株式会社グローバル・リンク・マネジメント 有価証券報告書 第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第15期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 8,682,497 11,605,320 17,167,041 22,644,058 25,086,370
売上高
(千円) 296,153 529,128 1,092,023 1,132,056 1,364,923
経常利益
(千円) 166,408 328,725 696,970 755,384 867,177
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 166,463 328,670 696,970 755,384 867,177
包括利益
(千円) 782,128 1,110,799 2,384,337 3,078,205 3,853,427
純資産額
(千円) 4,008,637 7,050,436 8,068,984 11,691,740 16,158,133
総資産額
(円) 122.21 173.56 324.10 407.88 509.40
1株当たり純資産額
(円) 26.00 51.36 108.17 101.79 114.78
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 100.23 95.95 110.68
益
(%) 19.5 15.8 29.5 26.3 23.8
自己資本比率
(%) 23.8 34.7 39.9 27.7 25.0
自己資本利益率
(倍) - - 15.37 7.81 5.78
株価収益率
(千円) 671,541 △ 1,014,428 1,095,609 △ 5,362,030 △ 3,299,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 8,355 △ 29,382 △ 123,710 21,272 △ 262,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 534,083 1,122,768 79,137 5,387,841 3,348,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 855,461 934,418 1,985,455 2,032,538 1,819,644
現金及び現金同等物の期末残高
55 62 69 93 114
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( ▶ ) ( ▶ )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 当社は、 2015年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割
合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並び
に2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。 1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、算定しています。
3.第11期及び第12期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については 、新株予約権の残高はありますが、 当社
株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。また、第13期は、当社株式が東
京証券取引所マザーズに上場した2017年12月13日から2017年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しています。
4.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の
平均人員を( )内に外数で記載しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 7,131,404 9,753,909 15,064,192 20,320,560 22,671,445
売上高
(千円) 251,245 488,522 1,023,685 987,282 1,179,250
経常利益
(千円) 146,854 301,224 651,641 659,869 753,573
当期純利益
(千円) 200,000 200,000 488,283 498,907 500,097
資本金
(株) 4,000 400,000 1,839,200 7,546,880 7,564,640
発行済株式総数
(千円) 751,491 1,052,661 2,280,871 2,879,223 3,540,841
純資産額
(千円) 3,832,666 6,784,392 7,754,728 11,208,138 15,526,793
総資産額
(円) 117.42 164.48 310.04 381.51 468.08
1株当たり純資産額
- - 45.00 12.50 12.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 22.95 47.07 101.13 88.92 99.74
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - 93.71 83.81 96.18
益
(%) 19.6 15.5 29.4 25.7 22.8
自己資本比率
(%) 21.7 33.4 39.1 25.6 23.5
自己資本利益率
(倍) - - 16.44 8.94 6.65
株価収益率
(%) - - 11.1 14.1 12.5
配当性向
49 57 62 85 105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( 3 ) ( ▶ )
(%) - - - 48.6 41.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( 84.0 ) ( 99.2 )
(円) - - 6,650 11,260 870
最高株価
※1 4,200
※2 1,466
(円) - - 4,920 6,550 529
最低株価
※1 2,603
※2 739
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 当社は、 2015年6月1日付で普通株式1株につき4株の割合、 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割
合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並び
に2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っています。 1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、算定しています。
3.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないので記載していません。
また、第13期は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場した2017年12月13日から2017年12月期の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
4.第11期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間の
平均人員を( )内に外数で記載しています。
6. 最高・最低株価は、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年12月12日
以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
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7. 当社株式は、2017年12月13日付で東京証券取引所マザーズに新規上場し、2018年12月13日付で同取引所市場
第一部に市場変更しています。それ以前の株価については該当事項はありません。
8. ※1は、株式分割(2018年6月9日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
9. ※2は、株式分割(2018年10月19日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
10.当社株式は2017年12月13日から東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期以前の「株主総利回り(比較
指標:配当込みTOPIX)」については、記載していません。また、第14期及び第15期の「株主総利回り(比較指
標:配当込みTOPIX)」については、第13期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しています。
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2 【沿革】
年 月 概 要
2005年3月 東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立
首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始
2005年5月 宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更
し、不動産ソリューション事業を開始
2006年6月 自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始
プロパティマネジメント事業 を開始
2007年11月 プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100%子会
社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立
2010年6月 不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取
得し、マンション管理業を開始
(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理まで
のワンストップサービスの確立)
2011年9月 株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始
2012年5月 不動産投資セミナーを開始
2013年3月 不動産投資情報サイト「0からはじめる不動産投資」を開設
医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズ コンシェルジュ」を 開始
2013年5月
2014年12月 リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポート を東京都渋
谷区道玄坂に設立
2015年5月 東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始
2015年8月 株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併
2016年12月 自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロー
ルできるインターネット融合設備の導入を開始
2017年3月 土地企画売却(注2)を開始
2017年4月 不動産情報サイト「from REI」を開設
相続情報サイト「0からはじめる安心相続」を開設
2017年6月 土地所有者共同開発 第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)
開始
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリース
2018年2月
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
留学生向けマンションの開発、販売、オペレーションサービスの提供等を行う「団扇-
2019年1月
UCHIWA-」開始
不動産投資情報サイト「 0からはじめる不動産投資」のフルリニューアルを実施し、サイト名
2019年12月
を「レイビー」に改称
(注)1. 「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART[芸術]+issimo[最上級])」という成り立ちの、現代イタリア
語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。
2 . 土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することです。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント
事業を展開しています。
各事業の内容、主要な関係会社は次のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
① 不動産ソリューション事業
当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開
発、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個
人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売し
ています。
② プロパティマネジメント事業
当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、主に自社ブランド「アルテ
シモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
[主要な関係会社]
㈱グローバル・リンク・パートナーズ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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▶ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
役員派遣・兼
(連結子会社) 任、社員出
㈱グローバル・リンク・ 東京都渋谷区 35,000 プロパティマネジメント事業 100 向、事務所の
パートナーズ 賃貸借、管理
業務受託
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
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5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
75 ( 2 )
不動産ソリューション事業
9 ( - )
プロパティマネジメント事業
84 ( 2 )
報告セグメント計
全社(共通) 30 ( 2 )
114 ( ▶ )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員など)は、最近1年間
の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員数が21名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
105 ( ▶ ) 31.8 3.9 6,894,013
従業員数(人)
セグメントの名称
75 ( 2 )
不動産ソリューション事業
75 ( 2 )
報告セグメント計
全社(共通) 30 ( 2 )
105 ( ▶ )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、 臨時雇用者(パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員など)は、最近1年間の平均人員を( )内に 外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこ
とによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは「不動産を通じて豊かな社会を実現する」を企業理念として掲げています。設立当初から掲げて
まいりました「お客様の豊かさに貢献する」想いとあわせて、社会課題を解決緩和し、持続的な企業価値向上と豊
かな社会の実現を目指します。
(2) 経営戦略等
当社では、更なる企業成長及び持続可能な社会への貢献を目指すべく、2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画
「2020年度中期経営計画」を策定しました。「2020年度中期経営計画」では「投資用不動産業界のリーディングカ
ンパニーへ」ということを大きな目標として掲げており、経営戦略としては「既存事業(レジデンス)の拡大と強
化」、「商品ラインアップ(非レジデンス)の拡充」といった2つの柱を掲げています。
①既存事業(レジデンス)の拡大と強化
当社では既存事業のレジデンス事業では「アルテシモシリーズ」という単身世帯用マンションを販売していま
す。「アルテシモシリーズ」については「駅からチカい(近い)」「都心からチカい(近い)」「高いチカ(地価)」
という「3チカ」の要件を満たすエリアで物件開発を行っています。この「3チカ」にフォーカスして更に開発を
強化していきます。この既存事業では首都圏投資用不動産年間供給戸数"No.1"を目標とします。ここでの"No.1"
とは年間供給戸数1,000戸以上であることを意味します。
販売戦略としてはまず1棟販売チャネルを強化します。2017年12月期~2019年12月期までの期間に1棟販売基盤
を構築しました。2020年12月期より1棟販売棟数の拡大を予定しており、2022年12月期までに年間10~12棟販売す
る体制を確立することを目標としています。具体的な施策としては、事業会社・不動産会社・私募ファンド・私
募REIT・J-REITへの販売を拡大していきます。また、富裕層顧客獲得に向け大手金融機関の顧客である富裕層に
