貸店舗 不動産事業 194,847 - - 2,712 -
(東京都豊島区)
ビル
3
小計 - - 203,999 - - 4,741
〔-〕
テナント
119
池袋とうきゅうビル
不動産事業 553,716 20 312,631 - 4,209 870,577 -
(684)
ビル
(東京都豊島区)
テナント
道玄坂TRビル
不動産事業 716,869 - - - - - 716,869 -
ビル
(東京都渋谷区)
渋谷TRビル テナント
不動産事業 56,116 255 324 491,969 - 520 548,861 -
(東京都渋谷区) ビル
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
2 上記中、面積欄の( )内は借用部分であります。
3 提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
4 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
5 上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。
6 町田市鶴間三丁目所在土地建物は、2019年11月の「南町田グランベリーパーク」の開業により、「南町田グ
ランベリーパーク ワンダーシアター棟」として、営業を再開しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
15/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額
工事件名 セグメントの 資金調達 取得及び
設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
(仮称)
2019年
歌舞伎町一丁目地区
全社 建物他 30,000,000 557,000 未定 2022年
開発計画
8月
(東京都新宿区)(注)2
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
16/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年3月27日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 6,387,494 6,387,494
(市場第二部)
社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月1日 △25,549,980 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
(注) 2018年3月29日開催の第85期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1
株の割合で併合)を行ったことによるものであります。
17/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 5 11 98 39 7 10,127 10,287 -
(人)
所有株式数
- 108 426 37,602 1,001 22 24,458 63,617 25,794
(単元)
所有株式数
- 0.17 0.67 59.11 1.57 0.03 38.45 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式3,616株は「個人その他」に36単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。
2 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 3,124 48.94
東急不動産ホールディングス
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 261 4.10
株式会社
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 125 1.96
松竹株式会社 東京都中央区築地4-1-1 46 0.72
株式会社東急ストア 東京都目黒区上目黒1-21-12 34 0.55
SBSロジコム株式会社 東京都墨田区太平4-1-3 32 0.50
株式会社東急エージェンシー 東京都港区赤坂4-8-18 26 0.42
PALISADES WEST 630
DFA INTL SMALL CA
0, BEE CAVE ROAD BUI
P VALUE PORTFOLIO
LDING ONE AUSTIN TX 24 0.39
(常任代理人 シティバンク、エ
78746 US
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 24 0.39
DFA INVESTMENT TR
UST COMPANY-JAPA
6300 BEE CAVE ROAD,
NESE SMALL COMPAN BUILDING ONE AUSTIN
20 0.32
Y SERIES
TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
計 - 3,720 58.28
(注) 東京急行電鉄株式会社は2019年9月2日より、東急株式会社に商号を変更しております。
18/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,581 同上
6,358,100
単元未満株式 普通株式 25,794 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,581 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
3,600 - 3,600 0.06
24番4号
東急レクリエーション
計 - 3,600 - 3,600 0.06
19/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 166 827
当期間における取得自己株式 68 380
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,616 - 3,684 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回
の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向
水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等
を勘案し、中間配当金として1株当たり15円、期末配当金として1株当たり15円とし、1株当たり年間配当金は30円
としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してま
いります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年8月9日
95,759 15.00
取締役会決議
2020年3月27日
95,758 15.00
定時株主総会決議
20/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識してお
り、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要
な課題としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役10名(社外取締役2名含む。)で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の
定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行
状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するた
め、任期を1年としております。
当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機
能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポ
レート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は14名であり、任期は、取締役同様に1年と
しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役3名(社外監査役2名含む。)で構成されておりま
す。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査
も適宜行っております。
ロ.機関ごとの構成員(◎は議長を表す)
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査役会
代表取締役社長 菅野 信三 ◎ ◎
取締役専務執行役員 中田 泰行 〇 〇
取締役常務執行役員 石崎 達朗 〇 〇
取締役常務執行役員 大島 昌之 〇 〇
取締役常務執行役員 山下 喜光 〇 〇
取締役執行役員 久保 正則 〇 〇
取締役(非常勤) 野本 弘文 〇
取締役(非常勤) 金指 潔 〇
取締役(社外) 多田 憲之 〇
取締役(社外) 中山 弘子 〇
常勤監査役 佐藤 篤 〇 〇 ◎
監査役(社外) 齋藤 晴太郎 〇 〇
監査役(社外) 吉元 信光 〇 〇
21/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
ハ.会社の機関及び内部統制システムの模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ニ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会(社外監査役2名含む。)による取
締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の
体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室(4名)がこれ
を統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グ
ループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規
範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約
を締結しております。
ハ.企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設
けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間
での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構
築しております。
当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立
と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。
また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、
内部統制の改善策の支援・助言を行っております。
22/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
二.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
へ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得の決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこ
なうことを目的とするものであります。
23/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2000年4月 同社事業開発室部長
2005年4月 同社エリア開発本部企画開発部
統括部長
菅野 信三
代表取締役社長 1951年9月19日 生 (注)3 21
2007年3月 当社常務取締役
当社映像事業部長
2008年3月 当社専務取締役
2012年3月 当社代表取締役
2014年3月 当社代表取締役社長(現在)
1981年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2006年12月 パン パシフィック ホテルズ
アンド リゾーツ㈱代表取締役社長
2007年7月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
渋谷開発本部事業開発部統括部長
取締役
2010年6月 同社執行役員
中田 泰行
専務執行役員 1958年10月3日 生 (注)3 11
同社社長室長
事業創造本部長
2013年4月 同社国際事業部副事業部長
2013年5月 ベカメックス東急㈲代表取締役社長
2016年2月 当社顧問
2016年3月 当社取締役専務執行役員(現在)
当社事業創造本部長(現在)
1985年4月 当社入社
2001年10月 当社経営企画室長
2005年10月 当社財務部長
2007年3月 当社映像事業部管理部長兼
営業開発部長
取締役
当社執行役員
常務執行役員
石崎 達朗 2011年3月 当社取締役常務執行役員(現在)
1963年2月1日 生 (注)3 9
事業創造本部副本部長
当社IT推進室長
財務部長
(現 ICT戦略室長)
2014年5月 当社新宿再開発準備室長
2016年3月 当社事業創造本部副本部長(現在)
2016年8月 当社営業開発部長
2020年2月 当社財務部長(現在)
1985年4月 当社入社
2003年9月 当社秘書室長兼総務部長
2005年10月 当社人事部長
取締役
2007年3月 当社執行役員
常務執行役員
大島 昌之
1961年12月4日 生 (注)3 9
秘書室長
