株式会社シノプス 有価証券報告書 第33期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社シノプス(E34509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第33期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 島井 幸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 515,535 738,202 838,397 914,499 1,081,000
売上高
（千円） 22,038 109,750 150,348 214,783 301,082
経常利益
（千円） 8,019 70,681 108,201 129,499 192,735
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 35,000 69,305 70,885 334,373 405,096
資本金
（株） 446 4,942 4,962 1,152,400 6,030,000
発行済株式総数
（千円） 60,722 198,972 319,225 980,065 1,308,735
純資産額
（千円） 260,818 480,832 602,111 1,246,885 1,568,037
総資産額
（円） 136,148.27 39.27 61.55 166.94 214.92
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 17,981.89 14.93 21.84 26.02 32.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 24.77 31.07
益
（％） 23.28 40.36 50.73 77.14 82.65
自己資本比率
（％） 14.14 55.48 43.33 20.44 17.07
自己資本利益率
（倍） － － － 55.42 109.00
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － 111,458 92,909 147,691 △ 14,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 19,243 △ 54,108 △ 52,092 △ 104,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 47,890 17,008 504,225 104,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 154,895 210,704 810,529 796,570
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 36 42 50 60 70
従業員数
（％） － － － － 243.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 118.1 )
4,250
最高株価 （円） － － － 9,730
(21,250)
1,274
（円） － － － 7,020
最低株価
(6,370)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割
合で株式分割を行っております。このため、 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第29期は 潜在株式 が存在しないため、第30期及び第31期
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、 期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
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７．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第32期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益は、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ま す。
８．第29期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第29期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
10．従業員数は、就業人員 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） であり、臨時
雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。
11． 第29期、第30期、第31期及び第32期の「株主総利回り」については、第28期、第29期、第30期及び第31期が
非上場であるため記載しておりません。また第33期の「株主総利回り」については、第32期の事業年度末の
株価を分母として算定しております。
12．最高株価及び最低株価については東京証券取引所マザーズ市場によるものであります。なお、2018年12月25
日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13． 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第33期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
14．第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、第29期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、 金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に 基づく 太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
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２【沿革】
年月 変遷
1987年10月 画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」、販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」、販売開始
1998年10月 物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」、販売開始
2001年４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転
2004年４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」、販売開始
2006年３月 小売業向け自動発注システム「sinops-R4」、販売開始
2006年12月 卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」、販売開始
2009年10月 日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」、販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録
2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」、販売開始
2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
2013年10月 発注端末アプリ「sinops-GOT」、販売開始
2013年10月 品揃最適化システム「sinops-MD」、販売開始
2016年５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」、販売開始
2017年４月 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」、販売開始
2017年７月 「sinopsロゴ」商標登録
2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
2018年１月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
2018年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年４月 社名を「株式会社シノプス」に変更
2019年11月 ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」、開始
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３【事業の内容】
当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、
限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化
に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビ
ジョンに掲げ、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するためのソフトウェアパッケージ群「sinops
（シノプス）シリーズ」を展開しております。
■「sinopsシリーズ」の事業領域
なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッ
ケージ販売、②「sinopsシリーズ」を利用料型で提供するレンタル販売、③「sinops」の導入効果を最大化するため
のシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの
４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パート
ナーによる販売の２種類の販売形態があります。
(1）パッケージ販売
当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測型自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割
計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウェアパッ
ケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、
製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展
開しております。 当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実
データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにありま
す。
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(2）レンタル販売
レンタル販売は、パッケージ販売の一括販売型と異なり、利用料型で提供しております。顧客にとっては、ライ
センス費用やサーバ費用といった初期導入コストを抑えられることがメリットとなります。
(3）導入支援サービス
導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店
舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。当社の
導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高め
るための支援を行うことにあります。また、パッケージ販売もしくはレンタル販売した企業には、必ず導入支援
サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。
(4）サポートサービス
サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対
応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。
■製・商品及びサービスの特徴
(1） 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能（※１）を搭載した小売業向け需要予測型自動発注システムです。
特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売に
より価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。例えば、ある牛乳を50円引きで特売す
ると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数
が減るのかというカニバリゼーション（共食い状態）を正確に予測する必要があります。カニバリゼーションを考慮
しなければ、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発
生してしまいます。さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。
「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI（1,000人あたりの販売数）を自動計算するのみ
ならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機
会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。
※１ エキスパート法によるAI機能
エキスパート法とは、専門知識のない人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、そ
の領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。システムは専門家のかわりに特定の分野に特
化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。
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(2） 店舗での発注業務をタブレット１つで完結「sinops-Pad/GOT」
「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割（※２）を修正できるシステムであり、従来の棚割システム
では非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。その結果、棚割データが現場と
一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。
また、「sinops-GOT」はiPad/Windowsタブレットを発注端末として利用できるシステムであり、「sinops-Pad」と
セットで利用することで店舗の発注関連業務をワンストップで解決できます。
※２ 棚割
棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。
「sinops-Pad画面」
「sinops-GOT画面」
(3） sinopsサービスをクラウド型で提供する「sinops-CLOUD」
「sinops-CLOUD」は、「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。現状は、惣菜・パン・精肉の自
動発注システム及び客数予測サービス等を提供しております。今後は、「sinopsシリーズ」の全ての機能をクラウド
型で提供していく予定です。
(4） ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」
「sinops-BPO」は、「sinops」に関連する小売業様の店頭作業を業務提携先である株式会社エイジスが業務受託す
るサービスです。他の「sinopsシリーズ」と「sinops-BPO」を同時に利用することで、100％自動発注が実現可能と
なります。
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■「sinopsシリーズ」について
対象 製品名 概要 内容 提供価値
グロサリ（食品雑貨）だけでなく、日
配・パン・惣菜に対応した自動発注シ
ステムです。販売実績・価格・売り ・自動化による人手不足解消
方・天候などの様々な要素から需要を ・ロス削減による利益向上
sinops-R
自動発注システム 予測し、最適発注を実現します。最新 ・欠品削減による売上向上
バージョンはAI機能を搭載し、従来は ・在庫削減による
人が考えて設定していたパラメータを キャッシュ・フロー改善
自動設定できるようになっておりま
す。
iPad/Windowsタブレット上で棚割を修
正できるシステムです。従来の棚割シ
・棚割修正作業の効率化
棚割メンテナンス ステムでは非常に面倒だった棚割修正
sinops-Pad
・発注端末費用の削減
アプリ がタブレット上で直感的に操作でき、
・店舗との棚割ギャップ解消
本当の棚割状況を本部で確認できるよ
うになります。
iPad/Windowsタブレットを発注端末と
して利用できるシステムです。
・発注端末費用の削減
sinops-GOT
発注端末アプリ sinops-Padとセットで利用すること
・発注作業の効率化
で、小売業の発注関連作業をワンス
小 トップで解決できます。
売
単純ですが、時間とミスが許されない
賞味期限チェック ・賞味期限チェック作業の削減
業
sinops-Dcont
賞味期限チェック作業を効率化するシ
アプリ ・賞味期限切れ販売の削減
ステムです。
店舗ごとの販売実績から最適な品揃
え・最適陳列数を提案するシステム。
品揃最適化
sinops-MD
sinops-Rと連携することで、収益を最 ・個店採算性の向上
システム