対して一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し富裕層の個々の方の要望に沿った資産運用プランを提案する
「ARTESSIMO Premium Investment(API)」の提携先拡大を進めます。販売方針としては、想定販売価格10億円程
度・30戸程度の戸数を有する物件については国内外の資産家・金融機関等から紹介を受けた富裕顧客層に、想定
販売価格10~30億円程度・30~60戸程度の戸数を有する物件については事業会社・不動産会社・私募ファンド・
私募REITに、想定販売価格30億円以上・60戸以上の戸数を有する物件についてはJ-REITに販売していくことを想
定しています。
またこれまで当社が主力としてきました区分販売についても、2022年12月期に年間460戸販売する体制を確立す
ることを目標としています。新規投資家の獲得とリピート投資家サポートの2本柱を拡大・強化していきます。
さらに海外投資家向け販売チャネルも強化していきます。主に国内外でのセミナー開催や紹介によって海外投
資家を獲得していきます。また海外の主要SNSを通じたマーケティングを積極的に展開し商品認知を向上させてい
きます。2022年12月期までに海外投資家向けに年間180戸販売する体制を確立することを目標としています。
以上、1棟販売、区分販売及び海外投資家向け販売という3つの販売チャネルを強化することによって、2022年
12月期に既存事業のレジデンス事業において年間1,100戸の販売体制を確立することを目標としています。
②商品ラインナップ(非レジデンス)の拡充
当社はこれまでレジデンス(マンション)商品の販売によって成長を遂げてきましたが、今後は非レジデンスの
商品の開拓とそれらの商品ラインナップを拡充していきます。これによりレジデンスに続く2本目の柱となるよう
な事業を作っていきます。この非レジデンスでは2022年12月期に売上高約50億円を目指すことを目標とします。
現状では非レジデンスで以下の3点の新商品・事業を計画しています。
1点目としては商業テナントビルの開発販売を進めます。商業テナントビルについては「Frame(フレーム)」と
いうブランド名での販売予定です(商標登録出願中)。30坪程度の敷地面積から開発可能な小規模商業テナントビ
ルから共有スペースを配置する等のデザイン性を重視した中規模商業テナントを想定しています。商業テナント
ビル自体はもちろん、その地域がさらに活気に溢れるような魅力的な外観デザインと、訪れた人の思い出に残る
ような魅力的なテナントを招致することを予定しています。開発エリアとしては都心5区に限定し、開発規模とし
ては1棟あたり5~20億円程度、開発期間は1~1.5年を想定しています。
2点目としてはホテル開発販売を進めます。暮らすように過ごせる都心型レジデンシャルホテルになり、「THE
RESITEL(ザ・レジテル)」というブランド名での販売予定です(商標登録出願中)。国内外観光客やビジネスマンを
対象とした長期滞在可能なマンション型(家電・家具付き)の中小規模ホテルであり、キッチンを配備し、ランド
リースペース等も確保します。開発エリアとしては都心5区に限定し、開発規模としては1棟あたり5~20億円程
度、開発期間は1.5~2年を想定しています。
3点目としてはオフィスリノベーション事業を進めます。東京ビジネス地区では、2,500棟超のオフィスストッ
クが存在し、大部分がバブル期に竣工した築22~33年の中規模物件になります。国内企業の高まる移転需要を享
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受するため、当社は東京ビジネス地区での築古中規模オフィスを対象としたリノベーション販売を開始していく
予定です。開発エリアとしては都心5区に限定し、開発規模としては5~30億円程度、開発期間は0.5~1年を想定
し ています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の増大を目指しています。この観点から、2022年12月期を最終年度とする
3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」において、新築マンション供給戸数年平均20%増加、経常利益年平均30%成長
を数値目標として設定しています。すなわち、2022年12月期において新築マンション供給戸数年間1,100戸、経常
利益30億円を数値目標として設定しています。
(4) 経営環境
東京23区への人口流入は継続しており、晩婚化や高齢化等による単身世帯の増加によりワンルームマンションの
賃貸需要は底堅く推移してきました。こうした傾向は今後も暫く続くことが見込まれます。
また高齢化が進展し資産運用に対する社会的関心が高まる中、不動産投資に対する認知・需要は年々高まってき
ています。その中でもワンルームマンション投資に対する関心は非常に高いものとなっており、今後も一定程度の
需要が安定的に見込まれます。
一方で物件開発面では都心の深刻な空き家問題といったビジネスチャンスがあるものの、当社がフォーカスする
「3チカ」エリアにおいても地価は上昇してきており、今まで以上に開発体制を強化していく必要性を認識してい
ます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでいきます。
①仕入ルートの拡充
当社グループの事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競
合もあり、厳しさを増すものと想定されています。当社グループでは、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地
の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを
増やしていきます。また、当社グループでは商業テナントビル開発やホテル開発も開始していますが、それにあ
わせて新たな仕入ルートの開拓に努めていきます。
②新規サービスの導入
当社グループでは、安定的な事業拡大には、様々な土地仕入先、販売先の開拓が必要不可欠なものと考えてい
ます。このような認識のもと、国内外富裕層に一般公開前の開発物件情報を優先的に提供し富裕層の個々の方の
要望に沿った資産運用プランを提案するサービスである「ARTESSIMO Premium Investment」の提携金融機関を増
やしています。また、東京23区高入居率地区での留学生等向けマンションのオペレーションサービスの提供を行
う「団扇-UCHIWA-」を新規事業として2019年1月1日から開始しています。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループでは、企業理念を十分理解し、不動産全般に対する必要な知識とノウハウを持ち、お客様の信頼
を獲得できる人材を育成することが企業価値の源泉であると認識しています。こうした人材の採用と育成を重要
な経営課題の一つとして捉え、従業員社宅制度を設け、全国的に人材の採用を進めるとともに、社員の教育研修
制度・資格取得支援制度を充実させています。
④財務体質の強化
当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入を主とし
ています。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多
様化に取り組んでいきます。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図って
いきます。
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⑤コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループでは、持続的な成長を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが最重要で
あると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、組織体制、人員体制の強化及び意思決定
プロセスの明確化などを図ってきました。2018年12月には、当社グループが最良のコーポレート・ガバナンス
を実現するための基盤として「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を策定し開示しています。また、役
職員に対してコンプライアンス意識を高めるための啓発活動も継続して行っており、宅地建物取引業法をはじめ
とする各種法令の遵守及び反社会的勢力排除に向けた取り組み等を経営上の重要事項として認識しています。当
社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めま
す。
⑥サステナビリティの推進
当社グループでは、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念を掲げており、「3チカ」をコ
ンセプトとした投資用不動産の開発を継続していくことで社会問題を解決・緩和し持続可能な社会の実現に貢献
することが当社グループの持続的な成長にもつながると考えています。このような認識のもと、「3チカ」によ
るコンパクトシティ推進及び商業テナントビル・ホテル・オフィスビルといった投資用不動産商品の多様化に取
り組んでいきます。このことが資産価値の保全を通じた年金問題・相続問題の緩和・解消につながったり、就
労・通学環境の利便性向上を通じた温暖化対策・防災対策につながったりすると考えています。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 法的規制等に関するリスク
①法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業
法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マン
ションの管理の適正化の推進に関する法律、不動産特定共同事業法等により、多数の法的規制を受けています。
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、これらの法的規制に対応した社内体制を構築してお
り、現在、当該免許及び許認可等が取消となるおそれのある事由は発生していません。しかしながら今後、何ら
かの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障
をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは次のとおりです。
免許取消
許認可等の名称 会社名 許認可番号等/有効期間 規制法令
条項等
㈱グローバル・リ 東京都知事(3)第84454号
第5条、
宅地建物取引業者免許 ンク・マネジメン 2015年5月14日~2020年5月13 宅地建物取引業法
第66条等
ト 日
㈱グローバル・リ 東京都知事(3)第88653号
第5条、
宅地建物取引業者免許 ンク・パートナー 2017年12月22日~2022年12月 宅地建物取引業法
第66条等
ズ 21日
マンションの管理の適
㈱グローバル・リ 国土交通大臣(3)第033627号 マンションの管理
正化の推進に関する法 第47条、
ンク・マネジメン 2020年2月16日~2025年2月15 の適正化の推進に
律に基づくマンション 第83条等
ト 日 関する法律
管理業者登録
㈱グローバル・リ 金融庁長官・国土交通大臣・
不動産特定共同事業者 不動産特定共同事 第36条
ンク・マネジメン 東京都知事第114号
許可 業法
ト
また、東京23区においては、コンパクトタイプのマンションの建設を規制する条例が制定されています。具体
的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け等があります。当社グ
ループでは、これらの条例等に沿った物件の開発を行っており、現時点においては、当該規制が当社グループの
事業に大きな影響を及ぼす可能性は小さいと認識しています。しかしながら、今後さらに各地方自治体による規
制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その他海外投資家が当社グループ販売物件を購入する場合があります。その際に海外の法律が適用され、法的
規制を受ける可能性があります。
②瑕疵担保責任(契約不適合責任)について
当社グループでは、販売した物件について住宅瑕疵担保責任保険に加入しています。しかし、当社グループが
販売した物件に、当該保険の対象とならない重大な瑕疵があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、土地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かな
ど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しています。
しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見され、追加費用の発生や当初スケジュール
の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営環境に関するリスク
①経済状況や不動産市況等の影響について
当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業は、景気動向、金利動向、競合による供給過剰によ
る販売価格の下落、不動産関連税制等の影響を大きく受ける傾向があります。将来、このような事態が発生した
場合には、顧客の購買意欲の低下となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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②災害発生リスクについて
地震・感染症等の自然災害及び不測の人災により、景気動向、経済情勢、金利動向等が悪化した場合、顧客の
購買意欲の低下や空室の長期化、完成遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3)当社グループの事業体制に関するリスク
①事業について
当社グループが開発・販売する投資用不動産は、主に資産運用を目的として購入されますが、一般的にマン
ションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返
済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対してはこ
れらの投資リスクについて十分説明を行い、理解の上で売買契約を締結すべく、営業担当社員のコンプライア
ンス教育を徹底しています。
また、当社グループとして、投資家に、投資用不動産の購入、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至る
までのワンストップサービスを提供することで、オーナーの長期的かつ安定的なマンション経営をサポート
し、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に取り組んでいます。
しかしながら、今後、営業担当社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンショ
ンが販売されること等により、オーナーからの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれること
に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気、社会情勢の変化や自然災害等により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資
姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。そ
の場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
②訴訟等の可能性について
当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、地方自治体の条例等を十分検討したうえで、
周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施する等コンプラ
イアンスの重要性を強く認識し、十分な対応に努めています。しかしながら、開発段階における建設中の騒音、
当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とするクレーム、
販売時の説明不足に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容
及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③営業エリアについて
当社グループは、主に東京23区エリアに経営資源を集中することにより効率的な事業運営を行っています。こ
のことから、当該エリアの経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。ま
た当該エリアにおいて、自然災害やテロ等の不測の事態が発生し、事業環境が悪化した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④仕入について
当社グループでは、東京23区内を中心とした仕入に努めていますが、当該エリアは競合他社も多く、今後は競
争が激化する可能性があり、何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、仕入に必
要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤建築工事の外注について
当社グループでは、建築工事については建設会社に外注しています。発注先である建設会社の選定にあたって
は、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施
工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めて
います。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合等、
取引関係に急激な関係の変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥業者向けの販売に関して
当社グループは、土地及び自社開発物件を不動産業者に販売する場合があります。不動産業者向けの販売を行
う際には、事前に当該会社の財務内容等の与信を十分調査した上で販売を行っていますが、販売先に不測の事態