2008年5月 当社内部統制推進室長兼財務部長
総務部長
2013年3月 当社常務執行役員(現在)
2015年3月 当社取締役(現在)
2015年5月 当社秘書室長兼総務部長(現在)
1985年4月 当社入社
2004年6月 当社映像事業部劇場営業部
新宿地区兼渋谷地区総支配人
2007年3月 当社執行役員
2007年9月 当社映像事業部営業部長
取締役
2011年3月 当社映像事業部副事業部長兼
山下 喜光
常務執行役員 1962年12月3日 生 (注)3 16
編成部長
映像事業部長
2013年3月 当社常務執行役員(現在)
当社映像事業部長(現在)
2015年3月 当社取締役(現在)
2016年3月 当社映像事業部事業統括部長
2017年4月 当社映像事業部劇場運営部長
24/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年4月 当社入社
2006年11月 当社109シネマズ東日本
エリア統括
2011年3月 当社映像事業部劇場運営部長
2013年4月 当社映像事業部副事業部長兼
劇場運営部長
取締役
2014年3月 当社執行役員
執行役員
久保 正則 2017年3月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
事業創造本部副本部長 1970年7月11日 生 (注)3 6
映像事業部副事業部長
経営企画室事業戦略部担当部長
映像事業部映画興行部長
2019年1月 当社執行役員(現在)
当社映像事業部副事業部長(現在)
当社映像事業部劇場運営部長
2019年3月 当社取締役(現在)
2019年4月 当社事業創造本部副本部長兼
映像事業部映画興行部長(現在)
1971年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2007年6月 同社取締役
2008年1月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社代表取締役専務取締役
野本 弘文
取締役 1947年9月27日 生 (注)3 2
2011年4月 同社代表取締役社長
2012年3月 当社取締役(現在)
2015年6月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
社長執行役員
2018年4月 同社代表取締役会長(現在)
1968年4月 東急不動産㈱入社
1998年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
2002年4月 同社専務取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
金指 潔
取締役 1945年8月2日 生 (注)3 12
2014年4月 同社代表取締役社長社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年3月 当社監査役
2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長(現在)
2015年6月 東急不動産㈱取締役会長(現在)
2017年3月 当社取締役(現在)
1972年4月 東映㈱入社
2010年6月 同社取締役
2013年6月 同社常務取締役
多田 憲之
取締役 1949年9月6日 生 (注)3 2
2014年4月 同社代表取締役社長(現在)
2014年6月 同社映像本部長(現在)
2017年3月 当社取締役(現在)
1967年4月 東京都入都
1999年6月 同人事委員会事務局長
2001年7月 同監査事務局長
2002年11月 新宿区長
中山 弘子
取締役 1945年2月6日 生 (注)3 -
2015年6月 小田急電鉄㈱社外取締役(現在)
2016年4月 特別区人事委員会委員長(現在)
2016年6月 ㈱中村屋社外取締役(現在)
2019年3月 当社取締役(現在)
25/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 当社入社
2004年2月 当社経営企画室長
2005年5月 当社映像事業部管理部長
2008年3月 当社執行役員
2008年5月 当社スポーツ・レジャー事業部長兼
佐藤 篤
常勤監査役 1958年9月7日 生 管理部長 (注)4 10
2010年3月 当社取締役
2011年3月 当社常務執行役員
当社不動産事業部長兼
新宿再開発準備室長
2016年3月 当社常勤監査役(現在)
1971年10月 司法試験合格
1974年4月 司法修習終了
齋藤 晴太郎
監査役 1947年8月15日 生 (注)5 33
弁護士登録
1996年4月 第二東京弁護士会副会長
2003年3月 当社監査役(現在)
1972年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
1979年10月 監査法人第一監査事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
吉元 信光
監査役 1949年12月14日 生 (注)4 -
1983年4月 公認会計士登録
1986年7月 第一コンサルティング㈱入社
1991年12月 税理士登録
吉元公認会計士事務所開設(現在)
2019年1月 当社監査役(現在)
計 131
(注) 1 取締役のうち、多田憲之、中山弘子は社外取締役であります。
2 監査役のうち、齋藤晴太郎、吉元信光は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1989年4月 日本ダイレクト㈱
(現 イオンディライト㈱)入社
1993年1月 税理士杉田会計事務所入所
2000年12月 第一コンサルティング㈱入社
佐藤 阿弥子 1965年7月22日生 -
2001年5月 税理士登録
2003年11月 第一コンサルティング㈱取締役
(現在)
2019年3月 当社補欠監査役(現在)
26/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役(以下総称して「社外
役員」という。)を選任するため、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断
基準を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員4名を一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締
役に独立性があると判断いたします。
(1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(6) 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族
ロ.社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役社長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験
と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は
当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、
その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであ
ります。
監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただ
けるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
監査役吉元信光は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を
行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査及び内部統制に関する事項に加え、重要リスクに係る事項への対応等
について報告を受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査
方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向
上をはかっております。
監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行
うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の
機能強化をはかっております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項な
どについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、3名のうち2名を社外監査役に選任しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、より実効性のある監
査を行っていただき、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお、社内監査役には、当社にて事業
部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。
監査役は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧、
職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社では、法務・監査室(4名)が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営
の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に
報告しております。
27/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士内部監査
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執
行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人
成田 智弘
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
照内 貴
(注) 継続監査年数について7年以内の場合には記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士補等 7名
ロ.監査法人の選定・再任方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、 会計監査人の
適格性、専門性、当社からの独立性、職務遂行状況、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しており
ます。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。
ハ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション、経
営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,500 - 35,500 -
連結子会社 - - - -
計 34,500 - 35,500 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
1項の同意を行っております。
28/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、社会的な水準及び経営内容、担当職務、各期の業績への貢献度等を
総合的に勘案して決定する方針としており、また株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定することとしてお
ります。
なお、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
取締役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第74期定時株主総会において年額216百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は11名。)と決議いただいております。また、監査役の報
酬限度額は、同株主総会において年額30百万円以内(当該決議時における監査役の員数は5名。)と決議いただい
ております。
上記の方針を踏まえ、取締役の報酬等については、取締役会で決定しており、監査役の報酬等は、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
70,959 70,959 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
12,000 12,000 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,250 11,250 - - 5
(注) 「対象となる役員の員数」に、無報酬の取締役1名は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(5名)に対し、使用人分給与34,200千円を支給しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
なお、現在当社では純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進をはかることができるかどうかを
総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。な
お、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却いたします。こ
の方針に基づき、年1回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行って