大化する品揃え計画の立案が可能にな
ります。
本部送り込み（※３）企画を支援し、
企画商品をどの店舗にいくつ配荷した
本部送り込み支援
sinops-DM
ら最適かを自動算出するシステムで ・特売ロスの削減
システム
す。sinops-Rと連携することで、特売
ロスを削減することが可能です。
「sinopsサービス」をクラウド型で提
供するサービスです。現状は、惣菜・
クラウド型サービ ・「sinops」導入時の初期費用
sinops-CLOUD
パン・精肉の自動発注システム及び客
ス 低減
数予測サービス等を提供しておりま
す。
ワンストップ自動 「sinops」に関連する店頭作業を業務
sinops-BPO
・発注作業の効率化
発注サービス 受託するサービスです。
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対象 製品名 概要 内容 提供価値
毎日需要予測を行い、発注点を自動更
新することで最適在庫を維持し続ける ・在庫削減による
キャッシュ・フ
自動発注システムです。仕入条件・賞 キャッシュ・フロー改善
sinops-W
ロー 最適化 システ
味期限・商品受け入れ作業時間といっ ・自動化による人手不足解消
ム
た様々なことを考慮し、キャッシュ・ ・欠品削減による売上向上
フローを最適化できます。
卸
売
sinops-Wと連携することで過剰在庫を
業
算出し、拠点間の在庫偏在をなくすよ
うに移送指示を行うシステムです。ど ・在庫削減による
移送指示最適化
sinops-IM
の拠点に在庫があるかを電話で確認す キャッシュ・フロー改善
システム
る必要がなくなり、自動で出てくる移 ・無駄な発注の削減
送指示を承認するだけで作業が完了し
ます。
エリア別の製品需要を予測し、製造業
の生産計画の精度向上に貢献するシス
製
中長期需要予測 テムです。シリーズのsinops-R/Wと連
sinops-M
造 ・生産ロスの削減
システム 携することでデマンド・チェーン・マ
業
ネジメント（※４）を確立でき、大幅
な生産ロス改善を実現します。
※３ 本部送り込み
本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むこと
をいいます。
※４ デマンド・チェーン・マネジメント
需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編
成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫
管理を最適化することを目指すシステムです。
■事業系統図
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
70 34.2 3.6 5,690
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務取締役は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載してお
りません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、 セグメント 別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューション
を提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10％
削減する」というビジョン達成のために、需要予測型自動発注システムを中心とした戦略的在庫最適化ソリューショ
ン「sinops」シリーズを提供しております。
(2）経営環境
当社の主要ターゲットである小売業は、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然と
して強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流
費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロ
ス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動
発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
(3）経営戦略等
当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下３ステップで食品流通業
におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。
①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）獲得
②食品卸売等中間流通業のシェア率拡大
③食品製造業・原材料業向けのサービスを拡大し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメント
実現
また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基
盤を強固なものとする計画です。
その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減す
る」の達成を目指しております。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の３指標であります。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、以下４点を重要な経営課題と認識しております。
①全国でのシェア率向上
当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となり
ます。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測型自動発注
システム「sinops-R」は多数の顧客に導入いただいております。今後は、すでにシェア率30％以上を占める関西
圏・四国圏以外にも、2017年度に新規開設した東京営業所を中心に、国内最大商圏である関東圏やその他東日本エ
リアでのシェア率を伸ばす活動にリソースを集中しております。
②食品業界以外でのデマンド・チェーン・マネジメント実現
当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメン
トの確立を目指しております。現在はターゲット企業での シェア率を14.0％から40％以上にすることに注力 し 、食
品業界でのデマンド・チェーン・マネジメント実現に向けての取組みを開始しております。今後、食品業界のみな
らず、医薬品・雑貨・衣類業界等々あらゆる業界でデマンド・チェーン・マネジメント構築を展開していくための
準備を進めております。
③製品・サービス品質向上
当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合
他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難
易度が高くなってきていることが問題となってきております。そこで、エキスパート法によるAI機能を搭載した
「sinops-R6」の開発やパートナー企業との提携を強化することで、導入難易度の低下、操作性向上、24時間サ
ポートサービス体制の実現といったサービス品質向上に努めております。
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④優秀な人材の確保及び育成
当社はより一層の事業拡大のため、毎年10～20％程度を増員する計画を立てております。また、一部の人材に集
中していたノウハウの共有、教育制度の充実、評価制度の見直し等を行い、組織としての人材育成を積極的に推進
しております。
（注）シェア率は、以下計算式で算出しております。
シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計
※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「1000社ランキング」に掲載されている売上高400億
円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く）
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末現在 において当社が判断したものであります。
(1）事業環境について
① 市場環境について
当社は、第33期事業年度においては、 売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が65％
以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減
する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・シス
テムへの投資が減少する 等 した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社は、自動発注システム分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲
み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。また、技術の最新動向をキャッ
チアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしながら、当社の
想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することが
できなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。
③ 新規業界への進出について
当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界
にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有の
リスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめ
として様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当社が想定している事業展開が図れな
い場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合の変化について
当社の「sinops事業」の対象領域である需要予測・自動発注システム領域においては、流通業の深刻な人手不
足や食品ロスに対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社で
は引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価
格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。これらの競合企
業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動について
① 需要予測ロジックミスによる顧客への影響について
当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」は、過去実績を基に需要予測数を計算し、最低限必要と想定
される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するシステムです。「sinops-R」はあくまで発注勧告数
を提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあ
り、ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性が
あります。当社では「sinops-R」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろ
ん、過去実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等
の対策を講じております。このような対策にも関わらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に
相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低
下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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② 人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について
当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場
合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、または製品・サービスの品質が低下する
こと等の重大なトラブルが発生する可能性があります。特に、当社の需要予測型自動発注システム「sinops-R」
が、人為的ミスや当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供す
る、もしくは発注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施
できなくなる可能性があります。当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする
等、突発的なトラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じて
おりますが、このような対策にも関わらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復
旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージ
が低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 特定の製品への依存について
第33期事業年度における売上高のうち、主力製品である需要予測型自動発注システム「sinops-R」シリーズを
中心とした 小売業向け製品の売上高が75％以上を占めております 。当社では主力製品に対して継続的に改良を加
えることにより、顧客のニーズに合った製品を提供し続ける対応を行っております。また、主力製品以外の新製
品の開発に取り組み、収益の多様化を図っております。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、ま
たは、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当
社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存について
当社は、販売パートナーである株式会社日本アクセス向け売上高（第33期事業年度におけ る売上高270,993千
円、総売上高に対する割合25.1％）の割合が高い水準にあります。今後は、販売パートナ ー数の拡大により特定
の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先
に対する売上高の依存が生じる可能性があります。当該取引先との取引量の変化が、当社の事業及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報の流出について
当社は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っておりま
す。当社の故意・過失または悪意を持った第三者のサイバー攻撃 等 により、これらの情報の流出や消失 等 が発生
する可能性があります。こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社
の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えな
い場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特
許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余
儀なくされる可能性があります。いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権
またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を
完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。
2019年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありま
せんが、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その
他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 受注損失の発生について
当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件
を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受
注しております。導入効果の目標値については、ユーザーの実データを基にした効果シミュレーション、自動発
注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正確
に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。また、プロジェクト中
にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロジェ
クトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。当初想定した利益率を確保するために、完了条件の認
識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケ
ジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。当社では導入支援サービスの
分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品保証の発生について
当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。そのため、
すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの
判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務
が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する
場合があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制について
① 特定の役員・社員への依存について
当社は2019年12月31日現在、取締役８名（うち監査等委員３名）、 従業員70名 と組織規模が小さく、内部管理
体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我
等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支
障が生じる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評
価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・
定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できな
い可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社では、内部監査や内
部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社
外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使
された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2019年12月31日時点における 新株予約権による潜在株式数は236,000株であり、株式総数6,266,000株
（潜在株式を含む）の3.77％に相当し ております。
② 自然災害について
顧客の情報資産が格納されるサーバは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データ
センターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失またはサービス
の提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 風評について
当社は、法令遵守違反 等 の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対
する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事
実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難にな
る可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年1月から2019年12月における小売業市場は145兆420億円となり、前年比0.1％増 と堅調な推移を見せており
ます（注）。食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依
然として強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上
昇、物流費の高騰等から引き続き厳しい事業環境となりました。さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基
づいた食品ロス削減運動も社会問題として対応が急がれております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献で
きる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
このような環境のもと、関東圏を中心に日本全国への営業強化を図り、小売業市場全体における「sinops」の
シェア拡大に努めてまいりました。また、日配食品に加えて惣菜やパンといった新しいカテゴリ向けの自動発注シ
ステム開発も進め、食品ロスの削減効果をさらに高めてまいりました。
その結果、当社の導入実績は、2019年12月31日時点で 契約企業数76社（前期比４社増）、稼働拠点数5,055拠点
（前期比660拠点増） に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。 当事業年度における売上高は 1,081,000千円
（前期比 18.2％増 ）、 営業利益は301,093千円 （同 30.3％増 ）、 経常利益は301,082千円 （同 40.2％増 ）、 当期純利
益は192,735千円 （同 48.8％増 ）と なりました。
また、当事業年度末の総資産は 1,568,037千円（前事業年度末比321,151千円の増加）、負債は259,302千円（前
事業年度末比7,517千円の減少）、純資産は1,308,735千円（前事業年度末比328,669千円の増加）となりました。
（注）出所 経済産業省「商業動態統計速報」
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて 13,958千円減少
し、 796,570千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 支出した資金は14,746千円 （前期は 147,691千円の収入 ）となりました。主な収入増加要因とし
て、 税引前当期純利益301,351千円 、減価償却費 36,908千円 があった一方で、主な収入減少要因として、 売上債権
の増加261,210千円 、 前受金の減少20,898千円 、 製品保証引当金の減少5,109千円 、法人税等の支払額 64,085千円 が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は104,084千円 （前期は 52,092千円の支出 ）となりました。その要因は、無形固定
資産の取得による支出 78,851千円 、有形固定資産の取得による支出 12,898千円 、差入保証金の差入による支出
12,334千円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は104,872千円 （前期は 504,225千円の収入 ）となりました。その要因は、長期借入
金の返済による支出 14,996千円 があった一方で、株式の発行による収入 107,068千円 があったことによるものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b．受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
業務区分
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
パッケージ販売業務 454,749 167.2 2,583 19.8
導入支援業務 116,744 70.6 28,765 67.6
サポート業務 136,354 65.7 100,265 53.5
レンタル業務 248,694 104.8 127,885 90.7
合計 956,542 108.4 259,499 67.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c．販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年１月１日
業務区分 至 2019年12月31日）
販売高(千円) 前期比(％)
パッケージ販売業務 465,209 143.0
導入支援業務 130,557 73.6
サポート業務 223,359 117.7
レンタル業務 261,873 118.0
合計 1,081,000 118.2
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
相手先 至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
230,668 270,993
株式会社日本アクセス 25.2 25.1
－ 147,250 13.6
マックスバリュ九州株式会社 －
株式会社京急ストア 106,020 11.6 17,051 1.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日に
おける資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積
り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は 1,081,000千円 （前期比 18.2％増 ）、 営業利益は301,093千円 （同 30.3％増 ）、 経常利益は
301,082千円 （同 40.2％増 ）、 当期純利益は192,735千円 （同 48.8％増 ）と なりました。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
1,081,000 +166,500 +18.2％
売上高 914,499
429,308 +60,657 +16.5％
売上原価 368,651
545,847 651,691 +105,843 +19.4％
売上総利益
314,698 350,598 +35,899 +11.4％
販売費及び一般管理費
231,149 301,093 +69,943 +30.3％
営業利益
214,783 301,082 +86,298 +40.2％
経常利益
129,499 192,735 +63,235 +48.8％
当期純利益
(売上高)
パッケージ売上高は「sinopsシリーズ」のセット販売を進めたことで新規案件の販売単価が前期比60％増加した
ことが主要因となり、 465,209 千円（前期比 139,863千円増 ・ 43.0％増 ）となりました。 導入支援売上高は前期から
の継続プロジェクトとパイロットプロジェクトが中心とな った点及び新規受注が第４四半期に集中したことが主要
因となり、 130,557千円 （前期比 46,918千円減 ・ 26.4％減 ）となりました。サポート売上高及びレンタル売上高は
新規ユーザーの増加及び既存ユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高 223,359千円 （前期比 33,533千円
増 ・ 17.7％増 ）、レンタル売上高 261,873千円 （前期比 40,021千円増・18.0％増 ）となりました。その結果、当事
業年度における売上高は 1,081,000千円 （前期比 166,500千円増 ・ 18.2％増 ）となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、主に人材採用、製品テストのアウトソーシング及び開発環境への投資を増加させ、売上原価が前
期比 60,657千円増加 （前期比 16.5％増 ）となりました。その結果、売上総利益が 651,691千円 （前期比 105,843千円
増 ・ 19.4％増 ）となりました。
(営業利益・経常利益)
当事業年度は、主に営業部門の人材強化や研究開発及び社内システムへの投資を増加させ、販売費及び一般管理
費が前期比 35,899千円増加 （前期比 11.4％増 ）となりました。その結果、営業利益が 301,093千円 （前期比 69,943
千円増 ・ 30.3％増 ）、経常利益が 301,082千円 （前期比 86,298千円増 ・ 40.2％増 ）となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は 192,735千円 （前期比 63,235千円増 ・ 48.8％増 ）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
③財政状態の分析
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(資産)
当事業年度末における総資産は1,568,037千円（前事業年度末比321,151千円の増加）となりました。 主な要因
は、受取手形が145,772千円、売掛金が 115,438千円 、 ソフトウエア仮勘定 が 50,431千円 増加した一方で、現金及び
預金が 13,958千円 減少したこと等によるものであります。
（負債)
負債は259,302千円（前事業年度末比7,517千円の減少）となりました。 主な要因は、未払法人税等が 45,050千円
増加した一方で、未払金が 8,082千円 、前受金が 20,898千円 、賞与引当金が 7,935千円 、借入金が14,996千円減少し
たこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,308,735千円（前事業年度末比328,669千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金
がそれぞれ70,723千円、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が192,735千円増加した一方で、新株予約権が
5,413千円減少したこと等によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinopsシリーズ」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に
係る費用及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われてお
りますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年12月25日）に伴う公募による新株発行により526,976千円調達
し、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資（ 2019年１月17日 ）により 122,521千円 調達
いたしました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では「sinopsシリーズ」の機能強化または新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において
研究開発活動を行っております。当事業年度においては、 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」の機能強化、
賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」 の強化、客数予測 機能の強化 等 の開発を行いました。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 19,631 千円であります。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、 91,750 千円であります。
その主な内容は、「sinops事業」における販売用ソフトウエア開発による無形固定資産の取得78,851千円であり
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物
(所在地) 合計 (人)
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
本社
事務所設備 5,015 11,209 16,225 60
(大阪府大阪市北区)
東京営業所
事務所設備
2,659 - 2,659 10
(東京都千代田区)
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．本社、東京営業所の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 43,138 千円
東京営業所 9,841千円
３． 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月30日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,030,000 6,030,000
普通株式
（マザーズ）
100株
6,030,000 6,030,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役１名、顧問１名 ※
※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象
者の区分及び人数は、取締役１名、取締役（監査等委員）１名、元取締役１名、顧問１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） 32 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 32,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 130（注）２ 同左
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
資本組入額 65
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割 または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に 係る 発行済株式総数から当社普通株式に 係る 自己株
式数を 控除した数とし、また当社普通株式に 係る 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と
合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算
書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した