が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦引渡し時期による業績変動について
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当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客へ
の引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、引渡しのタイ
ミ ングにより売上高及び利益に偏りが生じる可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築
工期の遅延等、不測の事態が発生し、引渡しの遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑧在庫に関するリスク
当社グループは、東京23区内のエリアを中心に土地を仕入れ、物件の早期販売に取り組んでいますが、不動産
関連税制の改正、景気悪化や予期せぬ社会情勢の変化、金利の急激な上昇等が発生した場合には、販売の低迷に
より完成在庫が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2008年9月26日)の適用により、時価が取得
原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産に対して評価損が計上された場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨賃貸管理物件について
当社グループでは、自社販売物件のオーナーに対して、一定期間(契約期間最大35年間、原則7年毎のサブリー
ス賃料改定とし、賃料が下がる場合、下げ幅を最大5%に制限)賃貸物件を借り上げ、契約で定められた賃料を支
払い、入居者に転貸するサブリース業務を行っていますが、当該物件において競合他社の供給状況や不測の事態
の発生により、入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩有利子負債への依存について
当社グループは、土地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しています。当社グループで
は、財政状態の健全性を維持するため手元資金とのバランスを考えながら借入額や借入時期を調整しています
が、市 場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社の調達金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社
グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、特定の金融機関
に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させて
います。しかしながら、何らかの要因により当社グループが必要とする資金調達に制約を受けた場合には、当社
グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報資産の管理について
当社グループは、ISMS/ISO27001の認証を取得しており、取得した情報資産については、データアクセス権限
の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止施策等により、ISO27001の要求事項に基づき、流出の防止を図って
います。また、情報セキュリティに関する社内規則を定め、セキュリティ意識の向上に努めています。特に個人
情報の取り扱いについては、細心の注意を払っていますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態に
よって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫海外投資家向け販売について
当社グループは、海外投資家にも物件を販売しており、海外投資家からの海外送金が発生する場合がありま
す。海外規制当局による海外送金規制の強化等、何らかの理由により海外投資家からの海外送金が滞りなく行わ
れない場合、当社グループの事業が進捗せず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また海外投資家に販売している物件の中には海外留学生が入居している物件もあります。海外留学生の入居に
際しては十分な入居審査を行っていますが、入居審査時に捕捉されなかった不備事項が発覚する等により海外留
学生の退去が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産や企業マインド
面に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くことで、基調としては緩や
かに拡大しました。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続
き底堅く推移しています。また2019年上期(1~6月)に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価
は前年同期に比べ共に下落していますが(株式会社不動産経済研究所調べ)、直近数年間の期間で見ると首都圏の
投資用マンションの平均価格・㎡単価は共に上昇傾向にあります。このような傾向があるものの、良好な融資環
境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。
以上のような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンス
トップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当社グループの 当連結会計年度 の売上高は、25,086,370千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。売上
原価は、20,903,262千円(同10.5%増)となり、売上総利益は4,183,107千円(同12.0%増)、売上総利益率は
16.7%(前連結会計年度は16.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,618,167千円(前連結会計年度比
3.7%増)となり、販管費率は10.4%(前連結会計年度は11.1%)と低下しました。この結果、営業利益は1,564,940
千円(前連結会計年度比29.3%増)、営業利益率は6.2%(前連結会計年度は5.3%)となり、経常利益は1,364,923
千円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は867,177千円(同14.8%増)となりまし
た。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当連結会計年度の販売戸数は702戸(前連結会計年度実績692戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人投資
家向けの販売)で352戸(同413戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で350戸(同279戸)となりました。BtoCの
中には、海外投資家向けの販売79戸(同61戸)が含まれています。
この結果、 売上高22,611,900千円( 前連結会計年度比11.5%増) 、営業利益1,377,123千円( 同29.3%増) となり
ました。
(プロパティマネジメント事業)
当連結会計年度 は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当連結会計年度末において2,245戸(前
連結会計年度末2,128戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、売上高2,474,469千円( 前連結会計年度比4.7%増) 、営業利益187,816千円( 同29.8%増) となりまし
た。
ロ.財政状態
当連結会計年度末において、流動資産15,581,038千円(前連結会計年度末比38.1%増)、固定資産577,094千円
(同40.6%増)、流動負債6,276,640千円(同37.9%増)、固定負債6,028,066千円(同48.4%増)、純資産合計3,853,427
千円(同25.2%増)となりました。
(資産)
流動資産において、現金及び預金が169,864千円減少し1,887,844千円、販売用不動産が1,029,841千円減少し
1,360,337千円となった一方で、仕掛販売用不動産が5,476,714千円増加し11,773,598千円となりました。
固定資産において、敷金等の増加によりその他が155,737千円増加し268,121千円となりました。
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(負債)
流動負債において、短期借入金が673,120千円減少し1,419,232千円となった一方で、1年以内返済予定の長期
借入金が2,158,512千円増加し3,805,329千円となりました。
固定負債において、長期借入金が1,968,768千円増加し5,930,326千円となりました。
(純資産)
純資産において、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が772,841千円増加し
3,053,232千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前 連結会計年度 末に比べ212,894
千円減少し1,819,644千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は3,299,230千円(前連結会計年度は5,362,030千円の
支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,364,923千円の計上、たな卸資産の増加額
4,445,272千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は262,652千円(前連結会計年度は21,272千円の収入)
となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出182,409千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は3,348,988千円(前連結会計年度は5,387,841千円の
収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,160,912千円、短期借入れによる収入3,039,832千
円、短期借入金の返済による支出3,712,952千円、長期借入金の返済による支出3,037,987千円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
区分 至 2019年12月31日)
前年同期比(%)
戸数 金額(千円)
11.5
不動産ソリューション事業 702 22,611,900
4.7
プロパティマネジメント事業 ― 2,474,469
25,086,370 10.8
合計 702
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでいません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
区分 販売先 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社木下不動産(注)2 2,704,188 11.9 ― ―
不動産ソリュー
ション事業
東京レジ5合同会社(注) 3 ― ― 2,700,578 10.8
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでいません。
2.株式会社木下不動産の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。
3.東京レジ5合同会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上
金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理
的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は25,086,370千円となり、前連結会計年度に比べて2,442,311千円増加しました。こ
れは主に当連結会計年度においては前連結会計年度に比べて販売価格の高い物件が多かったこと、当連結会計年
度において土地企画販売が発生したことによります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は20,903,262千円となり、前連結会計年度に比べて1,993,136千円増加しました。
また当連結会計年度の売上総利益は4,183,107千円となり、前連結会計年度に比べて449,175千円増加しまし
た。これは増収効果により当連結会計年度の売上総利益が402,729千円増加したこと、売上総利益率の改善(前連
結会計年度16.49%、当連結会計年度16.67%)により当連結会計年度の売上総利益が46,446千円増加したことによ
ります。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,618,167千円となり、前連結会計年度に比べて94,118千円増加し
ました。人件費が前連結会計年度に比べて63,941千円増加しています。これは主に当社グループの従業員数が増
加したことによります(従業員数:前連結会計年度末93名、当連結会計年度末114名)。また支払手数料が43,121千
円増加しています。これは主に借入金増加に伴い融資事務手数料が増加したこと、業容の拡大に伴い業者への支
払が増加したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,564,940千円となり、前連結会計年度に比べて355,056千円増加しま
した。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は3,556千円となり、前連結会計年度に比べて47,382千円減少しました。これは
主に前期発生した保険解約返戻金(43,310千円)が当期発生しなかったことによるものです。また、当連結会計年
度の営業外費用は203,573千円となり、前連結会計年度に比べて74,807千円増加しました。これは主に借入金増
加に伴い支払利息が88,436千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,364,923千円となり、前連結会計年度に比べて232,867千円増加しま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は497,745千円とな
り、前連結会計年度に比べて121,074千円増加しました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は867,177千円となり、前連結会計年度に比べ
て111,792千円増加しました。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産については、16,158,133千円となり、前連結会計年度末に比べ4,466,393千円増加し
ました。これは主に2020年12月期以降に販売する物件を積み上げたことによる仕掛販売用不動産の増加
5,476,714千円によるものです。
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(負債)
当連結会計年度末の負債については、12,304,706千円となり、前連結会計年度末に比べ3,691,171千円増加し
ました。これは主に仕掛販売用不動産の増加に見合って借入を増加させたことによる1年内返済予定の長期借入
金の増加2,158,512千円、長期借入金の増加1,968,768千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、3,853,427千円となり、前連結会計年度末に比べ775,221千円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益867,177千円による利益剰余金の増加772,841千円によるもの
です。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段
は主として金融機関からの借入金によっています。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、2022年12月期を最終年度とする3ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を推進しています。その概要に
ついては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとお
りです。「2020年度中期経営計画」では「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、新築マンション供給戸数と経
常利益を特に重要な指標と捉えており、2022年12月期において新築マンション供給戸数年間1,100戸、経常利益
30億円を数値目標として設定しています。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市
況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するととも
に、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこ
れらのリスク要因に対応するよう努めていきます。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 995 千円です。すべて不動産ソリューション事業にかかるものであ
り、その主な内容は社内利用機器等の取得によるものです。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
(所在地) (名)
その他 合計
構築物
本社
11,700 18,475 30,175 105
不動産ソリューション事業 本社機能