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 499,580
非上場株式以外の株式 13 1,315,804
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
29/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
38,000 38,000
東映㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 有
617,120 490,200
はかるため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
386,379 386,379
東急不動産ホー
での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 有
ルディングス㈱
291,716 209,147
るため。
㈱三菱UFJ 財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等
295,200 295,200
フィナンシャ の主要関係先として、良好な関係の維持・強 無
175,112 158,788
ル・グループ 化をはかるため。
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
5,000 5,000
松竹㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 有
82,400 53,200
はかるため。
三井住友トラス 財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等
18,144 18,144
ト・ホールディ の主要関係先として、良好な関係の維持・強 無
78,690 72,975
ングス㈱ 化をはかるため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
61,030 61,030
東急建設㈱ での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 無
47,664 60,846
るため。
㈱みずほフィナ 財務上の取引の円滑化並びに事業情報収集等
64,000 64,000
ンシャルグルー の主要関係先として、良好な関係の維持・強 無
10,771 10,899
プ 化をはかるため。
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
2,000 2,000
東宝㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 無
9,090 7,960
はかるため。
飲食事業を行う同業としての事業連携・情報
100 100
スバル興業㈱ 交換のほか、良好な関係の維持・強化をはか 無
944 530
るため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
1,000 1,000
世紀東急工業㈱ での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 無
910 607
るため。
映画興行事業、飲食事業を行う同業としての
100 100
㈱東京楽天地 事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維 無
647 478
持・強化をはかるため。
エンターテイメント施設の企画・運営を行う
550 550
㈱東京ドーム 事業者としての事業連携・情報交換のほか、 無
597 513
良好な関係の維持・強化をはかるため。
映画興行事業、飲食事業を行う同業としての
100 100
東京テアトル㈱ 事業連携・情報交換のほか、良好な関係の維 無
141 122
持・強化をはかるため。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
総合的に勘案し、年1回、取締役会において保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
30/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することに
より会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。
31/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 742,597 672,818
受取手形及び売掛金 1,670,341 2,041,175
リース投資資産 1,692,058 1,595,554
商品 134,925 90,506
貯蔵品 66,830 73,272
短期貸付金 2,864,499 843,726
その他 989,315 975,329
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 8,160,562 6,292,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,648,719 11,647,368
機械装置及び運搬具(純額) 385,664 367,931
工具、器具及び備品(純額) 1,108,341 1,349,121
土地 13,657,559 13,657,559
リース資産(純額) 443,085 378,648
208,662 615,159
建設仮勘定
※4 26,452,032 ※4 28,015,789
有形固定資産合計
無形固定資産
1,095,134 1,110,689
投資その他の資産
※1 1,988,737 ※1 1,857,246
投資有価証券
長期貸付金 509,457 457,485
※2 7,666,752 ※2 7,964,702
差入保証金
繰延税金資産 18,612 21,399
その他 527,473 552,335
△ 9,745 △ 8,023
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,701,287 10,845,146
固定資産合計 38,248,454 39,971,624
資産合計 46,409,016 46,264,001
32/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,772,951 2,754,327
1年内返済予定の長期借入金 821,919 807,103
リース債務 177,066 126,851
未払金 1,297,123 1,115,955
未払法人税等 352,897 413,257
賞与引当金 63,071 58,372
資産除去債務 23,134 -
1,228,368 1,151,338
その他
流動負債合計 6,736,532 6,427,205
固定負債
長期借入金 847,377 40,273
リース債務 1,893,699 1,766,847
繰延税金負債 442,626 522,001
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付に係る負債 351,471 357,088
資産除去債務 1,604,260 1,795,550
受入保証金 5,710,866 5,858,822
11,173 9,617
その他
固定負債合計 12,123,733 11,612,461
負債合計 18,860,265 18,039,666
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 9,495,582 10,007,114
△ 14,783 △ 15,610
自己株式
株主資本合計 24,387,723 24,898,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 504,889 677,631
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,111,557 3,284,299
非支配株主持分 49,470 41,608
純資産合計 27,548,750 28,224,334
負債純資産合計 46,409,016 46,264,001
33/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,620,350 32,806,254
※1 28,781,479 ※1 29,428,281
売上原価
売上総利益 2,838,870 3,377,973
※2 1,338,261 ※2 1,550,460
販売費及び一般管理費
営業利益 1,500,609 1,827,513
営業外収益
受取利息 13,912 12,141
受取配当金 30,585 31,715
受取補償金 182,360 93,282
14,139 22,355
その他
営業外収益合計 240,998 159,493
営業外費用
支払利息 128,422 118,609
休止設備関連費用 112,421 98,635
63,961 13,882
その他
営業外費用合計 304,806 231,127
経常利益 1,436,801 1,755,880
特別利益
※3 1,006 ※3 8,059
固定資産売却益
※4 203,110
-
固定資産受贈益
特別利益合計 1,006 211,170
特別損失
※5 5,393 ※5 45,466
固定資産除却損
※6 70,769 ※6 309,334
減損損失
※6 、 ※7 125,249
事業撤退損 -
※8 56,893
災害による損失 -
※9 380,885
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 258,305 735,686
税金等調整前当期純利益 1,179,502 1,231,363
法人税、住民税及び事業税
415,326 535,822
法人税等調整額 △ 5,888 350
法人税等合計 409,438 536,173
当期純利益 770,064 695,189
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 529 △ 7,862
親会社株主に帰属する当期純利益 770,594 703,051
34/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 770,064 695,189
その他の包括利益
△ 134,040 172,741
その他有価証券評価差額金
※ △ 134,040 ※ 172,741
その他の包括利益合計
包括利益 636,023 867,931
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 636,553 875,793
非支配株主に係る包括利益 △ 529 △ 7,862
35/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 8,916,529 △ 10,906 23,812,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,540 △ 191,540
親会社株主に帰属する
770,594 770,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,876 △ 3,876
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 579,053 △ 3,876 575,176
当期末残高 7,028,813 7,878,110 9,495,582 △ 14,783 24,387,723
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 638,930 2,606,667 3,245,598 - 27,058,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,540
親会社株主に帰属する
770,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,876
株主資本以外の項目の
△ 134,040 - △ 134,040 49,470 △ 84,570
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 134,040 - △ 134,040 49,470 490,606
当期末残高 504,889 2,606,667 3,111,557 49,470 27,548,750
36/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 9,495,582 △ 14,783 24,387,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,520 △ 191,520
親会社株主に帰属する
703,051 703,051
当期純利益
自己株式の取得 △ 827 △ 827
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 511,531 △ 827 510,704
当期末残高 7,028,813 7,878,110 10,007,114 △ 15,610 24,898,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 504,889 2,606,667 3,111,557 49,470 27,548,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,520
親会社株主に帰属する
703,051
当期純利益
自己株式の取得 △ 827
株主資本以外の項目の
172,741 - 172,741 △ 7,862 164,879