場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の
全部または一部について、当社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。
⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使する
ことができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個
数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１
個とする。） 。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間 」 という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合。
②当社 または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社または当社の関係
会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。
③当社 または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事
前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場
合。
④当社 または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与し
た趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社 または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨
を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３（１）の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：従業員34名 ※
※付与対象者の権利行使または退職による権利の喪失により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象者
の区分及び人数は、従業員22名、使用人兼務取締役２名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） 111 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 111,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 130（注）２ 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月18日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 65
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし 、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。ただし、 係る 調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に 係る 発行済株式総数から当社普通株式に 係る 自己株
式数を控除した数とし、また当社普通株式に 係る 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と
合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者 の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権 行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
①新株予約権者 は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使す
ることができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受け
た個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計
算し１個とする。）。
②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過すること
になる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める
金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される
ものとす る。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮 以上の刑に処せられた場合。
②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社に対する背信行為があった場合におい
て、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。
③当社の業務命令によらず、または会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社
その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した
趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧会社が 上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社 となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は 新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交 付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他 の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/91
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株式会社シノプス(E34509)
有価証券報告書
第３回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役２名、顧問４名 ※
※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行等により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対
象者の区分及び人数は、取締役１名、取締役（監査等委員）２名、元取締役１名、顧問３名、元顧問１名となってお
ります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） 44 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 44,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２ 同左
自 2017年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年４月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割 または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に 係る 発行済株式総数から当社普通株式に 係る 自己株
式数を 控除した数とし、また、当社普通株式に 係る 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他
社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計
算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過し
た場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の
全部または一部について、会社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。
⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使する
ことができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個
数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１
個とする。） 。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以 上の刑に処せられた場合。
②当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社または当社の関係
会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。
③当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事
前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場
合。
④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与し
た趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨
を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場できな かった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅 会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は当社は新 株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３(１)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第４回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数：従業員48名 ※
※付与対象者の権利行使または退職による権利の喪失により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象者
の区分及び人数は、従業員28名、使用人兼務取締役２名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） 49 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 49,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２ 同左
自 2019年３月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年３月27日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、 付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。 係る 調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準
じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に 係る 発行済株式総数から当社普通株式に 係る 自己株
式数を控除した数とし、また、当社普通株式に 係る 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他
社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権 行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
①新株予約権者 は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部または一部につき本新株予約権を行使す
ることができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受け
た個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計
算し１個とする。）。
②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過すること
になる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める
金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される
ものとする。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上 の刑に処せられた場合。
②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または社会や当社に対する背信行為があった場合におい
て、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合。
③当社の業務命令によらずまたは当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社そ
の他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した
趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場 できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３(１)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年11月20日
△138 446 ― 35,000 ― 1,380
（注）１
2016年１月１日
4,014 4,460 ― 35,000 ― 1,380
（注）２
2016年４月30日
185 4,645 15,000 50,000 9,050 10,430
（注）３
2016年６月30日
197 4,842 12,805 62,805 12,805 23,235
（注）４
2016年７月１日
100 4,942 6,500 69,305 6,500 29,735
（注）５
2017年１月16日
12 4,954 780 70,085 780 30,515
（注）６
2017年12月31日
8 4,962 800 70,885 800 31,315
（注）７
2018年４月１日
987,438 992,400 ― 70,885 ― 31,315
（注）８
2018年12月21日
160,000 1,152,400 263,488 334,373 263,488 294,803
（注）９
2019年１月17日
37,200 1,189,600 61,260 395,633 61,260 356,063
（注）10
2019年１月１日～
2019年７月31日
16,400 1,206,000 9,462 405,096 9,462 365,526
（注）11
2019年８月１日
4,824,000 6,030,000 ― 405,096 ― 365,526
（注）12
（注）１. 自己株式消却による減少であります。
２. 2016年１月１日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、１株につき10株の割合をもって分割いた
しました。
３. 有償第三者割当 185株
発行価格 130,000円
資本組入額 81,081円
主な割当先 北浦 敏雄、永尾 正人、松間 喜彦、他18名
４. 有償第三者割当 197株
発行価格 130,000円
資本組入額 65,000円
主な割当先 情報技術開発株式会社、西巻 昌美、木村 安壽、他10名
５. 有償第三者割当 100株
発行価格 130,000円
資本組入額 65,000円
割当先 株式会社日本アクセス
６. 有償第三者割当 12株
発行価格 130,000円
資本組入額 65,000円
割当先 シノプス社員持株会
７. 有償第三者割当 8株
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
割当先 シノプス社員持株会
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８. 2018年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、１株につき200株の割合をもって分割いた
しました。
９. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,580円
引受価額 3,293.60円
資本組入額 1,646.80円
払込金総額 526,976千円
10. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,580円
資本組入額 1,646.80円
割当先 株式会社SBI証券
11. 新株予約権の行使による増加であります。
12. 2019年７月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、１株につき５株の割合をもって分割いた
しました。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 27 14 23 2 1,014 1,085 －
所有株式数
－ 4,218 882 22,092 3,622 141 29,326 60,281 1,900