(東京都渋谷区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、99,918千円であり、㈱グローバル・リンク・
パートナーズの賃料も含まれています。
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額( 千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) (名)
名称
その他 合計
構築物
本社
㈱グローバル・リ プロパティマ
(東京都渋 2,519 1,728 4,248 8
ンク・パートナー ネジメント事 本社機能
谷区)
ズ 業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.従業員数は、㈱グローバル・リンク・マネジメントの出向者8名です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月26日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,564,640 7,564,640
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 7,564,640 7,564,640 - -
(注) 提出日現在発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2015年12月1日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 4
新株予約権の数 (個) ※ 96 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 153,600 (注)1、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 1株当たり 107 (注)2、4
自 2017年12月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月1日
発行価格 107 ( 注) ▶
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 54
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあ
ることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役
を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正
当な理由があり、当社取締役会において認められた場合
新株予約権の行使の条件 ※
はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予
約権の行使は認めない。
③その他の条件については、新株予約権割当契約に定め
るところによる。
譲渡、質入れ、その他の一切の処分をできないものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1. 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の1個につき目的となる株式数は 1 株
です。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的
となる株式の数を調整することができます。
2 . 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の
端数は切り上げます。
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1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×―――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができます。
当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は
調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額
既発行+ ―――――――――――――――――――――――
株式数 1 株当たり時価
調 整 後=調 整 前 ×―――――――――――――――――――――――――――
行使価額 行使価額 既発行株式数+新規発行(処分)株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれ
ぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
します。
▶ . 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の株式
分割を、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れています。
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第2回新株予約権
決議年月日 2016年8月10日
当社取締役(監査等委員) 3
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社従業員 52
新株予約権の数 (個) ※ 10,895 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 174,320 (注)1、4
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ 1株当たり 134 (注)2、 ▶
自 2018年8月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月10日
発行価格 134 (注) ▶
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 67
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあ
ることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役
を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正
当な理由があり、当社取締役会において認められた場合
新株予約権の行使の条件 ※
はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約
権の行使は認めない。
③その他の条件については、新株予約権割当契約に定める
ところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
( 注) 1.新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の1個につき目的となる株式数は1株
です。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、
次の算式により上記目的となる株式の数を調整します。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数= 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約
権の目的となる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的
となる株式の数を調整することができます。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満
の端数は切り上げます。
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1
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を
調整することができます。
当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は
調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数 × 1株当たり払込金額
既発行+―――――――――――――――――――――――
株式数 1株当たり時価
調 整 後=調 整 前 ×―――――――――――――――――――――――――――
行使価額 行使価額 既発行株式数+新規発行(処分)株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、ま
た、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
3 . 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下
これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれ
ぞれ交付します。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
します。
4.2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の株式分割を、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年6月1日
- - -
200,000
1,000 110,000
(注)1
2015年6月1日
- - -
200,000
3,000 4,000
(注)2
2016年8月26日
- - -
396,000 400,000 200,000
(注)3
2017年10月5日
1,200,000 1,600,000 - 200,000 - -
(注)4
2017年12月12日
184,000 1,784,000 221,756 421,756 221,756 221,756
(注)5
2017年12月27日
55,200 1,839,200 66,527 488,283 66,527 288,283
(注)6
2018年6月9日
1,839,200 3,678,400 - 488,283 - 288,283
(注)7
2018年6月10日~
95,040 3,773,440 10,623 498,907 10,623 298,907
2018年10月18日
(注)8
2018年10月19日
3,773,440 7,546,880 - 498,907 - 298,907
(注)9
2019年1月1日~
17,760 7,564,640 1,189 500,097 1,189 300,097
2019年12月31日
(注)8
(注) 1 .利益剰余金の資本金への組入れによる増加です。
資本組入額 110,000千円
2 . 株式分割(1:4)によるものです。
3 . 株式分割(1:100)によるものです。
4.株式分割(1:4)によるものです。
5. 2017年12月12日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式184,000株(発行価格2,620円、引受価額
2,410.40円、資本組入額1,205.20円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ221,756千円増加してい
ます。
6.2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者
割当増資)による新株式55,200株(発行価格2,620円、引受価額2,410.40円、資本組入額1,205.20円)発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ66,527千円増加しています。
7. 株式分割(1:2)によるものです。
8.新株予約権の行使による増加です。
9. 株式分割(1:2)によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 13 23 40 23 20 5,692 5,811 -
所有株式数
- 2,396 1,627 27,037 456 74 44,029 75,619 2,740
(単元)
所有株式数
- 3.17 2.15 35.75 0.60 0.10 58.22 100.00 -
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社G2A 神奈川県横浜市中区山手町225-49 2,566,500 33.92
1,842,400 24.35
金 大仲 神奈川県横浜市中区
212,000 2.80
富永 康将 東京都杉並区
株式会社FPG 東京都千代田区丸の内2-7-2 102,400 1.35
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 75,600 0.99
会社(信託口)
71,200 0.94
鈴木 東洋 東京都足立区
71,200 0.94
富田 直樹 神奈川県横浜市青葉区
71,200 0.94
中山 満則 東京都豊島区
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 66,800 0.88
GLM従業員持株会
58,400 0.77
吉村 友希 東京都港区
- 5,137,700 67.91
計
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しています。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
-
完全議決権株式(その他) 7,561,900 75,619
普通株式
- -
2,740
単元未満株式 普通株式
- -
7,564,640
発行済株式総数
- -
75,619
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。剰余金の配当については、中長期的
な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フ
ローの状況を勘案して決定します。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。その他年1回中間配当を
行うことができる旨を定款で定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用していきます。
なお、2020年2月21日付取締役会において、上記基本方針に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当を次のとおり決
議しています。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年2月21日
94,558 12.5
取締役会決議
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率化、経営環境の変化に対する柔軟な対応を図り、迅速に意思決定をすることにより企業価値を
向上させることがステークホルダーとの協働につながると考えています。そのためには、経営の健全性と透明性を
高めることが必要であり、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識してい
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年5月に監査等委員会設置会社に移行し
ました。
A.取締役会
取締役会は、代表取締役1名、取締役(監査等委員であるものを除く)4名、監査等委員である取締役3名で構
成されており、代表取締役社長 金大仲が議長を務めています。その他の構成員は、専務取締役 富永康将、取
締役 鈴木東洋、取締役 富田直樹、取締役 中山満則、監査等委員である社外取締役 賀茂淳一、監査等委員で
ある社外取締役 琴基浩、監査等委員である社外取締役 中西和幸です。当社では、定時取締役会を毎月1回開
催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関及び監督機関とし
て機能しています。
B.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役 賀茂淳
一が議長を務めています。その他の構成員は、 監査等委員である社外取締役 琴基浩、監査等委員である社外
取締役 中西和幸 です。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行につ
いて適宜意見を述べています。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月1回以上開催しています。ま
た、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めています。な
お、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査等委員である取締役を1名選任し
ています。
C.経営会議
毎月1回以上経営会議を開催し、経営上の重要事項を審議することとしています。経営会議は代表取締役社
長 金大仲が議長を務めています。その他の構成員は、専務取締役 富永康将、取締役 鈴木東洋、取締役 富田
直樹、取締役 中山満則、監査等委員である社外取締役 賀茂淳一です。その他役員等が会議の進行のために必
要と認めた従業員もオブザーバーとして参加できることとなっています。
D. 内部監査室
子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有
効に職務執行しているかを代表取締役社長、監査等委員会に報告するとともに、指摘事項について適切に改善
されているかフォローアップしています。内部監査室は、会計監査人、監査等委員会並びに業務執行部門とも
密接な連携を取る等健全経営に向けたコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
E. リスク対策委員会
当社の様々なリスクを一元的に俯瞰・洗い出しをしたうえで、リスクを予防・再発防止すること及びリスク
が現実に発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的として、
リスク対策委員会を設置しています。リスク対策委員会は代表取締役社長 金大仲が委員長を務めています。
その他の構成員は、専務取締役 富永康将、取締役 鈴木東洋、取締役 富田直樹、取締役 中山満則です。その