当期変動額(純額)
当期変動額合計 172,741 - 172,741 △ 7,862 675,584
当期末残高 677,631 2,606,667 3,284,299 41,608 28,224,334
37/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,179,502 1,231,363
減価償却費 1,746,226 1,820,325
減損損失 70,769 309,334
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,349 △ 1,721
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,948 △ 4,698
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53,821 5,617
固定資産売却損益(△は益) △ 1,006 △ 8,059
固定資産除却損 5,393 45,466
固定資産受贈益 - △ 203,110
事業撤退損 125,249 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 380,885
受取利息及び受取配当金 △ 44,498 △ 43,856
支払利息 128,422 118,609
受取補償金 △ 182,360 △ 93,282
売上債権の増減額(△は増加) △ 205,230 △ 327,333
たな卸資産の増減額(△は増加) 27,551 37,987
仕入債務の増減額(△は減少) 70,409 △ 63,686
前払費用の増減額(△は増加) 36,462 △ 23,899
前受金の増減額(△は減少) △ 32,779 16,757
預り金の増減額(△は減少) 5,499 △ 7,615
差入保証金の増減額(△は増加) 105,289 △ 297,950
預り保証金の増減額(△は減少) △ 110,437 147,955
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 242,744 34,315
49,160 16,857
その他
小計 2,786,299 3,090,260
利息及び配当金の受取額
44,477 43,856
利息の支払額 △ 129,361 △ 119,570
受取補償金の受取額 188,202 93,282
△ 231,315 △ 490,640
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,658,301 2,617,188
38/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,250 -
固定資産の取得による支出 △ 1,344,044 △ 3,560,515
固定資産の売却による収入 1,006 67,701
固定資産の除却による支出 △ 2,227 △ 26,429
資産除去債務の履行による支出 △ 47,600 △ 48,702
有価証券の償還による収入 15,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 415,242 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) 333,866 2,021,848
49,845 50,897
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,399,144 △ 1,495,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 821,693 △ 821,919
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 299,361 △ 177,066
自己株式の取得による支出 △ 3,876 △ 827
配当金の支払額 △ 191,875 △ 191,952
50,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,266,807 △ 1,191,765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,650 △ 69,779
現金及び現金同等物の期首残高 750,247 742,597
※ 742,597 ※ 672,818
現金及び現金同等物の期末残高
39/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社ティーアール・サービス
株式会社広島東急レクリエーション
株式会社熊本東急レクリエーション
株式会社ティーアール・フーズ
株式会社TSTエンタテイメント
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
持分法非適用会社の名称 ST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
40/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
41/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
1 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,404千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」18,612千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示
しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(2)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を
追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 393,000千円 12,114千円
※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
差入保証金 25,000 千円 20,000 千円
42/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評
価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額
に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 17,969,781 千円 18,861,002 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額 43,855 千円 37,920 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 627,121 千円 717,621 千円
経費 445,592 529,776
諸税 184,190 217,039
退職給付費用 37,732 23,204
賞与引当金繰入額 19,215 18,767
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 - 千円 6,980 千円
機械装置及び運搬具 960 -
工具、器具及び備品 46 1,077
無形固定資産 - 1
計 1,006 8,059
㯿᐀ 当連結会計年度における「固定資産受贈益」は、東急株式会社より建物及び構築物等を譲り受けたものでありま
す。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 2,272 千円 5,892 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 821 19
無形固定資産 72 0
撤去費用 2,227 39,555
計 5,393 45,466
43/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
用途 種類 場所
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(神奈川県横浜市)
ライフ・デザイン事業
フットサル場設備 建物及び構築物等
(千葉県松戸市)
ライフ・デザイン事業
フットサル場設備 建物及び構築物等
(静岡県浜松市)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 建物及び構築物等
(東京都目黒区)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 建物及び構築物
(東京都足立区)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 工具、器具及び備品
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
小売事業設備 無形固定資産
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
コンビニエンスストア設備 建物及び構築物
(東京都渋谷区他)
(減損損失を認識するに至った経緯)
コンビニエンスストア設備につきましては、コンビニエンス事業からの撤退により、設備の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損」として特別損失に計上いたしました。
その他の設備につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物(千円) (注)
64,291
工具、器具及び備品(千円) 18,641
その他(千円) 1,681
合計(千円) 84,614
(注) コンビニエンス事業からの撤退に関する13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
コンビニエンスストア設備の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額に
より算定しております。
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.191~
0.252%で割り引いて算定しております。
44/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
用途 種類 場所
映像事業
映画館設備 建物及び構築物等
(大阪府箕面市)
映像事業
映画館設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
(兵庫県神戸市)
ライフ・デザイン事業
フットサル場設備 建物及び構築物
(愛知県名古屋市)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 工具、器具及び備品等
(神奈川県横浜市)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 工具、器具及び備品
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
飲食店設備 建物及び構築物等
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
アミューズメント施設設備 建物及び構築物等
(東京都渋谷区)
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物(千円) 225,398
工具、器具及び備品(千円) 35,996
その他(千円) 47,939
合計(千円) 309,334
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
その他の設備につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.105~
0.162%で割り引いて算定しております。
㯿ᜀ 前連結会計年度における「事業撤退損」は、コンビニエンス事業からの撤退に伴う損失であり、減損損失13,845
千円を含んでおります。
㯿᠀ 前連結会計年度における「災害による損失」は、2018年6月18日に発生いたしました、大阪府北部地震により被
災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
㯿ᤀ 当連結会計年度における「投資有価証券評価損」は、当社が保有するST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.の株式を
減損処理したことによるものであります。
45/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △193,198 千円 248,979 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△193,198 248,979
59,157 △76,237
税効果額
その他有価証券評価差額金 △134,040 172,741
その他の包括利益合計 △134,040 172,741
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,937,474 - 25,549,980 6,387,494
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少25,549,980株は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合
で併合)を行ったことによるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,321 1,884 11,755 3,450