（単元）
所有株式数の割
－ 7.00 1.46 36.65 6.01 0.23 48.65 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
大阪府守口市豊秀町２丁目７－４－１１
2,000,000 33.17
合同会社南谷ホールディングス
０７号
470,000 7.79
南谷 純 東京都文京区
470,000 7.79
南谷 のどか 大阪府大阪市都島区
470,000 7.79
加藤 めぐみ 広島県広島市安佐南区
400,000 6.63
南谷 清江 大阪府守口市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 240,100 3.98
株式会社
210,000 3.48
南谷 洋志 大阪府守口市
ステート ストリート バンク ア
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
ンド トラスト カンパニー
518 IFSC DUBLIN. IRELAND 108,900 1.81
505019
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 104,000 1.72
第一生命保険株式会社
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 100,000 1.66
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.66
株式会社日本アクセス
－ 4,673,000 77.50
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、240,100株で
あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,028,100 60,281 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,030,000 － －
発行済株式総数
－ 60,281 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 99,540
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 45 － 45 －
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考
えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当することで、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対
する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。当事業年度の配当についても、経営成績
及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務
体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第
454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設
けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基
づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は、必要な
内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存でありま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は 「われわれは、在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソ
リューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理念を掲
げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題
と位置づけており、法令、社会規範、倫理 等 のルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおりま
す。
また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫
理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開
催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めて
おります。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験
を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を
行っております。
また、企業活動に機動性を持たせるために執行役員１名を選任し、権限委譲した組織運営を行っており
ます。なお、取締役会の開催状況は2019年12月期では15回開催しており、社外取締役の出席率は2019年12
月期は100％で、貴重な質問・意見等の発言をしております。
b 監査等委員会
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあ
り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、常勤
の監査等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の
点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通
じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しておりま
す。
監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果
の報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会は
コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部監査室あるいは関連部門から定期的または個別
に報告を受けております。
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c 指名委員会・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会（委員長：角田吉隆、
南谷洋志、畠山隆雄、木村安壽、南山学）及び報酬委員会（委員長：木村安壽、畠山隆雄、南山学）を設
置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び
透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
d リスク管理委員会
当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、当社のリス
クマネジメントの確立と、有事の際のリスクマネジメントの実行等の機能を担っております。
e コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、当社
のコンプライアンス推進体制の確立、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、コン
プライアンスに関する実施の助言を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの基本方針
当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
▶ 取締役、執行役員および使用人その他これらの者に相当する者の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制
(a) 当社は、「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するIT
ソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理
念を共通の志として、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開す
る。
(b) 前項の理念の実践のため、「行動指針」に基づき、法令・社会倫理の遵守を当社全ての取締役、執行
役員 および使用人 等の行動規範とする。取締役 および 執行役員は、法令・定款ならびに企業倫理の遵守
を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。
(c) 当社の取締役、執行役員 および使用人 等の職務の執行が法令 および 定款に適合することを確保するた
め、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社全体のコンプライアンス活動の推進を
行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会 および 管理部門により、定
期的に教育・研修活動を行うとともに、当社全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
(d) コンプライアンス委員会は、同委員会の審議内容 および 活動を、適宜、取締役会 および 内部監査室に
報告する。
(e) 取締役 および 執行役員が当社のコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライア
ンス委員会に報告する。また、内部通報制度を設置し、当社の使用人等がコンプライアンス上の問題点
について直接報告できる体制とし、情報の確保に努めたうえで、報告を受けたコンプライアンス委員会
は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社
全体にこれを実施させる。
(f) 内部監査室を設置し、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。
内部監査室はその結果を、適宜、代表取締役に報告する。
(g) 当社の財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
(h) 取締役 および 執行役員は、当社において、反社会的勢力との関係断絶 および 不当要求への明確な拒絶
のための体制を構築し、推進する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存 および 管理に関する体制
(a) 取締役 および 執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁
的記録を含む。以下同じ。）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令 および 社内規程に基
づき保存・管理する。
(b) 前項の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(c) コンプライアンス委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による
企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
▲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社のリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定される。
(b) 業務執行におけるリスクは、各部門の管掌役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについ
て、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定する。
(c) 当社の経営上重要なリスクは、リスク管理委員会において、当社全体の業務遂行上のリスク および 品
質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の
制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を指示して行う。
(d) 新たに生じた当社の経営上重要なリスクは、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役を
選定し、対応について決定する。
▼ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の経営の基本方針は、取締役会において決定される。
(b) 当社は、取締役、執行役員 および 使用人等が共有すべき全社的目標を定め、取締役は全社的目標達成
のための具体的目標 および 権限の適切な配分等、目標達成のための効率的な方法を定める。
(c) 各部門の管掌役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報
告しなければならない。
(d) 各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、組織規程に基づき、効率的な意思決定を図る。
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e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務の補助をする使用人を配置する。使用人の異動、
評価等は、監査等委員会の意見を尊重して決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保する。
f 監査等委員でない取締役 および 使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への
報告に関する体制
(a) 代表取締役 および 監査等委員でない取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告
を行う。
(b) 監査等委員でない取締役、執行役員 および 使用人等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合また
は業務 および 財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
(c) 監査等委員でない取締役、執行役員 および 使用人等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及
ぼすおそれのある事実が発見された場合は、ただちに監査等委員会に対して報告を行う。
(d) コンプライアンス委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社における内部通報の状況の報告を行
う。
➨ 内部通報制度を利用し報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社の取締役、執行役員 および 使用人等は、コンプライアンス委員会に直接報告を行うことができ、当
該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。
h 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用
を負担しまたは債務を処理する。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、
あらかじめ一定額の予算を計上する。
i その他監査等委員会の 監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役 および 会計監査人と意見を交換する機会を設ける。
(ⅱ) リスク管理体制の整備状況
当社では、 市場、環境、労務、製品品質、技術革新、情報システム・セキュリティ、自然災害、風評等
様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役をリスク管理責任者とする社内
横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。
リスク管理委員会は、取締役・執行役員を委員に加え、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の
報告及び対応策検討の場と位置づけております。各取締役・執行役員は担当部門のリスク管理責任者として
日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報
告することとなっております。
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(ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める金額としております。
当責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
(ⅳ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めています。
(ⅴ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅵ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
(ⅶ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大都商事株式会社（現ダイトロン
株式会社）入社
1982年１月 須磨電子産業株式会社入社 2,210,000
代表取締役 南谷 洋志 1954年10月24日
(注)３
1987年10月 当社設立、代表取締役（現任）
(注)４
2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設
立、代表社員（現任）
1995年４月 株式会社イシダ入社