他オブザーバーとして監査等委員である取締役及び内部監査室長、事務局として法務部長が参加することと
なっています。リスク対策委員会は原則として半年に1回開催することとなっています。
F. コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、コンプライアンスに係る取り組みの検討及び審議を行うこと
を目的として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は代表取締役社長 金大
仲が委員長を務めています。その他の構成員は、専務取締役 富永康将、取締役 鈴木東洋、取締役 富田直
樹、取締役 中山満則です。その他オブザーバーとして監査等委員である取締役及び内部監査室長、事務局と
して法務部長が参加することとなっています。コンプライアンス委員会は原則として半年に1回開催すること
となっています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりです。
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ロ. 当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員会を経営の意思決定機能を持つ取締
役会の構成員とすることで、経営の監視機能を強化することができます。
また、監査等委員である取締役は全員が独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利
害関係者の利益に偏らず、適正に行われているか監査・監督できる立場を保持することができます。
これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能になると
判断していることから、現状の体制を採用しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、その
基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンスを経営上の基本方針と定め、取締役及び使用人は行動規範を定め、また法令、定款の
遵守はもとより、企業倫理並びに社会的規範の遵守に努めるものとしています。
(b) コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに
係る取組みの検討及び審議を行っています。
(c) 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役
を選任しています。
(d) 業務執行部門から独立した内部監査担当部署が、各部門の業務執行における内部統制システムの整備運
用状況に係る監査を実施し、監査結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行っていま
す。
(e) 取締役会は、「情報セキュリティ管理規程」を定め、顧客情報を含む個人情報、機密情報など情報資産
の管理を適切に行う体制を整備しています。
(f) 内部通報制度に基づく相談窓口を設け、取締役及び使用人に相談窓口の存在を周知させ、コンプライア
ンス上の問題を発見した場合、その解決と再発防止に努めています。
(g) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社
会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応してい
ます。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役は、その職務の執行に係る情報を法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記
録し、適切に保存、管理し、必要に応じてその保存及び管理状況を検証しています。
(b) 「機密情報管理規程」及び「個人情報取扱基本規程」に基づき、機密情報及び個人情報を保護するため
の体制の構築に努めています。
C.リスク管理に関する規程その他の体制
(a) 持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってい
ます。
(b) 必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け、リ
スクの未然防止と早期発見に努めています。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営方針や中期事業計画、年度計画を策定し、定期的な進捗状況の確認及び経営上及び予
算執行上の重要な課題についての意思決定を行っています。
(b) 定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を検討しています。
(c) 取締役会は、経営会議に日常の業務執行に係る検討を委任しています。
(d) 日常の業務執行に際しては、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を整備し、会社業務の組織的かつ
効果的な運営に努めています。
(e) 企業経営及び日常業務に関して、経営上の判断が必要な場合など、内部監査や弁護士等と協議し、適宜
適切なアドバイスを受け、会社経営における効率性と適法性及び法務リスク管理体制の強化を図っていま
す。また、会計監査を担当する会計監査人と、定期的な監査のほか会計上の課題について随時確認を取
り、会計処理並びに内部統制組織の適正性の確保に努めています。
E.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) コンプライアンスに関する規定及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締
役及び使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図るものとしています。
(b) 子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理
を行っています。
(c) 監査等委員である取締役及び内部監査担当部署は、子会社の内部統制システムが適切に整備・運用され
ているかに留意し、業務の適切性について確認を行っています。
(d) 取締役は、子会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するほか、内部統制システム
の整備全般に関する責任を負うものとしています。
F.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたに場合おける当該使用人に関する事項
(a) 監査等委員から要請がある場合は、監査等委員を補助すべき使用人を配置します。
(b) 監査等委員を補助すべき使用人を置く場合、その異動、評価については、監査等委員会の意見を尊重し
た上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしています。
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G.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、取締役会やその他の会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録や稟議書等の写
しを受領し、それに対する報告書を求めることができるものとしています。
(b) 取締役及び使用人は、職務執行に関し、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、
速やかに監査等委員に報告を行うものとしています。
(c) 取締役及び使用人は、監査等委員から要請があった場合は、業務執行に関する事項について、速やかに
監査等委員に報告を行うものとしています。
(d) 監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社
においてもその徹底を図るものとしています。
H.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、定期的に代表取締役社長と、また、定期的に内部監査担当部署並びに会計監査人と協議
の場をもっています。
(b) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門にお
いて審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明し
た場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしています。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社の危機管理においては、経営に重大な影響を及ぼす危機の未然防止及び万一発生した場合の被害の極小
化を図ることを目的とし「リスク管理規程」を制定しています。同規程に基づいてあらかじめ具体的なリスク
を一元的に収集・分類することにより重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を
整備運用しています。
ハ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款
に定めています。
二.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めています。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額
としています。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
へ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 株式会社商工ファンド入社
1997年10月 株式会社テイマン入社
2003年12月 株式会社ディベックス入社
2005年3月 当社設立 当社代表取締役
代表取締役
2007年11月 株式会社グローバル・リンク・パート
金 大仲 1974年6月2日 生
(注)3 1,842,400
社長 ナーズ代表取締役
2015年10月 当社代表取締役社長(現任)
2015年11月 株式会社G2A 代表取締役(現任)
2016年8月 株式会社グローバル・リンク・パート
ナーズ取締役(現任)
2003年4月 株式会社ディベックス入社
2005年4月 当社入社
2005年5月 専務取締役
2015年1月 専務取締役営業本部長
専務取締役
2015年7月 株式会社グローバル・リンク・パートナー
アセットマネジメント事業 富永 康将 1980年4月26日 生 (注)3 212,000
ズ代表取締役(現任)
本部長
2018年1月 当社専務取締役
2019年1月 専務取締役営業本部長
2020年1月 専務取締役アセットマネジメント事業本部
長(現任)
1995年4月 ヤナギダ陸運株式会社入社
2002年12月 株式会社ディベックス入社
2005年4月 当社入社
取締役
鈴木 東洋 1976年9月24日 生 (注)3 71,200
2005年5月 取締役管理部長
管理本部長
2009年9月 株式会社AMBITION 社外取締役
2015年1月 当社取締役管理本部長(現任)
2003年4月 株式会社ディベックス入社
2005年7月 当社入社
取締役
2006年8月 取締役営業部長
海外事業 富田 直樹 1979年12月26日 生 (注)3 71,200
2015年1月 取締役営業本部 担当副本部長
本部長
2018年1月 取締役営業本部長
2019年1月 取締役海外事業本部長(現任)
1988年5月 株式会社日本ライベスト入社
1989年10月 株式会社ヒューマンランド入社
1991年4月 タイトー建設株式会社入社
1993年4月 ヨコハウス株式会社入社
2000年3月 株式会社日商ハーモニー(現 株式会社シ
ノケンハーモニー)入社
2001年4月 同社 開発事業部長
取締役
2005年3月 日倉建物株式会社入社 事業部長
開発事業 中山 満則 1963年7月13日 生
(注)3 71,200
2007年4月 同社 取締役事業部長
本部長
2008年1月 当社入社 流動化事業部長
2012年1月 取締役開発部長
2015年1月 取締役開発事業本部長
2016年8月 株式会社グローバル・リンク・パート
ナーズ取締役(現任)
2018年1月 当社取締役開発本部長
2020年1月 取締役開発事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 ソニー株式会社入社
2009年6月 ソニーモバイルディスプレイ株式会社
監査役
2012年6月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株
式会社 監査役
2012年6月 ソニーPCL株式会社 非常勤監査役
取締役
賀茂 淳一 1953年9月12日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2013年1月 ソニーモバイルコミュニケーションズ
ジャパン株式会社 非常勤監査役
2017年10月 株式会社eNFC 監査役
2018年1月 グローバル・リンク・パートナーズ 監
査役(現任)
2018年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1991年9月 KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法
人)入社
1993年9月 お茶の水総合事務所(現税理士法人お茶の
水税経)入所
取締役
1995年6月 琴税理士事務所 所長(現任)
琴 基浩 1966年2月6日 生
(注)4 80
(監査等委員)
2000年12月 株式会社グローバルビジネスコンサルタ
ント代表取締役(現任)
2016年4月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年4月 住友海上火災保険株式会社 入社
1995年4月 田辺総合法律事務所入所(現任)
2007年4月 第一東京弁護士会総合法律研究所 会社
法研究部会 部会長
2010年5月 株式会社レナウン 社外取締役
取締役
中西 和幸 1967年6月16日 生 2012年4月 国分寺市オンブズパーソン
(注)4 -
(監査等委員)
2012年6月 オーデリック株式会社 社外監査役
2017年6月 株式会社VAZ 社外監査役
2017年10月 金融庁企業会計審議会監査部会 臨時委
員(現任)
2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,268,080
(注) 1.取締役賀茂淳一、琴基浩、中西和幸は社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 賀茂淳一、委員 琴基浩、委員 中西和幸
なお、賀茂淳一は、常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化する
ために、常勤の監査等委員を置いています。
3. 2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時
株主総会の終結の時までです。
4.2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までです。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定
める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年9月 鈴木・伊東法律事務所(現 鈴木諭法律事
秦 東主 1977年6月3日生 -
務所)入所(現任)
② 社外役員の状況
提出日時点において、監査等委員である取締役の内3名が提出日現在の会社法における社外取締役です。
当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとして
います。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選
定するよう努めています。
当社は監査等委員である社外取締役3名(賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出
ています。
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監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づ
く豊富な知識と幅広い経験を有しています。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有して
います。
監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも
精通しています。
監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、当社子会社グローバル・リンク・パートナーズの監査役を兼務していま
す。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を80株、新株予約権を5個保有しています。
なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的
かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、全員が社外取締役です。
監査等委員である取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ています。
監査等委員会は決定された監査計画に基づき、取締役会・経営会議その他社内会議への出席、重要な契約書・
稟議書の閲覧、取締役・従業員へのヒアリングといった手続を通じて、監査を実施しています。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月1回以上開催しています。また、会計監査人及び内部監査室と
定期的に情 報交換を行っており、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、同室所属の1名(2019年12月31日現在)
が担当しています。
内部監査室は子会社を含めた全部署を対象として、各部署が法令、定款、内部規程に照らして適正かつ有効に職
務執行しているかを定期的に監査します。監査結果を代表取締役社長、監査等委員に報告するとともに、指摘事
項について適切に改善されているかフォローアップしています。