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,620 株
(株式併合前 1,372株、株式併合後 248株)
株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う買取りによる増加 264 株
(株式併合後 264株)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少 11,755 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月29日
普通株式 95,772 3.00 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 95,768 3.00 2018年6月30日 2018年9月25日
取締役会
(注)2018年8月10日の取締役会決議における1株当たり配当額は、基準日が2018年6月30日であるため、2018年
7月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 利益剰余金 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
46/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,387,494 - - 6,387,494
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,450 166 - 3,616
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 166 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 95,760 15.00 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 95,759 15.00 2019年6月30日 2019年9月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 742,597 千円 672,818 千円
現金及び現金同等物 742,597 672,818
47/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
リース料債権部分 3,386,959 3,046,995
見積残存価額部分 45,562 20,526
受取利息相当額 △1,740,462 △1,471,967
リース投資資産 1,692,058 1,595,554
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 299,511 299,511 288,439 287,149 273,663 1,938,684
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 283,301 274,118 274,118 274,118 274,118 1,667,220
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
1年以内 2,699,167 2,871,419
1年超 19,198,111 21,304,388
合計 21,897,278 24,175,808
48/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのCMS
(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSに
より運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。また、デリバ
ティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の
変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリス
クに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。有利子負債である長期借入金及びリース債務は、
設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれてお
り、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利
用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握し
たときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認
識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に
基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
49/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 742,597 742,597 -
(2) 短期貸付金
2,864,499 2,864,499 -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,113 113
その他有価証券 1,066,537 1,066,537 -
(4)差入保証金 3,522,919 3,475,925 △46,994
資産計 8,206,554 8,159,673 △46,881
(1)買掛金 2,772,951 2,772,951 -
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む) 1,669,297 1,678,271 8,974
負債計 4,442,248 4,451,222 8,974
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 672,818 672,818 -
(2) 短期貸付金
843,726 843,726 -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,092 92
その他有価証券 1,315,804 1,315,804 -
(4)差入保証金 4,309,171 4,282,129 △27,041
資産計 7,151,520 7,124,570 △26,949
(1)買掛金 2,754,327 2,754,327 -
(2)長期借入金 (1年内返済予定含む)
847,377 852,600 5,222
負債計 3,601,704 3,606,927 5,222
デリバティブ取引 - - -
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出す
る方法によっております。
50/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引
関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有
するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年12月31日 2019年12月31日
非上場株式等 (※1)
519,200 519,327
関係会社株式 (※1)
393,000 12,114
差入保証金 (※2)
4,143,832 3,655,531
受入保証金 (※3)
5,710,866 5,858,822
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式につきましては、当連結会計年度にお
いて380,885千円の減損処理を行っております。
(※2) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、「(4) 差入保証金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
51/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
預金 462,428 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 10,000 - -
差入保証金 63,205 817,178 1,371,243 1,271,291
合計 525,633 827,178 1,371,243 1,271,291
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
預金 452,191 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 10,000 - -
差入保証金 150,000 1,141,086 1,670,372 1,347,712
合計 602,191 1,151,086 1,670,372 1,347,712
4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 821,919 807,103 4,193 4,282 4,373 27,424
リース債務 177,066 126,851 131,122 137,849 146,908 1,350,967
合計 998,986 933,954 135,316 142,132 151,281 1,378,391
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 807,103 4,193 4,282 4,373 4,466 22,957
リース債務 126,851 131,122 137,849 146,908 156,623 1,194,343
合計 933,954 135,316 142,132 151,281 161,089 1,217,301
52/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 10,000 10,113 113
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 10,000 10,092 92
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,066,415 338,724 727,690
小計 1,066,415 338,724 727,690
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 122 124 △2
小計 122 124 △2
合計 1,066,537 338,849 727,688
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,315,804 338,849 976,955
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について380,885千円の減損処理を行っております。
53/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
変動受取・
特例処理
1,600,000 800,000 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
なお、長期借入金の契約額等については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
1年内返済予定の
変動受取・
長期借入金
特例処理
800,000 - (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
54/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企
業年金制度を設けております。また、当社は当連結会計年度より新たに確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金
制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 297,649 351,471
退職給付費用 80,569 45,175
退職給付の支払額 △3,095 △14,021
制度への拠出額 △23,653 △25,536
退職給付に係る負債の期末残高 351,471 357,088
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 817,938 881,495
年金資産 △466,467 △524,406
351,471 357,088
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,471 357,088
退職給付に係る負債 351,471 357,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 351,471 357,088
(3) 退職給付費用
千円 当連結会計年度 45,175千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 80,569
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,304千円であります。
55/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 108,931千円 110,726千円
賞与引当金 19,824 18,144
減損損失 388,980 401,262
減価償却費 449,319 460,911
未払事業税、事業所税 47,790 57,670
資産除去債務 498,459 549,949
投資有価証券評価損 48 116,675
事業撤退損 34,175 -
繰越欠損金 3,323 8,130
13,641 24,513
その他
繰延税金資産小計