2001年４月 山陽イシダ株式会社
兵庫営業所所長
2004年５月 同 取締役営業部長
常務取締役
林 亨 1972年７月20日 (注)３ 1,000
営業部長 2011年５月 四国イシダ株式会社
取締役営業部長
2012年５月 同 代表取締役
2016年７月 当社常務取締役営業部長（現任）
1997年４月 株式会社アーティフィッシャル・
インテリジェンス入社
2001年10月 エイ・アイサービス株式会社入社
2004年４月 当社入社
取締役
岡本 数彦 1974年５月25日 2012年７月 同 執行役員営業部長 (注)３ 9,500
技術部長
2016年７月 同 執行役員ソリューション部長
2018年１月 同 執行役員製品改善部長
2019年１月 同 執行役員技術部長
2019年３月 同 取締役技術部長（現任）
2008年４月 株式会社インテリジェンス入社
取締役 2010年１月 当社入社
島井 幸太郎 1984年３月29日 (注)３ 16,500
2016年12月 同 執行役員管理部長
管理部長
2019年３月 同 取締役管理部長（現任）
1978年４月 バロース株式会社入社
1981年11月 ユニー株式会社入社
2007年５月 同 執行役員
取締役 角田 吉隆 1955年４月17日 (注)３ －
2017年６月 アトムス開業（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
1986年10月 トーマツコンサルティング
株式会社入社
2000年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2001年６月 人財活性化研究所開業
取締役
2013年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦
畠山 隆雄 1955年７月21日 (注)５ 4,400
（監査等委員）
略研究科教授（現任）
2015年８月 当社入社、管理部嘱託
2016年７月 当社監査役
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1973年11月 等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1977年９月 公認会計士登録（現任）
1991年７月 トーマツコンサルティング株式会
社 代表取締役社長
1995年７月 監査法人トーマツ代表社員
取締役
木村 安壽 1949年４月３日 1999年９月 木村公認会計士事務所開業 (注)５ 17,000
（監査等委員）
（現任）
2005年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦
略研究所会計専門職専攻教授
2009年10月 当社監査役
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社ワールド入社
2001年６月 同 取締役
2010年４月 株式会社メガスポーツ
代表取締役社長
取締役
南山 学 1958年12月５日 (注)５ 2,500
2016年12月 株式会社チアフルプランニング
（監査等委員）
代表取締役社長（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
2,260,900
（注）１．取締役 角田吉隆、取締役（監査等委員）木村安壽及び 南山 学は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 畠山隆雄、委員 木村安壽、委員 南山学
なお、畠山隆雄は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られ
た情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３． 取締役 南谷洋志、林亨、岡本数彦、島井幸太郎及び角田吉隆の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総
会終結の時 から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４． 取締役 南谷洋志の所有株式に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数
を合計しております。
５． 取締役（監査等委員）畠山隆雄、木村 安壽及び南山学の任期は、 2 020年３月27日開催の定時株主総会終結の
時 から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで であります。
６．各役員の所有する当社の株式数は、2020年２月29日時点の状況を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠取締役２名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2013年９月 プレミアインターナショナル株式会社
財務・経理部長兼支配人
2015年４月 大分県津久見市役所
菅 智生 1965年10月26日 12,000
地域おこし特別職
2016年10月 当社内部監査室長(現任)
2018年３月 当社補欠監査等委員(現任)
1990年４月 トーマツコンサルティング株式会社入社
1994年11月 シー・ウィングコンサルティング株式会社入社
1998年５月 島﨑社会保険労務士事務所開業
同代表(現任)
島﨑 智久 1967年１月20日 －
2001年７月 株式会社ディレクタイズ
取締役(現任)
2008年２月 米国公認会計士(現任)
2018年３月 当社補欠監査等委員(現任)
計 12,000
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、 過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあ
り、更に公認会計士としての専門的な知識や経験に基づき、現在当社の社外取締役として独立した立場から経営
を監査しており、引き続きこれらの知識と経験が、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し 、監査等委員であ
る社外取締役に選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を17 ,000株保 有しておりますが、それ以外に
当社との間には特記すべき利害関係はありません。
社外取締役 角田吉隆氏は、 ユニー株式会社の情報システム部責任者として8年間「sinops-R」の導入に尽力
し、その有効活用を実現しました。また、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、これらの知識と経
験をもとに独立した立場から取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の機能強化に資すると判断し 、
社外取締役に選任しております。なお、角田吉隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 南山学氏は、 株式会社メガスポーツの代表取締役社長として、「sinops-R」を
導入し、その有効活用を果たされたという経験から、業界情報・経営者感覚等を駆使し、独立した立場から取締
役の職務執行を監督することにより、監査等委員会の職責遂行に資すると判断し、 監査等委員である社外取締役
に選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を2 ,500株保 有しておりますが、それ以外に当社との間には
特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準 または 方針として「取締役の選任解任基準」を定め
ております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じ
た機動的かつ十分な審議を行っております。
監査等委員である社外取締役２名を含む各監査等委員である取締役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、
監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共
有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘され
た問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査の補佐に
関する指示を与えております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社では、監査等委員を３名（うち常勤監査等委員１名）選任しております。監査等委員は取締役会その他の
重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意
思決定についての適法性・適正性を監査しております。
なお、監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、被監査部門から独立した内部監査室が内部監査規程に基づき、業務監査を実施しております。内部
監査室は、当社の業務部門の監査を内部監査規程 および 年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内
規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。
また、 内部監査担当者１名、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するほか、適時
に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。
なお、 監査の結果報告を代表取締役・取締役会及び監査等委員会等に行い、各部門へ業務改善案等の助言も
行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 荒井 巌
公認会計士 土居 一彦
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、専門性、監査実績、監査報酬の妥当性など
を総合的に検討し判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等
委員会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状
況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、
また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査等委員会は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の会議の目的とすることを求め
ます。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
方法、監査結果、独立性及び監査体制の妥当性を評価基準として実施しております。
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④監査報酬 の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,400 1,000 14,400 －
非監査業務の内容
（前事業年度）
当社は、会計監査人に対して、株式公開に係る会計監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託して
おります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容を基に、監
査時間、報酬見積りの算出根拠等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとして
います。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2020年３月27日開催の第33期定時株主総会において、基本報酬、業績連動賞与に加え、取締役に対
して株式報酬制度として譲渡制限付株式報酬を支給することを内容とする取締役報酬制度をご承認いただき
ました。譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
基本報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬の金額の算定方法・支給時期・配分等については、株主
総会でご承認いただいた範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、報酬委員
会での審議、監査等委員会の同意を経て取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬に関しては
監査等委員会で決議します。当該決定に際しては、報酬委員会が比較検証を行い、報酬方針及び報酬水準に
ついて審議いたします。
a.基本報酬
基本報酬の総額のうち取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額120百万円以内（う
ち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等
委員である取締役の報酬限度額は年額60百万円以内と株主総会で決議いただいております。なお、各取締役
への具体的な支給額については、報酬委員会で審議された個別に月額報酬を設定します。
b.業績連動賞与（短期インセンティブ）
業績連動賞与の総額は、売上高・経常利益・当期純利益等を業績評価指標として、報酬委員会の審議を経
て取締役会決議で決定しています。各取締役には報酬委員会で審議された個別の報酬額を配分しています。
なお、当事業年度における業績連動賞与の支給基準の１つは、年度予算に対する経常利益が102％以上で
あることです。当事業年度は年度予算に対する経常利益が100.2％であったため、当事業年度における業績
連動賞与は支給しないこと としました。
c.譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において取締役の役員報酬制度の見直しを行い、2020年３月27日
開催の第33期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬の導入が決議されました。
譲渡制限付株式報酬の総額のうち取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する金銭報酬の
総額は年額40百万円以内（うち、社外取締役分は６百万円以内）、監査等委員である取締役に対して支給す
る金銭報酬の総額は年額20百万円以内と株主総会において決議をいただいております。なお、各取締役への
具体的な支給時期及び配分については報酬委員会の審議及び監査等委員会の決議を経て取締役会決議いたし
ます。譲渡制限付株式報酬 度に基づき取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株
式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は、取
締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては年20,000株（うち、社外取締役分は年3,000株）、監査
等委員である取締役に対しては年10,000株を上限とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象とな
報酬等の総額
ストック
る役員の
役員区分
退職
(千円)
基本報酬 オプショ 賞与 その他
員数(人)
慰労金
ン
取締役(監査等委員及
び社外取締役を除 60,786 60,786 - - - - ▶
く。)
取締役(監査等委員)
8,250 8,250 - - - - 1
(社外取締役を除く。)
13,950 13,950 - - - - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、 会計基準等の変更等について的確に対応することが できる体制を整備するため、 監査法人及び各種団
体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております 。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
810,529 796,570
現金及び預金
－ 145,772
受取手形
225,032 340,470
売掛金
※ 12,809 ※ 14,963
仕掛品
10,722 16,346
前払費用
2,333 1,914
その他
1,061,427 1,316,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 16,435 16,435
△ 7,550 △ 8,759
減価償却累計額
建物（純額） 8,884 7,675
5,460 5,460
船舶
△ 5,459 △ 5,459
減価償却累計額
船舶（純額） 0 0
51,757 64,483
工具、器具及び備品
△ 47,555 △ 53,273
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,202 11,209
13,086 18,885
有形固定資産合計
無形固定資産
50,679 49,291
ソフトウエア
21,624 72,056
ソフトウエア仮勘定
286 286
その他
72,590 121,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
82 41
長期前払費用
16,592 16,211
繰延税金資産
83,106 95,227
その他
99,780 111,480
投資その他の資産合計
185,458 251,998
固定資産合計
1,246,885 1,568,037
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
12,411 7,851
買掛金
14,996 5,843
1年内返済予定の長期借入金
49,659 41,576
未払金
71,005 50,106
前受金