また、内部監査室は会計監査人及び監査等委員会と定期的に情報交換を行っており、監査の実効性と効率性の
向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 飯畑 史朗
指定有限責任社員・業務執行社員 小川 伊智郎
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7人
その他 13人
二.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の
適切性等を総合的に勘案した上で監査法人を選定しています。
当社はEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えている
ものと判断しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、全員の同意により、会計監査
人を解任します。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているか
を監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求
めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しています。評価の結果、EY新日
本有限責任監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,000 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,000 - 28,000 -
計
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ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると
判断した上で決定しています。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて検討を行った結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の
同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動賞与、株式型報酬により構成
し、株主の皆様との一層の価値共有及び当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
固定報酬、業績連動賞与、株式型報酬については、監査等委員会と協議して定めた以下の方針に基づき決定して
います。
(固定報酬)
基本報酬として金銭で支給しています。2020年4月以降の月例の固定報酬は、2020年3月までに支給されていた月
例の固定報酬額から10%カットした水準で、各取締役に支給します。また、今後取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の報酬等の中に占める固定報酬の割合を段階的に引き下げていく予定です。なお、当事業年度の固定報酬に
ついては、2016年5月23日開催の臨時株主総会において決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
限度額200百万円(この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない)の範囲内で、2019年3月27日開催の
取締役会にて決議しています。
(業績連動賞与)
単年度の業績達成を強く動機づけるため、 2020年2月21日取締役会決議により新たに導入することとしました。連
結 経常利益を指標とし、各事業年度における業績目標に対する達成度に基づき支給します。業績連動賞与の算定方
法・支給方法は下記のとおりとなります。
・「2020年度中期経営計画」において中期経営計画の数値目標の1つとして掲げていることから、連結経常利益を業
績連動報酬に係る指標とします。連結経常利益の達成状況に応じて取締役会にて決議した計算式をもとに賞与原
資を算出し、各対象取締役へ支給します。
・当事業年度の業績連動賞与に係る指標である2020年12月期連結経常利益の目標は1,600百万円です。
固定報酬と業績連動賞与をあわせた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年3月25日開
催の当社第15回定時株主総会において、年額300百万円以内(この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含
まない)と決議しています。本書提出日現在において、当該限度額に基づく報酬等の支給対象となる取締役(監査等
委員である取締役を除く。)は5名です。取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬額は、株主総会決議
による限度額の範囲内で業務内容・業績等を勘案しています。なお、当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役 金大仲ですが、監査等委員会の意見を聴取し、尊重すること
としています。
(株式型報酬)
株式型報酬は、譲渡制限付株式を毎年付与するものです。株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、2020年2月21日取締役会決議により新たに導入
することとしました。
2020年3月25日開催の当社第15回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対
し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の
額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年
額100百万円以内として決議しています。なお、譲渡制限付株式の割当については下記のとおりです。
1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲
内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、
譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基
礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含
む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
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2.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併
合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当
該譲渡制限付株式の総数を、当該分割比率又は併合比率に応じて合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締
役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(ⅰ)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用
人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割
り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担
保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。
(ⅱ)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合
には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(ⅰ)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(ⅲ)の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(ⅲ)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及
び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(ⅳ)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認され、当該対象取締役が、当社の取締役、執行役員及び使用
人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組
織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ロ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月23日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議
しています。本書提出日現在において、当該限度額に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員である取締役は3名
です。監査等委員である取締役個々の固定報酬額は、当社の業務に関与する時間と職責を勘案し、監査等委員であ
る取締役の協議により決定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
酬
取締役(監査等委員を除く。)
174,000 174,000 - - 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
17,700 17,700 - - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資す
ると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有するこ
とがあります。純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有につい
て目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証する
ものとしています。
また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長
期的な経済合理性等を検証します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 14,400
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表
等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、 公益財団法人財務
会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,057,708 1,887,844
現金及び預金
※ 2,390,179 ※ 1,360,337
販売用不動産
※ 6,296,884 ※ 11,773,598
仕掛販売用不動産
2,737 1,137
貯蔵品
485,402 485,709
前渡金
49,527 73,748
その他
△ 1,129 △ 1,337
貸倒引当金
11,281,311 15,581,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,891 120,538
建物及び構築物
△ 25,598 △ 59,077
減価償却累計額
※ 95,292 ※ 61,460
建物及び構築物(純額)
※ 81,685 ※ 81,685
土地
79,102 73,404
その他
△ 44,511 △ 51,717
減価償却累計額
その他(純額) 34,591 21,687
211,569 164,834
有形固定資産合計
42,230 73,251
無形固定資産
投資その他の資産
14,400 14,400
投資有価証券
31,945 58,587
繰延税金資産
112,383 268,121
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
156,628 339,009
投資その他の資産合計
410,429 577,094
固定資産合計
11,691,740 16,158,133
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,092,352 ※ 1,419,232
短期借入金
※ 1,646,817 ※ 3,805,329
1年内返済予定の長期借入金
7,509 39,155
未払金
217,665 347,385
未払法人税等
587,293 665,537
その他
4,551,637 6,276,640
流動負債合計
固定負債
※ 3,961,558 ※ 5,930,326
長期借入金
22,521 15,453
転貸事業損失引当金
77,817 82,285
その他
4,061,897 6,028,066
固定負債合計
8,613,534 12,304,706
負債合計
純資産の部
株主資本
498,907 500,097
資本金
資本剰余金 298,907 300,097
2,280,391 3,053,232
利益剰余金
3,078,205 3,853,427
株主資本合計
3,078,205 3,853,427
純資産合計
11,691,740 16,158,133
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,644,058 25,086,370
売上高
※1 18,910,126 ※1 20,903,262
売上原価
売上総利益 3,733,932 4,183,107
※2 2,524,048 ※2 2,618,167
販売費及び一般管理費
1,209,884 1,564,940
営業利益
営業外収益
26 20
受取利息
1,923 1,916
受取配当金
43,310 -
保険解約返戻金
5,679 1,619
その他
50,938 3,556
営業外収益合計
営業外費用
96,784 185,221
支払利息
上場関連費用 22,610 -
9,372 18,352
その他
128,766 203,573
営業外費用合計
1,132,056 1,364,923
経常利益
1,132,056 1,364,923
税金等調整前当期純利益
375,412 524,388
法人税、住民税及び事業税
1,258 △ 26,642
法人税等調整額
376,671 497,745
法人税等合計
755,384 867,177
当期純利益
755,384 867,177
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
755,384 867,177
当期純利益
755,384 867,177
包括利益
(内訳)
755,384 867,177
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
488,283 288,283 1,607,770 2,384,337 2,384,337
当期変動額
新株の発行 10,623 10,623 21,246 21,246
剰余金の配当 △ 82,764 △ 82,764 △ 82,764
親会社株主に帰属する当期純利益
755,384 755,384 755,384
当期変動額合計 10,623 10,623 672,620 693,867 693,867
当期末残高 498,907 298,907 2,280,391 3,078,205 3,078,205
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 498,907 298,907 2,280,391 3,078,205 3,078,205
当期変動額
新株の発行
1,189 1,189 2,379 2,379
剰余金の配当 △ 94,336 △ 94,336 △ 94,336
親会社株主に帰属する当期純利益 867,177 867,177 867,177
当期変動額合計
1,189 1,189 772,841 775,221 775,221
当期末残高 500,097 300,097 3,053,232 3,853,427 3,853,427
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,132,056 1,364,923
税金等調整前当期純利益
38,121 70,171
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 875 208
転貸事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,875 △ 7,068
△ 1,949 △ 1,937
受取利息及び受取配当金
△ 43,310 -
保険解約返戻金
96,784 185,221
支払利息
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,455,848 △ 4,445,272
前渡金の増減額(△は増加) △ 120,783 △ 307
未払金の増減額(△は減少) △ 2,660,772 31,646
227,977 89,437
その他
△ 4,792,476 △ 2,712,975
小計
利息及び配当金の受取額 1,949 1,937
△ 93,468 △ 188,798
利息の支払額
△ 478,035 △ 399,393
法人税等の支払額
△ 5,362,030 △ 3,299,230
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 6,210 △ 43,030
43,310 -
保険積立金の解約による収入
△ 13,937 △ 182,409
差入保証金の差入による支出
15,000 13,570
差入保証金の回収による収入
△ 6,198 △ 995
有形固定資産の取得による支出
△ 10,088 △ 49,143
無形固定資産の取得による支出
△ 602 △ 643
その他
21,272 △ 262,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,691,100 3,039,832
短期借入れによる収入