1,564,494 1,747,984
評価性引当額 (注) △500,948 △677,726
繰延税金資産合計
1,063,546 1,070,258
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △167,985 △187,269
固定資産圧縮積立金 △1,084,316 △1,071,954
その他有価証券評価差額金 △222,756 △298,994
△12,501 △12,643
その他
繰延税金負債合計 △1,487,560 △1,570,860
繰延税金資産(負債△)の純額 △424,013 △500,602
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △1,262,258 △1,262,258
(注) 評価性引当額が176,777千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評
価損に関する評価性引当額を116,627千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割等 3.0 2.9
資産除去債務 2.5 4.8
退職給付引当金 △0.8 △0.3
投資有価証券評価損 - 9.5
税額控除 - △4.8
収用等の特別控除 △1.3 -
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 43.5
56/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であり
ます。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は0年から50年、割引率は0.0%から2.1%を使用しておりま
す。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,552,967千円 1,627,395千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 97,973 37,998
時の経過による調整額 24,660 25,082
資産除去債務の履行による減少額 △47,600 △48,702
見積りの変更による増減額(△は減少) △605 153,777
期末残高 1,627,395 1,795,550
4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につい
て、退店等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
当連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの撤去費用等として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691,202千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571,780千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 14,987,208 14,951,401
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △35,807 106,057
期末残高 14,951,401 15,057,459
期末時価 24,552,641 24,044,766
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(181,129千円)であり、減少は減価償却費
(216,936千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸オフィスビルの取得及び商業施設のリニューアル等(1,260,863千円)
であり、主な減少は賃貸割合の減少(919,109千円)及び減価償却費(292,751千円)によるものでありま
す。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってお
ります。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用
いて合理的に調整した金額によっております。
57/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりで
あります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作
ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア
・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
58/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 17,279,166 6,111,862 6,878,567 30,269,595 1,350,755 31,620,350 - 31,620,350
セグメント間の内部
- - 4,038 4,038 793,823 797,861 △ 797,861 -
売上高又は振替高
計 17,279,166 6,111,862 6,882,605 30,273,633 2,144,578 32,418,212 △ 797,861 31,620,350
セグメント利益 1,114,758 131,962 1,493,347 2,740,068 98,394 2,838,462 △ 1,337,852 1,500,609
セグメント資産 13,566,685 3,918,968 19,283,543 36,769,197 266,344 37,035,541 9,373,475 46,409,016
その他の項目
減価償却費 1,142,022 295,772 285,360 1,723,155 562 1,723,718 22,507 1,746,226
有形固定資産及び
537,649 607,961 219,856 1,365,466 6,510 1,371,977 577,555 1,949,533
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,337,852千円 には、セグメント間取引消去 1,877千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,339,730千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,373,475千円 には、セグメント間取引消去 △125,671千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 9,499,147千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 22,507千円 には、セグメント間取引消去 △1,879千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費 24,387千円 が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 577,555千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資
産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
59/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 20,812,908 3,792,545 6,660,928 31,266,382 1,539,872 32,806,254 - 32,806,254
セグメント間の内部
- - 3,754 3,754 791,653 795,407 △ 795,407 -
売上高又は振替高
計 20,812,908 3,792,545 6,664,682 31,270,137 2,331,525 33,601,662 △ 795,407 32,806,254
セグメント利益 1,841,256 135,016 1,261,504 3,237,777 125,351 3,363,129 △ 1,535,615 1,827,513
セグメント資産 13,877,953 3,477,797 20,465,872 37,821,623 326,697 38,148,320 8,115,680 46,264,001
その他の項目
減価償却費 1,084,968 325,104 365,643 1,775,716 2,970 1,778,687 41,638 1,820,325
有形固定資産及び
1,324,765 586,097 1,711,493 3,622,356 5,550 3,627,907 434,121 4,062,028
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,535,615千円 には、セグメント間取引消去 768千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,536,384千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,115,680千円 には、セグメント間取引消去 △118,385千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 8,234,065千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額 41,638千円 には、セグメント間取引消去 △1,785千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費 43,424千円 が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434,121千円 には、セグメント間取引消去 △1,016千円 、
各報告セグメントに配分していない全社資産 435,138千円 が含まれております。全社資産の増加額は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
60/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
減損損失 13,551 71,062 - 84,614 - - 84,614
(注) 「ライフ・デザイン事業」の金額の内13,845千円は、特別損失「事業撤退損」に含めております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
減損損失 52,399 256,934 - 309,334 - - 309,334
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
61/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
親会社 東急㈱ 121,724,981 不動産事業 (被所有) 施設の賃借
東京都
36,974
不動産賃借 305,496 前払費用
物品等の
直接 49.1
渋谷区
販売・購入
保証金の差入 383,110 差入保証金 539,582
間接 1.2
役員の兼任
保証金の返還 15,720
固定資産等の
203,110 - -
譲受
(注) 1 東京急行電鉄株式会社は2019年9月2日より、東急株式会社に商号を変更しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 不動産賃借、保証金の差入及び保証金の返還については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
4 固定資産等の譲受は、親会社と共同所有している不動産に対して行った設備投資のうち当社持分相当の建物
等を無償で譲り受けたものであります。なお、当該設備投資は開発地域におけるコンセプト統一等を目的に
行ったものであります。取引金額については、設備投資にかかる開発工事に要した金額に基づき決定してお
ります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 3,274,871 短期貸付金 2,813,602
同一の 東急ファイ 100,000 東急グループ 金銭の貸借及
東京都 なし
親会社 ナンスアン 各社に対する び財務処理業
渋谷区
をもつ ドアカウン 金銭の貸付等 務の代行等
利息の受取 327
ティング㈱
会社
手数料の支払 2,499
(注) 1 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理する
キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しており
ます。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 2,513,170 短期貸付金 791,754
同一の 東急ファイ 100,000 東急グループ 金銭の貸借及
東京都 なし
親会社 ナンスアン 各社に対する び財務処理業
渋谷区
をもつ ドアカウン 金銭の貸付等 務の代行等
利息の受取 251
ティング㈱
会社
手数料の支払 2,499
(注) 1 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理する
キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しており
ます。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