13,171 11,136
預り金
46,201 91,252
未払法人税等
15,616 29,982
未払消費税等
7,935 －
賞与引当金
23,354 18,245
製品保証引当金
※ 3,582 ※ －
受注損失引当金
257,932 255,994
流動負債合計
固定負債
5,843 －
長期借入金
3,043 3,307
退職給付引当金
8,886 3,307
固定負債合計
266,819 259,302
負債合計
純資産の部
株主資本
334,373 405,096
資本金
資本剰余金
294,803 365,526
資本準備金
294,803 365,526
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,724 525,459
繰越利益剰余金
332,724 525,459
利益剰余金合計
－ △ 99
自己株式
961,900 1,295,983
株主資本合計
18,165 12,751
新株予約権
980,065 1,308,735
純資産合計
1,246,885 1,568,037
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
914,499 1,081,000
売上高
368,651 429,308
売上原価
545,847 651,691
売上総利益
※１ , ※２ 314,698 ※１ , ※２ 350,598
販売費及び一般管理費
231,149 301,093
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
－ 45
受取手数料
44 －
助成金収入
60 50
保険配当金
380 120
受取保険料
38 70
物品売却益
保険事務手数料 43 51
3 2
その他
574 346
営業外収益合計
営業外費用
250 89
支払利息
392 211
売上割引
79 47
為替差損
16,208 －
株式公開費用
9 8
その他
16,940 357
営業外費用合計
214,783 301,082
経常利益
特別利益
526 268
新株予約権戻入益
526 268
特別利益合計
215,310 301,351
税引前当期純利益
60,096 108,235
法人税、住民税及び事業税
25,714 381
法人税等調整額
85,810 108,616
法人税等合計
129,499 192,735
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 287,054 64.8 322,976 63.3
Ⅱ 外注費 37,600 8.5 61,407 12.0
118,288 126,351
Ⅲ 経費 ※1 26.7 24.7
当期総製造費用 100.0 100.0
442,943 510,736
12,356 12,809
期首仕掛品たな卸高
合計
455,300 523,545
12,809 14,963
期末仕掛品たな卸高
60,191 98,482
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 382,299 410,099
当期商品仕入高 4,618 －
ソフトウエア償却費 15,093 27,900
製品保証引当金繰入額 △9,903 △5,109
△23,456 △3,582
受注損失引当金繰入額
当期売上原価
368,651 429,308
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
通信費 28,958 31,351
システム利用料 10,827 15,887
地代家賃 30,087 32,290
減価償却費 9,166 6,941
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
47,739 78,851
ソフトウエア仮勘定
研究開発費 12,451 19,631
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 70,885 31,315 31,315 203,224 203,224 305,424 13,800 319,225
当期変動額
新株の発行
263,488 263,488 263,488 526,976 526,976
当期純利益 129,499 129,499 129,499 129,499
株主資本以外の項目の当期
4,365 4,365
変動額（純額）
当期変動額合計
263,488 263,488 263,488 129,499 129,499 656,475 4,365 660,840
当期末残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 961,900 18,165 980,065
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 334,373 294,803 294,803 332,724 332,724 － 961,900 18,165 980,065
当期変動額
新株の発行 70,723 70,723 70,723 141,447 141,447
当期純利益
192,735 192,735 192,735 192,735
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の当期
△ 5,413 △ 5,413
変動額（純額）
当期変動額合計 70,723 70,723 70,723 192,735 192,735 △ 99 334,083 △ 5,413 328,669
当期末残高 405,096 365,526 365,526 525,459 525,459 △ 99 1,295,983 12,751 1,308,735
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
215,310 301,351
税引前当期純利益
25,665 36,908
減価償却費
△ 3 △ 7
受取利息及び受取配当金
250 89
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,175 △ 261,210
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 452 △ 2,153
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,560 △ 4,560
4,891 880
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,427 △ 7,935
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 14,232 △ 5,109
退職給付引当金の増減額（△は減少） 264 264
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,456 △ 3,582
16,208 －
株式公開費用
前受金の増減額（△は減少） 25,507 △ 20,898
未払金の増減額（△は減少） △ 2,895 7,370
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 498 14,366
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,806 901
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 14,683 △ 2,034
△ 13,517 △ 5,219
その他
187,856 49,421
小計
3 7
利息及び配当金の受取額
△ 250 △ 89
利息の支払額
△ 39,917 △ 64,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
147,691 △ 14,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,347 △ 12,898
有形固定資産の取得による支出
△ 47,562 △ 78,851
無形固定資産の取得による支出
△ 3,183 △ 12,334
差入保証金の差入による支出
△ 52,092 △ 104,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,996 △ 14,996
長期借入金の返済による支出
526,221 107,068
株式の発行による収入
－ △ 99
自己株式の取得による支出
－ 12,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入
504,225 104,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,824 △ 13,958
現金及び現金同等物の期首残高 210,704 810,529
※ 810,529 ※ 796,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用 して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2）無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
②市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度においては、賞与支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(3）製品保証引当金
製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及
び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度においては、 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産とこれに対応する受注損失引
当金を相殺した結果、損失見込額がないため、 受注損失引当金を計上しておりません。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
ソフトウエア導入支援の請負契約に係る収益の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる 契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の契約
工事完成基準を適用しております。
５ ．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基 準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,662千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」16,592千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度におい て、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」と「保険積立金」は、資
産総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた
41,560千円 と「保険積立金」 に表示していた39,170千円は、 「投資その他の資産」の 「その他」として組み
替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険事務手数料」は、営業外収
益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度におい
て、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47千円は、
「保険事務手数料」43千円、「その他」3千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた89千円
は、「為替差損」79千円、「その他」9千円として、それぞれ組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる請負契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は、 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
仕掛品に係るもの 4,308千円 6,312千円
4,308 6,312
計
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.5％、当事業年度18.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度82.5％、当事業年度81.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 82,200 千円 82,785 千円
給料及び手当 57,667 79,858
1,880 －
賞与引当金繰入額
1,405 2,066
減価償却費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
12,451 千円 19,631 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,962 1,147,438 － 1,152,400
合計 4,962 1,147,438 － 1,152,400
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,147,438株は株式分割（１：200）による増加987,438株及び有償一般募集
160,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第１回ストック・オプション
－ － － － － ▶
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
11,501
－ － － － －
としての新株予約権
提出会社
第３回ストック・オプション
－ － － － － 13
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
－ － － － － 6,646
としての新株予約権
合計 － － － － － 18,165
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,152,400 4,877,600 － 6,030,000
合計 1,152,400 4,877,600 － 6,030,000
自己株式
普通株式（注）２ － 45 － 45
合計 － 45 － 45
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,877,600株は、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出
しに関連した第三者割当増資）による増加37,200株、新株予約権の権利行使による増加16,400株及び株式
分割（１：５）による増加4,824,000株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第１回ストック・オプション
－ － － － － 3
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
8,344
－ － － － －
としての新株予約権
提出会社
第３回ストック・オプション
－ － － － － 13
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
－ － － － － 4,390
としての新株予約権
合計 － － － － － 12,751
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 810,529千円 796,570千円
現金及び現金同等物 810,529 796,570
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 41,383千円 46,821千円
１年超 49,184千円 19,508千円
合計 90,567千円 66,330千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、
借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりま
せん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金
及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び研究開発
投資に係る資金調達を目的としたもので す。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されてい
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 810,529 810,529 －
(2）売掛金 225,032 225,032 －
資産計 1,035,561 1,035,561 －
(1）買掛金 12,411 12,411 －
49,659 49,659
(2）未払金 －
46,201 46,201
(3） 未払法人税等 －
(4）長期借入金 （１年内返済予定を
20,839 20,835 △3
含む）
129,112
負債計 129,108 △3
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当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 796,570 796,570 －
(2）受取手形 145,772 145,772 －
(3）売掛金 340,470 340,470 －
1,282,813 1,282,813
資産計 －
(1）買掛金 7,851 7,851 －
41,576 41,576
(2）未払金 －
91,252 91,252
(3） 未払法人税等 －
(4）長期借入金 （１年内返済予定を