△ 3,198,748 △ 3,712,952
短期借入金の返済による支出
5,859,400 7,160,912
長期借入れによる収入
△ 1,873,609 △ 3,037,987
長期借入金の返済による支出
21,246 2,379
株式の発行による収入
△ 82,584 △ 94,200
配当金の支払額
△ 28,962 △ 8,996
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,387,841 3,348,988
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 47,083 △ 212,894
1,985,455 2,032,538
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,032,538 ※ 1,819,644
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
( 1 ) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ています。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してい
ます。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 転貸事業損失引当金
プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件につ
いて翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当
連結会計年度の費用として処理しています。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大
きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,921千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,945千円に含めて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載しています。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料」241,803千円は、「販売費及び一般管
理費」の主要な費目及び金額に記載しています。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社を同ビル別フロアに移転拡充することを決定したため、移転後利用見込のな
い固定資産について、耐用年数を短縮し、 将来にわたり変更しています。また同様に、本社オフィスの不動産
賃貸借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支
出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
販売用不動産 2,230,705千円 1,053,992千円
仕掛販売用不動産 6,120,506 10,598,131
建物 24,792 23,691
建物附属設備 7,702 6,640
土地 65,012 65,012
計 8,448,719 11,747,468
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 1,998,352千円 1,329,232千円
1年内返済予定の長期借入金 1,623,384 3,629,793
長期借入金 3,951,022 5,925,326
計 7,572,758 10,884,352
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
転貸事業損失引当金繰入額 10,133千円 4,865千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 192,900 千円 191,700 千円
744,967 791,754
給料及び手当
166,494 156,367
販売促進費
267,708 246,505
広告宣伝費
241,803 284,924
支払手数料
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2
1,839,200 5,707,680 - 7,546,880
合計 1,839,200 5,707,680 - 7,546,880
(注)1. 2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っています。
2. 普通株式の発行済株式総数増加のうち、5,612,640株は株式分割によるもので、95,040株はストック・オプショ
ンの行使による新株の発行による増加です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年3月9日
82,764 45
普通株式 2017年12月31日 2018年3月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年2月22日
94,336 12.5
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月28日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
7,546,880 17,760 - 7,564,640
合計 7,546,880 17,760 - 7,564,640
(注) 普通株式の発行済株式総数増加のうち、17,760株はストック・オプションの行使による新株の発行による増加で
す。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年2月22日
94,336 12.5
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年2月21日
94,558 12.5
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,057,708千円 1,887,844千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,170 △68,200
現金及び現金同等物 2,032,538 1,819,644
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社増床工事に係る「建物及び構築物」です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短
期借入または長期借入により調達しています。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的
な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)で運用しています。デリバティブ取引は、現在ありません
が、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒
されています。営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に投資
用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として2年以内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見なおしています。借入金については、調達を行う際には、金利
動向を十分に把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,057,708
2,057,708 -
資産計 2,057,708 2,057,708 -
(1) 未払金
7,509 7,509 -
(2) 短期借入金
2,092,352 2,092,352 -
(3) 長期借入金(*1)
5,608,375 5,602,399 △5,976
負債計 7,708,236 7,702,260 △5,976
(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,887,844
1,887,844 -
資産計 1,887,844 1,887,844 -
(1) 未払金
39,155 39,155 -
(2) 短期借入金
1,419,232 1,419,232 -
(3) 長期借入金(*1)
9,735,656 9,721,544 △14,112
負債計 11,194,043 11,179,931 △14,112
(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
負 債
(1) 未払金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び当社の信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式(*1) 14,400 14,400
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,057,217 - - -
合計 2,057,217 - - -
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,887,053 - - -
合計 1,887,053 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,092,352 - - - - -
長期借入金 1,646,817 3,355,347 533,838 1,866 1,894 68,610
合計 3,739,169 3,355,347 533,838 1,866 1,894 68,610
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,419,232 - - - - -
長期借入金 3,805,329 4,948,109 361,868 1,737 1,923 616,687
合計 5,224,561 4,948,109 361,868 1,737 1,923 616,687
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
監査等委員である取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 取締役 4名
当社従業員 60名
株式の種類別のストック・
普通株式 307,200株(注)2 普通株式 266,080株(注)2
オプションの数
付与日 2015年12月11日 2016年8月10日
付与日(2015年12月11日)以降、権利確定日 付与日(2016年8月10日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2017年12月7日)まで継続して勤務してい (2018年8月23日)まで継続して勤務してい
ること。 ること。
対象勤務期間 自2015年12月11日 至2017年12月7日 自2016年8月10日 至2018年8月23日
権利行使期間 自2017年12月8日 至2025年12月1日 自2018年8月23日 至2026年8月10日
(注) 1 .株式数に換算して記載しています。
2. 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6
月9日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行って
いますが、株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 153,600 203,520
- -
権利確定
-
権利行使 17,760
-
失効 11,440
未行使残 153,600 174,320
(注) 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9
日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています
が、株式分割後の株式数に換算して記載しています。
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② 単価情報
第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
権利行使価格(注) (円) 107 134
-
行使時平均株価 (円) 579
付与日における公正
- -
(円)
な評価単価
(注) 2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、2018年6月9
日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています
が、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源
的価値によっています。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回ストック・
オプションは、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出し、第2回ストック・オプション
は、純資産価額方式により算出しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用
しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 177,616千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,904千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 14,268千円 18,682千円
転貸事業損失引当金 7,791 5,345
1,027 1,105
貸倒引当金
敷金(資産除去債務)
2,502 6,473
2,071 955
一括償却資産
1,219 17,464
減価償却超過額
- 109,469
税務上の売上高認識額
3,064 9,612
その他
繰延税金資産小計
31,945 169,107
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
31,945 169,107
繰延税金負債
- 107,299
棚卸資産否認
- 3,220
その他
繰延税金負債合計
- 110,520
繰延税金資産の純額
31,945 58,587
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.1
留保金課税 2.0 4.2
税額控除等 △2.2 -
住民税均等割 0.1 0.1
子会社税率差異 0.5 0.5
その他 △0.2 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 36.5
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に
かかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に
かかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社が、不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、株式
会社グローバル・リンク・パートナーズが不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プ
ロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
不動産ソリュー プロパティマネ (注)1
(注)2
計
ション事業 ジメント事業
売上高
20,281,692 2,362,366 22,644,058 - 22,644,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
38,868 41,330 80,199 △ 80,199 -
高又は振替高
20,320,560 2,403,697 22,724,257 △ 80,199 22,644,058
計
1,065,132 144,751 1,209,884 - 1,209,884
セグメント利益
11,208,138 528,785 11,736,924 △ 45,183 11,691,740
セグメント資産
8,328,915 294,803 8,623,718 △ 10,183 8,613,534
セグメント負債
その他の項目
29,785 3,349 33,135 - 33,135
減価償却費
有形固定資産及び無形固
20,901 360 21,261 - 21,261
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,199 千円は、セグメント間取引消去 △80,199 千円です。
(2) セグメント資産の調整額△45,183 千円は、セグメント間取引消去 △45,183 千円です。
(3) セグメント負債の調整額△10,183 千円は、セグメント間取引消去 △10,183 千円です。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)1
不動産ソリュー プロパティマネ
(注)2
計
ション事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 22,611,900 2,474,469 25,086,370 - 25,086,370
セグメント間の内部売上
59,544 53,435 112,980 △ 112,980 -
高又は振替高
22,671,445 2,527,904 25,199,350 △ 112,980 25,086,370
計
1,377,123 187,816 1,564,940 - 1,564,940
セグメント利益
15,526,793 679,959 16,206,753 △ 48,619 16,158,133
セグメント資産
11,985,952 332,373 12,318,325 △ 13,619 12,304,706
セグメント負債
その他の項目
60,129 7,735 67,864 - 67,864
減価償却費
有形固定資産及び無形固
57,372 - 57,372 - 57,372