62/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東急㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 4,307.50円 4,414.67円
1株当たり当期純利益 120.70円 110.13円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
770,594 703,051
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,594 703,051
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,384 6,383
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,548,750 28,224,334
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,470 41,608
(うち非支配株主持分(千円)) (49,470) (41,608)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,499,280 28,182,726
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,384 6,383
普通株式の数(千株)
63/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 821,919 807,103 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 177,066 126,851 6.24 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
847,377 40,273 2.10 2029年10月
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2021年1月
1,893,699 1,766,847 6.24
ものを除く。) ~2031年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 3,740,062 2,741,076 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,193 4,282 4,373 4,466
リース債務 131,122 137,849 146,908 156,623
3 1年以内に返済予定の長期借入金には、三井住友信託銀行㈱を主幹事とするシンジケートローンが含まれて
おります。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
1,621,270 83,587 71,960 1,632,896
伴う原状回復義務
法令上の要求に基づく
6,125 156,529 - 162,654
アスベスト等の除去
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,372,672 16,289,052 25,198,377 32,806,254
税金等調整前
(千円) 415,890 889,406 1,502,819 1,231,363
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 272,172 589,584 954,450 703,051
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 42.63 92.35 149.51 110.13
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) 42.63 49.72 57.15 △39.38
損失(△)
64/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,355 392,492
※2 1,571,126 ※2 1,851,831
売掛金
リース投資資産 1,692,058 1,595,554
商品 134,925 90,506
貯蔵品 66,821 73,272
前払費用 663,430 690,841
短期貸付金 2,864,499 843,726
※2 325,569 ※2 278,297
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 7,740,780 5,816,517
固定資産
有形固定資産
建物 10,548,769 11,495,768
構築物 92,324 143,965
機械及び装置 385,747 367,965
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,097,406 1,332,543
土地 13,657,559 13,657,559
リース資産 443,085 378,648
208,662 583,506
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,433,555 27,959,956
無形固定資産
借地権 924,153 924,153
ソフトウエア 157,128 163,436
13,548 13,548
その他
無形固定資産合計 1,094,831 1,101,139
投資その他の資産
投資有価証券 1,595,737 1,845,132
関係会社株式 483,000 102,114
長期貸付金 509,457 457,485
長期前払費用 195,926 188,424
※1 、 ※2 7,656,752 ※1 、 ※2 7,954,702
差入保証金
その他 314,305 347,844
△ 621 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,754,556 10,895,703
固定資産合計 38,282,943 39,956,799
資産合計 46,023,724 45,773,317
65/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,590,215 ※2 2,530,076
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 821,919 807,103
リース債務 177,066 126,851
※2 1,369,990 ※2 1,179,422
未払金
※2 324,874 ※2 263,827
未払費用
未払法人税等 343,671 396,693
前受金 674,226 690,969
預り金 115,457 107,540
賞与引当金 50,305 48,901
資産除去債務 23,134 -
135,243 80,772
その他
流動負債合計 6,626,105 6,232,158
固定負債
長期借入金 847,377 40,273
リース債務 1,893,699 1,766,847
繰延税金負債 442,626 522,001
再評価に係る繰延税金負債 1,262,258 1,262,258
退職給付引当金 307,939 312,937
資産除去債務 1,600,460 1,791,724
※2 5,856,924
受入保証金 5,709,130
11,173 9,617
その他
固定負債合計 12,074,665 11,562,585
負債合計 18,700,771 17,794,743
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金
資本準備金 5,303,981 5,303,981
2,574,128 2,574,128
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,878,110 7,878,110
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,456,887 2,428,876
繰越利益剰余金 6,862,368 7,374,084
利益剰余金合計 9,319,255 9,802,961
自己株式 △ 14,783 △ 15,610
株主資本合計 24,211,395 24,694,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 504,889 677,631
2,606,667 2,606,667
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,111,557 3,284,299
純資産合計 27,322,953 27,978,573
負債純資産合計 46,023,724 45,773,317
66/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 30,277,633 ※1 31,273,767
売上高
※1 27,545,512 ※1 28,026,933
売上原価
売上総利益 2,732,120 3,246,833
※1 、 ※2 1,291,724 ※1 、 ※2 1,475,834
販売費及び一般管理費
営業利益 1,440,396 1,770,998
営業外収益
※1 55,542 ※1 58,947
受取利息及び配当金
※1 182,360 ※1 93,282
受取補償金
※1 13,989 ※1 23,629
その他
営業外収益合計 251,892 175,858
営業外費用
支払利息 128,422 118,609
※1 112,421 ※1 98,635
休止設備関連費用
※1 61,408
13,882
その他
営業外費用合計 302,253 231,127
経常利益 1,390,035 1,715,730
特別利益
固定資産売却益 1,006 8,059
※1 203,110
-
固定資産受贈益
特別利益合計 1,006 211,170
特別損失
固定資産除却損 4,725 45,466
減損損失 70,769 309,334
※5 380,885
関係会社株式評価損 -
※1 、 ※3 125,457
事業撤退損 -
※4 56,893
-
災害による損失
特別損失合計 257,845 735,686
税引前当期純利益 1,133,196 1,191,214
法人税、住民税及び事業税
402,287 512,850
△ 4,837 3,138
法人税等調整額
法人税等合計 397,450 515,988
当期純利益 735,746 675,225
67/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1 映像事業部門原価
イ 映画料 7,291,641 45.1 8,608,662 45.4
ロ イベント原価 278,126 1.7 763,708 4.0
ハ 商品原価 1,460,138 9.0 1,836,188 9.7
ニ 人件費 1,597,667 9.9 1,832,771 9.7
ホ 租税公課 83,515 0.5 82,469 0.4
ヘ 賃借料 2,384,489 14.8 2,614,334 13.8
ト 減価償却費 1,079,429 6.7 1,036,434 5.5
1,989,399 12.3 2,182,738 11.5
チ その他
計
16,164,407 100.0 18,957,308 100.0
2 ライフ・デザイン事業部門原価
イ 商品原価 2,566,797 42.8 879,835 24.0
ロ 委託原価 185,008 3.1 181,700 4.9
ハ 人件費 506,047 8.5 594,786 16.2
ニ 租税公課 35,175 0.6 38,971 1.1
ホ 賃借料 617,864 10.3 639,802 17.4
ヘ 減価償却費 295,772 4.9 325,104 8.9
ト 委託料 506,758 8.5 215,430 5.9
1,278,423 21.3 790,816 21.6
チ その他
計
5,991,847 100.0 3,666,448 100.0
3 不動産事業部門原価
イ 人件費 146,106 2.7 163,127 3.0
ロ 租税公課 122,569 2.3 100,738 1.9
ハ 賃借料 4,244,878 78.8 4,121,257 76.3
二 減価償却費 274,554 5.1 356,739 6.6
ホ 委託料 497,339 9.2 490,974 9.1
103,809 1.9 170,339 3.1
ヘ その他
計
5,389,258 100.0 5,403,177 100.0
合計 27,545,512 - 28,026,933 -
68/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,482,077 6,292,972 8,775,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,540 △ 191,540
当期純利益 735,746 735,746
固定資産圧縮積立金の
△ 25,190 25,190 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 25,190 569,395 544,205
当期末残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,456,887 6,862,368 9,319,255
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,906 23,671,067 638,930 2,606,667 3,245,598 26,916,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,540 △ 191,540
当期純利益 735,746 735,746
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 3,876 △ 3,876 △ 3,876