5,843 5,843 －
含む）
146,524
負債計 146,524 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）長期借入金 （１年内返済予定を含む）
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
53,895
差入保証金 41,560
「投資その他の資産」の「その他」に含まれる 差入保証金は本社事務所等の賃貸借契約に伴うもの
で、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
810,529
現金及び預金 － － －
売掛金 225,032 － － －
1,035,561
合計 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
796,570
現金及び預金 － － －
145,772
受取手形 － － －
340,470
売掛金 － － －
1,282,813
合計 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,843
長期借入金 14,996 － － － －
合計 14,996 5,843 － － － －
当事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,843
長期借入金 － － － － －
5,843
合計 － － － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度
（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,779 3,043
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
退職給付費用 264 264
3,043 3,307
退職給付引当金の期末残高
(2 ） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
3,043 3,307
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
3,043 3,307
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,043 3,307
退職給付引当金
3,043 3,307
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 264千円 当事業年度 264千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,778千円、当事業年度8,048千円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 1,659 338
売上原価の株式報酬費 3,231 541
２． 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益 526 268
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
取締役２名 取締役２名
付与対象者の区分及び
監査役１名 従業員34名 監査役２名 従業員48名
人数
顧問１名 顧問４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 40,000株 普通株式 185,000株 普通株式 44,000株 普通株式 102,000株
（注）１
付与日 2016年７月１日 2016年４月１日 2017年５月１日 2017年５月１日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４ （注）３
自 2016年４月１日 自 2017年５月１日
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
至 2018年３月31日 至 2019年３月27日
自 2016年７月１日 自 2018年４月１日 自 2017年５月１日 自 2019年３月28日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2026年３月18日 至 2027年４月30日 至 2027年３月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年
８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
２．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者 の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表
を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約
権を行使することができる。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
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３．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者 の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談
役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者 の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸
表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予
約権を行使することができる。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 44,000 85,000
付与 － － － －
失効 － － － 1,000
権利確定 － － － 84,000
未確定残 － － 44,000 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 40,000 153,000 － －
権利確定 － － － 84,000
権利行使 8,000 42,000 － 32,000
失効 － － － 3,000
未行使残 32,000 111,000 － 49,000
（注） 2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 130 130 200 200
行使時平均株価 （円） 3,594 3,587 － 3,340
付与日における公正
（円） 1株につき10銭 1株につき75円17銭 1株につき30銭 1株につき89円61銭
な評価単価
（注） 2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載して
おります。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予
約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 7,141千円 5,579千円
仕掛品評価損 1,317 1,930
受注損失引当金 1,095 －
未払事業税 1,742 5,163
未払金 1,938 2,526
賞与引当金 2,426 －
2,763 2,844
その他
繰延税金資産小計 18,425 18,044
評価性引当額 △1,832 △1,832
繰延税金資産合計 16,592 16,211
繰延税金資産の純額 16,592 16,211
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
株式報酬費用 0.7 0.1
住民税均等割 0.5 0.4
留保金課税 3.1 4.8
試験研究費等特別控除 △3.0 △0.3
税率変更による繰延税金資産の修正 2.3 －
4.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 36.1
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し て おります が、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来 退去 する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有し て おります が、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来 退去 する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 230,668 sinops事業
株式会社 京急 ストア 106,020 sinops事業
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 270,993 sinops事業
マックスバリュ九州株式会社 147,250 sinops事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 166.94円 214.92 円
１株当たり当期純利益 26.02円 32.16 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.77円 31.07円
（注）１．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後
1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２． 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割
合で株式分割を行っております。このため、 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額、１株 当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を 算定しております。
３． １株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 129,499 192,735
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 129,499 192,735
普通株式の期中平均株式数（株） 4,977,342 5,993,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
251,736 209,630
(うち新株予約権（株））
(251,736) (209,630)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第３回新株予約権( 新株予約権 第３回新株予約権( 新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数44個） の数44個）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等 ４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状 の状況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 16,435 － － 16,435 8,759 1,209 7,675
船舶 5,460 － － 5,460 5,459 － 0
工具、器具及び備品
51,757 12,898 173 64,483 53,273 5,891 11,209
有形固定資産計 73,652 12,898 173 86,378 67,493 7,100 18,885
無形固定資産
ソフトウエア 87,888 28,419 － 116,308 67,017 29,807 49,291
ソフトウエア仮勘定
21,624 78,851 28,419 72,056 － － 72,056
その他 286 － － 286 － － 286
無形固定資産計 109,799 107,271 28,419 188,650 67,017 29,807 121,633
長期前払費用 － － － 41 － － 41
（注）１． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 10,704 千円 業務用ＰＣ購入によるものです。
ソフトウエア 28,419 千円 販売用ソフトウエアのリリースによるものです。
ソフトウエア仮勘定 78,851 千円 販売用ソフトウエア開発によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 28,419 千円 販売用ソフトウエアへの振替によるものです。
３．長期前払費用の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なる
ため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
14,996 5,843
１年以内に返済予定の長期借入金 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
5,843
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 0.8 －
その他有利子負債 － － － －
20,839 5,843
合計 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
7,935 7,935 －
賞与引当金 － －
23,354 13,73 1 1,098 18,245
製品保証引当金 17,741
3,445
受注損失引当金 3,582 － 136 －
（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 88
預金
普通預金 796,382
定期預金 100
小計 796,482
合計 796,570
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
マックスバリュ九州株式会社 145,772
合計 145,772
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年１月 13,252
２月 13,252
３月 13,252
４月 13,252
５月 13,252
６月 13,252
７月 13,252
８月 13,252
９月 13,252
10月 13,252
11月 13,252
合計 145,772
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社サンリブ 108,451
株式会社日本アクセス 63,778
株式会社イズミ 53,220
生活協同組合コープさっぽろ 44,198
株式会社エイジス 22,074
その他 48,747
合計 340,470
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
964,188 73.9
225,032 1,079,627 340,470 95.59
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
システム導入支援 14,963
合計 14,963
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ドラプロ 3,527
株式会社日立システムズ 1,625
CLINKS株式会社 1,550
株式会社システムハウス関西 497
日本総合システム株式会社 209
その他 441
合計 7,851
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ロ．未払法人税等
区分 金額（千円）
法人税 64,200
事業税 16,886
住民税 10,165
合計 91,252
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 180,548 360,748 675,341 1,081,000
税引前四半期（当期）純利益
95,014
又は税引前四半期純損失 △15,068 △10,936 301,351
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四
△11,116 △9,029 60,679 192,735
半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △1.88 △1.52 10.14 32.16
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△1.88 0.35 11.56 21.90
（△） （円）
（注） 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してお
ります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sinops.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日近畿財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日近畿財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月30日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土居 一彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シノプスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シノプスの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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