定資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△112,980 千円は、セグメント間取引消去 △112,980 千円です。
(2) セグメント資産の調整額△48,619 千円は、セグメント間取引消去 △48,619 千円です。
(3) セグメント負債の調整額△13,619 千円は、セグメント間取引消去 △13,619 千円です。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社木下不動産 2,704,188 不動産ソリューション事業
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京レジ5合同会社 2,700,578 不動産ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 407.88円 509.40円
1株当たり当期純利益 101.79円 114.78円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 95.95円 110.68円
(注)1. 当社は、 2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で
株式分割を行っています。前 連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2.1株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期 純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
755,384 867,177
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
755,384 867,177
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,420,854 7,555,372
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 452,111 279,403
(うち新株予約権(株)) (452,111) (279,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月25日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。
(1) 借入先
株式会社きらぼし銀行
(2) 借入金額
1,190,000千円
(3) 借入利率 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2020年3月31日
(5) 返済期日
2020年4月24日
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 資金使途 販売用不動産購入資金
(8) 担保提供資産
土地及び建物
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,092,352 1,419,232 1.92 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,646,817 3,805,329 1.81 -
1年以内に返済予定のリース債務 8,996 4,937 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,961,558 5,930,326 2.17 2021年~2052年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,420 5,482 - 2021年~2022年
合計 7,720,144 11,165,308 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと
おりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,948,109 361,868 1,737
長期借入金 1,923
4,051 1,430
リース債務 - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法をとっています。このため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,323,268 8,864,428 18,960,111 25,086,370
税金等調整前四半期(当期)純
72,434 173,591 1,098,296 1,364,923
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
45,098 111,621 685,897 867,177
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
5.98 14.79 90.81 114.78
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 5.98 8.81 75.96 23.97
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,561,663 1,230,281
現金及び預金
※1 2,390,179 ※1 1,360,337
販売用不動産
※1 6,296,884 ※1 11,773,598
仕掛販売用不動産
1,402 1,051
貯蔵品
485,402 485,709
前渡金
※2 56,231 ※2 82,542
その他
10,791,763 14,933,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 86,989 ※1 58,941
建物
※1 81,685 ※1 81,685
土地
30,404 19,958
その他
199,079 160,585
有形固定資産合計
無形固定資産 38,431 70,575
投資その他の資産
14,400 14,400
投資有価証券
35,000 35,000
関係会社株式
19,810 47,320
繰延税金資産
111,753 267,491
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
178,864 362,111
投資その他の資産合計
416,375 593,273
固定資産合計
11,208,138 15,526,793
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,092,352 ※1 1,419,232
短期借入金
※1 1,646,817 ※1 3,805,329
1年内返済予定の長期借入金
1,275 31,019
未払金
179,190 301,013
未払法人税等
※2 437,300
493,549
その他
4,356,936 6,050,143
流動負債合計
固定負債
※1 3,961,558 ※1 5,930,326
長期借入金
10,420 5,482
その他
3,971,978 5,935,809
固定負債合計
8,328,915 11,985,952
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 498,907 500,097
資本剰余金
298,907 300,097
資本準備金
298,907 300,097
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,081,409 2,740,646
繰越利益剰余金
2,081,409 2,740,646
利益剰余金合計
2,879,223 3,540,841
株主資本合計
2,879,223 3,540,841
純資産合計
11,208,138 15,526,793
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 20,320,560 ※1 22,671,445
売上高
※1 16,873,428 ※1 18,797,046
売上原価
3,447,132 3,874,399
売上総利益
※1 , ※2 2,382,000 ※1 , ※2 2,497,275
販売費及び一般管理費
営業利益 1,065,132 1,377,123
営業外収益
22 15
受取利息
1,923 1,916
受取配当金
43,310 -
保険解約返戻金
5,661 1,597
その他
50,917 3,529
営業外収益合計
営業外費用
96,784 185,221
支払利息
22,610 -
上場関連費用
9,372 16,180
その他
128,766 201,402
営業外費用合計
987,282 1,179,250
経常利益
987,282 1,179,250
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,134 453,187
1,278 △ 27,509
法人税等調整額
327,413 425,677
法人税等合計
659,869 753,573
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
1.土地売上原価 8,152,164 48.3 10,274,581 54.7
2.建物売上原価 8,647,144 51.2 8,415,649 44.8
3.その他の原価 74,119 0.4 106,815 0.5
16,873,428 18,797,046
売上原価 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 488,283 288,283 288,283 1,504,303 1,504,303 2,280,871 2,280,871
当期変動額
新株の発行 10,623 10,623 10,623 21,246 21,246
剰余金の配当
△ 82,764 △ 82,764 △ 82,764 △ 82,764
当期純利益 659,869 659,869 659,869 659,869
当期変動額合計 10,623 10,623 10,623 577,105 577,105 598,352 598,352
当期末残高
498,907 298,907 298,907 2,081,409 2,081,409 2,879,223 2,879,223
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
498,907 298,907 298,907 2,081,409 2,081,409 2,879,223 2,879,223
当期変動額
新株の発行 1,189 1,189 1,189 2,379 2,379
剰余金の配当 △ 94,336 △ 94,336 △ 94,336 △ 94,336
当期純利益
753,573 753,573 753,573 753,573
当期変動額合計 1,189 1,189 1,189 659,237 659,237 661,617 661,617
当期末残高 500,097 300,097 300,097 2,740,646 2,740,646 3,540,841 3,540,841
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく薄価切下げの方法)を採用しています。
貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3 .引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当事業年
度の費用として処理しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,046千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」19,810千円に含めて表示しています。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社を同ビル別フロアに移転拡充することを決定したため、移転後利用見込のない固
定資産について、耐用年数を短縮し、 将来にわたり変更しています。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発
生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
販売用不動産 2,230,705千円 1,053,992千円
仕掛販売用不動産 6,120,506 10,598,131
建物 24,792 23,691
建物附属設備 7,702 6,640
土地 65,012 65,012
計 8,448,719 11,747,468
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 1,998,352千円 1,329,232千円
1年内返済予定の長期借入金 1,623,384 3,629,793
長期借入金 3,951,022 5,925,326
計 7,572,758 10,884,352
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 9,896千円 13,619千円
短期金銭債務 287 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 38,868千円 59,544千円
仕入高 194 1,726
販売費及び一般管理費 42,115 56,823
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度37%、当事業年度42%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 191,700 千円 191,700 千円
709,915 754,005
給料及び手当
187,355 188,853
販売促進費
265,072 244,279
広告宣伝費
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2019年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,778千円 15,223千円
643 643
貸倒引当金
敷金(資産除去債務)
2,502 6,473
1,838 845
一括償却資産
1,219 15,849
減価償却超過額
税務上の売上高認識額 - 109,469
2,828 9,336
その他
繰延税金資産小計
19,810 157,840
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
19,810 157,840
繰延税金負債
- 107,299
棚卸資産否認
- 3,220
その他
繰延税金負債合計
- 110,520
繰延税金資産の純額
19,810 47,320
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.3
留保金課税 2.3 4.1
税額控除等 △2.5 -
住民税均等割 0.1 0.0
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 36.1
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年3月25日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。
(1) 借入先
株式会社きらぼし銀行
(2) 借入金額
1,190,000千円
(3) 借入利率
基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2020年3月31日
(5) 返済期日
2020年4月24日
(6) 返済方法
期日一括返済
(7) 資金使途
販売用不動産購入資金
(8) 担保提供資産
土地及び建物
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
86,989 - 219 27,828 58,941 45,921
建物
81,685 - - - 81,685 -
土地
有形
固定資産
30,404 995 133 11,307 19,958 45,425
その他
199,079 995 353 39,136 160,585 91,347
計
無形
38,431 63,996 22,230 9,621 70,575 -
計
固定資産
【引当金明細表】
(単位: 千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
- -
貸倒引当金(固定) 2,100 2,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむ得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その単元未満株式を有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨、定款に定めています。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第15期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月10日関東財務局長に提出
(第15期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第15期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告
書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバル・リンク・マネジメントの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバル・リン
ク・マネジメントの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社グローバル・リンク・マネジメントの2019年1月1日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グローバル・リンク・マネジメントの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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