株主資本以外の項目
△ 134,040 - △ 134,040 △ 134,040
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,876 540,328 △ 134,040 - △ 134,040 406,287
当期末残高 △ 14,783 24,211,395 504,889 2,606,667 3,111,557 27,322,953
69/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,456,887 6,862,368 9,319,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,520 △ 191,520
当期純利益 675,225 675,225
固定資産圧縮積立金の
△ 28,011 28,011 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 28,011 511,716 483,705
当期末残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,428,876 7,374,084 9,802,961
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,783 24,211,395 504,889 2,606,667 3,111,557 27,322,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 191,520 △ 191,520
当期純利益 675,225 675,225
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 827 △ 827 △ 827
株主資本以外の項目
172,741 - 172,741 172,741
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 827 482,878 172,741 - 172,741 655,620
当期末残高 △ 15,610 24,694,274 677,631 2,606,667 3,284,299 27,978,573
70/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
71/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,757千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」442,626千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が108,757千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
差入保証金 15,000 千円 10,000 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 89,883 千円 137,713 千円
短期金銭債務 333,060 378,878
長期金銭債権 172,192 539,582
長期金銭債務 - 149,265
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 91,015 千円 87,737 千円
仕入高 1,677,154 1,476,575
営業取引以外の取引高 113,497 315,611
(注) 当事業年度の営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の譲受取引203,110千円が含まれて
おります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
人件費 603,282 千円 685,193 千円
経費 424,675 493,997
諸税 183,952 214,466
減価償却費 23,535 41,189
退職給付費用 37,709 22,968
賞与引当金繰入額 18,547 18,018
おおよその割合
一般管理費 100 % 100 %
㯿ጀ 前事業年度における「事業撤退損」は、コンビニエンス事業からの撤退に伴う損失であり、減損損失13,845千
円を含んでおります。
㯿᐀ 前事業年度における「災害による損失」は、2018年6月18日に発生いたしました、大阪府北部地震により被災
した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
㯿ᔀ 当事業年度における「関係会社株式評価損」は、関連会社(ST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.)の株式を減損
処理したことによるものであります。
72/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額90,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額393,000千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額90,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,114千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 94,291千円 95,821千円
賞与引当金 15,403 14,973
減損損失 388,961 401,243
減価償却費 449,299 460,832
未払事業税、事業所税 47,034 56,021
関係会社株式評価損 - 116,627
資産除去債務 497,144 548,625
事業撤退損 34,175 -
8,111 19,200
その他
繰延税金資産小計
1,534,422 1,713,347
△490,800 △665,799
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,043,622 1,047,547
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △166,673 △185,958
固定資産圧縮積立金 △1,084,316 △1,071,954
その他有価証券評価差額金 △222,756 △298,994
△12,501 △12,643
その他
繰延税金負債合計 △1,486,248 △1,569,549
繰延税金資産(負債△)の純額 △442,626 △522,001
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △1,262,258 △1,262,258
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.6
住民税均等割等 3.0 2.9
資産除去債務 2.5 4.9
関係会社株式評価損 - 9.8
税額控除 - △4.7
収用等の特別控除 △1.4 -
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 43.3
73/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
311,638
建物 10,548,769 2,385,787 1,127,149 11,495,768 15,227,745
(224,598)
1,080
構築物 92,324 65,412 12,690 143,965 142,186
(799)
40,380
機械及び装置 385,747 84,341 61,744 367,965 494,451
(40,380)
車両運搬具 0 - - - 0 4,620
有形固定 37,485
工具、器具及び備品 1,097,406 683,657 411,034 1,332,543 2,672,728
資産 (35,996)
13,657,559 13,657,559
土地 - - - -
[3,868,925] [3,868,925]
リース資産 443,085 25,035 - 89,472 378,648 317,293
建設仮勘定 208,662 671,124 296,280 - 583,506 -
686,865
計 26,433,555 3,915,359 1,702,091 27,959,956 18,859,025
(301,774)
借地権 924,153 - - - 924,153 -
607
ソフトウエア 157,128 96,201 89,285 163,436 -
(607)
無形固定
資産
その他 13,548 - - - 13,548 -
607
計 1,094,831 96,201 89,285 1,101,139 -
(607)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産(東京都渋谷区) 新規取得
734,768千円
建物 賃貸用不動産(東京都町田市) 改修工事
411,096千円
建物 映画館(東京都町田市) 改修工事
452,092千円
建物
飲食店舗(東京都町田市) 新規開業 122,794千円
工具、器具
映画館(東京都町田市) 改修工事 268,877千円
及び備品
建設仮勘定
再開発(東京都新宿区) 新築工事 370,398千円
3 [ ]内は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に
係る土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)であります。
4 建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額には、親会社からの設備(東京都町田市)の譲受分(計
189,985千円)が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 627 - 621 6
賞与引当金 50,305 48,901 50,305 48,901
74/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
75/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.tokyu-rec.co.jp/
株主優待カード発行基準
ご所有株式数 ご本人様カード ファミリーカード
200株以上 1枚 -
600株以上 1枚 1枚
2,000株以上 1枚 2枚
6,000株以上 1枚 3枚
じた株主優待カードを発行いたします。また、付与基準に準じたポイント数を付与して
おります。
株主優待ポイント付与基準
ご所有株式数 付与ポイント数(6ヵ月) 月間利用可能ポイント
株主に対する特典
200株以上 18ポイント 8ポイント
400株以上 24ポイント 10ポイント
600株以上 30ポイント 12ポイント
1,000株以上 36ポイント 14ポイント
2,000株以上 42ポイント 16ポイント
6,000株以上 48ポイント 18ポイント
10,000株以上 54ポイント 20ポイント
20,000株以上 60ポイント 22ポイント
総数です。月間利用可能ポイントとは、付与ポイントのうち、1ヵ月の間にご利用いた
だけるポイントの上限になります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、記載して
おります。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
76/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) 2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第1四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) 2019年5月15日関東財務局長に提出。
第87期第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出。
第87期第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年4月4日関東財務局長に提出。
77/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
78/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 内 貴 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東急レクリエーションの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
79/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東急レクリエーショ
ンの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東急レクリエーションが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/81
EDINET提出書類
株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 内 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東急レクリエーションの2019年1月1日から2019年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東急レクリエーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81